JPH0545445Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 技術的分野 本考案は細長片を溶融させる装置に供給される
中実の熱可塑性材料のブロツクあるいは細長片の
ための形状、および熱可塑性材料の細長片を製造
する方法に関する。

考案の背景 中実の熱可塑性材料の各種形状を有するブロツ
クあるいは細長片が、細長片を受け入れ、溶融さ
せ、かつ溶融した熱可塑性材料を分配するための
装置の中へ供給されるようになつている。全体的
にそのような装置はノズルを介して出口開口と連
通した内部溶融室を有するバレル部材と、一端を
前記バレル部材に固定された貫通開口を有したス
リーブとを含み、前記貫通開口はノズルとは反対
側において溶融室の端部と連通している。中実の
熱可塑性材料の細長片はスリーブ内の貫通開口の
中で密接に適合するようになつており、細長片の
一端は溶融室内にあり、その他端部分はスリーブ
を貫通突出している。バレル部材を加熱して、そ
の中の熱可塑性材料の細長片の端部を溶融させる
ための装置が設けられており、この装置は細長片
をスリーブ内を溶融室へ押し込み、溶融された熱
可塑性材料をノズルを介して溶融室から放出させ
るようになつており、このことは何らかの装置を
用いて使用者の手の親指によつて行われ、また他
の装置においては、その装置の中に含まれる自動
あるいは手動で供給装置を用いて行われる。

考案の開示 本考案は、熱可塑性材料の個々の円筒状片より
も、より簡単に上述した形の分配装置の中へ供給
し、その中で溶融させ、あるいはそれを介して分
配することができて、装荷時間を最少にするため
に非常に長い状態にしてうまく供給することので
きる、中実の熱可塑性材料の細長片のための新し
い形状と、熱可塑性材料の新しい細長片を製造す
るための簡単で効率的な製造装置と方法とを提供
する。

本考案によると、均一な所定の軸線寸法及び直
径寸法を有した、同軸で全体的に円筒状の部分を
含み、前記円筒状の部分は前記直径寸法に全体的
に類似の対角線寸法を有する全体的に長方形断面
になつた部分によつて、細長片に沿つて軸線方向
において均一に隔置されている中実の熱可塑性材
料の細長片が提供される。

好適実施例においては、前記長方形部分は正方
形断面になつており、前記細長片の軸線方向に沿
つて、前記円筒状部分の軸線方向長さより短い
が、全体的にそれと相似の長さを有している。

このような形になつた粘着性のある中実の熱可
塑性材料の細長片は、中実の円筒状ブロツクに比
べて極めて可撓性に富み、従つてそれらはその可
撓性と粘着性を備えていて、貯蔵のためにコイル
状（例えば、直径50cmのコイル）にすることがで
きる。またこの新しい形状の中実の熱可塑性材料
の細長片を分配装置の中へ供給するのに要する力
は、熱可塑性材料の円筒状ブロツクを、溶融され
た同じ産出量の熱可塑性材料のための装置の中へ
供給するのに要する力よりも小さくてすみ、これ
らの明らかな理由は、前記円筒状部分の間におけ
る細長片の外周のキヤビテイーが溶融した熱可塑
性材料のための受け部を提供していて、中実の熱
可塑性材料を加熱されたバレル部材とより直接的
に接触しながら押込むことができるからである。
さらに、そのような細長片は細長片をほぼ全体的
に延在する隔置された切れ目部分を有していて、
細長片の部分の間にちようつがい状の部分が残さ
れており、直径が大きく硬い粘着材であつても細
長片を曲げることが簡単になり、従つて使用前の
輸送や貯蔵のために簡単にコイル状にすることが
できる。

上述した分配装置において使用できる中実の熱
可塑性材料の細長片の他の若干好ましい実施例に
おいては、単に２つの対向側部において、均一に
隔置された弓形の歯を有しており、それによつて
細長片は分配装置によつて案内され、駆動され
る。そのような細長片もまた細長片をほぼ全体的
に延在した隔置された切れ目部分を有し、細長片
の部分の間にちようつがい状の部分が残されてお
り、輸送や貯蔵のためにそれらをコイル状にする
ために細長片を曲げ易くしている。

さらに他の実施例においては、均一な所定の軸
線寸法及び直径寸法を有した、同軸で全体的に円
筒状の部分を含み、前記円筒状の部分は前記直径
寸法に全体的に類似の対角線寸法を有した全体的
に長方形断面になつた部分によつて、細長片に沿
つて軸線方向において均一に隔置されており、前
記円筒状の部分の軸線方向長さは細長片に沿つた
長方形部分の長さより極めて大きく、前記長方形
部分は細長い断面になつていて、軸線方向長さを
有する中央部の横断的なちようつがい部分を有
し、細長片を曲げ易くしており、隣接する円筒状
の部分の端部に接近してそれと駆動係合ができる
ようになつている。

新しい形状を有する多くの中実の熱可塑性材料
の細長片は各々が複数個の成型部分を有する２つ
の構造物からなり、これらは面と面とが接触した
状態においては、それらの間に細長片の形状にな
つたキヤビテイーを画定している成型機構と、各
各の構造物における成型部分を分離した道筋の周
りで移動させ、またある成型部分を構造物に沿つ
て面と面とを接触させた状態で直線路部分に沿つ
て移動させるための装置と、溶融した熱可塑性材
料を直線路部分に沿つて成形部分の間に画定され
たキヤビテイー開始点の中へ注入し、直線路部分
に沿つて形成された熱可塑性材料の連続長さ部分
を成型部分からはがすための装置とからなる機構
を用いて容易に形成することができる。切断機構
が隔置した横断方向の切れ目部分を形成し、細長
片が前記成型機構から出てきた後に、熱可塑性材
料の連続長さ部分を所定の長さの細長片に切断す
る。

添付図面を参照しながら、本考案についてさら
に説明することにするが、幾つかの図においては
類似の部品に対して類似の番号を付して示してい
る。

好適実施例の説明 第１図を参照すると、参照番号６４で全体を指
示された、本考案による中実の熱可塑性材料のブ
ロツクあるいは細長片の第１実施例が示されてい
る。

前記中実の熱可塑性材料の細長片６４は複数個
の同軸で全体的に円筒状の部分６６からなつてお
り、これは均一な所定の軸線方向寸法及び直径方
向寸法（例えば、それぞれ約0.38cm及び1.5cm）
を有し、前記全体的に円筒状の部分６６は長方形
断面（実施例では正方形）になつた同一寸法で同
一方向に向いた部分６８によつて、細長片６４に
沿つて一様に軸線方向に離隔されており、前記部
分は円筒状部分６６の直径寸法にほぼ等しい均一
な対角線寸法を有し、円筒状部分６６の外周に対
して整列された角部を有し、またその軸線方向寸
法は円筒状部分６６の軸線方向寸法（例えば約
0.25cm）より短いが全体的にはほぼそれと類似し
ている。これらの交互になつた円筒状部分６６と
長方形部分６８とが集まつて細長片６４を構成
し、これは長方形部分６８の整列された外周面に
よつて画定された細長片６４の各々の４つの側部
から突出した円筒状部分６６の均等間隔を置いて
配置された弓形突出部を有する。これらの突出し
た弓形部は、細長片６４の対向側部に沿つて、均
一間隔を置いて配置された対向した弓形の歯を提
供しており、細長片６４の平坦面部分は隣接する
歯の根元の間において細長片６４の軸線に対して
平行になつており、またこれらの円筒状部分６６
の歯あるいは突出部はラツク上の歯と類似し、細
長片６４は、後で第２図から第５図までを参照し
て説明するような、分配装置６０における供給組
立体６２によつて整列され駆動される。円筒状部
分６６のこれらの突出部の間の間隙はまた上述し
たような装置６０の中で細長片６４を溶かし易く
するために、溶融材料のための受け部となる。ま
た細長片６４にはその長方形部分６８をほぼ完全
に横断するようにして延在した、ある間隔を置い
て配置された切れ目部分７０が存在し、これらの
長方形部分６８の角部において全体的に三角形状
のちようつがい状部分７２が残り、これは細長片
を一つの方向に折り曲げ易いようにしており、従
つて輸送や貯蔵の際に簡単にコイル状にすること
ができ、またその部分が軸線方向に整列されてい
る時には細長片は中実部材のようにして駆動する
ことができる。

第２図から第５図までを参照すると、溶融熱可
塑性材料のための分配装置６０が示されており、
これは1985年11月12日付の本考案者の米国特許第
4552287号において記載した装置１０と同一の構
造を有し、ここでも参考のために組入れている
が、前記装置１０のチヤネル２９と圧力板３２と
は手動操作による供給組立体６２によつて置き換
えられており、前記組立体６２は第１図に示した
中実の熱可塑性材料の細長片６４を供給するよう
になつている。前記装置６０の部品で、米国特許
第4552287号に記載した装置１０の部品と同一の
構造を有している部品は、同一の参照番号に添字
“ａ”を付けて示されている。

米国特許第4552287号に記載した分配装置１０
と同様に、前記装置６０は２部分枠１２ａと、前
記２部分枠１２ａの部分の間に取り付けられ、か
つ弁組立体１８ａを通り放出路を介して、ノズル
２１ａを通つて出口開口と連通した内部溶融室を
有するバレル部材１４ａと、一端をバレル部材１
４ａに固定された円筒状の貫通開口を有したスリ
ーブ２０ａとを含み、前記貫通開口は放出路とは
反対側において溶融室の端部と連通している。前
記スリーブ２０ａは円筒状貫通開口の中で中実の
熱可塑性材料の細長片６４を受け入れるようにな
つており、溶融室内における細長片６４の一端部
分及びスリーブ２０ａの開口を突き出してくる細
長片６４との間には、細長片６４の直径がその公
差範囲の上端にある時でも、わずかな隙間が存在
するようになつている。前記装置６０には、バレ
ル部材を加熱して、その中の細長片６４の端部を
溶融させるための装置が設けられている。前記２
部分枠１２ａはハンドル２６ａを設けられてい
て、操作者は片手の指でハンドル２６ａを握れる
ようになつており、その手の親指で力を加えて細
長片６４をスリーブ２０ａを通して溶融室の中へ
押し込むことができ、溶融した熱可塑性材料を弁
組立体１８ａとノズル２１ａを介して溶融室の外
側へ押出すことができる。

米国特許第4552287号に記載した装置１０とは
異なつて、装置６０はバレル部材１４ａとは反対
側のスリーブ２０ａの端部において供給組立体６
２を有し、前記供給組立体６２は、操作者の親指
によつて細長片６４に力を加えてスリーブ２０ａ
の中へ押し込み、溶融室へ向かわせる一方で、中
実の熱可塑性材料の細長片６４を受け入れてスリ
ーブ２０ａ内に保持するようになつた装置を有し
ている。

図示したように、前記供給装置６２は、(1)枠１
２ａに対して取外し可能に取り付けられた、中実
の熱可塑性材料の細長片６４をスリーブ２０ａの
貫通開口と整列しながら案内するようになつた通
路７６を画定する壁装置あるいは壁７４と、(2)細
長片６４を支持するようになつた円筒状の凹部に
なつた上面８０を有し、かつ操作者の親指８３の
端部を受け止めるようになつた、前記上面８０と
は反対側において開いた凹所８２を画定する突出
部分を有し、さらに全体的に溶融室と整列した道
筋に沿つて、スリーブ２０ａとは離れた後退位置
から、スリーブ２０ａに対してより密接に隣接し
た前進位置へ移動し、またその後退位置へ戻るよ
うにして、壁７４上に取り付けられているスライ
ド７８であつて、前記凹所８２へはハンドル２６
ａを握つている操作者の親指８３を近づけること
ができて、操作者によつてスライド７８を前記後
退位置と前進位置との間で手動で往復運動させる
ことができるようになつている、そのスライド
と、(3)熱可塑性材料の細長片６４の円筒状部分６
６と係合するように前記スライド７８上に枢着さ
れた駆動部材８４からなつており、スライド７８
をその後退位置から前進位置へ移動させている間
は、細長片６４を溶融室へ向かつて前進させ、ま
たスライド７８をその前進位置から後退位置へ移
動させている間は、円筒状部６６の周囲を熱可塑
性材料の細長片６４に沿つて移動する駆動装置
と、(4)壁部７４上で回転可能に取り付けられてい
て、熱可塑性材料の細長片６４を通路７６の中で
整列させて前記駆動部材８４と係合させ、細長片
が駆動装置と係合するまでは細長片６４を通路７
６の中で保持しておくための摩擦力を提供するよ
うになつたスプロケツトホイール８６とからなる
装置とを含む。

細長片６４をスリーブ２０ａ内の貫通開口と整
列した位置において受け入れるための通路７６を
画定している前記壁部７４は、各々、把持部分３
０ａとその周囲の枠１２ａの支持構造物とを受け
止めるために、内面に沿つて加工された全体的に
弓形になつた対向部分８８（第３図参照）を有
し、また前記壁部はスリーブ２０ａに隣接した端
部において貫通溝９０（第２図参照）を有し、こ
の溝は普通は枠１２ａ上で水平になつた補強ウエ
ブを受け止めている。前記壁部はさらにスリーブ
２０ａとは反対側の端部において横方向の端壁部
分９２（第２図参照）をも有し、これは壁部の底
縁において組み合つていて、また長手方向に延在
して対向した接触頂部壁部９０を有し、これは頂
部壁部９４の周りに嵌合したＵ字型のばね金属の
チヤネル９６によつて一緒に保持されており、こ
れによつて壁部７４は把持部分３０ａ及びそれに
隣接した枠１２ａ部分の周りの所定位置に保持さ
れる。壁部７４の前記弓形部分８８の内面は、把
持部分３０ａの内面と一緒に前記端壁９２を貫通
した入口を有する通路７６を画定している。

前記壁部７４はまた、前記頂部９４とは反対側
の縁に沿つて、長手方向に延在した対向した隔置
された出張り９８を有し、前記スライド７８は前
記出張り９８は受け止めるための長手方向に延在
した対向した溝を有し、スライド７８を前記出張
り９８に沿つて、その後退位置と前進位置との間
で往復運動させることができるようになつてい
る。

前記駆動部材８４は細長くなつており、その第
１端部に隣接した細長片の一方の側部から突出し
た細長片６４の円筒状部分６６の間で係合するよ
うになつた複数個あるいは３個の歯１０２を有
し、また通路７６の軸線方向に延在した前記スラ
イド７８の溝の中に位置していて、その長手方向
は前記通路７６とスリーブ２０ａに隣接した歯１
０２とに対して全体的に平行になつている。前記
駆動部材８４はその第１端部とは反対側に第２端
部を有し、これは通路７６を横断する方向に延在
した枢軸ピン１００によつてスライド７８上に取
り付けられており、前記駆動部材は(1)歯１０２が
通路７６内に位置した細長片６４の円筒状部分６
６の間で係合している係合位置（第４図参照）
（この係合位置へは、駆動部材８４は、それぞれ
駆動部材８４の側部と、通路７６とは反対側のス
ライド７８とから突出した突出部１０６と１０７
との間にあるコイルばね１０４によつて押し付け
られている。）と、(2)歯１０２が通路７６内の細
長片６４とは離隔した解放位置（第５図参照）
（この解放位置へは、駆動部材８４は細長片６４
の円筒状部分６６上における歯１０２の傾斜した
背面のカム作用によつて、および（または）スラ
イド７８をその後退位置へ動かす際の操作者の親
指と突出部１０６との係合によつて枢動される。）
との間で枢動をする。

さらに、操作者が駆動部材をその前進位置へ移
動させるためにスライド７８に対して力をかけて
いる時に、駆動部材８４がその係合位置から解放
位置へ枢動するのを拘束するための装置が設けら
れている。枢軸ピン１００を受け入れる駆動部材
８４の貫通孔は、通路７６に対して平行な方向に
おいて細長くなつており、従つて前記係合位置に
おいては駆動部材８４は通路７６の軸線方向に、
またスライド７８に関して長手方向に移動するこ
とができ、前記スライド上において前記駆動部材
は(1)ばね１０４によつて押し付けられている通常
位置であつて、その通常位置からは駆動部材８４
を貫通するロツクピン１０８とスライド７８との
間が分離していることによつて前記解放位置（第
５図参照）へ枢動することができる、その通常位
置と、(2)ロツクピン１０８がスライド７８の前面
に沿つた横方向溝の中で係合しているロツク位置
であつて、前記ロツク位置へは、駆動部材８４
は、細長片６４をスリーブ２０ａ内へ押し込むた
めに、スライド７８から駆動部材８４へ伝達され
る力によつて、ばね１０４の力に抗して移動され
る、そのロツク位置との間で取り付けられてい
る。

熱可塑性材料の細長片６４を通路７６内で整列
させて、駆動部材８４の歯１０２と係合させるた
めの、また細長片が、駆動部材８４と係合するま
では細長片６４を通路７６内で保持しておくため
に充分な摩擦力を提供するための装置となる前記
スプロケツトホイール８６は、駆動部材８４とは
反対側における通路の側部上で、かつ通路７６の
入口に隣接したところで、通路７６を横切る方向
に延在したピン１１０上で回転自在に取り付けら
れている。前記スプロケツトは軸線方向に延在す
る隔置された平行な先端からなる複数個の歯を有
しており、これらは円筒状部分６６の突出部分ど
うしの間で係合し、それらの間にある長方形部分
６８の対応的な平坦面と係合して、これらの接触
平坦面をスプロケツト８６の歯及び軸線に対して
平行になるように方向づけ、またそのことによつ
て、長方形部分６８の反対側の対応的な平坦面を
駆動部材８４上の歯１０２に対して平行になるよ
うに方向づける。

この分配装置６０を使用するために、操作者は
先ずその電源コード４７ａを電源に接続し、バレ
ル部材１４ａとバリヤーリングとはその加熱要素
によつて加熱される。スライド７８がその後退位
置に位置していることを確認した後で、操作は熱
可塑性材料の細長片６４の一端を供給組立体６２
の入口端の中へ挿入し、スプロケツトホイール８
６の歯と係合させることによつて通路７６内の細
長片６４をその長方形部分６８の対応する側部に
沿つて方向づける。操作者は次に片手でハンドル
２６ａを握り、その手の親指をスライド７８内の
凹所８２に入れて、親指を使つてスライド７８を
移動させ、駆動組立体の歯１０２が細長片６４の
円筒状部分６６の間で係合し、細長片６４をスリ
ーブ２０ａに向かつて、またバレル部材１４ａの
溶融室の中へ押し込み、ここで細長片６４の端部
はバレル部材１４ａの内面と接触して、溶融され
るであろう。スライド７８をその後退位置から前
進位置へ移動させている場合には、駆動部材８４
を介して加えられた力は駆動部材８４をばね１０
４の力に抗して長手方向に滑動させることにな
り、その結果ロツクピン１０８はスライド７８の
先端面における横方向の溝と係合して、それによ
つて駆動部材８４が解放位置へ移動することを防
いでいる。

スライド７８がこのようにしてその前進位置へ
完全に移動された後は、操作者はその親指をスラ
イド７８内の凹所８２の中へ突出している駆動部
材８４上の突出部１０６にあてることによつて手
動でスライド７８を細長片６４の外周に沿つて後
退させることができ、この親指であてることによ
つて駆動部材８４はスライド７８に関して相対的
に移動されることになり、ロツクピン１０８はス
ライド７８の溝から離れ、駆動部材８４は枢動さ
れて、歯１０２は通路７６内の細長片６４との係
合が外れ、その外周に沿つて移動するようになる
が、ここで操作者は再び親指でスライド７８を細
長片６４の新しい部分において歯１０２を係合さ
せるように操作することもでき、細長片をスリー
ブ２０ａ及び溶融室の中へ押し込むことを続ける
ことができる。好ましくは歯１０２は、歯１０２
が細長片６４から外れるのを助けるために駆動部
材８４の長手方向に対して約89度をなして配置さ
れた先端を有している。

第６図を参照すると、本考案による中実の熱可
塑性材料のブロツクあるいは細長片の第２の実施
例が示され、全体的に参照番号１９４によつて示
されている。前記細長片１９４は複数個の同軸で
全体的に円筒状の部分１９６を有し、これは均一
な所定の軸線方向及び直径方向の寸法（例えば、
それぞれ約0.38cm及び1.5cm）になつており、前
記円筒状部分１９６は長方形断面を有する部分１
９７及び１９８によつて、細長片１９４に沿つて
軸線方向に一様に隔置されており、前記長方形部
分は円筒状部分１９６の直径寸法にほぼ等しい均
一な対角線寸法を有していて円筒状部分１９６の
外周に対して整列された角度を有し、その軸線方
向寸法は円筒状部分１９６の軸線方向寸法より短
いがしかし全体的にはそれと類似している（例え
ば、約0.25cm）。これらの交互になつた円筒状部
分１９６と長方形部分１９７，１９８とは結果的
に細長片１９４を構成し、円筒状部分１９６の一
様に隔置された突出した弓形部分は、長方形部分
１９８の整列外周面によつて画定された細長片１
９４の４つの側部の各々から突出している。これ
らの突出した弓形部分は細長片１９４の対向側部
に沿つて均一に隔置された対向した弓形の歯を提
供しており、隣接した歯の根元の間に細長片１９
４の平坦な表面部分が存在し、円筒状部分１９６
のこれらの歯あるいは突出部はラツク上の歯と類
似し、細長片１９４は前述した分配装置６０にお
ける供給組立体６２によつて整列され、駆動され
る。円筒状部分１９６のこれらの突出部間の間隙
はまた、上述したような装置６０の中で細長片１
９４を溶かし易くするために、溶融材料のための
受け部となる。前記部分１９７は正方形断面を有
し、複数個（例では６個）の隣接した円筒状部分
１９６の間に配置され、細長片１９４の比較的硬
い部分を提供しており、また、細長い長方形部分
１９８はこれらの比較的硬い部分の間で、細長片
１９４に対して高度の可撓性を提供しており、前
にも説明したように貯蔵のためにコイル状にして
おくことができる。

第７図と第８図を参照すると本考案による中実
の熱可塑性材料のブロツクあるいは細長片の第３
の実施例が示されており、これは全体的に参照番
号２６４で示されている。前記細長片２６４は複
数個の同軸で全体的に円筒状の部分２６６を有
し、これは均一な所定の軸線方向寸法と直径方向
寸法（例えばそれぞれ約0.38cm及び1.5cm）とを
有し、また前記円筒状部分２６６は類似の寸法で
同様に向けられたスペーサ部分２６８によつて細
長片２６４に沿つて均一に軸線方向に隔置されて
おり、前記スペーサ部分は２つの対向側部におい
ては平坦で、他の２つの対向側部においては弓形
になつた断面を有し、その弓形側部間の対角線寸
法は円筒状部分２６６の直径寸法に等しく、また
その軸線方向寸法は円筒状部分２６６の寸法より
短いが、しかし全体的にはそれに等しい寸法（例
えば約0.25cm）になつている。これらの交互にな
つた円筒状部分２６６とスペーサ部分２６８とは
結果的に細長片２６４を構成し、一様に隔置され
た円筒状部分２６６の突出弓形部は、スペーサ部
分２６８の整列された平坦な外周面によつて画定
された細長片２６４の単に２つの対向側部から突
出している。これらの突出弓形部は細長片２６４
の対向側部に沿つた均一に隔置された対向弓形歯
を提供し、隣接した歯の根元の間における細長片
２６４の平坦面部分と、円筒状部分２６６のこれ
らの歯あるいは突出部とはラツク上の歯と類似し
ており、また細長片２６４は、前述した分配装置
６０における供給組立体６２によつて整列し、駆
動することができ、他方円筒状部分２６６のこれ
らの突出部の間の間隙はまた前述した装置６０内
で細長片２６４を溶かし易くするための溶融材料
のための受け部を提供する。前記細長片２６４は
またそのある種のスペーサ部分２６８の中をほと
んど全面的に延在する複数個の隔置された切れ目
２７０を有し、これらの長方形部分２６８の角部
において全体的に三角形になつたちようつがい状
の部分２７２が残されており、細長片２６４を折
り曲げ易くして、輸送や貯蔵の場合に容易にコイ
ル状にすることができるようになつている。

第９図と第９Ａ図を参照すると、本考案による
中実の熱可塑性材料のブロツクあるいは細長片の
第４の実施例が示されており、これは全体を参照
番号３６４によつて示されている。前記細長片３
６４は均一な所定の軸線方向寸法及び直径寸法
（例えばそれぞれ約2.5cm及び1.5cm）を有した複
数個の同軸で全体的に円筒状の部分３６６からな
つており、前記円筒状部分３６６は長方形断面に
なつた同一寸法及び同一方向に向いた部分３６８
によつて、細長片３６４に沿つて均一に軸線方向
において隔置されており、前記長方形部分は円筒
状部分３６６の直径寸法にほぼ等しい均一な対角
線寸法を有し、またその角部は円筒状部分３６６
の外周と整列されていて、その軸線方向寸法は円
筒状部分３６６のそれよりもかなり短い（例えば
約0.25cm）これらの交互になつた円筒状部分３６
６と長方形部分３６８とは結果的に細長片３６４
を構成し、円筒状部分３６６の一様に隔置された
突出弓形部が長方形部分３６８の整列された外周
面によつて画定された細長片３６４の対向側部か
ら突出している。これらの突出した弓形部は細長
片３６４の対向側部に沿つて一様に隔置された対
向した弓形の歯を提供し、隣接した歯の根元間に
おける細長片３６４の平坦面部分と、円筒状部分
３６６のこれらの歯のあるいは突出部はラツク上
の歯と類似しており、細長片３６４は前記装置６
０に類似してはいるが駆動部材８４上に１つの歯
１０２しか有しない供給組立体（図示せず）によ
つて整列し、駆動することができる。円筒状部分
３６６のこれらの突出部の間の間隙はまた細長片
３６４に対して高度の可撓性を与え、前述したよ
うに貯蔵のためにコイル状にすることができる。

第１０図と第１０Ａ図を参照すると、本考案に
よる中実の熱可塑性材料のブロツクあるいは細長
片の第５の実施例が示されており、これは全体を
参照番号４６４によつて示されている。細長片４
６４は均一な所定の軸線方向寸法及び直径方向寸
法（例えばそれぞれ約2.5cm及び1.5cm）の複数個
の円筒状部分４６６を有し、前記円筒状部分４６
６は少なくとも１つの、説明例では複数個の切れ
目部分４６８によつて分離されており、この切れ
目部分は細長片４６４をほぼ全体的に貫通して延
在しており、この切れ目部分４６８の対向側部上
における細長片４６４の部分４６６間には弓形の
ちようつがい状部分４７０が残り、このちようつ
がい状部分４７０において細長片は一方向に折れ
曲がることができるようになつており、輸送及び
貯蔵のために細長片４６４を容易にコイル状にす
ることができる。細長片４６４はここで説明して
いる装置１０とな異なつた分配装置において用い
ることができ、これは熱可塑性材料の中実の円筒
状片の外周部と係合するようになつていて、それ
らを装置内で駆動することができる。ここで述べ
た他の熱可塑性材料の細長片６４，１９４，２６
４，３６４と同様に、前記細長片４６４は実施例
よりもつと長くなつていてもよく、コイル状にし
てうまく貯蔵、輸送することができる。

第１１図から第１９図までを参照すると、第１
図に示した熱可塑性材料の細長片６４を製造する
ための本考案による方法、及び成型、切断機構あ
るいは装置１２０，１６０が示されている。

第１１図から第１６図までを参照すると、前記
成型機構１２０は第１と第２のチエーン状構造物
１２２，１２３を有し、その各々は複数個のブロ
ツクの型部分１２４を含む。各々の型部分１２４
（第１４図と第１５図参照）は平行な端面１２５
と、その端面１２５に対して直角になつた側面１
２６と、前記側面１２６と端面１２５を貫通した
細長い中央部のキヤビテイー１２８とを有する。
前記キヤビテイー１２８は、細長片６４をその軸
線及び各々の長方形部分６８の２つの対向角部と
を通る平面に沿つて分割した細長片の半分の形状
を有している。第１のチエーン状構造物１２２に
おける型部分１２４は、型部分１２４に対して肩
ボルト１３１によつて枢着された円形状の枢軸板
１３０を側接させることによつて、その端面１２
５に近いところで一緒になつて取り付けられてお
り、第２のチエーン状構造物１２３における型部
分１２４は、型部分１２４に対して肩ボルト１３
３によつて枢着された半円形状の枢軸板１３２を
側接させることによつて、その端面１２５に近い
ところで一緒になつて取り付けられている。前記
枢軸板１３２は型部分１２４の面１２６に隣接し
た側部において半円形の凹所１３４を有し、これ
は円形の枢軸板１３０の部分を受け入れ、チエー
ン状構造物１２２と１２３との間における隣接し
た型部分１２４は面１２６と１２６とが接した状
態で長手方向に並ぶことができ、型部分１２４の
面１２６の間には型キヤビテイー１２８が整列さ
れ、また各々のチエーン状構造物１２２と１２３
に沿つた隣接した型部分１２４の端面１２５は、
隣接の型部分１２４の間で整列された端面１２５
を貫通する各々のキヤビテイー１２８の端部と接
触している。

前に２つのチエーン状構造物１２２，１２３
は、各々が垂直軸の周りで回転自在になつた対に
なつたスプロケツト１３５，１３６，１３７，１
３８の周囲に配置され、またそれらの間を延在
し、各各の対になつたスプロケツト１３５，１３
６と１３７，１３８はチエーン状構造物１２２，
１２３の隣接する長さ部分は直線部分１３９に沿
つて移動することができるように隔置されてお
り、型部分１２４は面１２６と１２６とを接する
状態で連結され、また、支持体１４８によつてそ
の下面に沿つて摺動可能に支持されている（第１
３図参照）。前記直線部分１３９に沿つて型部分
１２４は２列のローラ１４０によつて面１２６と
１２６とを接する状態で保持され、前記ローラは
型部分１２４の表面に対して面１２６とは反対の
側で係合するように隔置されている。前記スプロ
ケツト１３５，１３６，１３７，１３８は、枢軸
板１３０あるいは１３２の円形部分を密接に受け
止めて、チエーン状構造物１２２，１２３を周期
的に保持するための形状になつた半円形の切欠き
１４１を有し、前記チエーン状構造物１２２，１
２３は、第１１図に示したように、ローラチエー
ン１４２と、スプロケツト１４３，１４４，１４
５，１４６と、減速された可変速駆動装置１４７
とによつて駆動される。前記スプロケツト１３
５，１３７は離隔され、ローラ１４０によつて画
定された直線部分１３９の入口端から離れており
（第１１図及び第１２図）、従つて、型部分１２４
の面１２６はスプロケツト１３５，１３７のはさ
み込み部分において隔置しており（例えば約2.5
cm）、型部分１２４はスプロケツト１３５，１３
７の外周と直線部分１３９との間の短い距離（例
えば約18cm）において、全体的には平行ではある
が収束的な部分に沿つて移動し、またスプロケツ
ト１３６，１３８は離隔され、直線部分１３９の
出口端から離れており、従つて型部分１２４は直
線部分の出口からスプロケツト１３６，１３８ま
での短い距離（例えば約30cm）において、全体的
に平行ではあるが発散的な部分に沿つて移動し
（第１３図参照）、ここでは型部分１２４の面１２
６は離隔されている（例えば3.8cm）。このことに
よつて、枢軸板１３０，１３２は適当な整列して
移動することができ、円板１３０は、板１３０と
１３２とがローラ１４０との接触の結果として、
直線部分１３９に沿つて係合する前あるいは後に
おいて、型部分１２４の面１２６に対して全体的
に垂直な方向において、板１３２における凹所１
３４と係合あるいは離脱するようになつており、
もし型部分１２４がスプロケツト１３５，１３
７，１３６，１３８の外周において面１２６と１
２６とが接する状態及びそれらが離れる状態へ移
動するならば、そのような係合、離脱はそれほど
簡単にできなくなるであろうし、また、型部分１
２４は面１２６に対して全体的に直角の方向にう
まく離れることができ、型部分１２４がスプロケ
ツト１３６，１３８の周囲から互いに他から離れ
始める前に、熱可塑性材料の新しく形成された連
続的な長さ部分１４９の円筒状部分６６の突出部
分を型部分１２４におけるキヤビテイー１２８か
ら離脱させることができる。

溶融されたポリマー材料が細長い管１５０を通
つて押出機（図示せず）のような源から、直線部
分１３９の開始点において面１２６と１２６とが
接した型部分１２４の間のキヤビテイーの中へ送
られ、前記細管１５０は正方形の外周寸法を有
し、熱可塑性材料の細長片６４に対して正方形断
面を有した部分６８を形成している型部分１２４
の部分の間のキヤビテイーの内側とぴつたり嵌合
するようになつている（第１２図参照）。前記溶
融材料は型部分１２４が直線部分１３９に沿つて
移動している時に冷却され、固化し、熱可塑性材
料でできた連続的に成形された連続長さ部分１４
９は、それらが直線部分１３９の端部において離
れる時に、案内チユーブ１５３からなる装置によ
つて型部分１２４の間からはがされ、案内チユー
ブ１５３を通して、第１７図から第１９図までに
示されたような切断機構１６０の中へ押出され、
熱可塑性材料の連続長さ部分１４９を所定の長さ
の細長片６４に切断し、細長片６４に沿つて離隔
された切れ目部分７０を形成する。

第１７図から第１９図までを参照すると、型装
置１２０によつて成形された熱可塑性材料の連続
長さ部分１４９を所定長さの細長片６４に切断
し、細長片６４に沿つて離隔された切れ目部分７
０を形成するための、本考案による方法と機構１
６０とが示されている。

図示したように、前記切断機構１６０は第１及
び第２のチエーン状構造物１６２，１６３を有
し、その各々は複数個のブロツク形状の支持部材
１６４を有している。各々の支持部材１６４は端
面１６５と、前記端面間の側面１６６と、型機構
１２０によつて成形された熱可塑性材料の連続長
さ部分１４９の半分を受け止めるようになつた、
側面１６６と端面１６５とを貫通開口する細長
い、中央部に配置された半円形凹所１６７とを有
している。第１のチエーン状構造物１６２におけ
る支持部材１６４はその端面１６５に隣接して、
肩ボルト１７１によつて支持部材１６４に枢着さ
れた円形の枢軸板１７０を側接させることによつ
て一緒になつて取り付けられており、第２のチエ
ーン状構造物１６３における支持部材１６４はそ
の端面１６５に隣接して、肩ボルト１７３によつ
て支持部材１６４に枢着された半円型の枢軸板１
７２を側接させることによつて一緒になつて取り
付けられている。前記枢軸板１７２は支持部材１
６４の面１６６に隣接した側部において半円形の
凹所１７４を有しており、これは円形枢軸板１７
０の部分を受け入れ、チエーン状構造物１６２と
１６３との間における隣接した支持部材１６４は
面１６６と１６６とが接した状態で長手方向に並
ぶことができ、前記凹所１６７は支持部材１６４
の間で整列される。

前記２つのチエーン状構造物１６２，１６３
は、スプロケツト１７５，１７６，１７７，１７
８の周囲に配置され、またそれらの間を延在し、
各々の対になつたスプロケツト１７５，１７６と
１７７，１７８は、そのスプロケツトの対１７
５，１７６と１７７，１７８との間で隣接するチ
エーン状構造物１６２，１６３の長さ部分が面１
６６と１６６とを接触させた状態で移動すること
ができるように隔置されている。スプロケツト１
７５，１７６，１７７，１７８は、枢軸板１７０
あるいは１７２の円形部分を密接に受け止めて、
チエーン状構造物１６２，１６３を同期的に保持
するための形状になつた半円形の切欠き１８０を
有し、これによつてチエーン状構造物１６２，１
６３を駆動することができ、前記駆動装置１４７
によつて動力を与えられる駆動連結（図示せず）
によつて２つのスプロケツト１７５，１７７ある
いは１７６，１７８が回転されると、チエーン状
構造物１６２，１６３を型機構１２０のチエーン
状構造物１２２，１２３と同期駆動することがで
きる。このようにして、スプロケツトの対１７
５，１７６及び１７７，１７８は各々のチエーン
状構造物１６２，１６３を分離路の周囲に移動さ
せるための装置となり、前記チエーン状構造物１
６２，１６３の部分は直接切断路部分に沿つて面
１６６と１６６とを接触させた状態で、型機構１
２０からの熱可塑性材料の連続長さ部分１４９を
受け止めるために位置した、スプロケツト１７５
と１７７との間における切断路部分の開始点か
ら、分離された細長片６４が放出されるスプロケ
ツト１７６と１７８との間における切断路部分の
端部にまで移動される。

前記第１のチエーン状構造物１６２の支持部材
１６４上には、これらの支持部材に固定されたエ
ツヂガイド１８３の間に複数個のナイフ１８１，
１８２が取り付けられており、これらは凹所１７
４を横切る方向において、凹所１７４とは離れた
引込み位置と、ナイフ１８２が切断路部分に沿つ
て支持部材１６４における凹所１７４を横切つて
延在する切断位置との間を移動するようになつて
おり、ナイフ１８１（これはナイフ１８２より短
い）は切断路部分に沿つて支持部材１６４におけ
る凹所１７４を単に部分的に横断延在する。

型機構１２０からの熱可塑性材料の連続長さ部
分１４９を所定の長さの細長片１６４に切断し
て、これらの細長片１６４に沿つて切れ目部分７
０を形成するために、ナイフ１８２を切断路部分
に沿つてその引込み位置から切断位置へ移動させ
るための、また、前記切断路部分とは離れた道筋
の部分に沿つてナイフ１８１，１８２をその引込
み位置へ戻すための装置が設けられている。前記
第２のチエーン状構造物１６３上の支持部材１６
４は、枠部材１８６上で回転自在に取り付けられ
ている複数個のローラ１８５によつて、凹所１７
４とは反対側において支持されている。円形の軸
線と平行でかつそれとは離隔した軸線の周りで回
転するように円形カム１８８が取り付けられてお
り、これはある装置（図示せず）によつて偏心路
上を駆動され、ナイフ１８２が切断路部分に沿つ
てカム１８８を通過すると、前記カムは各々のナ
イフ１８２と係合し、その引込み位置から切断位
置へ押出すことになる。そのようにして動くこと
によつて、１つの切れ目部分７０を形成するか、
あるいは熱可塑性材料の連続長さ部分１４９から
細長片６４を切断することになり、前記細長片６
４はチエーン状構造物１６２，１６３がスプロケ
ツト１７６，１７８の周りで離れていく時に、そ
れらの間から放出され、ナイフ１８２をスプロケ
ツト１７６の周りで保持している支持部材１６４
が動くと、これらの支持部材１６４が切断路部分
から離隔した第１のチエーン状構造物１６２に関
する道筋の部分に沿つて移動する時に、ナイフ１
８２はその自重によつて引込み位置へ戻される。
細長片の長さ方向に沿つた異なつた位置において
隔置された切れ目部分７０を有した、異なつた所
定の長さの細長片６４を提供することが望まれる
場合に、ある種の支持部材１６４に対してナイフ
１８１，１８２を追加したり、取除いてもよい。

本考案についてその１つの実施例を参考にしな
がら記述してきた。当業界においては、本考案の
範囲から逸脱することなしに、前述した実施例に
おいて多くの変更を行うことができることは明ら
かである。従つて、本考案の範囲は本明細書の中
で記述した構造物に限定されるべきではなく、実
用新案登録請求の範囲及びその等価物における文
言によつて記述された構造物に限定されるべきで
ある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案による形状を有する中実の熱可
塑性材料の細長片の第１の実施例の透視図、第１
Ａ図は第１図の線１Ａ−１Ａに沿つて概略的に見
た断面図、第２図は第１図に示した型の中実の熱
可塑性材料の細長片を供給するための手動送り装
置を含む分配装置の側面図、第３図は第２図の線
３−３に沿つて概略的に見た拡大断面図、第４図
は中実の熱可塑性材料の細長片を分配装置の中へ
押込むのに用いられる、第２図の分配装置におけ
る滑動、駆動装置の拡大断片図、第５図は第４図
に示した滑動、駆動装置が装置内の中実の熱可塑
性材料の細長片に沿つて後退されている場合の拡
大断片図、第６図は本考案による形状を有する中
実の熱可塑性材料の細長片の第２の実施例の側面
図、第７図は本考案による形状を有した中実の熱
可塑性材料の細長片の第３の実施例の側面図、第
８図は第７図の線８−８に沿つて概略的に見た断
面図、第９図は本考案による形状を有する中実の
熱可塑性材料の細長片の第４の実施例の側面図、
第９Ａ図は第９図の線９Ａ−９Ａに沿つて概略的
に見た断面図、第１０図は本考案による形状を有
する中実の熱可塑性材料の細長片の第５の実施例
の透視図、第１０Ａ図は第１０図の線１０Ａ−１
０Ａに沿つて概略的に見た断面図、第１１図は熱
可塑性材料の連続長さ部分を製造するための、本
考案による連続型装置の断片的平面図、第１２図
及び第１３図は第１１図に示した機構の入口端と
出口端それぞれの、前記機構の詳細を示すために
部分的に省略、除去した、拡大断片図、第１４図
は第１２図の線１４−１４に沿つて概略的に見た
拡大断片的な断面図、第１５図は第１３図の線１
５−１５に沿つて概略的に見た拡大断片的な断面
図、第１６図は第１１図から第１５図までに示し
た機構に含まれる、複数個の型部分の１つの端部
詳細図、第１７図は第１１図から第１６図までに
示した機構によつて製造された熱可塑性材料の連
続長さ部分を細長片に切断するための、本考案に
よる切断機構の平面図、第１８図は第１７図に示
した機構の拡大断片的な断面図、第１９図は第１
８図の線１９−１９に沿つて概略的に見た断片的
断面図である。 図において、６４，１９４，２６４，３６４，
４６４……細長片、６６，１９６……円筒状部
分、６８，１９７，２６８……長方形部分、７
０，２７０，４６８……切れ目部分、７２，１９
８，２７２，３６８，４７０……ちようつがい状
部分。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 中実の熱可塑性材料の細長片６４，１９４，
   ２６４，３６４，４６４において、細長片をほ
   ぼ横断して延在する少なくとも１つの切れ目部
   分７０，２７０，４６８を含み、細長片の部分
   ３６６，４６６間には前記切れ目部分の対向側
   部にちようつがい状部分７２，１９８，２７
   ２，３６８，４７０を残し、細長片を前記ちよ
   うつがい状部分において一方向に曲げることが
   できるようになつていることを特徴とする中実
   の熱可塑性材料の細長片。 (2) 実用新案登録請求の範囲第１項に記載の中実
   の熱可塑性材料の細長片６４，１９４，２６
   ４，３６４，４６４において、その長さ方向に
   沿つて隔置された複数個の前記切れ目部分７
   ０，２７０，４６８を有する中実の熱可塑性材
   料の細長片。 (3) 実用新案登録請求の範囲第１項に記載の中実
   の熱可塑性材料の細長片６４，１９４，２６４
   において、均一な所定の軸線寸法及び直径寸法
   を有した、同軸で全体的に円筒状の部分６６，
   １９６，２６６を含み、前記円筒状は前記直径
   寸法に全体的に類似の対角線寸法を有した全体
   的に長方形状の部分６８，１９７，２６８によ
   つて、細長片に沿つて軸線方向において均一に
   隔置されている中実の熱可塑性材料の細長片。 (4) 実用新案登録請求の範囲第３項に記載の中実
   の熱可塑性材料の細長片６４，１９４におい
   て、前記全体的に長方形状の部分６８，１９７
   は正方形断面を有し、前記細長片の軸線方向に
   沿つて、前記円筒状の部分６６，１９６の軸線
   方向長さに全体的に類似の長さを有する中実の
   熱可塑性材料の細長片。 (5) 実用新案登録請求の範囲第１項に記載の中実
   の熱可塑性材料の細長片６４，１９４，２６
   ４，３６４において、対向側部に沿つて、均一
   に隔置された弓形の歯を含む中実の熱可塑性材
   料の細長片。