JPH055051A - 熱可塑性重合体組成物 - Google Patents
熱可塑性重合体組成物Info
- Publication number
- JPH055051A JPH055051A JP3025344A JP2534491A JPH055051A JP H055051 A JPH055051 A JP H055051A JP 3025344 A JP3025344 A JP 3025344A JP 2534491 A JP2534491 A JP 2534491A JP H055051 A JPH055051 A JP H055051A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- component
- ethylene
- propylene
- composition
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/04—Homopolymers or copolymers of ethene
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K3/00—Use of inorganic substances as compounding ingredients
- C08K3/34—Silicon-containing compounds
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/10—Homopolymers or copolymers of propene
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/10—Homopolymers or copolymers of propene
- C08L23/14—Copolymers of propene
- C08L23/142—Copolymers of propene at least partially crystalline copolymers of propene with other olefins
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L2205/00—Polymer mixtures characterised by other features
- C08L2205/03—Polymer mixtures characterised by other features containing three or more polymers in a blend
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/04—Homopolymers or copolymers of ethene
- C08L23/08—Copolymers of ethene
- C08L23/0807—Copolymers of ethene with unsaturated hydrocarbons only containing more than three carbon atoms
- C08L23/0815—Copolymers of ethene with aliphatic 1-olefins
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/16—Elastomeric ethene-propene or ethene-propene-diene copolymers, e.g. EPR and EPDM rubbers
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 射出成形時の加工性が良好で外観も良く、曲
げ弾性率、引張り伸び特性、表面硬度、耐衝撃性、塗装
性が優れた、自動車部品などの射出成形品に好適な熱可
塑性重合体組成物を得る。 【構成】 ｏ−ジクロルベンゼンによる分別において、
４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、４０℃では不溶でかつ
１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の和が５０〜７０重量部
で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比が０．５〜
１．５であり、１１０℃では不溶な成分（Ｃ）が５０〜
３０重量部である、エチレン−プロピレン系ゴム、エチ
レン系共重合体およびプロピレン重合体から構成される
熱可塑性重合体組成分１００重量部に対して、タルクを
７〜２５重量部配合してなり、曲げ弾性率が１０，００
０〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする
熱可塑性重合体組成物。
げ弾性率、引張り伸び特性、表面硬度、耐衝撃性、塗装
性が優れた、自動車部品などの射出成形品に好適な熱可
塑性重合体組成物を得る。 【構成】 ｏ−ジクロルベンゼンによる分別において、
４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、４０℃では不溶でかつ
１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の和が５０〜７０重量部
で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比が０．５〜
１．５であり、１１０℃では不溶な成分（Ｃ）が５０〜
３０重量部である、エチレン−プロピレン系ゴム、エチ
レン系共重合体およびプロピレン重合体から構成される
熱可塑性重合体組成分１００重量部に対して、タルクを
７〜２５重量部配合してなり、曲げ弾性率が１０，００
０〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする
熱可塑性重合体組成物。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エチレン‐プロピレン
系ゴム、エチレン系共重合体、プロピレン重合体（エチ
レン‐プロピレンブロック共重合体を含む）およびタル
クにより構成され、射出成形時の加工性が良好で外観も
良く、曲げ弾性率、引張り伸び特性、表面硬度、耐衝撃
性、塗装性が優れ、たとえば、自動車部品等射出成形品
に好適な特定の熱可塑性重合体組成物に関するものであ
る。
系ゴム、エチレン系共重合体、プロピレン重合体（エチ
レン‐プロピレンブロック共重合体を含む）およびタル
クにより構成され、射出成形時の加工性が良好で外観も
良く、曲げ弾性率、引張り伸び特性、表面硬度、耐衝撃
性、塗装性が優れ、たとえば、自動車部品等射出成形品
に好適な特定の熱可塑性重合体組成物に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】エチレン‐プロピレン共重合ゴムを始め
とする各種ゴムの流動性を改良し、更に剛性を付与して
成形体としての価値を高めようという試みは従来より数
多く行なわれており、たとえば、特公昭５７−５７０４
９号公報、特公昭６２−５４６０号公報、特公昭６２−
５４６１号公報に記載されているような、ゴムにポリプ
ロピレンを配合した組成物がある。しかし、これらの組
成物においては総じてポリプロピレンの配合割合が少な
く、また、格別に高流動、高結晶性のポリプロピレンを
使用しないので、大型の成形品を射出形成しようとする
と、結晶化速度が遅い為に長い冷却時間を要して生産性
が著しく悪く、かつ、ポリエチレンやタルクと併用して
いないこともあって、製品の曲げ弾性率や表面硬度も不
十分なものしか得られない。また、比較的多量のポリプ
ロピレンを用いている特公昭６１−１９６５１号公報に
記載の組成物においても、ポリエチレンやタルクと併用
していない点は同様であり、しかもゴムとして部分架橋
ゴムを用いている為に、生産性、曲げ弾性率、表面硬度
のいずれの面でも、前記組成物と同様の問題を有してい
る。また、上記技術とは逆に、プロピレン‐エチレンブ
ロック共重合体にエチレン‐プロピレン系ゴムとタルク
を配合し、優れた塗装性と低温耐衝撃性を兼備した、特
公昭６０−３４２０号公報に記載の組成物があり、さら
にポリエチレンを加えることにより外観、塗装性が改善
された特公昭５９−４９２５２号公報、特公昭６１−２
７６８４０号公報、特公昭６３−６５２２３号公報に記
載の組成物があるが、これらの組成物を用いた成形体も
曲げ弾性率が必ずしも充分ではなく、特に表面硬度が低
い為に傷付きやすいという問題を有している。
とする各種ゴムの流動性を改良し、更に剛性を付与して
成形体としての価値を高めようという試みは従来より数
多く行なわれており、たとえば、特公昭５７−５７０４
９号公報、特公昭６２−５４６０号公報、特公昭６２−
５４６１号公報に記載されているような、ゴムにポリプ
ロピレンを配合した組成物がある。しかし、これらの組
成物においては総じてポリプロピレンの配合割合が少な
く、また、格別に高流動、高結晶性のポリプロピレンを
使用しないので、大型の成形品を射出形成しようとする
と、結晶化速度が遅い為に長い冷却時間を要して生産性
が著しく悪く、かつ、ポリエチレンやタルクと併用して
いないこともあって、製品の曲げ弾性率や表面硬度も不
十分なものしか得られない。また、比較的多量のポリプ
ロピレンを用いている特公昭６１−１９６５１号公報に
記載の組成物においても、ポリエチレンやタルクと併用
していない点は同様であり、しかもゴムとして部分架橋
ゴムを用いている為に、生産性、曲げ弾性率、表面硬度
のいずれの面でも、前記組成物と同様の問題を有してい
る。また、上記技術とは逆に、プロピレン‐エチレンブ
ロック共重合体にエチレン‐プロピレン系ゴムとタルク
を配合し、優れた塗装性と低温耐衝撃性を兼備した、特
公昭６０−３４２０号公報に記載の組成物があり、さら
にポリエチレンを加えることにより外観、塗装性が改善
された特公昭５９−４９２５２号公報、特公昭６１−２
７６８４０号公報、特公昭６３−６５２２３号公報に記
載の組成物があるが、これらの組成物を用いた成形体も
曲げ弾性率が必ずしも充分ではなく、特に表面硬度が低
い為に傷付きやすいという問題を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の熱可
塑性重合体組成物の、大型の成形品を射出成形しようと
すると、結晶化速度が遅い為に長い冷却時間を要して生
産性が著しく悪く、かつ、製品の曲げ弾性率や表面硬度
も不十分なものしか得られず、表面硬度が低い為に傷付
きやすいといった問題点があり、本発明はこれらの問題
点を総合的に解決させることを目的とするものである。
塑性重合体組成物の、大型の成形品を射出成形しようと
すると、結晶化速度が遅い為に長い冷却時間を要して生
産性が著しく悪く、かつ、製品の曲げ弾性率や表面硬度
も不十分なものしか得られず、表面硬度が低い為に傷付
きやすいといった問題点があり、本発明はこれらの問題
点を総合的に解決させることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記熱可
塑性重合体組成物の耐衝撃性、塗装性を維持しつつ、成
形加工性、曲げ弾性率、および表面硬度の問題を解決す
る手法について種々検討し、エチレン‐プロピレン系ゴ
ムの分子内に結晶性セグメントを導入し、更に、低結晶
性の高分子物質と高流動で高結晶性の高分子物質を配合
する手法を見出した。この手法のもとに種々検討した結
果、特定のエチレン‐プロピレン系ゴム、エチレン系共
重合体、プロピレン重合体、およびタルクを特定割合で
配合することにより、射出成形時の加工性が良好で外観
も良く、曲げ弾性率、引張り伸び特性、表面硬度、耐衝
撃性、塗装性が優れた、特定の熱可塑性重合体組成物が
得られることを見出し発明を完成した。
塑性重合体組成物の耐衝撃性、塗装性を維持しつつ、成
形加工性、曲げ弾性率、および表面硬度の問題を解決す
る手法について種々検討し、エチレン‐プロピレン系ゴ
ムの分子内に結晶性セグメントを導入し、更に、低結晶
性の高分子物質と高流動で高結晶性の高分子物質を配合
する手法を見出した。この手法のもとに種々検討した結
果、特定のエチレン‐プロピレン系ゴム、エチレン系共
重合体、プロピレン重合体、およびタルクを特定割合で
配合することにより、射出成形時の加工性が良好で外観
も良く、曲げ弾性率、引張り伸び特性、表面硬度、耐衝
撃性、塗装性が優れた、特定の熱可塑性重合体組成物が
得られることを見出し発明を完成した。
【０００５】即ち本発明は、熱可塑性重合体組成物が、
エチレン‐プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、お
よびプロピレン重合体（エチレン‐プロピレンブロック
共重合体を含む）から構成され、ｏ‐ジクロルベンゼン
による分別において、４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、
４０℃では不溶でかつ１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の
和が５０〜７０重量部で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）
の重量比が０．５〜１．５であり、１１０℃では不溶な
成分（Ｃ）が５０〜３０重量部である該組成分１００重
量部に対して、タルクを７〜２５重量部配合してなるこ
とを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
エチレン‐プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、お
よびプロピレン重合体（エチレン‐プロピレンブロック
共重合体を含む）から構成され、ｏ‐ジクロルベンゼン
による分別において、４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、
４０℃では不溶でかつ１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の
和が５０〜７０重量部で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）
の重量比が０．５〜１．５であり、１１０℃では不溶な
成分（Ｃ）が５０〜３０重量部である該組成分１００重
量部に対して、タルクを７〜２５重量部配合してなるこ
とを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【０００６】本発明で用いられるエチレン‐プロピレン
系ゴムは、ＭＦＲ（２３０℃）が０．３〜３．０ｇ／１
０分（好ましくは０．５〜２．０ｇ／１０分）で、かつ
分子内に適当量の結晶性セグメントを有することが重要
であり、プロピレン含量が１２〜３０重量％（好ましく
は１５〜２５重量％）、示差走査熱量計による測定で３
０〜６０℃（好ましくは３５〜５５℃）に融点を持つも
のが表面硬度、耐衝撃性および塗膜の密着性の点で好適
に用いられる。
系ゴムは、ＭＦＲ（２３０℃）が０．３〜３．０ｇ／１
０分（好ましくは０．５〜２．０ｇ／１０分）で、かつ
分子内に適当量の結晶性セグメントを有することが重要
であり、プロピレン含量が１２〜３０重量％（好ましく
は１５〜２５重量％）、示差走査熱量計による測定で３
０〜６０℃（好ましくは３５〜５５℃）に融点を持つも
のが表面硬度、耐衝撃性および塗膜の密着性の点で好適
に用いられる。
【０００７】本発明で用いられるエチレン系共重合体
は、ＭＦＲ（２３０℃）が１．０〜１０ｇ／１０分（好
ましくは２．０〜８．０ｇ／１０分）のものが成形性お
よび耐衝撃性の点で好適に用いられ、かつ、上記ゴムと
の相溶性の観点で結晶性が高すぎないことが重要である
ので、示差走査熱量計による測定で６０〜１００℃（好
ましくは６５〜９０℃）の融点を持ち、密度が０．９２
ｇ／cm3 以下（好ましくは０．９１ｇ／cm3 以下）のも
のが表面硬度、耐衝撃性、引張り伸び特性および塗膜の
密着性の点で好適に用いられる。上記エチレン系共重合
体はチーグラー型触媒、フィリップス型触媒、カミンス
キー型触媒等のイオン重合触媒の存在下、気相流動床
法、溶液法、スラリー法、あるいは、圧力２００kg／cm
2 以上、温度１５０℃以上の高圧イオン重合等の製造プ
ロセスを適用して、エチレンとα‐オレフィンを共重合
することにより得られるものであり、α‐オレフィンの
含有量にかかわらず、融点が上記範囲にあるものであれ
ば好適に用いられる。エチレンと共重合するα‐オレフ
ィンは炭素数３〜８の１‐オレフィンであり、たとえ
ば、プロピレン、ブテン‐１、３‐メチルブテン‐１、
ペンテン‐１，４‐メチルペンテン‐１、ヘキセン‐
１、ヘプテン‐１、オクテン‐１等である。この場合の
α‐オレフィンは１種類である必要はなく、２種類以上
用いた多元系共重合体であってもよい。
は、ＭＦＲ（２３０℃）が１．０〜１０ｇ／１０分（好
ましくは２．０〜８．０ｇ／１０分）のものが成形性お
よび耐衝撃性の点で好適に用いられ、かつ、上記ゴムと
の相溶性の観点で結晶性が高すぎないことが重要である
ので、示差走査熱量計による測定で６０〜１００℃（好
ましくは６５〜９０℃）の融点を持ち、密度が０．９２
ｇ／cm3 以下（好ましくは０．９１ｇ／cm3 以下）のも
のが表面硬度、耐衝撃性、引張り伸び特性および塗膜の
密着性の点で好適に用いられる。上記エチレン系共重合
体はチーグラー型触媒、フィリップス型触媒、カミンス
キー型触媒等のイオン重合触媒の存在下、気相流動床
法、溶液法、スラリー法、あるいは、圧力２００kg／cm
2 以上、温度１５０℃以上の高圧イオン重合等の製造プ
ロセスを適用して、エチレンとα‐オレフィンを共重合
することにより得られるものであり、α‐オレフィンの
含有量にかかわらず、融点が上記範囲にあるものであれ
ば好適に用いられる。エチレンと共重合するα‐オレフ
ィンは炭素数３〜８の１‐オレフィンであり、たとえ
ば、プロピレン、ブテン‐１、３‐メチルブテン‐１、
ペンテン‐１，４‐メチルペンテン‐１、ヘキセン‐
１、ヘプテン‐１、オクテン‐１等である。この場合の
α‐オレフィンは１種類である必要はなく、２種類以上
用いた多元系共重合体であってもよい。
【０００８】本発明で用いられるプロピレン重合体は、
ＭＦＲが３０〜１５０ｇ／１０分（好ましくは５０〜１
００ｇ／１０分）で、かつエチレン含量が１．５〜８．
０重量％（好ましくは２．０〜７．０重量％）のプロピ
レン‐エチレンブロック共重合体が加工性および耐衝撃
性の点で好ましく、その結晶性プロピレン重合部の密度
は０．９０７ｇ／cm3 以上（好ましくは０．９０８ｇ／
cm3 以上）のものが、表面硬度の点で好適に用いられ
る。上記プロピレン重合体のＭＦＲは、重合時に調整し
たもの、あるいは重合後ジアシル・パーオキサイド、ジ
アルキルパーオキサイド等の有機過酸化物で調整したも
のであってもよい。また、このプロピレン共重合体は、
無水マレイン酸、メタアクリル酸、トリメトキシ・ビニ
ルシラン等、他の不飽和単量体を共重合（グラフトまた
はランダム）して含有する共重合体、またはそれら共重
合体の混合物であってもよい。特に、無水マレイン酸あ
るいはトリメトキシ・ビニルシランをグラフトした結晶
性ポリプロピレンを、このプロピレン共重合体に混合し
て使用した場合に、表面硬度が向上する効果がある。上
記プロピレン重合体の製造には高立体規則性触媒が用い
られる。上記触媒の代表的な製造法には、四塩化チタン
を有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供
与体及び電子受容体で処理して得た三塩化チタン組成物
と、有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エス
テルとを組合せる方法（特開昭５６−１００８０６号公
報、特開昭５６−１２０７１２号公報、特開昭５８−１
０４９０７号公報）、およびハロゲン化マグネシウムに
四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触
媒の方法（特開昭５７−６３３１０号公報、特開昭６３
−４３９１５号公報、特開昭６３−８３１１６号公報）
等、公知の方法が用いられる。
ＭＦＲが３０〜１５０ｇ／１０分（好ましくは５０〜１
００ｇ／１０分）で、かつエチレン含量が１．５〜８．
０重量％（好ましくは２．０〜７．０重量％）のプロピ
レン‐エチレンブロック共重合体が加工性および耐衝撃
性の点で好ましく、その結晶性プロピレン重合部の密度
は０．９０７ｇ／cm3 以上（好ましくは０．９０８ｇ／
cm3 以上）のものが、表面硬度の点で好適に用いられ
る。上記プロピレン重合体のＭＦＲは、重合時に調整し
たもの、あるいは重合後ジアシル・パーオキサイド、ジ
アルキルパーオキサイド等の有機過酸化物で調整したも
のであってもよい。また、このプロピレン共重合体は、
無水マレイン酸、メタアクリル酸、トリメトキシ・ビニ
ルシラン等、他の不飽和単量体を共重合（グラフトまた
はランダム）して含有する共重合体、またはそれら共重
合体の混合物であってもよい。特に、無水マレイン酸あ
るいはトリメトキシ・ビニルシランをグラフトした結晶
性ポリプロピレンを、このプロピレン共重合体に混合し
て使用した場合に、表面硬度が向上する効果がある。上
記プロピレン重合体の製造には高立体規則性触媒が用い
られる。上記触媒の代表的な製造法には、四塩化チタン
を有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供
与体及び電子受容体で処理して得た三塩化チタン組成物
と、有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エス
テルとを組合せる方法（特開昭５６−１００８０６号公
報、特開昭５６−１２０７１２号公報、特開昭５８−１
０４９０７号公報）、およびハロゲン化マグネシウムに
四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触
媒の方法（特開昭５７−６３３１０号公報、特開昭６３
−４３９１５号公報、特開昭６３−８３１１６号公報）
等、公知の方法が用いられる。
【０００９】このような３種の重合体成分は、ｏ‐ジク
ロルベンゼンによる分別において、４０℃にて可溶な成
分（Ａ）と、４０℃では不溶でかつ１１０℃では可溶な
成分（Ｂ）の和が５０〜７０重量部で、かつ成分（Ａ）
と成分（Ｂ）の重量比が０．５〜１．５であり、１１０
℃では不溶な成分（Ｃ）が５０〜３０重量部であること
を満足するように配合される。本発明において、上記の
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の和が上記未満（即ち、成分
（Ｃ）が上記超過）では耐衝撃性が劣り、上記超過では
曲げ弾性率が劣るので不適当である。また、成分（Ａ）
に対する成分（Ｂ）の重量比［成分（Ａ）／成分
（Ｂ）］が上記未満では塗膜の密着性が劣るので不適当
であり、上記超過では引張り伸び特性が劣り、成形品に
衝撃が加えられた場合に脆性破壊を起こし易くなるので
不適当である。また、本発明において、成分（Ｃ）の固
有粘度（［η］）が高いと、成形温度を高める必要が有
り成形サイクルの増大を招くので、成分（Ｃ）の固有粘
度は２．０dl／ｇ以下（好ましくは１．７dl／ｇ以下）
のものが好ましい。プロピレン重合体の結晶性は、13Ｃ
‐ＮＭＲを用いて求めた成分（Ｂ）中のポリプロピレン
重合部分を成分（Ｄ）としたときに、高結晶性ポリプロ
ピレンの割合のインデックスとして規定される、（成分
（Ｃ）の量／（成分（Ｃ）の量＋成分（Ｄ）の量））が
０．７０以上（好ましくは０．７５以上）であるもの
が、表面硬度の点で好ましい。なお、本発明に用いられ
るエチレン‐プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、
プロピレン重合体は、これら配合物の溶剤分別による成
分割合が上記範囲内であれば、各成分について２種以上
の併用混合物であってもなんら差し支えない。
ロルベンゼンによる分別において、４０℃にて可溶な成
分（Ａ）と、４０℃では不溶でかつ１１０℃では可溶な
成分（Ｂ）の和が５０〜７０重量部で、かつ成分（Ａ）
と成分（Ｂ）の重量比が０．５〜１．５であり、１１０
℃では不溶な成分（Ｃ）が５０〜３０重量部であること
を満足するように配合される。本発明において、上記の
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の和が上記未満（即ち、成分
（Ｃ）が上記超過）では耐衝撃性が劣り、上記超過では
曲げ弾性率が劣るので不適当である。また、成分（Ａ）
に対する成分（Ｂ）の重量比［成分（Ａ）／成分
（Ｂ）］が上記未満では塗膜の密着性が劣るので不適当
であり、上記超過では引張り伸び特性が劣り、成形品に
衝撃が加えられた場合に脆性破壊を起こし易くなるので
不適当である。また、本発明において、成分（Ｃ）の固
有粘度（［η］）が高いと、成形温度を高める必要が有
り成形サイクルの増大を招くので、成分（Ｃ）の固有粘
度は２．０dl／ｇ以下（好ましくは１．７dl／ｇ以下）
のものが好ましい。プロピレン重合体の結晶性は、13Ｃ
‐ＮＭＲを用いて求めた成分（Ｂ）中のポリプロピレン
重合部分を成分（Ｄ）としたときに、高結晶性ポリプロ
ピレンの割合のインデックスとして規定される、（成分
（Ｃ）の量／（成分（Ｃ）の量＋成分（Ｄ）の量））が
０．７０以上（好ましくは０．７５以上）であるもの
が、表面硬度の点で好ましい。なお、本発明に用いられ
るエチレン‐プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、
プロピレン重合体は、これら配合物の溶剤分別による成
分割合が上記範囲内であれば、各成分について２種以上
の併用混合物であってもなんら差し支えない。
【００１０】また、本発明に用いられるタルクは乾式粉
砕後乾式分級して製造され、平均粒径が５．０μｍ以下
（好ましくは０．５〜３．０μｍ）で、かつ比表面積が
３．５ｍ2 ／ｇ以上（好ましくは３．５〜６．０ｍ2／
ｇ）のものが好適である。平均粒径が上記超過では耐衝
撃性が劣る傾向にあり、比表面積が上記未満では曲げ弾
性率が不足する傾向にある。この平均粒径は、液相沈降
式光透過法（例えば島津製作所製ＣＰ型等）を用いて測
定した粒度累積分布曲線から読取った累積量５０重量％
のときの粒径値である。また、比表面積は空気透過法
（例えば島津製作所製ＳＳ−１００型恒圧通気式比表面
積測定装置等）による測定値である。次に、この組成物
が良好な塗装性を維持する為には、成形体中の非晶性部
分が全樹脂成分の５０重量％以上であることが好まし
い。具体的には、エチレン‐プロピレン系ゴム、エチレ
ン系共重合体、およびプロピレン重合体から構成された
熱可塑性重合体組成物について、パルス法ＮＭＲにより
求めた結晶化度が５０％以下であることが、塗膜の密着
性の点で好ましい。また、タルクの配合量はエチレン‐
プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、およびプロピ
レン重合体の合計量１００重量部に対して７〜２５重量
部（好ましくは１０〜２０重量部）である。上記未満で
は曲げ弾性率が不足し、上記超過では耐衝撃性が劣るの
で不適当である。タルクは未処理のまま使用してもよい
が、重合体との接着性あるいは分散性を向上させる目的
で、各種の有機チタネート系カップリング剤、シラン系
カップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステ
ルなどで処理したものを使用してもよい。
砕後乾式分級して製造され、平均粒径が５．０μｍ以下
（好ましくは０．５〜３．０μｍ）で、かつ比表面積が
３．５ｍ2 ／ｇ以上（好ましくは３．５〜６．０ｍ2／
ｇ）のものが好適である。平均粒径が上記超過では耐衝
撃性が劣る傾向にあり、比表面積が上記未満では曲げ弾
性率が不足する傾向にある。この平均粒径は、液相沈降
式光透過法（例えば島津製作所製ＣＰ型等）を用いて測
定した粒度累積分布曲線から読取った累積量５０重量％
のときの粒径値である。また、比表面積は空気透過法
（例えば島津製作所製ＳＳ−１００型恒圧通気式比表面
積測定装置等）による測定値である。次に、この組成物
が良好な塗装性を維持する為には、成形体中の非晶性部
分が全樹脂成分の５０重量％以上であることが好まし
い。具体的には、エチレン‐プロピレン系ゴム、エチレ
ン系共重合体、およびプロピレン重合体から構成された
熱可塑性重合体組成物について、パルス法ＮＭＲにより
求めた結晶化度が５０％以下であることが、塗膜の密着
性の点で好ましい。また、タルクの配合量はエチレン‐
プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、およびプロピ
レン重合体の合計量１００重量部に対して７〜２５重量
部（好ましくは１０〜２０重量部）である。上記未満で
は曲げ弾性率が不足し、上記超過では耐衝撃性が劣るの
で不適当である。タルクは未処理のまま使用してもよい
が、重合体との接着性あるいは分散性を向上させる目的
で、各種の有機チタネート系カップリング剤、シラン系
カップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステ
ルなどで処理したものを使用してもよい。
【００１１】本発明の組成物には、上記成分の他に、本
発明の効果を著しく損わない範囲で他の付加的成分を添
加することができる。他の付加的成分としては、熱可塑
性重合体組成物に通常配合される添加剤、例えば加工性
安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属石
鹸類をはじめとする各種石鹸類、帯電防止剤、滑剤、核
剤、顔料及び顔料分散剤などの他、タルクよりも高い曲
げ弾性率を与えることが知られている、繊維状チタン酸
カリウム、繊維状マグネシウムオキサルフェート、繊維
状ホウ酸アルミニウム等のウィスカー類および炭素繊維
等も必要に応じて添加することができる。
発明の効果を著しく損わない範囲で他の付加的成分を添
加することができる。他の付加的成分としては、熱可塑
性重合体組成物に通常配合される添加剤、例えば加工性
安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属石
鹸類をはじめとする各種石鹸類、帯電防止剤、滑剤、核
剤、顔料及び顔料分散剤などの他、タルクよりも高い曲
げ弾性率を与えることが知られている、繊維状チタン酸
カリウム、繊維状マグネシウムオキサルフェート、繊維
状ホウ酸アルミニウム等のウィスカー類および炭素繊維
等も必要に応じて添加することができる。
【００１２】本発明の組成物は通常の押出機やバンバリ
ーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等を用い
て混練して製造されるが、二軸押出機を用いて製造する
ことが望ましい。本発明組成物の成形加工法は特に限定
されるものではなく、射出成形、押出成形、中空成形が
可能であるが、奏される発明の効果からみて射出成形法
が最も適している。
ーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等を用い
て混練して製造されるが、二軸押出機を用いて製造する
ことが望ましい。本発明組成物の成形加工法は特に限定
されるものではなく、射出成形、押出成形、中空成形が
可能であるが、奏される発明の効果からみて射出成形法
が最も適している。
【００１３】
【実施例】以下に実施例を示して本発明を具体的に説明
する。本発明における溶剤分別は次のような手順で実施
した。試料５ｇと酸化防止剤２，６，‐ジ‐ｔ‐ブチ
ル‐ｐ‐フェノール１．５ｇをｏ‐ジクロルベンゼン
１．５１に１４０℃で溶解し、次に、充填剤などの不溶
分を槇過するため、０．４５μｍテフロンフィルターを
用いて１４０℃で槇過した。槇液を１４０℃で再溶解
後、セライト（＃５４５）３００ｇを加え、混合物を攪
拌しながら１０℃／時間の速度で室温まで降温し、セラ
イト表面にコーティングした。コーティングされたセ
ライトを円筒状カラムに充填し、前記酸化防止剤を同濃
度添加したｏ‐ジクロルベンゼンをカラム内に移送し、
４０℃、１１０℃、１４０℃で溶出することにより分別
した。分別後大量のメタノールを加え、０．４５μｍ
テフロンフィルターにて槇別、真空乾燥して各区分を秤
量した。分別区分の割合は、各区分の重量の総和を基準
に求めた。
する。本発明における溶剤分別は次のような手順で実施
した。試料５ｇと酸化防止剤２，６，‐ジ‐ｔ‐ブチ
ル‐ｐ‐フェノール１．５ｇをｏ‐ジクロルベンゼン
１．５１に１４０℃で溶解し、次に、充填剤などの不溶
分を槇過するため、０．４５μｍテフロンフィルターを
用いて１４０℃で槇過した。槇液を１４０℃で再溶解
後、セライト（＃５４５）３００ｇを加え、混合物を攪
拌しながら１０℃／時間の速度で室温まで降温し、セラ
イト表面にコーティングした。コーティングされたセ
ライトを円筒状カラムに充填し、前記酸化防止剤を同濃
度添加したｏ‐ジクロルベンゼンをカラム内に移送し、
４０℃、１１０℃、１４０℃で溶出することにより分別
した。分別後大量のメタノールを加え、０．４５μｍ
テフロンフィルターにて槇別、真空乾燥して各区分を秤
量した。分別区分の割合は、各区分の重量の総和を基準
に求めた。
【００１４】本発明において用いる各種測定法は次の通
りである。 (1) 融点（融解温度）：示差走査熱量計（例えばデュポ
ン社製９１０型ＤＳＣ）に１０mgの試料を装填し、＋１
８０℃まで加温した後１分間に１０℃の一定速度で−１
００℃まで冷却する。その後１分間に２０℃の一定速度
で昇温し、得られるサーモグラムのピーク位置を融点と
する。 (2) 固有粘度：ｏ‐ジクロルベンゼンに前記酸化防止剤
を０．２重量％添加し、１４０℃で０．１〜０．３ｇ／
dlの範囲で濃度を測定し、濃度ゼロに外挿して求めた。 (3) 成分（Ｂ）中のポリプロピレン含量：13Ｃ−ＮＭＲ
スペクトルにおいて、ＴＭＳ基準４６．５ppm 付近のポ
リプロピレン炭素に由来するシグナル積分強度を用いて
求めた。 (4) 樹脂の全結晶化度：パルス法ＮＭＲの手法（高分子
実験学１８「高分子の磁気共鳴」：共立出版 Ｐ１４３
〜１４４）に基づいて行なった。 (5) ＭＦＲ：ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠し、２．１６
Kg荷重を用いて２３０℃で測定した。 (6) 密度：ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に準拠し、２３℃で測
定した。 (7) 曲げ弾性率：ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠し、２３℃
で測定した。 (8) 引張り破断点伸び：ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠し、
２３℃で測定した。 (9) 表面硬度：ＡＳＴＭ−Ｄ７８５に準拠し、２３℃の
ロックウェル硬度をＲ−スケールで評価した。 (10)耐衝撃性：ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠し、−３０℃
でのアイゾット値で評価した。 (11)塗膜の密着性：以下に説明する塗膜剥離強度で評価
した。
りである。 (1) 融点（融解温度）：示差走査熱量計（例えばデュポ
ン社製９１０型ＤＳＣ）に１０mgの試料を装填し、＋１
８０℃まで加温した後１分間に１０℃の一定速度で−１
００℃まで冷却する。その後１分間に２０℃の一定速度
で昇温し、得られるサーモグラムのピーク位置を融点と
する。 (2) 固有粘度：ｏ‐ジクロルベンゼンに前記酸化防止剤
を０．２重量％添加し、１４０℃で０．１〜０．３ｇ／
dlの範囲で濃度を測定し、濃度ゼロに外挿して求めた。 (3) 成分（Ｂ）中のポリプロピレン含量：13Ｃ−ＮＭＲ
スペクトルにおいて、ＴＭＳ基準４６．５ppm 付近のポ
リプロピレン炭素に由来するシグナル積分強度を用いて
求めた。 (4) 樹脂の全結晶化度：パルス法ＮＭＲの手法（高分子
実験学１８「高分子の磁気共鳴」：共立出版 Ｐ１４３
〜１４４）に基づいて行なった。 (5) ＭＦＲ：ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠し、２．１６
Kg荷重を用いて２３０℃で測定した。 (6) 密度：ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に準拠し、２３℃で測
定した。 (7) 曲げ弾性率：ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠し、２３℃
で測定した。 (8) 引張り破断点伸び：ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠し、
２３℃で測定した。 (9) 表面硬度：ＡＳＴＭ−Ｄ７８５に準拠し、２３℃の
ロックウェル硬度をＲ−スケールで評価した。 (10)耐衝撃性：ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠し、−３０℃
でのアイゾット値で評価した。 (11)塗膜の密着性：以下に説明する塗膜剥離強度で評価
した。
【００１５】塗装方法 ａ．射出形成体試験片を１，１，１‐トリクロルエタン
の沸騰蒸気に３０秒間曝したあと、室温で３０分間放置
して乾燥する。 ｂ．次に、試験片面の上側半分を残し、下側半分にマス
キングテープを貼りつける。 ｃ．次に、ポリプロピレン用ポリウレタン変性ポリオレ
フィン系プライマー（関西ペイント製、商品名：ソフレ
ックス２５００）を膜厚約１０μｍになるように吹付け
塗装し、室温で３０分間放置して乾燥した後ｂで貼付け
したマスキングテープを剥離する。 ｄ．次に、イソシアネート系硬化剤を含む一液型ウレタ
ン系上塗り塗料（日本ビーケミカル社製、商品名：フレ
キセン１０５）を膜厚約８０μｍになるように吹付け塗
装し、１２０℃のエアーオーブン中に３０分間放置して
焼きつけた後、室温で４８時間放置し塗膜の密着性試験
に供した。
の沸騰蒸気に３０秒間曝したあと、室温で３０分間放置
して乾燥する。 ｂ．次に、試験片面の上側半分を残し、下側半分にマス
キングテープを貼りつける。 ｃ．次に、ポリプロピレン用ポリウレタン変性ポリオレ
フィン系プライマー（関西ペイント製、商品名：ソフレ
ックス２５００）を膜厚約１０μｍになるように吹付け
塗装し、室温で３０分間放置して乾燥した後ｂで貼付け
したマスキングテープを剥離する。 ｄ．次に、イソシアネート系硬化剤を含む一液型ウレタ
ン系上塗り塗料（日本ビーケミカル社製、商品名：フレ
キセン１０５）を膜厚約８０μｍになるように吹付け塗
装し、１２０℃のエアーオーブン中に３０分間放置して
焼きつけた後、室温で４８時間放置し塗膜の密着性試験
に供した。
【００１６】測定方法 ａ．塗装済試験片にセロファン粘着テープを全面に密着
させ、その上から１０mm巾ごとにカッターで上下方向に
素地にまで達する切傷を付ける。 ｂ．プライマーを塗布しなかった側の塗膜をセロファン
粘着テープを密着させたままで剥がし、１８０度方向に
曲げて引張試験機を取り付ける。 ｃ．２３℃において５０mm／分の引張速度で試験し、記
録計に描かれる曲線からピーク値１０点を読取り平均値
を求める。 実施例１−６、比較例１−６ 下記の表１に示す材料を表２に示す組成で配合し、更に
２，６，‐ジ‐ｔ‐ブチル‐ｐ‐フェノール ０．１重
量部、テトラキス［メチレン‐３‐（３′，５′‐ジ‐
ｔ‐ブチル‐４′‐ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト］メタン ０．１重量部、及びカーボンブラック
０．５重量部を配合して、川田製作所製スーパーミキサ
ーで５分間混合したあと、神戸製鋼所製ＦＣＭ２軸混練
機にて２１０℃にて混練造粒して組成物を得た。
させ、その上から１０mm巾ごとにカッターで上下方向に
素地にまで達する切傷を付ける。 ｂ．プライマーを塗布しなかった側の塗膜をセロファン
粘着テープを密着させたままで剥がし、１８０度方向に
曲げて引張試験機を取り付ける。 ｃ．２３℃において５０mm／分の引張速度で試験し、記
録計に描かれる曲線からピーク値１０点を読取り平均値
を求める。 実施例１−６、比較例１−６ 下記の表１に示す材料を表２に示す組成で配合し、更に
２，６，‐ジ‐ｔ‐ブチル‐ｐ‐フェノール ０．１重
量部、テトラキス［メチレン‐３‐（３′，５′‐ジ‐
ｔ‐ブチル‐４′‐ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト］メタン ０．１重量部、及びカーボンブラック
０．５重量部を配合して、川田製作所製スーパーミキサ
ーで５分間混合したあと、神戸製鋼所製ＦＣＭ２軸混練
機にて２１０℃にて混練造粒して組成物を得た。
【００１７】
【表１】
【００１８】
【表２】
【００１９】このあと、型締力１００トンの射出成形機
にて成形温度２２０℃で各種試験片を作成し、前述の測
定法に従って性能を評価した。
にて成形温度２２０℃で各種試験片を作成し、前述の測
定法に従って性能を評価した。
【００２０】
【表３】
【００２１】
【表４】
【００２２】
【発明の効果】本発明組成物は、射出成形時の加工性が
良好で外観も良く、曲げ弾性率、引張り伸び特性、表面
硬度、耐衝撃性、塗装性の優れたもので、例えば自動車
部品等射出成形品に好適である。また、本発明組成物は
従来の熱可塑性重合体組成物に比較して、高い結晶性成
分（Ｃ）の割合が多いことから冷却固化速度が向上して
おり、射出成形時の冷却時間を短縮することができ、ひ
いては成形品の生産スピードを大幅に向上させることが
できる。具体的には、本発明の熱可塑性重合体組成物に
より、好ましくはＭＦＲが１０ｇ／10分以上で良好な成
形加工性を有し、曲げ弾性率が１０，０００Kg／cm2 以
上、引張り破断点伸びが２００％以上、ロックウェル硬
度が５０以上、−３０℃におけるアイゾット衝撃値が
５．０Kg・cm／cm以上、後述する塗装後の塗膜の剥離強
度が７００ｇ／cm以上で、良好な耐衝撃性と塗装性を保
持したままで、成形加工性が良好で、剛性と耐傷性が改
善された成形体を得ることができる。この組成物はこの
ような優れた特性を有することから、特に、バンパー、
エアーダムスポイラー、フェイシアなど、特に塗装を必
要とし、剛性と耐傷性が重要な射出成形しうる大型の自
動車外装用部材へ応用する場合に、本発明の効果を大き
く発揮する。
良好で外観も良く、曲げ弾性率、引張り伸び特性、表面
硬度、耐衝撃性、塗装性の優れたもので、例えば自動車
部品等射出成形品に好適である。また、本発明組成物は
従来の熱可塑性重合体組成物に比較して、高い結晶性成
分（Ｃ）の割合が多いことから冷却固化速度が向上して
おり、射出成形時の冷却時間を短縮することができ、ひ
いては成形品の生産スピードを大幅に向上させることが
できる。具体的には、本発明の熱可塑性重合体組成物に
より、好ましくはＭＦＲが１０ｇ／10分以上で良好な成
形加工性を有し、曲げ弾性率が１０，０００Kg／cm2 以
上、引張り破断点伸びが２００％以上、ロックウェル硬
度が５０以上、−３０℃におけるアイゾット衝撃値が
５．０Kg・cm／cm以上、後述する塗装後の塗膜の剥離強
度が７００ｇ／cm以上で、良好な耐衝撃性と塗装性を保
持したままで、成形加工性が良好で、剛性と耐傷性が改
善された成形体を得ることができる。この組成物はこの
ような優れた特性を有することから、特に、バンパー、
エアーダムスポイラー、フェイシアなど、特に塗装を必
要とし、剛性と耐傷性が重要な射出成形しうる大型の自
動車外装用部材へ応用する場合に、本発明の効果を大き
く発揮する。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成３年５月２０日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００６】本発明で用いられるエチレン−プロピレン
系ゴムは、ＭＦＲ（２３０℃）が０．３〜３．０ｇ／１
０分（好ましくは０．５〜２．０ｇ／１０分）で、かつ
分子内に適当量の結晶性セグメントを有することが重要
であり、プロピレン含量が１２〜３０重量％（好ましく
は１５〜２５重量％）、示差走査熱量計による測定で３
０〜６０℃（好ましくは３５〜５５℃）に融点を持つも
のが表面硬度、耐衝撃性および塗膜の密着性の点で好適
に用いられる。このエチレン−プロピレン系ゴムは、第
三成分としてエチリデンノルボルネン、ジ−シクロペン
タジエン、１，４−ヘキサジエン等を用いたＥＰＤＭで
あってもよく、また、部分的にＥＰＤＭを併用したもの
であってもよい。 ─────────────────────────────────────────────────────
系ゴムは、ＭＦＲ（２３０℃）が０．３〜３．０ｇ／１
０分（好ましくは０．５〜２．０ｇ／１０分）で、かつ
分子内に適当量の結晶性セグメントを有することが重要
であり、プロピレン含量が１２〜３０重量％（好ましく
は１５〜２５重量％）、示差走査熱量計による測定で３
０〜６０℃（好ましくは３５〜５５℃）に融点を持つも
のが表面硬度、耐衝撃性および塗膜の密着性の点で好適
に用いられる。このエチレン−プロピレン系ゴムは、第
三成分としてエチリデンノルボルネン、ジ−シクロペン
タジエン、１，４−ヘキサジエン等を用いたＥＰＤＭで
あってもよく、また、部分的にＥＰＤＭを併用したもの
であってもよい。 ─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成３年１２月３日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００２】
【従来の技術】エチレン−プロピレン共重合ゴムを始め
とする各種ゴムの流動性を改良し、更に剛性を付与して
成形体としての価値を高めようという試みは従来より数
多く行なわれており、たとえば、特公昭５７−５７０４
９号公報、特公昭６２−５４６０号公報、特公昭６２−
５４６１号公報に記載されているような、ゴムにポリプ
ロピレンを配合した組成物がある。しかし、これらの組
成物においては総じてポリプロピレンの配合割合が少な
く、また、格別に高流動、高結晶性のポリプロピレンを
使用しないので、大型の成形品を射出形成しようとする
と、結晶化速度が遅い為に長い冷却時間を要して生産性
が著しく悪く、かつ、ポリエチレンやタルクと併用して
いないこともあって、製品の曲げ弾性率や表面硬度も不
十分なものしか得られない。また、比較的多量のポリプ
ロピレンを用いている特公昭６１−１９６５１号公報に
記載の組成物においても、ポリエチレンやタルクと併用
していない点は同様であり、しかもゴムとして部分架橋
ゴムを用いている為に、生産性、曲げ弾性率、表面硬度
のいずれの面でも、前記組成物と同様の問題を有してい
る。また、上記技術とは逆に、プロピレン−エチレンブ
ロック共重合体にエチレン−プロピレン系ゴムとタルク
を配合し、優れた塗装性と低温耐衝撃性を兼備した、特
公昭６０−３４２０号公報に記載の組成物があり、さら
にポリエチレンを加えることにより外観、塗装性が改善
された特公昭５９−４９２５２号公報、特開昭６１−２
７６８４０号公報、特公昭６３−６５２２３号公報に記
載の組成物があるが、これらの組成物を用いた成形体も
曲げ弾性率が必ずしも充分ではなく、特に表面硬度が低
い為に傷付きやすいという問題を有している。
とする各種ゴムの流動性を改良し、更に剛性を付与して
成形体としての価値を高めようという試みは従来より数
多く行なわれており、たとえば、特公昭５７−５７０４
９号公報、特公昭６２−５４６０号公報、特公昭６２−
５４６１号公報に記載されているような、ゴムにポリプ
ロピレンを配合した組成物がある。しかし、これらの組
成物においては総じてポリプロピレンの配合割合が少な
く、また、格別に高流動、高結晶性のポリプロピレンを
使用しないので、大型の成形品を射出形成しようとする
と、結晶化速度が遅い為に長い冷却時間を要して生産性
が著しく悪く、かつ、ポリエチレンやタルクと併用して
いないこともあって、製品の曲げ弾性率や表面硬度も不
十分なものしか得られない。また、比較的多量のポリプ
ロピレンを用いている特公昭６１−１９６５１号公報に
記載の組成物においても、ポリエチレンやタルクと併用
していない点は同様であり、しかもゴムとして部分架橋
ゴムを用いている為に、生産性、曲げ弾性率、表面硬度
のいずれの面でも、前記組成物と同様の問題を有してい
る。また、上記技術とは逆に、プロピレン−エチレンブ
ロック共重合体にエチレン−プロピレン系ゴムとタルク
を配合し、優れた塗装性と低温耐衝撃性を兼備した、特
公昭６０−３４２０号公報に記載の組成物があり、さら
にポリエチレンを加えることにより外観、塗装性が改善
された特公昭５９−４９２５２号公報、特開昭６１−２
７６８４０号公報、特公昭６３−６５２２３号公報に記
載の組成物があるが、これらの組成物を用いた成形体も
曲げ弾性率が必ずしも充分ではなく、特に表面硬度が低
い為に傷付きやすいという問題を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００５】即ち本発明は、熱可塑性重合体組成物が、
エチレン−プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、お
よびプロピレン重合体（エチレン−プロピレンブロック
共重合体を含む）から構成され、ｏ−ジクロルベンゼン
による分別において、４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、
４０℃では不溶でかつ１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の
和が５０〜７０重量部で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）
の重量比が０．５〜１．５であり、１１０℃では不溶な
成分（Ｃ）が５０〜３０重量部である該組成分１００重
量部に対して、タルクを７〜２５重量部配合してなり、
曲げ弾性率が１０，０００〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ２
であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
エチレン−プロピレン系ゴム、エチレン系共重合体、お
よびプロピレン重合体（エチレン−プロピレンブロック
共重合体を含む）から構成され、ｏ−ジクロルベンゼン
による分別において、４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、
４０℃では不溶でかつ１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の
和が５０〜７０重量部で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）
の重量比が０．５〜１．５であり、１１０℃では不溶な
成分（Ｃ）が５０〜３０重量部である該組成分１００重
量部に対して、タルクを７〜２５重量部配合してなり、
曲げ弾性率が１０，０００〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ２
であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１２】本発明の組成物は通常の押出機やバンバリ
ーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等を用い
て混練して製造されるが、二軸押出機を用いて製造する
ことが望ましい。本発明組成物の成形加工法は特に限定
されるものではなく、射出成形、押出成形、中空成形が
可能であるが、奏される発明の効果からみて射出成形法
が最も適している。このようにして得られた本発明の組
成物は、曲げ弾性率が１０，０００〜２０，０００ｋｇ
／ｃｍ２、好ましくは１２，０００〜１８，０００ｋｇ
／ｃｍ２のものである。曲げ弾性率が低過ぎると実用強
度が不足するので成形体の厚さを増したり、補強を施さ
なければならなくなるほか、表面硬度も下がる傾向があ
り傷が付き易くなって好ましくない。一方、曲げ弾性率
が高過ぎると耐衝撃性が劣るようになるので好ましくな
い。
ーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等を用い
て混練して製造されるが、二軸押出機を用いて製造する
ことが望ましい。本発明組成物の成形加工法は特に限定
されるものではなく、射出成形、押出成形、中空成形が
可能であるが、奏される発明の効果からみて射出成形法
が最も適している。このようにして得られた本発明の組
成物は、曲げ弾性率が１０，０００〜２０，０００ｋｇ
／ｃｍ２、好ましくは１２，０００〜１８，０００ｋｇ
／ｃｍ２のものである。曲げ弾性率が低過ぎると実用強
度が不足するので成形体の厚さを増したり、補強を施さ
なければならなくなるほか、表面硬度も下がる傾向があ
り傷が付き易くなって好ましくない。一方、曲げ弾性率
が高過ぎると耐衝撃性が劣るようになるので好ましくな
い。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 53/00 ＬＬＹ 7142−4Ｊ (72)発明者 野 村 孝 夫 愛知県豊田市トヨタ町１番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 佐 藤 寛 樹 三重県四日市市東邦町１番地 三菱油化株 式会社四日市総合研究所内 (72)発明者 内 川 昭 彦 三重県四日市市東邦町１番地 三菱油化株 式会社四日市総合研究所内 (72)発明者 堤 育 雄 三重県四日市市東邦町１番地 三菱油化株 式会社四日市総合研究所内 (72)発明者 後 藤 幸 孝 三重県四日市市東邦町１番地 三菱油化株 式会社四日市総合研究所内
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】熱可塑性重合体組成分が、エチレン‐プロ
ピレン系ゴム、エチレン系共重合体、およびプロピレン
重合体（プロピレン‐エチレンブロック共重合体を含
む）から構成され、ｏ‐ジクロルベンゼンによる分別に
おいて、４０℃にて可溶な成分（Ａ）と、４０℃では不
溶でかつ１１０℃では可溶な成分（Ｂ）の和が５０〜７
０重量部で、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比が
０．５〜１．５であり、１１０℃では不溶な成分（Ｃ）
が５０〜３０重量部である該組成分１００重量部に対し
て、タルクを７〜２５重量部配合してなることを特徴と
する熱可塑性重合体組成物。 【請求項２】示差走査熱量計による測定で、エチレン‐
プロピレン系ゴムが３０〜６０℃に融点を示し、エチレ
ン系共重合体が６０〜１００℃に融点を示すものである
請求項１に記載の組成物。 【請求項３】成分（Ｃ）の固有粘度が２．０dl／ｇ以下
である請求項１に記載の組成物。 【請求項４】13Ｃ‐ＮＭＲを用いて求めた成分（Ｂ）中
のポリプロピレン重合部分を成分（Ｄ）としたときに、
成分（Ｃ）と成分（Ｄ）が次式の関係を満足するもので
ある請求項１に記載の組成物。 （成分（Ｃ）の量／（成分（Ｃ）の量＋成分（Ｄ）の
量））＞０．７０ 【請求項５】熱可塑性重合体組成物のパルス法ＮＭＲに
より求めた結晶化度が５０％以下である請求項１に記載
の組成物。 【請求項６】タルクの平均粒径が５．０μｍ以下であ
り、かつ比表面積が３．５ｍ2 ／ｇ以上である請求項１
に記載の組成物。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3025344A JPH0830131B2 (ja) | 1991-01-25 | 1991-01-25 | 熱可塑性重合体組成物 |
| EP92300596A EP0496625B1 (en) | 1991-01-25 | 1992-01-23 | Thermoplastic polymer composition |
| DE69220096T DE69220096T2 (de) | 1991-01-25 | 1992-01-23 | Thermoplastische Polymermasse |
| US07/825,587 US5302653A (en) | 1991-01-25 | 1992-01-24 | Thermoplastic polymer composition |
| AU10474/92A AU668080B2 (en) | 1991-01-25 | 1992-01-24 | Thermoplastic polymer composition |
| CA002059978A CA2059978C (en) | 1991-01-25 | 1992-01-24 | Thermoplastic polymer composition |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3025344A JPH0830131B2 (ja) | 1991-01-25 | 1991-01-25 | 熱可塑性重合体組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH055051A true JPH055051A (ja) | 1993-01-14 |
| JPH0830131B2 JPH0830131B2 (ja) | 1996-03-27 |
Family
ID=12163273
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3025344A Expired - Lifetime JPH0830131B2 (ja) | 1991-01-25 | 1991-01-25 | 熱可塑性重合体組成物 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5302653A (ja) |
| EP (1) | EP0496625B1 (ja) |
| JP (1) | JPH0830131B2 (ja) |
| AU (1) | AU668080B2 (ja) |
| CA (1) | CA2059978C (ja) |
| DE (1) | DE69220096T2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08100088A (ja) * | 1994-09-29 | 1996-04-16 | New Japan Chem Co Ltd | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
| US5891946A (en) * | 1994-10-19 | 1999-04-06 | Showa Denko K.K. | Propylene resin composition including isotactic polypropylene and polyolefin resin |
Families Citing this family (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3817274B2 (ja) * | 1992-07-29 | 2006-09-06 | 住友化学株式会社 | 積層ガスバリア材 |
| US5360868A (en) * | 1993-08-30 | 1994-11-01 | Himont Incorporated | Polyolefin compositions having a high balance of stiffness and impact strength |
| JP2839840B2 (ja) * | 1994-08-19 | 1998-12-16 | 昭和電工株式会社 | プロピレン樹脂組成物 |
| US5763534A (en) * | 1994-08-25 | 1998-06-09 | Solvay Engineered Polymers | Thermoplastic polypropylene blends with mixtures of ethylene/butene and ethylene/octene copolymer elastomers |
| DE19629050B4 (de) * | 1995-07-21 | 2009-05-07 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Polyolefin-Elastomer-Zusammensetzung |
| JP3347958B2 (ja) * | 1996-11-26 | 2002-11-20 | 日本ポリケム株式会社 | プロピレン系樹脂組成物 |
| DE19821718A1 (de) * | 1997-05-15 | 1998-11-19 | Sumitomo Chemical Co | Harzmasse auf Polypropylenbasis und spritzgeformter Gegenstand daraus |
| US6197886B1 (en) * | 1997-10-24 | 2001-03-06 | Union Carbide Chemicals & Plastics Technology Corporation | Compositions containing impact copolymers made from a blend of a homopolymer phase and a rubber phase having a high ethylene content |
| JP4205786B2 (ja) * | 1998-10-05 | 2009-01-07 | 住友化学株式会社 | ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出成形体 |
| JP3320031B2 (ja) * | 1999-03-19 | 2002-09-03 | 日本ポリケム株式会社 | 高濃度タルクマスターバッチ |
| JP2000281735A (ja) * | 1999-03-31 | 2000-10-10 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 自動車外装部品用プロピレン−エチレンブロックコポリマー系組成物 |
| DE60008858T2 (de) * | 1999-11-11 | 2005-01-27 | Japan Polychem Corp. | Propylenharzzusammensetzung und verfahren zum formen derselben |
| KR20010059003A (ko) | 1999-12-30 | 2001-07-06 | 이계안 | 저선팽창 폴리올레핀계 복합 수지 조성물 |
| KR20020055282A (ko) | 2000-12-28 | 2002-07-08 | 이계안 | 고강성/저선팽창의 폴리올레핀계 복합수지 조성물 |
| JP2003213057A (ja) * | 2002-01-24 | 2003-07-30 | Basell Technology Co Bv | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
| CN1300236C (zh) * | 2003-03-21 | 2007-02-14 | 上海日之升新技术发展有限公司 | 一种矿物/晶须增强聚丙烯组合物 |
| GB2542629B (en) | 2015-09-28 | 2020-05-06 | Henkel IP & Holding GmbH | Polystyrene copolymer curable primer compositions for injection molding |
| EP3908632B1 (en) | 2019-01-10 | 2024-10-02 | Basell Poliolefine Italia S.r.l. | Mixtures of bitumen and polymer compositions |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6038448A (ja) * | 1983-08-12 | 1985-02-28 | Tounen Sekiyu Kagaku Kk | ポリオレフイン組成物 |
| JPS60188453A (ja) * | 1984-03-09 | 1985-09-25 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | フイラ−補強樹脂組成物 |
| JPS6112742A (ja) * | 1984-06-27 | 1986-01-21 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 外装部材用樹脂組成物 |
| JPS62151446A (ja) * | 1985-12-26 | 1987-07-06 | Toyoda Gosei Co Ltd | ポリプロピレン樹脂組成物 |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS603420B2 (ja) * | 1980-09-22 | 1985-01-28 | 宇部興産株式会社 | バンパ−用ポリプロピレン組成物 |
| JPS60212443A (ja) * | 1984-04-09 | 1985-10-24 | Toa Nenryo Kogyo Kk | ポリプロピレン組成物 |
| CA1272536A (en) * | 1985-05-28 | 1990-08-07 | Tsutomu Suda | Propylene polymer composition |
| JPS62112644A (ja) * | 1985-11-11 | 1987-05-23 | Nippon Petrochem Co Ltd | 軟質ポリオレフイン系組成物 |
| US4863995A (en) * | 1987-07-16 | 1989-09-05 | Showa Denko Kabushiki Kaisha | Propylene polymer composition |
| JPH01204946A (ja) * | 1988-02-12 | 1989-08-17 | Nissan Motor Co Ltd | 自動車バンパ用熱可塑性樹脂組成物 |
| DE3825796C1 (ja) * | 1988-07-29 | 1990-02-01 | Huels Troisdorf Ag, 5210 Troisdorf, De | |
| JP2831821B2 (ja) * | 1989-08-08 | 1998-12-02 | 昭和電工株式会社 | プロピレン系重合体組成物 |
| JPH0725986B2 (ja) * | 1989-12-01 | 1995-03-22 | 宇部興産株式会社 | ポリプロピレン樹脂組成物 |
-
1991
- 1991-01-25 JP JP3025344A patent/JPH0830131B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1992
- 1992-01-23 EP EP92300596A patent/EP0496625B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1992-01-23 DE DE69220096T patent/DE69220096T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1992-01-24 AU AU10474/92A patent/AU668080B2/en not_active Expired
- 1992-01-24 US US07/825,587 patent/US5302653A/en not_active Expired - Lifetime
- 1992-01-24 CA CA002059978A patent/CA2059978C/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6038448A (ja) * | 1983-08-12 | 1985-02-28 | Tounen Sekiyu Kagaku Kk | ポリオレフイン組成物 |
| JPS60188453A (ja) * | 1984-03-09 | 1985-09-25 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | フイラ−補強樹脂組成物 |
| JPS6112742A (ja) * | 1984-06-27 | 1986-01-21 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 外装部材用樹脂組成物 |
| JPS62151446A (ja) * | 1985-12-26 | 1987-07-06 | Toyoda Gosei Co Ltd | ポリプロピレン樹脂組成物 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08100088A (ja) * | 1994-09-29 | 1996-04-16 | New Japan Chem Co Ltd | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
| US5891946A (en) * | 1994-10-19 | 1999-04-06 | Showa Denko K.K. | Propylene resin composition including isotactic polypropylene and polyolefin resin |
| US6203893B1 (en) | 1994-10-19 | 2001-03-20 | Showa Denko K.K. | Propylene resin composition, molded articles thereof and propylene resin laminate |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| AU1047492A (en) | 1992-07-30 |
| DE69220096D1 (de) | 1997-07-10 |
| DE69220096T2 (de) | 1997-09-18 |
| EP0496625A3 (en) | 1993-02-17 |
| EP0496625B1 (en) | 1997-06-04 |
| US5302653A (en) | 1994-04-12 |
| EP0496625A2 (en) | 1992-07-29 |
| JPH0830131B2 (ja) | 1996-03-27 |
| CA2059978C (en) | 2000-03-21 |
| AU668080B2 (en) | 1996-04-26 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CA2071652C (en) | Thermoplastic polymer composition | |
| JPH055051A (ja) | 熱可塑性重合体組成物 | |
| CA1329436C (en) | Thermoplastic resin composition | |
| US5990220A (en) | Propylene resin composition and coating method using the same | |
| JPH10505372A (ja) | 改良されたオレフィン系材料 | |
| JP2003522222A (ja) | プロピレンポリマー組成物 | |
| EP0317359B1 (en) | Modified polyolefin resin | |
| KR20010105088A (ko) | 폴리프로필렌 수지조성물 | |
| JPS58111846A (ja) | ポリプロピレン組成物 | |
| JP3270322B2 (ja) | 金型汚染性の改良された熱可塑性樹脂組成物 | |
| JP3117850B2 (ja) | 熱可塑性重合体組成物 | |
| EP0908492B1 (en) | Propylene resin composition and automobile trim member | |
| US3697465A (en) | Decoratable polyolefin plastics | |
| JPH05230321A (ja) | 熱可塑性重合体組成物 | |
| JP3313622B2 (ja) | 塗装性と金型汚染性が改良された熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPH04153243A (ja) | 熱可塑性重合体組成物 | |
| JPH0556377B2 (ja) | ||
| JP3338255B2 (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JP3338247B2 (ja) | 熱可塑性重合体組成物 | |
| JP2945189B2 (ja) | プロピレン重合体組成物 | |
| JP2846141B2 (ja) | 自動車バンパーの製造法 | |
| JP3323413B2 (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPH0912832A (ja) | 塗装用プロピレン系樹脂組成物 | |
| JPH09208796A (ja) | 金型汚染性の改良された熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPS63128045A (ja) | プロピレン系重合体組成物 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080327 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090327 Year of fee payment: 13 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090327 Year of fee payment: 13 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100327 Year of fee payment: 14 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100327 Year of fee payment: 14 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110327 Year of fee payment: 15 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |