JPH0314505Y2 - - Google Patents
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- JPH0314505Y2 JPH0314505Y2 JP694683U JP694683U JPH0314505Y2 JP H0314505 Y2 JPH0314505 Y2 JP H0314505Y2 JP 694683 U JP694683 U JP 694683U JP 694683 U JP694683 U JP 694683U JP H0314505 Y2 JPH0314505 Y2 JP H0314505Y2
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- foam
- foam layer
- iron plate
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Landscapes
- Building Environments (AREA)
- Floor Finish (AREA)
- Soundproofing, Sound Blocking, And Sound Damping (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔考案の利用分野〕
本考案は住宅の床構造として最適な防音床構造
に関する。
に関する。
一般的な戸建住宅、集合住宅の床構造は木質系
２重構造であり、木質、鉄骨等の根太上へパーテ
イクルボード等を組み込んだ根太組工法が大部分
である。
２重構造であり、木質、鉄骨等の根太上へパーテ
イクルボード等を組み込んだ根太組工法が大部分
である。
このような床構造を有する住宅では、上階での
子供の跳びはね等による床衝撃音が下階へ伝達す
る苦情が多く、従来種々の対策が施されている。
子供の跳びはね等による床衝撃音が下階へ伝達す
る苦情が多く、従来種々の対策が施されている。
従来の対策としてはゴムシート又はコルクシー
トをパーテイクルボード上に設けたり、根太とボ
ード間に捨板を貼り、ボードとの間にサンドイツ
チする等の構造が採用されている。しかしこれら
はいずれも低周波域には充分な防音効果が得られ
ていない。
トをパーテイクルボード上に設けたり、根太とボ
ード間に捨板を貼り、ボードとの間にサンドイツ
チする等の構造が採用されている。しかしこれら
はいずれも低周波域には充分な防音効果が得られ
ていない。
本考案は低周波の衝撃音をも有効に減衰させる
ことができる防音床構造を得ることが目的であ
る。
ことができる防音床構造を得ることが目的であ
る。
本考案に係る防音床構造では、ばね材、振動エ
ネルギを損失させるロス材を入力側に設ける従来
の防音構造と異り、床の固有振動数に対応する固
有値を有した質量部材と弾性部材とを備え、前記
弾性部材をフオーム材料により形成し、かつ前記
質量部材を前記床の下階側に前記弾性部材を介し
て結合し、この弾性部材と質量部材とによりダイ
ナミツクダンパーを構成して低周波の衝撃音をも
効果的に減衰させるようになつている。
ネルギを損失させるロス材を入力側に設ける従来
の防音構造と異り、床の固有振動数に対応する固
有値を有した質量部材と弾性部材とを備え、前記
弾性部材をフオーム材料により形成し、かつ前記
質量部材を前記床の下階側に前記弾性部材を介し
て結合し、この弾性部材と質量部材とによりダイ
ナミツクダンパーを構成して低周波の衝撃音をも
効果的に減衰させるようになつている。
第１，２図には本考案の第１実施例に係る防音
構造が示されており、建物本体へ掛け渡される複
数本の根太１０上へ床材１２が敷込まれている。
この床材１２としてはチツプ材を圧縮成形したパ
ーテイクルボード等が適用可能である。
構造が示されており、建物本体へ掛け渡される複
数本の根太１０上へ床材１２が敷込まれている。
この床材１２としてはチツプ材を圧縮成形したパ
ーテイクルボード等が適用可能である。
根太１０の下端部には、根太１０の幅寸法より
も大きな幅寸法を有する合板１４が固着されてい
る。この合板１４には根太１０から突出した部分
へ弾性部材としてのフオーム層１６が搭載されて
おり、これらのフオーム層１６上には質量部材と
しての鉄板１８が搭載されている。この鉄板１８
は根太１０間の全域にわたる幅寸法とされてお
り、鉄板１８とフオーム層１６との間及びフオー
ム層１６と合板１４との間は接着材等により固着
することが好ましい。
も大きな幅寸法を有する合板１４が固着されてい
る。この合板１４には根太１０から突出した部分
へ弾性部材としてのフオーム層１６が搭載されて
おり、これらのフオーム層１６上には質量部材と
しての鉄板１８が搭載されている。この鉄板１８
は根太１０間の全域にわたる幅寸法とされてお
り、鉄板１８とフオーム層１６との間及びフオー
ム層１６と合板１４との間は接着材等により固着
することが好ましい。
フオーム層１６としては、通常のポリウレタン
フオーム、ポリ塩化ビニルフオーム、ポリエチレ
ンフオーム等の発泡体であれば全て適用でき、フ
オーム材料は特に限定しない。但し、ロス（振動
エネルギの損失）が大きく柔軟な材料を用いるこ
とにより、鉄板１８の軽量化が可能である。
フオーム、ポリ塩化ビニルフオーム、ポリエチレ
ンフオーム等の発泡体であれば全て適用でき、フ
オーム材料は特に限定しない。但し、ロス（振動
エネルギの損失）が大きく柔軟な材料を用いるこ
とにより、鉄板１８の軽量化が可能である。
またこの実施例のフオーム層１６は第２図に示
される如く、根太１０の長手方向へ間隔をおいて
間欠的に設置されているが、必要に応じて長さ等
の寸法を変更できる。
される如く、根太１０の長手方向へ間隔をおいて
間欠的に設置されているが、必要に応じて長さ等
の寸法を変更できる。
鉄板１８は、慣性質量体として作用し、フオー
ム層１６と共にダイナミツクダンパーを構成して
いる。但し、このダイナミツクダンパーは、一般
的なダイナミツクダンパーに用いられるばね材に
代えてフオーム層１６が用いられており、これに
よつて極めて柔軟で、幅広い周波数に対して効果
を有するものとしている。鉄板に代えて可撓性シ
ート、合板等の他の材料も適用できる。
ム層１６と共にダイナミツクダンパーを構成して
いる。但し、このダイナミツクダンパーは、一般
的なダイナミツクダンパーに用いられるばね材に
代えてフオーム層１６が用いられており、これに
よつて極めて柔軟で、幅広い周波数に対して効果
を有するものとしている。鉄板に代えて可撓性シ
ート、合板等の他の材料も適用できる。
このように構成される本実施例では、床材１２
上における子供の跳びはね等による衝撃音が、床
材１２上から根太１０へ伝わる。さらに根太１０
から質量部材としてのフオーム層１６へ伝わり、
質量部材としての鉄板１８と共にフオーム層１６
が振動し、ダイナミツクダンパーとして作用す
る。特にフオーム層１６は従来のダイナミツクダ
ンパーのばね材よりも柔軟であるので幅広い周波
数域にわたつて衝撃を吸収できる。
上における子供の跳びはね等による衝撃音が、床
材１２上から根太１０へ伝わる。さらに根太１０
から質量部材としてのフオーム層１６へ伝わり、
質量部材としての鉄板１８と共にフオーム層１６
が振動し、ダイナミツクダンパーとして作用す
る。特にフオーム層１６は従来のダイナミツクダ
ンパーのばね材よりも柔軟であるので幅広い周波
数域にわたつて衝撃を吸収できる。
次に第３図には本考案の第２実施例が示されて
いる。この実施例では根太１０上へ、パーテイク
ルボード２０、圧縮フオーム２２、及びベニヤ合
板２４が順次敷込まれている。従つて圧縮フオー
ム２２はパーテイクルボード２０とベニヤ合板２
４との間に挾持されたサンドイツチ構造となつて
いる。
いる。この実施例では根太１０上へ、パーテイク
ルボード２０、圧縮フオーム２２、及びベニヤ合
板２４が順次敷込まれている。従つて圧縮フオー
ム２２はパーテイクルボード２０とベニヤ合板２
４との間に挾持されたサンドイツチ構造となつて
いる。
圧縮フオーム２２はポリ塩化ビニル、ポリエチ
レンフオーム、軟質ウレタンフオーム等の発泡フ
オームを加熱、圧縮することにより容易に製作可
能である。この圧縮フオーム２２としては、２５
％歪における圧縮荷重50Kg／cm2のフオーム材料を
１／４に圧縮したものを用い、ベニヤ合板２４は板
厚5.5mmのものを用いる。
レンフオーム、軟質ウレタンフオーム等の発泡フ
オームを加熱、圧縮することにより容易に製作可
能である。この圧縮フオーム２２としては、２５
％歪における圧縮荷重50Kg／cm2のフオーム材料を
１／４に圧縮したものを用い、ベニヤ合板２４は板
厚5.5mmのものを用いる。
次に第４図には前記第１，２実施例による実験
結果が示されている。図中、従来例は第１図構造
でフオーム層１６及び鉄板１８を除いた一般的な
床構造を、実験例１は第１図の第１実施例構造で
あつてフオーム層１６と鉄板１８の合計の固有値
が70Hzある場合、実験例２は第１図の第１実施例
構造のうちフオーム層１６と鉄板１８の合計の固
有値が70Hz、110Hz、230Hzのものを面積で1/3ず
つ組合せたものである。また実験例３は第３図の
第２実施例構造の場合である。
結果が示されている。図中、従来例は第１図構造
でフオーム層１６及び鉄板１８を除いた一般的な
床構造を、実験例１は第１図の第１実施例構造で
あつてフオーム層１６と鉄板１８の合計の固有値
が70Hzある場合、実験例２は第１図の第１実施例
構造のうちフオーム層１６と鉄板１８の合計の固
有値が70Hz、110Hz、230Hzのものを面積で1/3ず
つ組合せたものである。また実験例３は第３図の
第２実施例構造の場合である。
また実験は木質系プレハブ材料を用いて製作し
た８畳間の上下階を有するモデルルームを用い、
上階中央にタツピングマシンを設置し、下階の床
衝音レベルを測定したものである。
た８畳間の上下階を有するモデルルームを用い、
上階中央にタツピングマシンを設置し、下階の床
衝音レベルを測定したものである。
この第４図から明らかなように、第１、２実施
例ではいずれも従来例に比べて床衝撃音レベルが
低下し、特に低周波域で有効なことが判明した。
例ではいずれも従来例に比べて床衝撃音レベルが
低下し、特に低周波域で有効なことが判明した。
次に第５図〜第８図は本考案の第３〜６実施例
であり、フオーム層と鉄板１８等の他の取付例を
示している。
であり、フオーム層と鉄板１８等の他の取付例を
示している。
第５図では、フオーム層１６が床材１２の下面
へ直接当接されており、このフオーム層１６の下
面へ鉄板１８が取りつけられている。
へ直接当接されており、このフオーム層１６の下
面へ鉄板１８が取りつけられている。
第６図ではフオーム層１６、鉄板１８が根太１
０の側面へ取付けられている。
０の側面へ取付けられている。
また第７図では、第１図の構造に加え、鉄板１
８からは天井２０が吊下げられている。
８からは天井２０が吊下げられている。
さらに第８図では、第１図の合板１４が根太１
０の下側へ天井全域にわたつて取りつけられ、こ
の合板１４上へフオーム層１６、鉄板１８が積層
されて根太１０間へ配置されている。
０の下側へ天井全域にわたつて取りつけられ、こ
の合板１４上へフオーム層１６、鉄板１８が積層
されて根太１０間へ配置されている。
これらの各実施例も前記第１，２実施例と同様
の効果を得ることができ、本考案はこれらの例示
に限らず、床の下階側すなわち衝撃音放出側にフ
オーム材料により形成された弾性部材を介して質
量部材を結合するものであれば全て適用できる。
また第３図の複合床構造を第５〜８図の実施例に
も適用できることは言うまでもない。
の効果を得ることができ、本考案はこれらの例示
に限らず、床の下階側すなわち衝撃音放出側にフ
オーム材料により形成された弾性部材を介して質
量部材を結合するものであれば全て適用できる。
また第３図の複合床構造を第５〜８図の実施例に
も適用できることは言うまでもない。
以上説明した如く本考案では、フオーム材料に
より形成された弾性部材と質量部材とによりダイ
ナミツクダンパーを構成するので、幅広い周波数
域にわたつて衝撃音を吸収することができる。
より形成された弾性部材と質量部材とによりダイ
ナミツクダンパーを構成するので、幅広い周波数
域にわたつて衝撃音を吸収することができる。
第１図は本考案の第１実施例を示す断面図、第
２図は第１図の−線断面図、第３図は第２実
施例の断面図、第４図は実験結果を示すオクター
プバンドフリケンシーと床衝撃音レベルの関係を
示す線図、第５図〜第８図はそれぞれ第３〜６実
施例の断面図である。 １０……根太、１２……床材、１４……合板、
１６……フオーム層、１８……鉄板。
２図は第１図の−線断面図、第３図は第２実
施例の断面図、第４図は実験結果を示すオクター
プバンドフリケンシーと床衝撃音レベルの関係を
示す線図、第５図〜第８図はそれぞれ第３〜６実
施例の断面図である。 １０……根太、１２……床材、１４……合板、
１６……フオーム層、１８……鉄板。
Claims (1)
- 上階からの振動が床を介して下階へ伝達される
ことを防止する防音床構造であつて、前記床の固
有振動数に対応する固有値を有した質量部材と弾
性部材とを備え、前記弾性部材をフオーム材料に
より形成し、かつ前記質量部材を前記床の下階側
に前記弾性部材を介して結合したことを特徴とす
る防音床構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP694683U JPS59113432U (ja) | 1983-01-20 | 1983-01-20 | 防音床構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP694683U JPS59113432U (ja) | 1983-01-20 | 1983-01-20 | 防音床構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59113432U JPS59113432U (ja) | 1984-07-31 |
| JPH0314505Y2 true JPH0314505Y2 (ja) | 1991-03-29 |
Family
ID=30138486
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP694683U Granted JPS59113432U (ja) | 1983-01-20 | 1983-01-20 | 防音床構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59113432U (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62170658A (ja) * | 1986-01-23 | 1987-07-27 | 鹿島建設株式会社 | 建物躯体の振動制御装置 |
| JPH0749685B2 (ja) * | 1987-06-05 | 1995-05-31 | 積水化学工業株式会社 | 床の防音構造 |
| JP2761075B2 (ja) * | 1990-02-13 | 1998-06-04 | キヤノン株式会社 | インクジェット記録装置および該装置用吐出回復装置 |
| JP2006028845A (ja) * | 2004-07-14 | 2006-02-02 | Tokai Rubber Ind Ltd | 床構造 |
| JP2006037399A (ja) * | 2004-07-23 | 2006-02-09 | Tokai Rubber Ind Ltd | 床構造 |
| JP2006070494A (ja) * | 2004-08-31 | 2006-03-16 | Tokai Rubber Ind Ltd | 床構造 |
| JP4785518B2 (ja) * | 2005-12-12 | 2011-10-05 | 豊田合成株式会社 | 建物用制振装置 |
| JP2008095397A (ja) * | 2006-10-12 | 2008-04-24 | Bridgestone Corp | 床構造 |
| JP5638778B2 (ja) * | 2009-08-07 | 2014-12-10 | 新日鐵住金株式会社 | 制振床構造 |
| JP6362205B2 (ja) * | 2013-09-02 | 2018-07-25 | 七王工業株式会社 | 制振床構造及びその施工方法 |
-
1983
- 1983-01-20 JP JP694683U patent/JPS59113432U/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS59113432U (ja) | 1984-07-31 |
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