JPH0528273Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本考案は免震床の緩衝装置に関するもので、詳
しくは建屋の構造床上に支持された免震床と建屋
の躯体側との間の３次元的な相対変位を吸収する
ために免震床の周辺部に用いる緩衝装置に関する
ものである。

［従来の技術］ コンピユータ等の精密機器類を設置する、たと
えば、電算室等では、室内に設置される機器類を
地震等の振動から保護するため免震床が使用さ
れ、且つケーブルを引き回す関係等から上記免震
床を建屋の床上に二重床式に設置することが最近
採用されて来ている。

第３図は従来の免震床の設置例を示すもので、
上面に床パネル５を張設した免震床４を、建屋の
構造壁（以下、建屋壁と称す）２の内側との間に
所要の隙間３が形成されるような大きさとし、建
屋の構造床（以下、建屋床と称す）１上に、上記
免震床４をアイソレータ６によつて支持させ、且
つ免震床４の周辺と建屋壁２の内面との間に形成
される上記隙間３を塞ぐために、第４図に拡大し
て示すように、建屋壁２側に塞ぎ板８を水平に固
設して、該塞ぎ板８を上記免震床４上の周辺部に
前後、左右の水平方向に摺動自在に重合し、更
に、上記免震床４の周辺部上面に、上記塞ぎ板８
の厚み以上の空隙を形成するように押え板９を支
持部材７にて設け、該押え板９と免震床４の周辺
部上面との間に塞ぎ板８の内縁側を摺動自在に挿
入させた構成としてある。

したがつて、地震が発生して横揺れが生ずる
と、アイソレータ６によつて支持された免震床４
は、建屋と異なる挙動を示すため、免震床４と建
屋壁２との間に相対変位が生ずることになる。上
記相対変位のうち、免震床４と建屋壁２との間に
生ずる水平方向の相対変位は、塞ぎ板８と免震床
４の周辺部に形成した空隙部との間での摺動によ
り吸収することができる。

［考案が解決しようとする問題点］ ところが、地震は横揺れに限らず、縦揺れ、あ
るいは横揺れと縦揺れとが合成された揺れの場合
もあるが、従来の免震床の緩衝装置の如き塞ぎ板
８を建屋壁２に固定して位置が変えられないよう
になつているものでは、免震床４と建屋壁２との
間に生ずる垂直方向の相対変位は吸収することが
できなかつた。そのため、建屋の垂直方向の振動
が免震床４に伝わつて、免震床４も振動し、振動
を嫌う機器の設置床として用いるには適切とはい
えなかつた。

そこで、本考案は、免震床周辺部と建屋壁との
間に生ずる水平方向のみならず垂直方向を含む３
次元的な相対変位を無理なく吸収できるようにし
た免震床の緩衝装置を提供しようとするものであ
る。

［問題点を解決するための手段］ 本考案は、上記目的を達成するために、建屋の
構造床で支持された免震床の周辺部に、板材と、
該板材を摺動自在に収めるようにした鞘部とから
なる伸縮プレートを配置し、該伸縮プレートの板
材又は鞘部のいずれか一方の自由端側を免震床の
周辺にヒンジ結合すると共に、伸縮プレートの他
方の自由端側を建屋の壁にヒンジ結合した構成と
する。

［作用］ 免震床と建屋の壁との間の隙間は伸縮プレート
で封鎖されており、地震により免震床と建屋の壁
との間で相対変位が生ずると、上記伸縮プレート
が伸縮すると共に傾動して上記変位を吸収するこ
とができ、前後方向、左右方向の水平方向の変位
や垂直方向の変位があつても免震床へは、建屋の
変位の影響は伝達されない。

［実施例］ 以下、図面に基づき本考案の実施例を説明す
る。

第１図及び第２図は本考案の一実施例を示すも
ので、第３図に示した従来の免震床と同様の構成
を有する免震床４の周辺部と建屋壁２との間に形
成されている隙間３を、免震床４と建屋壁２に上
下方向へ回動自在にヒンジ結合した伸縮プレート
１０にて封鎖させるようにする。すなわち、上記
免震床４の周辺部と建屋壁２の内面との間の隙間
３を封鎖する伸縮プレート１０は、板材１１と、
該板材１１の一側部を摺動自在に収めるようにし
た鞘部１２とからなり、板材１１の自由端側を免
震床４の周辺にヒンジ１３にて上下方向へ回動自
在に取り付け、且つ鞘部の自由端側を建屋壁２の
所要高さ位置、すなわち、伸縮プレート１０を最
も短縮させた状態で直立させられる位置にヒンジ
１４にて上下方向へ回動自在に取り付け、免震床
４の周辺部と建屋壁２との間の相対変位を伸縮プ
レート１０の伸縮と傾動によつて吸収できるよう
にする。

又、建屋壁２で囲まれて形成される部屋のコー
ナ部では、免震床４の周辺に取り付けた板材１１
の両側及び鞘部１２の両端をそれぞれ接続して一
連にする必要があるが、この場合、免震床４と建
屋壁２の水平方向の相対変位には前後方向と水平
方向の２方向があるので、コーナ部で板材１１同
士を剛に接続すると、水平方向の相対変位時に接
続部に無理が生じるため、板材１１の両端にはゴ
ム板１５を取り付け、ゴム板１５でコーナ部を構
成させるようにする。又、鞘部１２同士のコーナ
部での接続も、水平方向の相対変位時に接続部に
無理が生じないようにするため剛にしないように
する。

免震床４の周辺部と建屋壁２とは、通常は第１
図に実線で示すように或る隙間３を有する状態に
ある。

上記の状態において、地震が発生し横揺れが生
じると、免震床４と建屋壁２とは水平方向に異な
る挙動を示すもので、免震床４の周辺部と建屋壁
２との間には水平方向の相対変位が生じる。この
場合、左右方向（Ｘ軸方向）の相対変位に対して
は、Ｘ軸方向側の伸縮プレート１０の伸縮と傾動
によつて吸収でき、このとき前後方向（Ｙ軸方
向）に位置する伸縮プレート１０は板材１１と鞘
部１２との水平方向のスライドによつてＸ軸方向
の変位を吸収できる。又、Ｙ軸方向の相対変位の
場合には、Ｙ軸方向に位置する伸縮プレート１０
の伸縮と傾動、及びＸ軸方向側の伸縮プレート１
０の板材１１と鞘部１２の水平方向スライド、に
より吸収できる。

又、地震により縦揺れが生じて免震床４と建屋
壁２との間に垂直方向の相対変位が生じると、伸
縮プレート１０が傾斜した状態で伸縮することに
より容易に相対変位を吸収することができる。

更に、縦揺れと横揺れとが合成された揺れが生
じて免震床４と建屋壁２とが水平方向と垂直方向
に相対変位を生じるような場合は、第１図に二点
鎖線で示す如く免震床４に対して建屋壁２が実線
で示す通常の状態より離れて上方へ変位したり、
逆に、接近して下方へ変位したりするが、この場
合でも伸縮プレート１０の伸縮と傾動で変位に追
従でき、免震床４に振動を伝えることがない。

なお、本考案は上記実施例のみに限定されるも
のではなく、たとえば、伸縮プレート１０の板材
１１を免震床４の周辺に取り付け、鞘部１２を建
屋壁２側に取り付けた場合を示したが、板材１１
を建屋壁２に取り付けて鞘部１２を免震床４の周
辺に取り付けるようにしてもよく、又、伸縮プレ
ート１０の鞘部１２は横方向に一体物としてある
ものについて示したが、横方向に複数に分割して
分割型にしてもよく、更に、伸縮プレート１０の
板材１１と鞘部１２間の摺動性を良くするために
両者間に回転自在にボール等を入れるようにして
もよい。

［考案の効果］ 以上述べた如く、本考案によれば、免震床の周
辺部と建屋に固定された壁との間に形成される隙
間を封鎖する伸縮プレートを、上記免震床の周辺
と建屋の壁面にそれぞれヒンジ結合した構成とし
てあるので、免震床と建屋壁との間に生じる水平
方向、垂直方向の３次元的な相対変位に対して伸
縮プレートが容易に追従できて上記相対変位を吸
収でき、建屋の固定側からの振動を免震床に伝え
ることなく緩衝できる、という優れた効果を奏し
得る。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の一実施例を示す切断側面図、
第２図は本考案の一実施例を示す斜視図、第３図
は従来の免震床の例を示す断面図、第４図は従来
の緩衝装置の例を示す断面図である。 １……建屋の構造床（建屋床）、２……建屋の
構造壁（建屋壁）、３……隙間、４……免震床、
１０……伸縮プレート、１１……板材、１２……
鞘部。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 建屋の構造床で支持された免震床の周辺部に、
   板材と、該板材を摺動自在に収めるようにした鞘
   部とからなる伸縮プレートを配置し、該伸縮プレ
   ートの板材又は鞘部のいずれか一方の自由端側を
   免震床の周辺にヒンジ結合すると共に、伸縮プレ
   ートの他方の自由端側を建屋の壁にヒンジ結合し
   てなることを特徴とする免震床の緩衝装置。