JPH0572476A - ズームレンズ - Google Patents
ズームレンズInfo
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- JPH0572476A JPH0572476A JP3310288A JP31028891A JPH0572476A JP H0572476 A JPH0572476 A JP H0572476A JP 3310288 A JP3310288 A JP 3310288A JP 31028891 A JP31028891 A JP 31028891A JP H0572476 A JPH0572476 A JP H0572476A
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- lens
- lens group
- group
- object side
- zoom
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- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
- G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
- G02B15/143—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having three groups only
- G02B15/1431—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having three groups only the first group being positive
- G02B15/143103—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having three groups only the first group being positive arranged ++-
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- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 ２．５倍以上の高変倍比を備え、さらにレン
ズ径及びレンズ全長の小型化を達成したコンパクトカメ
ラ用に適したズームレンズを提供すること。 【構成】 物体側より順に、正の焦点距離を有する第１
レンズ群と、正の焦点距離を有する第２レンズ群と、負
の焦点距離を有する第３レンズ群の少なくとも３つのレ
ンズ群から構成され、短焦点側から長焦点側へズーミン
グするとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との
間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と
の間隔は減少するように、前記第１、第２及び第３レン
ズ群の全てが物体側へ移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、凹面のレンズ面を
有する第１レンズを備え、かつ、請求項１に記載の条件
（ａ）を満たすことを特徴としている。
ズ径及びレンズ全長の小型化を達成したコンパクトカメ
ラ用に適したズームレンズを提供すること。 【構成】 物体側より順に、正の焦点距離を有する第１
レンズ群と、正の焦点距離を有する第２レンズ群と、負
の焦点距離を有する第３レンズ群の少なくとも３つのレ
ンズ群から構成され、短焦点側から長焦点側へズーミン
グするとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との
間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と
の間隔は減少するように、前記第１、第２及び第３レン
ズ群の全てが物体側へ移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、凹面のレンズ面を
有する第１レンズを備え、かつ、請求項１に記載の条件
（ａ）を満たすことを特徴としている。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バックフォーカスの制
約が小さいコンパクトカメラ用に適したズームレンズに
関するもので、特に２．５倍以上の高変倍比を有するズ
ームレンズに関するものである。
約が小さいコンパクトカメラ用に適したズームレンズに
関するもので、特に２．５倍以上の高変倍比を有するズ
ームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】コンパクトカメラ用のズームレンズとし
ては、いろいろなタイプが知られているが、３群以上の
レンズ群から成り、かつ変倍比が２倍を越えるものとし
ては、次のタイプが知られている。
ては、いろいろなタイプが知られているが、３群以上の
レンズ群から成り、かつ変倍比が２倍を越えるものとし
ては、次のタイプが知られている。
【０００３】（ｉ）正の第１レンズ群と、負の第２レン
ズ群と、その後方に絞りを配置し、さらに正の第３レン
ズ群と、負の第４レンズ群とから成り、全てのレンズ群
が物体側に別々に移動（４群の中の１部が一体に動くも
のも含む）する４群ズームタイプ（例えば、特開昭６３
−４３１１５号公報、同６３−１５９８１８号公報、同
６３−１５７１２０号公報参照）。
ズ群と、その後方に絞りを配置し、さらに正の第３レン
ズ群と、負の第４レンズ群とから成り、全てのレンズ群
が物体側に別々に移動（４群の中の１部が一体に動くも
のも含む）する４群ズームタイプ（例えば、特開昭６３
−４３１１５号公報、同６３−１５９８１８号公報、同
６３−１５７１２０号公報参照）。
【０００４】（ｉｉ）正の第１レンズ群と、正の第２レ
ンズ群（絞りを含み、絞りより物体側の負の第２ａレン
ズ群及び絞りより像面側の正の第２ｂレンズ群から成
り、上記４群タイプの第２レンズ群と第３レンズ群に相
当するレンズ群）と、負の第３レンズ群（上記４群タイ
プの第４レンズ群に相当するレンズ群）とから成り、全
てのレンズ群が物体側に別々に移動する３群ズームタイ
プ（例えば、特開昭６３−１５３５１１号公報、同６３
−１６１４２３号公報参照）。
ンズ群（絞りを含み、絞りより物体側の負の第２ａレン
ズ群及び絞りより像面側の正の第２ｂレンズ群から成
り、上記４群タイプの第２レンズ群と第３レンズ群に相
当するレンズ群）と、負の第３レンズ群（上記４群タイ
プの第４レンズ群に相当するレンズ群）とから成り、全
てのレンズ群が物体側に別々に移動する３群ズームタイ
プ（例えば、特開昭６３−１５３５１１号公報、同６３
−１６１４２３号公報参照）。
【０００５】（ｉｉｉ）正の第１レンズ群と、正の第２
レンズ群（物体側から負の第２ａレンズ群と正の第２ｂ
レンズ群とから成ることは（ｉｉ）と同じであるが、第
２レンズ群の中には絞りを含んでいない）と、その後方
に絞りを配置し、さらに負の第３レンズ群とから成り、
全てのレンズ群が物体側に移動する３群ズームタイプ
（例えば、本出願人の出願に係わる特願昭６３−２２５
２９４号参照）。
レンズ群（物体側から負の第２ａレンズ群と正の第２ｂ
レンズ群とから成ることは（ｉｉ）と同じであるが、第
２レンズ群の中には絞りを含んでいない）と、その後方
に絞りを配置し、さらに負の第３レンズ群とから成り、
全てのレンズ群が物体側に移動する３群ズームタイプ
（例えば、本出願人の出願に係わる特願昭６３−２２５
２９４号参照）。
【０００６】（ｉｖ）上記（ｉｉｉ）において、第２
ａ、第２ｂレンズ群が別々に移動する、実質的には４群
ズームタイプ（上記特願昭６３−２２５２９４号の実施
例３参照）。
ａ、第２ｂレンズ群が別々に移動する、実質的には４群
ズームタイプ（上記特願昭６３−２２５２９４号の実施
例３参照）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、（ｉ）
のタイプは４群全てのレンズ群を別々に移動するという
ズームタイプであり、小さいスペースの中に多くのカム
を必要とするため機構的に難しいという課題があった。
のタイプは４群全てのレンズ群を別々に移動するという
ズームタイプであり、小さいスペースの中に多くのカム
を必要とするため機構的に難しいという課題があった。
【０００８】また（ｉ）、（ｉｉ）のタイプとも、第２
ａレンズ群と第２ｂレンズ群（４群タイプの場合は第２
レンズ群と第３レンズ群）との間に絞りを配置している
が、製造誤差に対して性能劣化の影響を大きく受ける２
つのレンズ群の間に、絞りを兼ねたシャッターブロック
を配置しなければならないので、構造が複雑になり機械
的精度が出しにくく、加えて、光学的にも感度が高いの
で光学性能を安定させることが難しいタイプである。
ａレンズ群と第２ｂレンズ群（４群タイプの場合は第２
レンズ群と第３レンズ群）との間に絞りを配置している
が、製造誤差に対して性能劣化の影響を大きく受ける２
つのレンズ群の間に、絞りを兼ねたシャッターブロック
を配置しなければならないので、構造が複雑になり機械
的精度が出しにくく、加えて、光学的にも感度が高いの
で光学性能を安定させることが難しいタイプである。
【０００９】さらに（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、
（ｉｖ）の全てにおいてコンパクトカメラ用としては、
第１負レンズの形状は像面側が凹面で曲率が大きいた
め、第１レンズ群のレンズ全長が大きく、レンズ全系の
レンズ径、レンズ全長の小型化、すなわちレンズ全系の
コンパクト性が不十分であるという課題があった。
（ｉｖ）の全てにおいてコンパクトカメラ用としては、
第１負レンズの形状は像面側が凹面で曲率が大きいた
め、第１レンズ群のレンズ全長が大きく、レンズ全系の
レンズ径、レンズ全長の小型化、すなわちレンズ全系の
コンパクト性が不十分であるという課題があった。
【００１０】本発明は、上述のことに鑑みなされたもの
で、特に第１レンズ群を改良し、２．５倍以上の高変倍
比のコンパクトカメラ用のズームレンズ、さらにレンズ
径及びレンズ全長の小型化を達成したコンパクトカメラ
用に適したズームレンズを提供することを目的とするも
のである。
で、特に第１レンズ群を改良し、２．５倍以上の高変倍
比のコンパクトカメラ用のズームレンズ、さらにレンズ
径及びレンズ全長の小型化を達成したコンパクトカメラ
用に適したズームレンズを提供することを目的とするも
のである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズ
は、上記の目的を達成するため、物体側より順に、正の
焦点距離を有する第１レンズ群と、正の焦点距離を有す
る第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３レンズ群
の少なくとも３つのレンズ群から構成され、短焦点側か
ら長焦点側へズーミングするとき、前記第１レンズ群と
前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群
と前記第３レンズ群との間隔は減少するように、前記第
１、第２及び第３レンズ群の全てが物体側へ移動するズ
ームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、最も物体側
に、凹面のレンズ面を有する第１レンズを備え、かつ、
以下の条件（ａ）を満たすことを特徴としている。
は、上記の目的を達成するため、物体側より順に、正の
焦点距離を有する第１レンズ群と、正の焦点距離を有す
る第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３レンズ群
の少なくとも３つのレンズ群から構成され、短焦点側か
ら長焦点側へズーミングするとき、前記第１レンズ群と
前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群
と前記第３レンズ群との間隔は減少するように、前記第
１、第２及び第３レンズ群の全てが物体側へ移動するズ
ームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、最も物体側
に、凹面のレンズ面を有する第１レンズを備え、かつ、
以下の条件（ａ）を満たすことを特徴としている。
【００１２】 （ａ）−３＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜０ ただし、ｒ１１：第１レンズ群の第１レンズの物体側面
の曲率半径、 ｒ１２：第１レンズ群の第１レンズの像面側面の曲率半
径、 とする。
の曲率半径、 ｒ１２：第１レンズ群の第１レンズの像面側面の曲率半
径、 とする。
【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。
【００１４】実施例のズームレンズは、物体側より順
に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、正の焦点距
離を有する第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３
レンズ群とを配置して構成され、第１レンズ群のレンズ
構成、レンズ形状を工夫したことにより２．５倍以上の
高変倍なコンパクトカメラ用ズームレンズのレンズ径、
レンズ全長、移動量の小型化が図られた、全体として３
群よりなる望遠タイプのズームレンズである。また、以
下の（ａ）の条件を満たしている。
に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、正の焦点距
離を有する第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３
レンズ群とを配置して構成され、第１レンズ群のレンズ
構成、レンズ形状を工夫したことにより２．５倍以上の
高変倍なコンパクトカメラ用ズームレンズのレンズ径、
レンズ全長、移動量の小型化が図られた、全体として３
群よりなる望遠タイプのズームレンズである。また、以
下の（ａ）の条件を満たしている。
【００１５】 （ａ）−３＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜０ ただし、ｒ１１：第１レンズ群の第１レンズの物体側面
の曲率半径、 ｒ１２：第１レンズ群の第１レンズの像面側面の曲率半
径、 とする。
の曲率半径、 ｒ１２：第１レンズ群の第１レンズの像面側面の曲率半
径、 とする。
【００１６】このような構成を採用し、特に第１レンズ
群の負の第１レンズの形状を工夫してレトロフォーカス
タイプとすることによって第１レンズ群のレンズ全長を
小さくすることが可能となりレンズ全系の小型化が達成
できる。
群の負の第１レンズの形状を工夫してレトロフォーカス
タイプとすることによって第１レンズ群のレンズ全長を
小さくすることが可能となりレンズ全系の小型化が達成
できる。
【００１７】本発明のズームレンズの第１レンズ群の負
の第１レンズは従来の形状とは異なり、物体側面が曲率
の大きい凹面で、像面側面よりパワーの大きい負の面を
有している。レンズ全系としては、正、正、負の３群か
らなる望遠タイプのズームレンズであるため、バックフ
ォーカスが小さくなり易く、コンパクトカメラといえど
もある程度バックフォーカスを大きくしないと最終レン
ズ群のレンズ径が増大し、また内面反射等の問題も発生
する。これを解決するには、第１レンズ群においても負
のパワーの強い面をできるだけ前方すなわち物体側面に
設定するのが良い。
の第１レンズは従来の形状とは異なり、物体側面が曲率
の大きい凹面で、像面側面よりパワーの大きい負の面を
有している。レンズ全系としては、正、正、負の３群か
らなる望遠タイプのズームレンズであるため、バックフ
ォーカスが小さくなり易く、コンパクトカメラといえど
もある程度バックフォーカスを大きくしないと最終レン
ズ群のレンズ径が増大し、また内面反射等の問題も発生
する。これを解決するには、第１レンズ群においても負
のパワーの強い面をできるだけ前方すなわち物体側面に
設定するのが良い。
【００１８】また、レンズ全系のバックフォーカス条件
以外のためにも、また第１レンズ群をレトロフォーカス
タイプとし、広角化を達成するためにも、また第１レン
ズ群のレンズ全長及びレンズ径を小さくするためにも、
第１レンズ群の第１レンズを、物体側面が凹面の負レン
ズとすることが好ましい。
以外のためにも、また第１レンズ群をレトロフォーカス
タイプとし、広角化を達成するためにも、また第１レン
ズ群のレンズ全長及びレンズ径を小さくするためにも、
第１レンズ群の第１レンズを、物体側面が凹面の負レン
ズとすることが好ましい。
【００１９】条件（ａ）は第１レンズのシェイプファク
ターを規定するもので、上限を越えると従来例のように
像面側が物体側面より曲率の大きい凹面となり第１レン
ズ群のレンズ全長が大きくなり易い。また下限を下回る
と、物体側の凹面の曲率が大きくなり過ぎて収差の補正
が困難となる。
ターを規定するもので、上限を越えると従来例のように
像面側が物体側面より曲率の大きい凹面となり第１レン
ズ群のレンズ全長が大きくなり易い。また下限を下回る
と、物体側の凹面の曲率が大きくなり過ぎて収差の補正
が困難となる。
【００２０】また、第１レンズ群は、物体側より順に、
負の第１レンズと正の第２レンズとを配置して構成さ
れ、以下の条件（ｂ）、（ｃ）を満足させるのが好まし
い。
負の第１レンズと正の第２レンズとを配置して構成さ
れ、以下の条件（ｂ）、（ｃ）を満足させるのが好まし
い。
【００２１】（ｂ）１．７＜Ｎ１ （ｃ）１．６＜Ｎ２ （ｄ）−０．５＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜１．５
【００２２】ただし、Ｎ１は第１レンズ群の第１レンズ
のｄ線における屈折率、Ｎ２は第１レンズ群の第２レン
ズのｄ線の屈折率である。
のｄ線における屈折率、Ｎ２は第１レンズ群の第２レン
ズのｄ線の屈折率である。
【００２３】また、ｒ２１：第１レンズ群の第２レンズ
の物体側面の曲率半径、 ｒ２２：第１レンズ群の第２レンズの像面側面の曲率半
径、 とする。
の物体側面の曲率半径、 ｒ２２：第１レンズ群の第２レンズの像面側面の曲率半
径、 とする。
【００２４】条件（ｂ）、（ｃ）は第１レンズ群の各レ
ンズの屈折率に関するもので、下限以上に設定すれば所
定のパワーを得るための曲率半径を大きくすることがで
きる。従って第１レンズ群の第１レンズのコバ厚、第２
レンズのレンズ厚を小さくし、第１レンズ群の小型化を
図ることが容易になる。
ンズの屈折率に関するもので、下限以上に設定すれば所
定のパワーを得るための曲率半径を大きくすることがで
きる。従って第１レンズ群の第１レンズのコバ厚、第２
レンズのレンズ厚を小さくし、第１レンズ群の小型化を
図ることが容易になる。
【００２５】条件（ｄ）は正の第２レンズの形状に関す
るもので、第１負レンズの物体側凹面で発生した収差を
補正するためのものである。下限を下回ると第２レンズ
の像面側の凸面の曲率半径が大きくなり収差が補正不足
となり、小型化のために第１レンズと第２レンズとの間
隔を小さくすると補正が難しくなる。一方、上限を越え
ると像面側の凸面の曲率半径が小さくなり過ぎて、第１
レンズ群内の収差が補正過剰となり、また高次の収差も
発生し収差補正が困難となる。
るもので、第１負レンズの物体側凹面で発生した収差を
補正するためのものである。下限を下回ると第２レンズ
の像面側の凸面の曲率半径が大きくなり収差が補正不足
となり、小型化のために第１レンズと第２レンズとの間
隔を小さくすると補正が難しくなる。一方、上限を越え
ると像面側の凸面の曲率半径が小さくなり過ぎて、第１
レンズ群内の収差が補正過剰となり、また高次の収差も
発生し収差補正が困難となる。
【００２６】正の第２レンズ群においても、第１レンズ
群と同様、レンズ全系のバックフォーカスをある程度大
きくするためには、物体側より順に負の第２ａレンズ群
と正の第２ｂレンズ群とを配置する構成とするのが好ま
しい。
群と同様、レンズ全系のバックフォーカスをある程度大
きくするためには、物体側より順に負の第２ａレンズ群
と正の第２ｂレンズ群とを配置する構成とするのが好ま
しい。
【００２７】ところで、第１レンズ群のレンズ径を小さ
くすると球面収差が補正不足となり易く、また第２レン
ズ群は正のパワーの非常に大きいレンズ群なので、球面
収差と他の収差とのバランスを取ることが難しくなる。
従って、第２レンズ群においては、球面系で球面収差以
外の収差を補正し、発散性の非球面で球面収差を補正す
ることによって全ての収差のバランスを取るのが好まし
い。
くすると球面収差が補正不足となり易く、また第２レン
ズ群は正のパワーの非常に大きいレンズ群なので、球面
収差と他の収差とのバランスを取ることが難しくなる。
従って、第２レンズ群においては、球面系で球面収差以
外の収差を補正し、発散性の非球面で球面収差を補正す
ることによって全ての収差のバランスを取るのが好まし
い。
【００２８】非球面の位置は第２レンズ群の中でも第２
ｂレンズ群内とするのが良い。これにより、レンズ径も
小さく製造容易で、また絞りに近いので球面収差のコン
トロールも容易である。
ｂレンズ群内とするのが良い。これにより、レンズ径も
小さく製造容易で、また絞りに近いので球面収差のコン
トロールも容易である。
【００２９】第２レンズ群の第２ｂレンズ群に以下の条
件（ｅ）、 （ｅ）−３０＜ΔＩ２ｂ＜０ を満たす発散性の非球面を設けることが望ましい。
件（ｅ）、 （ｅ）−３０＜ΔＩ２ｂ＜０ を満たす発散性の非球面を設けることが望ましい。
【００３０】ただし、ΔＩ２ｂは第２ｂレンズ群内の非
球面による球面収差係数の変化量（短焦点側の全系の焦
点距離を１．０に換算したときの収差係数）である。
球面による球面収差係数の変化量（短焦点側の全系の焦
点距離を１．０に換算したときの収差係数）である。
【００３１】条件（ｅ）は発散性の非球面を得るための
条件で、上限を越えると発散性の非球面にならず、球面
収差が補正不足となる。一方、下限を下回ると補正過剰
となり、高次の球面収差も発生しやすくなるので好まし
くない。
条件で、上限を越えると発散性の非球面にならず、球面
収差が補正不足となる。一方、下限を下回ると補正過剰
となり、高次の球面収差も発生しやすくなるので好まし
くない。
【００３２】ここで、非球面による３次の球面収差係数
の変化量について補足する。非球面形状は一般的に数式
１のように表わせる。
の変化量について補足する。非球面形状は一般的に数式
１のように表わせる。
【００３３】
【数１】
【００３４】これを、以下のように置き換えて焦点距離
ｆ＝１．０に換算すると非球面形状は数式２のように表
せる。 ｘ＝ｘ／ｆ ｙ＝ｙ／ｆ ｃ＝ｆｃ Ａ４＝ｆ３α４ Ａ６＝ｆ５α６ Ａ８＝ｆ７α８ Ａ１０＝ｆ９α１０
ｆ＝１．０に換算すると非球面形状は数式２のように表
せる。 ｘ＝ｘ／ｆ ｙ＝ｙ／ｆ ｃ＝ｆｃ Ａ４＝ｆ３α４ Ａ６＝ｆ５α６ Ａ８＝ｆ７α８ Ａ１０＝ｆ９α１０
【００３５】
【数２】
【００３６】そして、第２項以下は非球面の量を与える
もので、第２項の係数Ａ４は３次の非球面係数Φと Φ＝８（Ｎ′−Ｎ）Ａ４ のような関係がある。
もので、第２項の係数Ａ４は３次の非球面係数Φと Φ＝８（Ｎ′−Ｎ）Ａ４ のような関係がある。
【００３７】但し、Ｎは非球面の前の屈折率で、Ｎ′は
非球面の後の屈折率である。非球面係数Φは、収差論の
３次の収差係数に対し次に示す変化量をもたらす。
非球面の後の屈折率である。非球面係数Φは、収差論の
３次の収差係数に対し次に示す変化量をもたらす。
【００３８】ΔＩ＝ｈ４Φ ΔＩＩ＝ｈ３ＨΦ ΔＩＩＩ＝ｈ２Ｈ２Φ ΔＩＶ＝ｈ２Ｈ２Φ ΔＶ＝ｈＨ３Φ 但し、Ｉ：球面収差係数 ＩＩ：コマ収差係数 ＩＩＩ：非点収差係数 ＩＶ：球欠像面湾曲係数 Ｖ：歪曲収差係数 ｈ：近軸軸上光線のレンズ各面を通る高さ Ｈ：瞳の中心を通る近軸軸外光線の高さ
【００３９】非球面形状の式として、他にもいろいろな
表現があるが、ｙが近軸の曲率半径より小さいときには
偶数次の項だけで十分近似できる。
表現があるが、ｙが近軸の曲率半径より小さいときには
偶数次の項だけで十分近似できる。
【００４０】従って、単に非球面形状の式を変えたから
といって本発明の適用から外れるものではない。
といって本発明の適用から外れるものではない。
【００４１】また、従来技術で述べた４群ズームタイプ
であっても、あるいは、３群ズームタイプの最終群の後
方に更にパワーの小さいレンズ群を配置したものであっ
ても、本発明の適用を逃れられるものではない。
であっても、あるいは、３群ズームタイプの最終群の後
方に更にパワーの小さいレンズ群を配置したものであっ
ても、本発明の適用を逃れられるものではない。
【００４２】尚、絞り位置に関しては、第２レンズ群の
中、あるいは第２レンズ群の後方が考えられるが、第２
レンズ群中に配置した場合には、前群のレンズ径を小さ
くできるものの構造が難しくなる。他方、第２レンズ群
の後方（第３レンズ群との間）に配置すればレンズブロ
ックとシャッターブロックとを分離できるので構造が簡
単になる。
中、あるいは第２レンズ群の後方が考えられるが、第２
レンズ群中に配置した場合には、前群のレンズ径を小さ
くできるものの構造が難しくなる。他方、第２レンズ群
の後方（第３レンズ群との間）に配置すればレンズブロ
ックとシャッターブロックとを分離できるので構造が簡
単になる。
【００４３】次に、本発明に係るズームレンズの数値構
成例１〜５を記載する。
成例１〜５を記載する。
【００４４】ここで、ｆは焦点距離、ｆＢはバックフォ
ーカス、ｒはレンズ各面の曲率半径、ｄはレンズ厚もし
くはレンズ間隔（以上単位はｍｍ）、ＦＮＯ．はＦナン
バー、ωは半画角（単位はｄｅｇｒｅｅ）、ｎは各レン
ズのｄ線の屈折率、νは各レンズのアッベ数である。ま
た、α４、α６、α８はそれぞれ、４次、６次、８次の
非球面係数である。
ーカス、ｒはレンズ各面の曲率半径、ｄはレンズ厚もし
くはレンズ間隔（以上単位はｍｍ）、ＦＮＯ．はＦナン
バー、ωは半画角（単位はｄｅｇｒｅｅ）、ｎは各レン
ズのｄ線の屈折率、νは各レンズのアッベ数である。ま
た、α４、α６、α８はそれぞれ、４次、６次、８次の
非球面係数である。
【００４５】
【実施例１】図１は実施例１の短焦点側のレンズ系構成
図である。具体的構成は表１に示す通りである。また、
各収差は図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
図である。具体的構成は表１に示す通りである。また、
各収差は図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
【００４６】
【表１】
【００４７】但し、変倍に伴ってＦｎｏ．、ｆ、ｆＢ、
ω、ｄ４、ｄ１２の値は表２の通りに変化する。
ω、ｄ４、ｄ１２の値は表２の通りに変化する。
【００４８】
【表２】
【００４９】
【実施例２】図３は実施例２の短焦点側のレンズ系構成
図である。具体的構成は表３に示す通りである。また、
各収差は図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
図である。具体的構成は表３に示す通りである。また、
各収差は図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
【００５０】
【表３】
【００５１】但し、変倍に伴ってＦｎｏ．、ｆ、ｆＢ、
ω、ｄ４、ｄ１２の値は表４の通りに変化する。
ω、ｄ４、ｄ１２の値は表４の通りに変化する。
【００５２】
【表４】
【００５３】
【実施例３】図５は実施例３の短焦点側のレンズ系構成
図である。具体的構成は表５に示す通りである。また、
各収差は図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
図である。具体的構成は表５に示す通りである。また、
各収差は図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
【００５４】
【表５】
【００５５】但し、変倍に伴ってＦｎｏ．、ｆ、ｆＢ、
ω、ｄ４、ｄ１２の値は表６の通りに変化する。
ω、ｄ４、ｄ１２の値は表６の通りに変化する。
【００５６】
【表６】
【００５７】
【実施例４】図７は実施例４の短焦点側のレンズ系構成
図である。具体的構成は表７に示す通りである。また、
各収差は図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
図である。具体的構成は表７に示す通りである。また、
各収差は図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
【００５８】
【表７】
【００５９】但し、変倍に伴ってＦｎｏ．、ｆ、ｆＢ、
ω、ｄ４、ｄ１０の値は表８の通りに変化する。
ω、ｄ４、ｄ１０の値は表８の通りに変化する。
【００６０】
【表８】
【００６１】
【実施例５】図９は実施例５の短焦点側のレンズ系構成
図である。具体的構成は表９に示す通りである。また、
各収差は図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
図である。具体的構成は表９に示す通りである。また、
各収差は図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す通りであ
る。
【００６２】
【表９】
【００６３】但し、変倍に伴ってＦｎｏ．、ｆ、ｆＢ、
ω、ｄ４、ｄ９の値は表１０の通りに変化する。
ω、ｄ４、ｄ９の値は表１０の通りに変化する。
【００６４】
【表１０】
【００６５】上記各実施例の条件式に対応する値を表１
１に示す。
１に示す。
【００６６】
【表１１】
【００６７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の構成によ
れば、３群タイプという簡単な方式のまま、特に第１レ
ンズ群を改良することによって、広角化、レンズ径及び
レンズ全長の小型化を達成すると共に、短焦点側から長
焦点側まで、あるいは無限物体から近距離まで収差変動
が小さく、しかも２．５倍以上の高変倍比を備えたコン
パクトカメラ用に好適なズームレンズを提供することが
できる。
れば、３群タイプという簡単な方式のまま、特に第１レ
ンズ群を改良することによって、広角化、レンズ径及び
レンズ全長の小型化を達成すると共に、短焦点側から長
焦点側まで、あるいは無限物体から近距離まで収差変動
が小さく、しかも２．５倍以上の高変倍比を備えたコン
パクトカメラ用に好適なズームレンズを提供することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の短焦点側のレンズ系構成図である。
【図２】実施例１の諸収差図である。
【図３】実施例２の短焦点側のレンズ系構成図である。
【図４】実施例２の諸収差図である。
【図５】実施例３の短焦点側のレンズ系構成図である。
【図６】実施例３の諸収差図である。
【図７】実施例４の短焦点側のレンズ系構成図である。
【図８】実施例４の諸収差図である。
【図９】実施例５の短焦点側のレンズ系構成図である。
【図１０】実施例５の諸収差図である。
Claims (3)
- 【請求項１】 物体側より順に、正の焦点距離を有する
第１レンズ群と、正の焦点距離を有する第２レンズ群
と、負の焦点距離を有する第３レンズ群の少なくとも３
つのレンズ群から構成され、短焦点側から長焦点側へズ
ーミングするとき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ
群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レン
ズ群との間隔は減少するように、前記第１、第２及び第
３レンズ群の全てが物体側へ移動するズームレンズにお
いて、 前記第１レンズ群は、最も物体側に、凹面のレンズ面を
有する第１レンズを備え、かつ、以下の条件（ａ）を満
たすことを特徴とするズームレンズ。 （ａ）−３＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜０ ただし、ｒ１１：第１レンズ群の第１レンズの物体側面
の曲率半径、 ｒ１２：第１レンズ群の第１レンズの像面側面の曲率半
径とする。 - 【請求項２】 請求項１に記載のズームレンズにおい
て、 前記第１レンズ群は物体側より順に、負の第１レンズと
正の第２レンズとを配置して構成され、かつ、以下の条
件（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を満たすことを特徴とする
ズームレンズ。 （ｂ）１．７＜Ｎ１ （ｃ）１．６＜Ｎ２ （ｄ）−０．５＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜１．５ ただし、Ｎ１は第１レンズ群の第１レンズのｄ線の屈折
率、Ｎ２は第１レンズ群の第２レンズのｄ線の屈折率で
ある。 また、ｒ２１：第１レンズ群の第２レンズの物体側面の
曲率半径、 ｒ２２：第１レンズ群の第２レンズの像面側面の曲率半
径とする。 - 【請求項３】 請求項１に記載のズームレンズにおい
て、 前記第２レンズ群は物体側より順に、負の焦点距離を有
する第２ａレンズ群と正の焦点距離を有する第２ｂレン
ズ群とを配置して構成され、該第２ｂレンズ群に以下の
条件（ｅ）を満たす発散性の非球面を有することを特徴
とするズームレンズ。 （ｅ）−３０＜ΔＩ２ｂ＜０ ただし、ΔＩ２ｂは第２ｂレンズ群内の非球面による球
面収差係数の変化量（短焦点側の全系の焦点距離を１．
０に換算したときの収差係数）である。
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|---|---|---|---|
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| US07/943,521 US5315439A (en) | 1991-09-13 | 1992-09-11 | Zoom lens system |
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|---|---|---|---|
| JP31028891A JP3149227B2 (ja) | 1991-09-13 | 1991-09-13 | ズームレンズ |
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| JP3149227B2 JP3149227B2 (ja) | 2001-03-26 |
Family
ID=18003421
Family Applications (1)
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| JP31028891A Expired - Fee Related JP3149227B2 (ja) | 1991-09-13 | 1991-09-13 | ズームレンズ |
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- 1992-09-11 FR FR9210882A patent/FR2681439B1/fr not_active Expired - Fee Related
- 1992-09-11 US US07/943,521 patent/US5315439A/en not_active Expired - Fee Related
- 1992-09-11 DE DE4230416A patent/DE4230416B4/de not_active Expired - Fee Related
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |