JPH0493462A

JPH0493462A - 防音床構造

Info

Publication number: JPH0493462A
Application number: JP21063890A
Authority: JP
Inventors: Masanori Abe; 正紀阿部; Kenji Inaba; 健司稲葉; Haruyuki Katano; 片野　治之
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 1990-08-09
Filing date: 1990-08-09
Publication date: 1992-03-26

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕この発明は、コンクリートスラブ等の床基盤上に吸音性
を有する弾性体を直接敷設した防音床構造に関するもの
である。

〔従来の技術〕

コンクリートスラブ等の床基盤に仕上材を直接貼付けた
Ｗｉ造の床構造が各種開発されている。この床構造にあ
っては、仕上材として例えば木質系や合成樹脂系の比較
的硬質な材料のものを使用すると、生活騒音、特にマン
ション等の集合住宅では階上で物を落としたとき等に発
生する衝撃音が階下へ固体音として伝播し、大きな騒音
をもたらす等、住宅環境の悪化が大きな問題となってい
る。

そこで、その衝撃音を効果的に吸収する防音手段として
各種弾性体が開発され使用されている。

〔解決しようとする課題〕

ところが、このような弾性体を床基盤上に敷設すると、
例えば仕上材として比較的硬質の木質系のものを使用し
ても、床に立ったときに体重をかけた部分が若干撓んだ
り僅かに沈み込む等床の柔らかさが却って気になり、木
質系本来の硬さを損なう結果となっている。しかも、そ
の弾性体として、グラスウール等の多孔質繊維板を使用
した場合には、床下に溜る湿気により、グラスウール等
が加水分解をおこす等して緩衝性が低下するとともに、
クリープ等をおこし床の沈み等が発生する虞れがある。

また、このような防音手段の１つとして、乾式浮床工法
が知られている。この乾式浮床工法は、高防音性能とと
もに木質系本来の硬さを生かすことができ、その点では
好都合なものであるが、構造上床の高さに一定の制約が
あり（例えば６０ｍ。

以下は不可）、マンション等の高層住宅には不向きであ
る。

そこで、この発明は、上記した従来の事情に鑑み、床面
に対し一定の硬さ、例えば木質法本来の硬さを確保する
ことができるとともに、防音性に優れ、しかも床の高さ
に一定の制限がない防音床構造を提供することを目的と
するものである。

また、この発明は、湿気等に起因する衝撃性の低下を防
止するとともにクリープ等をおこして床に沈みが発生す
るのを防止することができる防音床構造を提供すること
を目的とするものである。

〔課題を解決するための手段〕

即ち、この請求項１に係る発明は、床基盤上に吸音性の
弾性体を配設するとともに、この弾性体上に仕上材を貼
合せた防音床構造において、前記弾性体と仕上材との間
に、前記弾性体よりも比重が大であって、かつ、制振性
を有する質量体を配設したものである。

また、この発明に係る請求項２の防音床構造は、質量体
が、少なくとも比重１．５以上であって、かつ、重量１
０ｋｇ／ｍ’以上であることを特徴とするものである。

また、この発明に係る請求項３の防音床構造は、弾性体
の内部又は質量体の内部若しくは前記弾性体と質量体と
の間に、その弾性体内部から吐出される空気を床上方下
方、側面に逃がす通気手段を設けたものである。

〔作用〕

この発明の請求項１に係る防音床構造は、吸音効果が大
きいが、その反面床面歩行時に床の撓みをもたらす虞れ
がある弾性体に対し、その上部に質量体を配設すること
により、床面に対して一定の硬さを確保しつつ、同時に
高防音性能を発揮することができ、しかも乾式浮床工法
のような床基盤からの最低高に大きな制約が課せられる
ことがない。

また、この発明の請求項３に係る防音床構造は、通気手
段によって弾性体内の空気を床上側又は側面若しくは床
下側に逃がすことができ、換言すればその弾性体内に湿
気が多く混在していてもその湿気を床上側又は側面若し
くは床下側に逃がすことができ、これによって湿気に起
因する弾性体の劣化や床の沈みが防止できる。しかも、
その通気手段によって床下側と弾性体との間に空気の流
通が図られたものにあっては、床下内に閉じ込められた
空気がもたらす、所謂空気バネの作用により緩衝性が低
下する現象も同時に防止できる。

〔実施例〕

以下この発明の実施例について添付図面を参照しながら
説明する。

第１図及び第２図はこの発明に係る第１実施例の防音床
構造を示すものであり、この防音床Ｂ４造は、ＲＣ（レ
インフォースト・コンクリート）造マンション等のよう
な集合住宅の床に適用されており、床基盤１と、弾性体
２と、高比重弾性体３と、仕上材４とから構成されてい
る。

床基盤１は、コンクリートスラブで構成されている。

弾性体２は、高吸音性を有するシート状の弾性材、例え
ばグラスウール等が使用され、床基盤１上に敷設されて
おり、特にこの弾性体２に使用する弾性材としてはその
バネ定数が２Ｘ１０３ｋｇ／ａｍ　’　ｍ’以下のもの
を使用している。なお、この弾性体としては、この実施
例のもの以外に、例えば発泡ポリエチレンあるいはロッ
クウール（特に連続気泡構造に優れる）、発泡ポリスチ
レン、発泡ウレタン、発泡ゴム等が望ましい。

質量体３は、弾性体２による振動を有効に抑える高制振
側を有しており、特に比重が１．５以上のものであって
、敷設したときの単位平方メートル当りの重量が１０ｋ
ｇ以上となるものが使用されており、弾性体２上に敷設
されるようになっている。即ち、この質量体３としては
、バインダとして、アスファルト系、オレフィン系、塩
化ビニル系、アクリル系、シリコン系、ウレタン系若し
くはゴム系を用い、かつ、フィシとして、鉄分、セラミ
ックス系、鉛系、風砕スラブ、シリカ若しくはこれらの
混合物を用いて形成した弾性体が望ましく、鉄、鉛等の
金属であっても良い。金属にあっては制振板とすること
が特に好ましい。

なお、これら弾性体２及び高比重弾性体３は、予め上下
２層に積層して貼合せ９０ｃｍ角にパネル化したものが
使用されており、前者をバネ系として構成するとともに
後者を質量として構成したときに、−質点系の共振周波
数が３５Ｈｚ以下となるようにチューニングされている
。

仕上材４は、一定長の大きさを有する木質系のものを質
量体３上に多数敷きつめた構成となっている。そしてこ
の仕上材４には、局部的な撓みを最小限に抑え木質系材
料として一定の硬度を確保するため、縦横の長さ寸法が
３０ｃｍＸ　１８０ｃｍ程度であって、厚さ８ｍｍ以上
で好ましくは１２乱以上のものを使用するのが望ましい
。

次に、この発明に係る防音床構造の第２実施例について
第３図を参照しながら説明する。

この第２実施例の防音床構造は、床基盤１、弾性体２及
び質量体３として先の第１実施例と同様のものが用いら
れているとともに、仕上材としてカーペット５が使用さ
れている。

次にこの発明に係る防音床構造の第３実施例について第
４図及び第５図を参照しながら説明する。

この第３実施例の防音床構造は、第１実施例において、
質量体３と仕上材４′との間に床下地連結材６を配設し
た構造となっている。

床下地連結材６は、床下地を一体化させて床の撓みを最
小限に抑えるためのものであり、板厚２ｍｍ以上で好ま
しくは５．５＋ｎｍ以上の合板、インシュレーションボ
ード、ハードボード、ゴム板、鉛シート、制振剛板、石
コウボード、バーチクルボード若しくは中比重ボード等
が望ましい。そして、この床下地連結材６は、第５図に
示すように弾性体２と質量体３との境界の目地を跨ぐよ
うな状態で配置されており、これによって床の局部的な
沈み込みが防止でき、床面全体に亙り剛性を均一に高め
ることができる。

従って、この第３実施例によれば、第１実施例とは異り
、仕上材４′を構成する集成材としてその縦・横・厚さ
等の各寸法に制約がなく、自由にその大きさが選択でき
るとともに、材質上の制約もない。

また、この第３実施例の防音床構造を用いてＪＩＳ、Ａ
−１４１８に準拠して実際に物を床に落下させる実験を
行い、そのときの遮断特性を調べてみたところ、第６図
に示すような結果が得られた。なお、図中工は軽量床衝
撃音遮断性能について、また■は重量床衝撃音遮断性能
について示すものである。

このグラフが示すように、この第３実施例の防音床構造
によれば、軽量・重量前れの落下物の衝撃音についても
良好な遮断性能が得られることが判明した。なお、ここ
で、床衝撃音の遮音傳級と生活実感との相関関係につい
て次の表に示す。

表次に、この発明に係る防音床構造の第４実施例について
第７図を参照しながら説明する。

この第４実施例の防音床構造は、第４図に示す第３実施
例において、仕上材として第２実施例のものと同様のカ
ーペット５を使用した構成となっている。

次に、この発明に係る防音床構造の第５実施例について
第８図を参照しながら説明する。

この第５実施例の防音床構造のものは、第５図に示す第
３実施例のものとは異り、質量体３と床下地連結材６と
を上下に２層に貼合せ、所定寸法大に一体化させてパネ
ル化させたものを、弾性体２上に敷設した構成となって
いる。なお、このパネル化させた質量体３と床下地連結
材６の縦横のり法としては、４５ｃｔＢＸ　１８　Ｄａ
ｍ、　３０ｃｍＸ　１８Ｑ　ｃｍ或いは３０ｃｍＸ９０
ｃｍ程度が望ましい。

次に、この発明に係る防音床構造の第６実施例について
第９図を参照しながら説明する。

この第６実施例の防音床構造は、第４図に示す第３実施
例や第８図に示す第５実施例と同様の構成のものにおい
て、仕上材４に防音対策を施すた給、各仕上材４の下面
に、例えばアスファルト系、オレフィン系、塩化ビニル
系、アクリル系、シリコン系、ウレタン系若しくはゴム
系の材料によって形成した制振材７を貼り付けたものが
使用されている。

次に、この発明に係る防音床構造の第７実施例について
第１０図を参照しながら説明する。

この第７実施例の防音床構造は、第１実施例と同様の構
成のものにおいて、仕上材４〃が３層構造となっている
。

この仕上材４　／／は、台板４ａと上面板４ｂとの間に
吸音吸振シー）４ｃを挟着した構造となっており、吸音
吸振シー）４ｃには、グラスウール、発泡ポリエチレン
ウール（特に連続気泡構造が優れる）、発泡ポリスチレ
ン、発泡ウレタン、発泡ゴム、アスファルト系、オレフ
ィン系、塩化ビニル系、アクリル系、シリコン系、ウレ
タン系、コム系等の材料によって構成されたものが使用
されている。

次に、この発明に係る第８実施例の防音床構造について
第１１図を参照しながら説明する。

この第８実施例の防音床構造は、第１図に示す第１実施
例と同様のものにおいて、質量体３と仕上材４との間に
釦シート８を敷設したものである。

次に、この発明に係る第９実施例の防音床構造について
第１２図及び第１３図を参照しながら説明する。

この第９実施例に防音床構造は、床基盤１上に、弾性体
２′、質量体３及び仕上材４を積層配設した構成となっ
ている。

弾性体２′には、一定の弾性力とともに空気流通性を有
するグラスウール等のような多孔質のものが使用されて
いる。そして、この弾性体２′は、上層の質量体３に接
する上部に通気手段として一定幅、例えば１００ｍｍ程
度の溝（或いはシボ）Ｓを所定間隔例えば１００＋ｎｍ
程度毎に形成しており、この弾性体２′から吐出される
空気がその溝Ｓを介して床下周囲へ逃げるような構成と
なっている。

なお、この弾性体２′及び質量体３は、縦横同一寸法で
あって、所定厚に形成したものを、上下に積層して貼合
せパネル状に一体化して床パ盤１上に敷きつめた構成と
なっている。

この仕上材４は、第１３図に示すように、下層側のパネ
ル化された弾性体２′及び質量体３の目地を跨ぐように
してこの仕上材４の目地が重ならないように敷設されて
いる。

従って、この第９実施例の防音床構造によれば、弾性体
２′の空気を溝Ｓを介して外部にスムースに逃がすこと
ができ、これにより湿度等に起因する弾性体２′の劣化
が有効に防止できる。また、その溝Ｓを介して弾性体２
′内の空気と床下空気とが自由に流通できるので、床下
密封空気による空気ばねが形成されるおそれがなく、床
衝撃音遮断性能の低下が抑えられる。

なお、この発明の防音床構造としては、例えば第１４図
に示すように、満Ｓ′を質量体３′の下部に一定幅で、
かつ所定間隔毎に形成したものであってもよい。

次に、この発明に係る第１０実施例の防音床構造につい
て第１５図及び第１６図を参照しながら説明する。

この第１０実施例の防音床構造は、質量体３と仕上材４
″との間に床下地連結板６を配設した構成となっている
。なお１、仕上材４″は、連結板６を敷設することによ
って床下地の剛性増強が図られるので、先の第９実施例
のものとは異なり、使用する材質や寸法が比較的自由に
選択できる。

また、この床下地連結板６には、第３実施例と同様のも
のが使用されており、目地が質量体３の目地と重複しな
いようその目地を跨ぐように配設されている。

また、この発明の防音床構造としては、例えば第１７図
に示すように、溝Ｓを質量体３′の下部に一定幅で、か
つ所定間隔毎に形成したものであってもよい。なお、こ
の第１７閏に示す構成の防音床構造を用いて、ＪＩＳ、
Ａ−１４１８に準拠して床に物を実際に落下させる実験
を行い、そのときの遮断特性を調べてみたところ、第１
８図に示すような結果が得られた。ここで、図中１は軽
量床衝撃音遮断性能について、また■は重量床衝撃音遮
断性能について示すものである。

このグラフが示すように、この実施例の防音床構造によ
れば、軽量・重量何れの落下物であっても、その衝撃音
について良好な遮断特性が得られることが判胡した。

次に、この発明に係る第１１実施例の防音床構造につい
て第１９図を参照しながら説明する。

この第１１実施例の防音床構造は、第９．第１０実施例
とは異なり、質量体３と床下地連結板６とを一体化させ
てパネル状に形成したものが使用され、敷きつめられた
構成となっている。

この実施例において、その質量体３と床下地連結板とを
一体化したパネル状のものは、縦横の寸法が夫々９００
ｍｍＸ　９００ｍｌ１１戒は９００ｍｍＸ４５０　ｍｒ
ｎ程度が望ましい。また、弾性体２′の溝Ｓの幅は、そ
の合算値が弾性体２′全体の幅に対し略１／１０〜１／
２程度の範囲におさめることが望ましい。

なお、この発明に係る防音床構造としては、例えば第２
０図に示すように、第１０実施例や第１１実施例おける
床下地連結板６と仕上材４＃′との間に、第６実施例に
使用したのと同様の制振材７を敷設してもよい。また、
第２１図に示すように仕上材４′″のかわりに第７実施
例と同様の構成からなる仕上材４′を敷設してもよい。

また、これらの仕上材としては、木質系の他に、石系や
高分子系の材質のものでもよい。

次に、この発明に係る第１２実施例の防音床構造につい
て第２２図を参照しながら説明する。

この第１２実施例の防音床構造の床下地は、床基盤１の
上部に、弾性体２と、質量体３′とを配設した構成とな
っている。

質量体３′は、通気手段として下面から上面まで貫通す
る一定内径の通気孔Ｈを所定間隔毎に形成しており、弾
性体２から吐出する空気をその空気孔Ｈを介して床上に
逃がすようになっている。

なお、この発明に係る通気手段としては、例えば第２３
図に示すように、弾性体２の上部の質量体３との間にデ
ツキプレート９を介装したり、第２４図に示すように弾
性体２と質量体３との間に、一定間隔を保持して桟１０
を配設し、その桟１０と桟１０との間を空気が流通する
通気路■としてもよい。また、この通気手段として、例
えば第２５図に示すように、弾性体２と質量体３との間
に、高分子あるいは金属等の線材を縦横２方向に等間隔
に配列した網状体を介装し、これによって通気路を形成
した構造であってもよい。

次に、この発明に係る第１３実施例の防音床構造につい
て、第２６図を参照しながら説明する。

この第１３実施例の防音床構造は、図示外の床基盤上に
、質量体３ａを上面に貼付けた弾性体１２からなる下地
部１３と、質量体３ｂを下面に貼付けた床下地連結材６
と、仕上材４とを配設した構成となっている。

弾性体１２としては、静的バネ定数が局部荷重１００ｃ
ｆｆｌに対し変形ｆｆ１Ｏ〜３ｍｍの範囲内で単位平方
センナメートル当り１０ｋｇ／ｃｍ以下であることが望
ましく、この実施例では５ｋｇ／ｃｍ−ｃｄの静的バネ
定数を有する有機繊維からなる不織布とボリオレフィン
系発泡体とを一体成形させたシート状のもので構成され
ている。なお、この緩衝材としては、この実施例のもの
の他に、例えばゴムやプラスチックフオーム或いは無機
繊維又はこれらの複合体であって、シート状又はボート
状に形成されたものでもよい。

また、この実施例に係る防音床構造としては、例えば下
地部１３ａとして、質量体３ａを上面に貼付けた弾性体
１２の替りに、第２７図に示すように弾性体１２の上面
に連通体１４を貼付けたものを用いてもよく、さらに第
２８図に示すように連通体１４の一部に空気溜りＳ′を
形成すれば、弾性体１２内部から吐出される空気を逃が
す通気手段として特に好ましい。なお、この連通体１４
としては、軽石、セラミックス体、アルミ発泡体等が用
いられている。

また、この実施例に係る防音床構造としては、例えば第
２９図に示すように下地部１３ｂとして、弾性体１２の
上面に一定間隔を保持して質量体３ａ′を貼付けた構成
のものを用いてもよい。

また、この実施例に係る防音床構造としては、例えば第
３０図に示すように下地部１３ｃとして、弾性体１２の
内部に長手方向に通気孔Ｈ′を形成したり、第３１図に
示すように下地部１３ｄとして、下面に溝Ｓ′を形成し
た質量体３ａ’を、通気孔Ｈを垂直方向に形成した弾性
体１２′に貼付けたものでもよい。なお、このｆｆ量体
３ａ’と弾性体１２′とは、溝Ｓ′と通気孔トＩとが一
致するような状態で貼合せるとよい。

また、この実施例に係る防音床構造としては、例えば第
３２図に示すように、下地部１３ｅとして、質量体１５
を上面に貼付ける弾性体１２′が下部に溝Ｓ′を形成し
たものでもよい。

また、この実施例に係る防音床ａ造としては、例えば第
３３図に示すように、下地部１３ｆとして、縦横所定の
寸法大に形成された弾性体１２＃′を質量体１５に対し
て一定隙間りを保持して貼付けたり、また例えば第３４
図に示すように、下地部１３ｇとして、共に縦横一定寸
法人に形成された質量体１５′及び弾性体１２１上下一
体にを貼合せたものを用い、これらを一定間隔りを保持
して′ＸＸ鉢体図略）の下面に貼付けてもよい。

〔効果〕

以上説明してきたように、この発明の請求項１に係る防
音床構造によれば、吸音効果が大きいが、その反面床面
歩行時にその床面が若干沈み込む虞れがある弾性体に対
し、その上部に質量体を配設しているので、床面に対し
一定の硬さを保持しつつ、同時に防音効果を充分に発揮
することができ、しかも床基盤からの最低高に大きな制
約がなく、高層集合住宅等に好適である。

また、この発明の請求項３に係る防音床構造は、通気手
段によって弾性体内の空気を床上若しくは床下に逃がす
ことができるので、弾性体内に滞留する湿気により弾性
体の劣化や床の沈みが発生す第１図はこの発明に係る防
音床構造の第１実施例を示す概略断面図、第２図は第１
図に示す防音床構造の破断斜視図、第３図はこの発明に
係る第２実施例を示す概略断面図、第４図はこの発明に
係る第３実施例を示す概略断面図、第５図は第４図に示
す防音床構造の破断斜視図、第６図は第３実施例の防音
床構造における床衝撃音遮断性能を示すグラフ、第７図
はこの発明に係る第４実施例を示す概略断面図、第８図
はこの発明に係る第５実施例を示す破断斜視図、第９図
〜第１１図はこの発明に係る第６実施例〜第８実施例を
示す概略断面図、第１２図はこの発明に係る第９実施例
を示す概略断面図、第１３図はこの発明に係る第９実施
例の破断斜視図、第１４図はこの発明に係る第９実施例
の変形例を示す概略断面図、第１５図はこの発明に係る
第１０実施例を示す概略断面図、第１６図は第１５図に
示す防音床構造の破断斜視図、第１７図は第１Ｑ実施例
の変形例を示す概略断面図、第１８図は第１７図に示す
防音床構造における床衝撃音遮断特性を示すグラフ、第
１９図はこの発明に係る第１１実施例を示す破断斜視図
、第２０図及び第２１図は夫々第１１実施例の変形例を
示す概略断面図、第２２図はこの発明に係る第１２実施
例の防音床構造の床下地を示す概略断面図、第２３図及
び第２４図は夫々この発明に係る各種通気手段が適用さ
れた床下地を示す概略断面図、第２５図はこの発明に係
る通気手段の変形例が適用された床下地を示す破断斜視
図、第２６図はこの発明に係る第１３実施例の防音床構
造を示す分解断面図、第２７図は同実施例における下地
部の変形例を示す概略断面図、第２８図は第２７図に示
す下地部の作用を示す断面図、第２９図〜３４図は同実
施例における下地部の他の変形例を示す概略断面図であ
る。

１・・・床基盤、２．２′・・・弾性体、３．３′・・・質量体、４．４’、４’、４”・・・仕上材、５・・・仕上材（カーペット）。

Claims

【特許請求の範囲】１、床基盤上に吸音性の弾性体を配設するとともに、こ
の弾性体上に仕上材を配設した防音床構造において、前記弾性体と仕上材との間に、前記弾性体よりも比重が
大であって、かつ、制振性を有する質量体を配設したこ
とを特徴とする防音床構造。２、質量体が、少なくとも比重１．５以上であって、か
つ、重量１０ｋｇ／ｍ＾２以上であることを特徴とする
請求項１に記載の防音床構造。３、弾性体の内部又は質量体の内部若しくは前記弾性体
と質量体との間に、その弾性体内部から吐出される空気
を床の上方若しくは下方或いは側方に逃がす通気手段を
設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防音床
構造。