JPH0542383B2 - - Google Patents
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- JPH0542383B2 JPH0542383B2 JP61146644A JP14664486A JPH0542383B2 JP H0542383 B2 JPH0542383 B2 JP H0542383B2 JP 61146644 A JP61146644 A JP 61146644A JP 14664486 A JP14664486 A JP 14664486A JP H0542383 B2 JPH0542383 B2 JP H0542383B2
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- cement
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P40/00—Technologies relating to the processing of minerals
- Y02P40/10—Production of cement, e.g. improving or optimising the production methods; Cement grinding
Landscapes
- Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)
Description
(産業上の利用分野)
この発明は、セメントコンクリート廃材の有効
利用に関し、特にセメントコンクリート廃材の破
砕物のうち5mm以下の粒分からなる砕砂を、高炉
水滓、石膏、ポルトランドセメントとともに水硬
性セメントとして再利用するためのものである。 (従来の技術) 本発明者は、先にセメントコンクリート破砕砂
と高炉水滓とを主成分に若干の石膏を加えた水硬
性セメント(昭和60年12月特許出願提出済み、以
下、先の水硬性セメントと称する。)を開発した
が、その水和物の発生強度が比較的低いところか
ら、主として簡易コンクリートに用いられるに過
ぎなかつた。即ち、捨コンクリート、均しコンク
リート、無筋コンクリート擁壁、小規模基礎コン
クリートなどに限られるものであつた。 (問題を解決するための手段) しかるに本発明者は、先に本発明者が開発した
水硬性セメントにアルカリ性刺激材として、少量
のポルトランドセメントを配合したものが、先の
水硬性セメントに比べて、コンクリートの圧縮強
度や乾燥収縮性に優れ、構造用コンクリートとし
ての用途の拡大が図れるものであるとの知見を得
て本発明を完成した。 本発明は、先の水硬性セメントの原料の配合比
率を変えることなく、その原料の95〜70部とポル
トランドセメントの5〜30部とが配合された粉体
配合物を得る水硬性セメント(以下、本発明の水
硬性セメントと称する。)である。ここに、この
配合物の粉末度(ブレーン比表面積)は、大きく
なる(細かい粒子となる)ほど硬化後のコンクリ
ートの強度も大きくなる傾向にあるが、その反
面、乾燥収縮等の性状も大きくなるため、粉末度
としては約5000〜8000cm2/g程度となつているこ
とが好ましい。 本発明のセメント原料のうち、ポルトランドセ
メントの混合割合については、5〜30部程度が望
ましい値である。なお、ここでいうポルトランド
セメントとは特記しない限り通常の普通ポルトラ
ンドセメントをさす。 本発明のセメントを用いてコンクリートを製造
する際のセメントに対する加水量は、通常の普通
ポルトランドセメントの場合とほぼ同様に水セメ
ント比として約35〜70%とすることでよい。 以下、実施例を挙げて本発明を説明する。 なお、各実験に用いた本発明のセメント原料の
組成を第1表に示す。
利用に関し、特にセメントコンクリート廃材の破
砕物のうち5mm以下の粒分からなる砕砂を、高炉
水滓、石膏、ポルトランドセメントとともに水硬
性セメントとして再利用するためのものである。 (従来の技術) 本発明者は、先にセメントコンクリート破砕砂
と高炉水滓とを主成分に若干の石膏を加えた水硬
性セメント(昭和60年12月特許出願提出済み、以
下、先の水硬性セメントと称する。)を開発した
が、その水和物の発生強度が比較的低いところか
ら、主として簡易コンクリートに用いられるに過
ぎなかつた。即ち、捨コンクリート、均しコンク
リート、無筋コンクリート擁壁、小規模基礎コン
クリートなどに限られるものであつた。 (問題を解決するための手段) しかるに本発明者は、先に本発明者が開発した
水硬性セメントにアルカリ性刺激材として、少量
のポルトランドセメントを配合したものが、先の
水硬性セメントに比べて、コンクリートの圧縮強
度や乾燥収縮性に優れ、構造用コンクリートとし
ての用途の拡大が図れるものであるとの知見を得
て本発明を完成した。 本発明は、先の水硬性セメントの原料の配合比
率を変えることなく、その原料の95〜70部とポル
トランドセメントの5〜30部とが配合された粉体
配合物を得る水硬性セメント(以下、本発明の水
硬性セメントと称する。)である。ここに、この
配合物の粉末度(ブレーン比表面積)は、大きく
なる(細かい粒子となる)ほど硬化後のコンクリ
ートの強度も大きくなる傾向にあるが、その反
面、乾燥収縮等の性状も大きくなるため、粉末度
としては約5000〜8000cm2/g程度となつているこ
とが好ましい。 本発明のセメント原料のうち、ポルトランドセ
メントの混合割合については、5〜30部程度が望
ましい値である。なお、ここでいうポルトランド
セメントとは特記しない限り通常の普通ポルトラ
ンドセメントをさす。 本発明のセメントを用いてコンクリートを製造
する際のセメントに対する加水量は、通常の普通
ポルトランドセメントの場合とほぼ同様に水セメ
ント比として約35〜70%とすることでよい。 以下、実施例を挙げて本発明を説明する。 なお、各実験に用いた本発明のセメント原料の
組成を第1表に示す。
【表】
実施例 1
本発明のセメントにおいて、配合原料のうちポ
ルトランドセメントの配合比とコンクリートの圧
縮強度との関係(ポルトランドセメントを除いた
各原料を混合粉砕した後にポルトランドセメント
を混合したもの)について試験した。その結果を
第2表に示す。 なお、この試験に用いた本発明のセメントのポ
ルトランドセメントを除く原料の配合は、原料の
うちコンクリート破砕砂と高炉水滓との配合比
を、前者が30部、後者が70部とし、コンクリート
破砕砂と高炉水滓とを合せたものの100部におい
て、2水石膏に換算した石膏の占める割合が3部
のものを使用した。また、コンクリートを混練り
する際に用いたセメント用混和剤は、オキシカル
ボン酸塩を主成分とするパリツクS(藤沢薬品〓
製造、商品名)を本発明のセメント重量に対し
0.2%使用した。(以下の各実験においてもセメン
ト用混和剤は、特記しない限り前記同様によるも
のとする。) 実験における各試験項目の試験方法は、次に示
す方法により行なつた。まだ固まらないコンクリ
ートの性状のうちスランプ試験は、JIS−A1101、
空気量試験は、JIS−A1128、硬化コンクリート
の性状のうち圧縮強度は、JIS−A1108(コンクリ
ートの圧縮強度試験方法、供試体養生方法20±3
℃水中)により行なつた。(以下の各実験の試験
項目においても特記しない限り同様の試験方法に
よる。)
ルトランドセメントの配合比とコンクリートの圧
縮強度との関係(ポルトランドセメントを除いた
各原料を混合粉砕した後にポルトランドセメント
を混合したもの)について試験した。その結果を
第2表に示す。 なお、この試験に用いた本発明のセメントのポ
ルトランドセメントを除く原料の配合は、原料の
うちコンクリート破砕砂と高炉水滓との配合比
を、前者が30部、後者が70部とし、コンクリート
破砕砂と高炉水滓とを合せたものの100部におい
て、2水石膏に換算した石膏の占める割合が3部
のものを使用した。また、コンクリートを混練り
する際に用いたセメント用混和剤は、オキシカル
ボン酸塩を主成分とするパリツクS(藤沢薬品〓
製造、商品名)を本発明のセメント重量に対し
0.2%使用した。(以下の各実験においてもセメン
ト用混和剤は、特記しない限り前記同様によるも
のとする。) 実験における各試験項目の試験方法は、次に示
す方法により行なつた。まだ固まらないコンクリ
ートの性状のうちスランプ試験は、JIS−A1101、
空気量試験は、JIS−A1128、硬化コンクリート
の性状のうち圧縮強度は、JIS−A1108(コンクリ
ートの圧縮強度試験方法、供試体養生方法20±3
℃水中)により行なつた。(以下の各実験の試験
項目においても特記しない限り同様の試験方法に
よる。)
【表】
第2表より、本発明のセメントにおいては、ポ
ルトランドセメントの配合比率が大きくなるほど
硬化後の圧縮強度も大きくなる傾向にはあるが、
材令91日の時点で比較をすると、ポルトランドセ
メントの配合比が5〜30部において強度の増進が
著しく、それ以後配合比率が増してもそれほど大
きな強度の増進はみられないことが判る。このこ
とは、本発明のセメントにおける長期強度が、ポ
ルトランドセメントの配合比において5〜30部に
よるものが特にすぐれていることを示している。 実施例 2 本発明における粉末度と圧縮強度などの関係を
試験した。その試験結果を第3表に示す。 なお、実験に用いた本発明のセメントは、各原
料を所定量混合後粉砕したものを使用し、その原
料の配合比は、原料のうちコンクリート破砕砂と
高炉水滓との配合比を、前者が30部、後者が70部
とし、本発明のセメント100部において各原料の
占める割合は、コンクリート破砕砂20.4部高炉水
滓47.5部、2水石膏2.1部、ポルトランドセメン
ト30.0部のものを使用した。
ルトランドセメントの配合比率が大きくなるほど
硬化後の圧縮強度も大きくなる傾向にはあるが、
材令91日の時点で比較をすると、ポルトランドセ
メントの配合比が5〜30部において強度の増進が
著しく、それ以後配合比率が増してもそれほど大
きな強度の増進はみられないことが判る。このこ
とは、本発明のセメントにおける長期強度が、ポ
ルトランドセメントの配合比において5〜30部に
よるものが特にすぐれていることを示している。 実施例 2 本発明における粉末度と圧縮強度などの関係を
試験した。その試験結果を第3表に示す。 なお、実験に用いた本発明のセメントは、各原
料を所定量混合後粉砕したものを使用し、その原
料の配合比は、原料のうちコンクリート破砕砂と
高炉水滓との配合比を、前者が30部、後者が70部
とし、本発明のセメント100部において各原料の
占める割合は、コンクリート破砕砂20.4部高炉水
滓47.5部、2水石膏2.1部、ポルトランドセメン
ト30.0部のものを使用した。
【表】
第3表より、本発明のセメントの粉末度が大き
くなるほどコンクリートの圧縮強度が高くなるこ
とが判る。この傾向は、通常のセメント水和物に
ついてもいえることで、セメントの粒子が細かく
なるほど比表面積が増大し、水和が促進されるた
めである。このように強度のみを考えれば、本発
明のセメントの粉末度は5000cm2/g以上であるこ
とが望ましい。 実施例 3 本発明のセメントによる粉末度とコンクリート
の乾燥収縮との関係について試験をした。その試
験結果を第4表に示す。 なお、収縮試験はJIS−A1129(モルタルおよび
コンクリートの長さ変化試験コンパレータ法)に
より、供試体寸法10×10×40cmのものを使用し、
供試体脱型後20±1℃の水中で材令7日まで養生
を行ない、材令7日の測定値を基準長とし、それ
以後、温度を20±1℃、湿度を60±5%に保つた
恒温恒湿室に静置して乾燥を開始させ、乾燥開始
からの経過日の長さ変化を測定した。 ところで、実験に用いた本発明のセメントの原
料配合比は、コンクリート破砕砂20.4部、高炉水
滓47.5部、2水石膏2.1部、ポルトランドセメン
ト30.0部とし、各原料を混合後粉砕したものを使
用した。
くなるほどコンクリートの圧縮強度が高くなるこ
とが判る。この傾向は、通常のセメント水和物に
ついてもいえることで、セメントの粒子が細かく
なるほど比表面積が増大し、水和が促進されるた
めである。このように強度のみを考えれば、本発
明のセメントの粉末度は5000cm2/g以上であるこ
とが望ましい。 実施例 3 本発明のセメントによる粉末度とコンクリート
の乾燥収縮との関係について試験をした。その試
験結果を第4表に示す。 なお、収縮試験はJIS−A1129(モルタルおよび
コンクリートの長さ変化試験コンパレータ法)に
より、供試体寸法10×10×40cmのものを使用し、
供試体脱型後20±1℃の水中で材令7日まで養生
を行ない、材令7日の測定値を基準長とし、それ
以後、温度を20±1℃、湿度を60±5%に保つた
恒温恒湿室に静置して乾燥を開始させ、乾燥開始
からの経過日の長さ変化を測定した。 ところで、実験に用いた本発明のセメントの原
料配合比は、コンクリート破砕砂20.4部、高炉水
滓47.5部、2水石膏2.1部、ポルトランドセメン
ト30.0部とし、各原料を混合後粉砕したものを使
用した。
【表】
第4表より、本発明のセメントを用いたコンク
リートの乾燥収縮は、通常の水和物と同じように
粉末度が大きくなるに従つてその収縮量も大きく
なる傾向にあるが、8000cm2/g程度以下の粉末度
では、普通ポルトランドセメントに比べて小さい
ことが判る。 (発明の効果) セメントモルタルおよびセメントコンクリート
において、乾燥収縮の性状は重要な問題であり、
コンクリート構造物にひびわれが発生すると、漏
水やコンクリートの中性化速度の増大、鉄筋コン
クリートの場合には鉄筋の腐食等、コンクリート
構造物に対し悪影響を及ぼすことは明らかであ
り、一旦ひびわれが発生するとそのひびわれ巾
は、長期にわたり徐々に増大するため完全に維持
補修することは難しく、経済的にもかなりの負担
となるため、これらのことを考えれば本発明のセ
メントにおける乾燥収縮の性状が小さいことは、
発明の効果としては特に大きいものである。ま
た、セメントコンクリート廃材のうちでも再利用
の用途の少ないコンクリート破砕砂を主原料の一
つとした本発明のセメントによるものは、廃材の
より付加価値の高い用途への再利用、産業廃棄物
の再利用や環境保全が図れるものであることはも
とより、コンクリートとした際の硬化後の圧縮強
度に優れるものであることから、高い強度が要求
される構造用コンクリートによる利用が図れるも
のである。
リートの乾燥収縮は、通常の水和物と同じように
粉末度が大きくなるに従つてその収縮量も大きく
なる傾向にあるが、8000cm2/g程度以下の粉末度
では、普通ポルトランドセメントに比べて小さい
ことが判る。 (発明の効果) セメントモルタルおよびセメントコンクリート
において、乾燥収縮の性状は重要な問題であり、
コンクリート構造物にひびわれが発生すると、漏
水やコンクリートの中性化速度の増大、鉄筋コン
クリートの場合には鉄筋の腐食等、コンクリート
構造物に対し悪影響を及ぼすことは明らかであ
り、一旦ひびわれが発生するとそのひびわれ巾
は、長期にわたり徐々に増大するため完全に維持
補修することは難しく、経済的にもかなりの負担
となるため、これらのことを考えれば本発明のセ
メントにおける乾燥収縮の性状が小さいことは、
発明の効果としては特に大きいものである。ま
た、セメントコンクリート廃材のうちでも再利用
の用途の少ないコンクリート破砕砂を主原料の一
つとした本発明のセメントによるものは、廃材の
より付加価値の高い用途への再利用、産業廃棄物
の再利用や環境保全が図れるものであることはも
とより、コンクリートとした際の硬化後の圧縮強
度に優れるものであることから、高い強度が要求
される構造用コンクリートによる利用が図れるも
のである。
Claims (1)
- 1 硬化したセメントコンクリート破砕物のう
ち、比較的モルタル分の多い5mm以下の粒分から
なる乾燥したもの(以下、コンクリート破砕砂と
称する)と、乾燥した高炉水滓、石膏およびポル
トランドセメントとを配合原料として、粉砕後混
合あるいは混合後粉砕もしくは、ポルトランドセ
メントを除く上記配合原料を混合粉砕後にポルト
ランドセメントを混合するなどの手段により、前
記コンクリート破砕砂の20〜50重量部(以下、単
に部と略記する)と前記高炉水滓の80〜50部に石
膏2〜5部とが配合されたものに対し、更にポル
トランドセメントの5〜30部とが配合された平均
粉末度(ブレーン値)5000〜8000cm2/gからなる
粉体配合物を得ることを特徴とする水硬性セメン
ト。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61146644A JPS632842A (ja) | 1986-06-23 | 1986-06-23 | 水硬性セメント |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61146644A JPS632842A (ja) | 1986-06-23 | 1986-06-23 | 水硬性セメント |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS632842A JPS632842A (ja) | 1988-01-07 |
JPH0542383B2 true JPH0542383B2 (ja) | 1993-06-28 |
Family
ID=15412389
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61146644A Granted JPS632842A (ja) | 1986-06-23 | 1986-06-23 | 水硬性セメント |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS632842A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015012191A1 (ja) | 2013-07-23 | 2015-01-29 | 日立アロカメディカル株式会社 | 放射線測定装置 |
WO2015025870A1 (ja) | 2013-08-22 | 2015-02-26 | 日立アロカメディカル株式会社 | 放射線測定装置 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
AT405398B (de) * | 1997-02-03 | 1999-07-26 | Julius Posch Ges M B H Ing | Betonmischung |
JP5539673B2 (ja) * | 2009-06-09 | 2014-07-02 | 株式会社竹中工務店 | 高炉スラグ組成物を用いたコンクリート組成物 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51106122A (ja) * | 1975-03-14 | 1976-09-20 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | |
JPS5345326A (en) * | 1976-10-05 | 1978-04-24 | Kikusui Kagaku Kogyo Kk | Inorganic highhstrength composition |
JPS5490322A (en) * | 1977-12-28 | 1979-07-18 | Matsushita Electric Works Ltd | Glass fiber reinforced inorganic board |
JPS56120563A (en) * | 1980-02-28 | 1981-09-21 | Nippon Steel Chemical Co | Manufacture of lightweight material |
JPS5777055A (en) * | 1980-10-28 | 1982-05-14 | Asahi Glass Co Ltd | Slag-gypsum hardened body |
JPS5869772A (ja) * | 1981-10-19 | 1983-04-26 | 京阪コンクリ−ト工業株式会社 | コンクリ−ト廃材の再生方法 |
-
1986
- 1986-06-23 JP JP61146644A patent/JPS632842A/ja active Granted
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS51106122A (ja) * | 1975-03-14 | 1976-09-20 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015012191A1 (ja) | 2013-07-23 | 2015-01-29 | 日立アロカメディカル株式会社 | 放射線測定装置 |
WO2015025870A1 (ja) | 2013-08-22 | 2015-02-26 | 日立アロカメディカル株式会社 | 放射線測定装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS632842A (ja) | 1988-01-07 |
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