JPH05320584A - 接着構造体 - Google Patents
接着構造体Info
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- JPH05320584A JPH05320584A JP14542591A JP14542591A JPH05320584A JP H05320584 A JPH05320584 A JP H05320584A JP 14542591 A JP14542591 A JP 14542591A JP 14542591 A JP14542591 A JP 14542591A JP H05320584 A JPH05320584 A JP H05320584A
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- adhesive layer
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 接着層の硬化による収縮などの不安定さをな
くし、さらに完成した構造体の全体の寸法を高精度に設
定できるようにした接着構造体を得る。 【構成】 寸法Ｌ1にばらつきがある部品Ａと同じく寸
法Ｌ2にばらつきがある部品Ｂを接着層Ｃを介して接合
する際に、接着層Ｃに接着剤を充填した後に、両部品の
必要とする寸法（例えば部品Ａの底面と部品Ｂの上面）
Ｌが規定寸法となるように保持し、この保持状態で接着
剤を硬化させる。これによりそれぞれの部品の寸法Ｌ1
とＬ2のばらつきにかかわらず、規定寸法Ｌを得ること
ができ、前記ばらつきＬ1とＬ2は接着層Ｃの厚さ寸法δ
により吸収される。
くし、さらに完成した構造体の全体の寸法を高精度に設
定できるようにした接着構造体を得る。 【構成】 寸法Ｌ1にばらつきがある部品Ａと同じく寸
法Ｌ2にばらつきがある部品Ｂを接着層Ｃを介して接合
する際に、接着層Ｃに接着剤を充填した後に、両部品の
必要とする寸法（例えば部品Ａの底面と部品Ｂの上面）
Ｌが規定寸法となるように保持し、この保持状態で接着
剤を硬化させる。これによりそれぞれの部品の寸法Ｌ1
とＬ2のばらつきにかかわらず、規定寸法Ｌを得ること
ができ、前記ばらつきＬ1とＬ2は接着層Ｃの厚さ寸法δ
により吸収される。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、回転ヘッド装置におけ
るトランスとドラム、同じく回転ヘッド装置におけるヘ
ッド支持体とドラム、あるいはハードディスク装置に設
けられるヘッド支持アームとヘッドなどのように複数の
部材が接着層を介して固定された接着構造体に係り、特
に部材相互間の寸法を、接着層の厚み調整によって設定
できる接着構造体に関する。
るトランスとドラム、同じく回転ヘッド装置におけるヘ
ッド支持体とドラム、あるいはハードディスク装置に設
けられるヘッド支持アームとヘッドなどのように複数の
部材が接着層を介して固定された接着構造体に係り、特
に部材相互間の寸法を、接着層の厚み調整によって設定
できる接着構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子機器あるいは他の機器において各種
部品が接着剤を介して固定される場合があるが、一般に
接着剤は硬化する際に収縮する性質を有しているなど、
接着層の厚さ寸法は不安定である。よって寸法精度を高
く維持しなくてはならない構造体の場合には、接着工程
において種々の対策が必要になる。
部品が接着剤を介して固定される場合があるが、一般に
接着剤は硬化する際に収縮する性質を有しているなど、
接着層の厚さ寸法は不安定である。よって寸法精度を高
く維持しなくてはならない構造体の場合には、接着工程
において種々の対策が必要になる。
【０００３】この種の接着剤を使用した構造体におい
て、寸法精度の維持を図る対策として、従来は接着層の
厚みを一定にすることが考えられていた。例えば、接着
剤の中に一定の粒子径を持つガラスビーズを添加し、接
着される部品どうしを加圧することにより、接着剤層の
厚さをガラスビーズの粒子径と同一にする方法、または
接着層に一定の厚みをもったシムを介在させ、接着され
る部品どうしを加圧して、接着層の厚さをシムの厚みと
同一にするなどの方法がとられている。
て、寸法精度の維持を図る対策として、従来は接着層の
厚みを一定にすることが考えられていた。例えば、接着
剤の中に一定の粒子径を持つガラスビーズを添加し、接
着される部品どうしを加圧することにより、接着剤層の
厚さをガラスビーズの粒子径と同一にする方法、または
接着層に一定の厚みをもったシムを介在させ、接着され
る部品どうしを加圧して、接着層の厚さをシムの厚みと
同一にするなどの方法がとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
対策では、接着層の厚みを一定とするために、外径寸法
のばらつきの少ない高価なガラスビーズを選択して使用
したり、厚さ寸法を高精度に設定したシムを使用してい
るために、全体としてコストが高く、また部品間に均一
な圧力を与えて接着作業を行う必要があり、作業工程が
複雑でまた熟練した組み立て技術が必要になる。
対策では、接着層の厚みを一定とするために、外径寸法
のばらつきの少ない高価なガラスビーズを選択して使用
したり、厚さ寸法を高精度に設定したシムを使用してい
るために、全体としてコストが高く、また部品間に均一
な圧力を与えて接着作業を行う必要があり、作業工程が
複雑でまた熟練した組み立て技術が必要になる。
【０００５】さらに従来の対策は、前記ガラスビーズや
シムなどにより、接着層の厚みを一定にすることしか考
えられていなかったため、実際の構造体では、接着され
る部品の寸法のばらつきを吸収することができず、完成
した構造体では、各部品の寸法のばらつきに、前記接着
層の厚さのばらつきが合算されることになり、一方の部
品の基準面から他方の部品のある位置までの寸法を高精
度に維持することは困難であった。そのため、前記シム
を使用した構造体の場合には、実際に使用する部品の実
寸法を測定して、その誤差を求め、誤差にもとづいて複
数種のシムの中から所定寸法のものを選択する作業が必
要になって、作業が非常に煩雑になっている。
シムなどにより、接着層の厚みを一定にすることしか考
えられていなかったため、実際の構造体では、接着され
る部品の寸法のばらつきを吸収することができず、完成
した構造体では、各部品の寸法のばらつきに、前記接着
層の厚さのばらつきが合算されることになり、一方の部
品の基準面から他方の部品のある位置までの寸法を高精
度に維持することは困難であった。そのため、前記シム
を使用した構造体の場合には、実際に使用する部品の実
寸法を測定して、その誤差を求め、誤差にもとづいて複
数種のシムの中から所定寸法のものを選択する作業が必
要になって、作業が非常に煩雑になっている。
【０００６】本発明は上記従来の課題を解決するもので
あり、接着層の硬化による収縮などの不安定さをなく
し、さらに完成した構造体の全体の寸法を高精度に設定
できるようにした接着構造体を提供することを目的とし
ている。
あり、接着層の硬化による収縮などの不安定さをなく
し、さらに完成した構造体の全体の寸法を高精度に設定
できるようにした接着構造体を提供することを目的とし
ている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明による接着構造体
は、第１の部材と第２の部材とが接着層を介して固定さ
れている接着構造体であって、前記接着層に前記部材の
寸法のばらつきを吸収できる厚みを持たせて第１の部材
上の位置と第２の部材上の位置との間が所定寸法値に設
定されていることを特徴とするものである。
は、第１の部材と第２の部材とが接着層を介して固定さ
れている接着構造体であって、前記接着層に前記部材の
寸法のばらつきを吸収できる厚みを持たせて第１の部材
上の位置と第２の部材上の位置との間が所定寸法値に設
定されていることを特徴とするものである。
【０００８】本発明では、図１に示すように、寸法Ｌ1
にばらつきがある部品Ａと同じく寸法Ｌ2にばらつきが
ある部品Ｂを接着層Ｃを介して接合する際に、接着層Ｃ
に接着剤を充填した後に、両部品の必要とする寸法（例
えば部品Ａの底面と部品Ｂの上面）Ｌが規定寸法となる
ように保持し、この保持状態で接着剤を硬化させる。こ
れによりそれぞれの部品の寸法Ｌ1とＬ2のばらつきにか
かわらず、規定寸法Ｌを得ることができ、前記ばらつき
Ｌ1とＬ2は接着層Ｃの厚さ寸法δにより吸収される。
にばらつきがある部品Ａと同じく寸法Ｌ2にばらつきが
ある部品Ｂを接着層Ｃを介して接合する際に、接着層Ｃ
に接着剤を充填した後に、両部品の必要とする寸法（例
えば部品Ａの底面と部品Ｂの上面）Ｌが規定寸法となる
ように保持し、この保持状態で接着剤を硬化させる。こ
れによりそれぞれの部品の寸法Ｌ1とＬ2のばらつきにか
かわらず、規定寸法Ｌを得ることができ、前記ばらつき
Ｌ1とＬ2は接着層Ｃの厚さ寸法δにより吸収される。
【０００９】上記接着層Ｃに使用される接着剤は、二液
性のエポキシ樹脂やウレタン樹脂、加熱硬化型のエポキ
シ樹脂、嫌気性接着剤などが使用可能であるが、二液性
のエポキシ樹脂やウレタン樹脂は硬化時間が長く、また
硬化時間を短くすると二液混合後の可使時間が極端に短
くなり実用的でない。一液性の加熱硬化型のエポキシ樹
脂も使用可能であるが、接着剤充填後に長時間の加熱が
必要であり実用的ではない。嫌気性接着剤も使用可能で
あるが、部品間からのはみ出し部分が硬化しないので実
用的ではない。
性のエポキシ樹脂やウレタン樹脂、加熱硬化型のエポキ
シ樹脂、嫌気性接着剤などが使用可能であるが、二液性
のエポキシ樹脂やウレタン樹脂は硬化時間が長く、また
硬化時間を短くすると二液混合後の可使時間が極端に短
くなり実用的でない。一液性の加熱硬化型のエポキシ樹
脂も使用可能であるが、接着剤充填後に長時間の加熱が
必要であり実用的ではない。嫌気性接着剤も使用可能で
あるが、部品間からのはみ出し部分が硬化しないので実
用的ではない。
【００１０】よって本発明に使用される接着剤として
は、嫌気性付与型の紫外線硬化性樹脂が最も適する。す
なわち、部品Ａおよび部品Ｂを規定寸法Ｌとなるように
保持した後、部品Ａおよび部品Ｂの間に嫌気性付与型の
紫外線硬化性樹脂接着剤を充填し、紫外線を照射する。
接着層Ｃでは、紫外線の照射不可能な箇所は嫌気性で硬
化し、はみ出し部は紫外線にて硬化する。
は、嫌気性付与型の紫外線硬化性樹脂が最も適する。す
なわち、部品Ａおよび部品Ｂを規定寸法Ｌとなるように
保持した後、部品Ａおよび部品Ｂの間に嫌気性付与型の
紫外線硬化性樹脂接着剤を充填し、紫外線を照射する。
接着層Ｃでは、紫外線の照射不可能な箇所は嫌気性で硬
化し、はみ出し部は紫外線にて硬化する。
【００１１】また、部品材質が嫌気性硬化に対し不活性
な場合、または接着層Ｃの厚みが大きい場合、さらには
硬化時間の短縮により工程時間を短縮したい場合には、
硬化促進プライマーをいずれか一方の部品または両方の
部品に塗布後、嫌気性付与型の紫外線硬化性樹脂接着剤
を充填する。これにより接着層Ｃの内部は嫌気硬化が促
進される。
な場合、または接着層Ｃの厚みが大きい場合、さらには
硬化時間の短縮により工程時間を短縮したい場合には、
硬化促進プライマーをいずれか一方の部品または両方の
部品に塗布後、嫌気性付与型の紫外線硬化性樹脂接着剤
を充填する。これにより接着層Ｃの内部は嫌気硬化が促
進される。
【００１２】このように、本発明では、厚みδの調整に
よって形成された接着層Ｃを有する接着構造体としてい
るため、シムなどが不要となって工程の簡略化が可能で
あり、製造工程時間の短縮が図れる。また接着構造体の
全体の寸法精度を高く設定でき、寸法精度を必要とする
部品として使用可能である。
よって形成された接着層Ｃを有する接着構造体としてい
るため、シムなどが不要となって工程の簡略化が可能で
あり、製造工程時間の短縮が図れる。また接着構造体の
全体の寸法精度を高く設定でき、寸法精度を必要とする
部品として使用可能である。
【００１３】ここで、本発明の接着層Ｃに使用される嫌
気性付与型の紫外線硬化性樹脂接着剤とは、両端または
側鎖に一個以上のアクリル基またはメタアクリル基を有
するプレポリマーと、アクリル単量体およびメタクリル
単量体から選ばれた少なくとも一種の重合可能な単量体
と、光重合開始剤と、嫌気性触媒とによって構成される
嫌気性硬化および紫外線硬化が可能な接着剤組成物であ
る。本接着剤組成物は硬化性が早く作業性に優れ、しか
も耐水性を有し、長期信頼性を有する。
気性付与型の紫外線硬化性樹脂接着剤とは、両端または
側鎖に一個以上のアクリル基またはメタアクリル基を有
するプレポリマーと、アクリル単量体およびメタクリル
単量体から選ばれた少なくとも一種の重合可能な単量体
と、光重合開始剤と、嫌気性触媒とによって構成される
嫌気性硬化および紫外線硬化が可能な接着剤組成物であ
る。本接着剤組成物は硬化性が早く作業性に優れ、しか
も耐水性を有し、長期信頼性を有する。
【００１４】はみ出し部は、空気中の酸素により硬化が
阻害され、液状のままで存在するために紫外線照射にて
硬化させる。紫外線照射の不可能な部分は、嫌気性硬化
する接着剤である。
阻害され、液状のままで存在するために紫外線照射にて
硬化させる。紫外線照射の不可能な部分は、嫌気性硬化
する接着剤である。
【００１５】両端または側鎖に一個以上のアクリル基ま
たはメタアクリル基を有するプレポリマーとは、ウレタ
ン（メタ）アクリルプレポリマー、エポキシ（メタ）ア
クリルプレポリマー、ポリエステル（メタ）アクリルプ
レポリマー、ポリブタジエン（メタ）アクリルプレポリ
マーなどがあげられ、これらの一種が使用され、または
二種以上の混合物が使用できる。
たはメタアクリル基を有するプレポリマーとは、ウレタ
ン（メタ）アクリルプレポリマー、エポキシ（メタ）ア
クリルプレポリマー、ポリエステル（メタ）アクリルプ
レポリマー、ポリブタジエン（メタ）アクリルプレポリ
マーなどがあげられ、これらの一種が使用され、または
二種以上の混合物が使用できる。
【００１６】アクリル単量体およびメタクリル単量体か
ら選ばれた少なくとも一種の重合可能な単量体とは、２
ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２ヒドロキシ
プロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリ
ル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アク
リレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリ
レート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シク
ロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル
（メタ）アクリレート、 ２ヒドロ３フェニルオキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン
（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ
（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ
（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メ
タ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）
アクリレート、トリ（メタ）アクリロキシエチルフォス
フェート、などがあげられ、これらの一種が使用され、
または二種以上の混合物が使用できる。
ら選ばれた少なくとも一種の重合可能な単量体とは、２
ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２ヒドロキシ
プロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリ
ル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アク
リレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリ
レート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シク
ロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル
（メタ）アクリレート、 ２ヒドロ３フェニルオキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン
（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ
（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ
（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メ
タ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）
アクリレート、トリ（メタ）アクリロキシエチルフォス
フェート、などがあげられ、これらの一種が使用され、
または二種以上の混合物が使用できる。
【００１７】光重合開始剤とは、２，２ジメトキシ２フ
ェニルアセトフェノン、２，２ジエトキシアセトフェノ
ン、１ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベン
ゾイルアルキルエーテル、ベンゾフェノン、メチルベン
ゾイルフォーマート、などがあげられ、これらの一種が
使用され、または二種以上の混合物が使用できる。
ェニルアセトフェノン、２，２ジエトキシアセトフェノ
ン、１ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベン
ゾイルアルキルエーテル、ベンゾフェノン、メチルベン
ゾイルフォーマート、などがあげられ、これらの一種が
使用され、または二種以上の混合物が使用できる。
【００１８】嫌気性触媒とは、有機過酸化物とアミン触
媒である。有機過酸化物とは、ジアシルパーオキサイ
ド、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、
ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステルなどで
あって、具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、クメ
ンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオ
キサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔブチ
ルパーオキシアセテートなどの公知のフリーラジカル発
生剤があげられ、これらの一種が使用され、または二種
以上の混合物が使用できる。
媒である。有機過酸化物とは、ジアシルパーオキサイ
ド、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、
ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステルなどで
あって、具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、クメ
ンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオ
キサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔブチ
ルパーオキシアセテートなどの公知のフリーラジカル発
生剤があげられ、これらの一種が使用され、または二種
以上の混合物が使用できる。
【００１９】アミン触媒とは、トリエチルアミン、トリ
プロピルアミン、ジメチルアニリン、トルイジン、オル
ソスルホベンズイミド、テトラハイドロキノリンなどが
あげられ、これらの一種が使用され、または二種以上の
混合物が使用できる。
プロピルアミン、ジメチルアニリン、トルイジン、オル
ソスルホベンズイミド、テトラハイドロキノリンなどが
あげられ、これらの一種が使用され、または二種以上の
混合物が使用できる。
【００２０】硬化促進プライマーとは、チオ尿素、エチ
レンチオ尿素、アセチルチオ尿素などの、チオ尿素類や
塩化第一銅、ナフテン酸銅、アセチルアセトン銅などの
銅化合物、ジメチルアニリン、トルイジンなどのアミン
化合物の一種が使用され、または二種以上の混合物が使
用できる。
レンチオ尿素、アセチルチオ尿素などの、チオ尿素類や
塩化第一銅、ナフテン酸銅、アセチルアセトン銅などの
銅化合物、ジメチルアニリン、トルイジンなどのアミン
化合物の一種が使用され、または二種以上の混合物が使
用できる。
【００２１】
【実施例】（実施例１）図１に示す部品Ａとして、アル
ミニウム合金製の回転ヘッド装置用固定ドラムを使用
し、部品Ｂとしてフェライト製のロータリトランス用コ
アを使用した。ロータリトランス用コアをマグネットに
より保持して両者の隙間δを５０μｍに設定し、隙間δ
内に以下の表１に示す（接着剤１）を充填した。またロ
ータリトランス用コア（部品Ｂ）の接着面に以下の表３
に示す硬化促進プライマーを塗布した。接着剤を充填し
た後、隙間δの周囲に１５０mw/cm2の紫外線を照射し
て、接着剤を硬化させ、接着層Ｃを得た。
ミニウム合金製の回転ヘッド装置用固定ドラムを使用
し、部品Ｂとしてフェライト製のロータリトランス用コ
アを使用した。ロータリトランス用コアをマグネットに
より保持して両者の隙間δを５０μｍに設定し、隙間δ
内に以下の表１に示す（接着剤１）を充填した。またロ
ータリトランス用コア（部品Ｂ）の接着面に以下の表３
に示す硬化促進プライマーを塗布した。接着剤を充填し
た後、隙間δの周囲に１５０mw/cm2の紫外線を照射し
て、接着剤を硬化させ、接着層Ｃを得た。
【００２２】（実施例２）以下の表１に示す（接着剤
２）を使用して、上記（実施例１）と同じ方法および条
件により接着層Ｃを得た。
２）を使用して、上記（実施例１）と同じ方法および条
件により接着層Ｃを得た。
【００２３】（実施例１）に使用した（接着剤１）と
（実施例２）に示した（接着剤２）の成分を以下の表１
に示す。表１において右欄は各成分の重量比である。
（実施例２）に示した（接着剤２）の成分を以下の表１
に示す。表１において右欄は各成分の重量比である。
【００２４】
【表１】
【００２５】上記（接着剤１）と（接着剤２）の物性は
以下の表２に示す通りである。
以下の表２に示す通りである。
【００２６】
【表２】
【００２７】上記表２内の物性の試験方法は以下のとお
りである。
りである。
【００２８】試験方法 １）ＵＶ硬化性 150mw／cm2の紫外線を照射して、引張接着強度が最大値
になるまでの紫外線積算光量 ２）引張接着強度 5×50×50mmの透明硝子と13mmφの丸鉄棒に各接着剤組
成物を塗布し、5000mj／cm2の紫外線積算光量を照射し
て、接着剤組成物を硬化させる。硬化後、10mm／minの
引張速度で引張接着強度を測定した。
になるまでの紫外線積算光量 ２）引張接着強度 5×50×50mmの透明硝子と13mmφの丸鉄棒に各接着剤組
成物を塗布し、5000mj／cm2の紫外線積算光量を照射し
て、接着剤組成物を硬化させる。硬化後、10mm／minの
引張速度で引張接着強度を測定した。
【００２９】前記実施例に使用した硬化促進プライマー
は以下の表３に示す通りである。なお表３において右欄
の数値は重量比である。
は以下の表３に示す通りである。なお表３において右欄
の数値は重量比である。
【００３０】
【表３】
【００３１】（結果）上記実施例１と実施例２におい
て、接着剤が硬化した後の接着層Ｃの厚みの変化を測定
したところ、厚みδの収縮変化量は２μｍ以下（測定精
度以下）であり、ほとんど厚さの変化は見られなかっ
た。
て、接着剤が硬化した後の接着層Ｃの厚みの変化を測定
したところ、厚みδの収縮変化量は２μｍ以下（測定精
度以下）であり、ほとんど厚さの変化は見られなかっ
た。
【００３２】なお、アルミ合金製のドラム（部品Ａ）と
ロータリトランス用のフェライト製コア（部品Ｂ）とが
δ＝５０μｍの接着層Ｃにより接着した前記実施例にお
いて、接着剤を塗布してから部品Ｂの保持を解除するま
での時間（セットタイム）は、実施例１において６０
秒、実施例２において４５秒であった（ただし環境温度
は２５℃）。
ロータリトランス用のフェライト製コア（部品Ｂ）とが
δ＝５０μｍの接着層Ｃにより接着した前記実施例にお
いて、接着剤を塗布してから部品Ｂの保持を解除するま
での時間（セットタイム）は、実施例１において６０
秒、実施例２において４５秒であった（ただし環境温度
は２５℃）。
【００３３】したがって、図１において、部品Ａをマグ
ネットなどにより保持して寸法Ｌを規格寸法値に設定
し、両部品の隙間内に前記実施例の接着剤を充填し、紫
外線を照射するなどして接着剤を硬化させることによ
り、誤差がほとんどない隙間寸法（接着層Ｃの厚さ寸
法）δを得ることができ、このδの寸法によりそれぞれ
の部品の寸法Ｌ1とＬ2のばらつきを調整（吸収）でき、
規定寸法Ｌが高精度に設定された接着構造体を得ること
ができる。
ネットなどにより保持して寸法Ｌを規格寸法値に設定
し、両部品の隙間内に前記実施例の接着剤を充填し、紫
外線を照射するなどして接着剤を硬化させることによ
り、誤差がほとんどない隙間寸法（接着層Ｃの厚さ寸
法）δを得ることができ、このδの寸法によりそれぞれ
の部品の寸法Ｌ1とＬ2のばらつきを調整（吸収）でき、
規定寸法Ｌが高精度に設定された接着構造体を得ること
ができる。
【００３４】
【発明の効果】以上詳述した本発明によれば、安定した
厚みの接着層を得ることができ、またこの接着層の厚み
の調整により部品の寸法のばらつきを吸収でき、寸法精
度の高い接着構造体を得ることができるようになる。
厚みの接着層を得ることができ、またこの接着層の厚み
の調整により部品の寸法のばらつきを吸収でき、寸法精
度の高い接着構造体を得ることができるようになる。
【図１】接着構造体の構成図。
Ａ 第１の部品 Ｂ 第２の部品 Ｃ 接着層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 光 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプ ス電気株式会社内 (72)発明者 斉藤 勉 東京都府中市若松町２−８−33 ケミテッ ク株式会社内
Claims (2)
- 【請求項１】 第１の部材と第２の部材とが接着層を介
して固定されている接着構造体であって、前記接着層に
前記部材の寸法のばらつきを吸収できる厚みを持たせて
第１の部材上の位置と第２の部材上の位置との間が所定
寸法値に設定されていることを特徴とする接着構造体。 - 【請求項２】 接着層は、両端または側鎖に一個以上の
アクリル基またはメタアクリル基を有するプレポリマー
と、アクリル単量体およびメタクリル単量体から選ばれ
た少なくとも一種の重合可能な単量体と、光重合開始剤
と、嫌気性触媒によって構成された、嫌気性硬化および
紫外線硬化が可能な接着剤組成物により構成されている
請求項１記載の接着構造体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3145425A JP2863025B2 (ja) | 1991-05-21 | 1991-05-21 | 接着構造体の組立方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3145425A JP2863025B2 (ja) | 1991-05-21 | 1991-05-21 | 接着構造体の組立方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05320584A true JPH05320584A (ja) | 1993-12-03 |
| JP2863025B2 JP2863025B2 (ja) | 1999-03-03 |
Family
ID=15384956
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3145425A Expired - Fee Related JP2863025B2 (ja) | 1991-05-21 | 1991-05-21 | 接着構造体の組立方法 |
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| JP (1) | JP2863025B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6561433B2 (en) * | 2001-01-31 | 2003-05-13 | Fujikoki Corporation | Thermal expansion valve |
| WO2006051872A1 (ja) * | 2004-11-11 | 2006-05-18 | Daido Chemical Corporation | ピペリジン化合物を含有する嫌気性接着剤組成物又は光硬化型嫌気性接着剤組成物 |
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-
1991
- 1991-05-21 JP JP3145425A patent/JP2863025B2/ja not_active Expired - Fee Related
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