JPH0473578B2

JPH0473578B2 -

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Publication number: JPH0473578B2
Application number: JP57141691A
Authority: JP
Priority date: 1982-08-17
Filing date: 1982-08-17
Publication date: 1992-11-24
Also published as: JPS5931963A

Description

【発明の詳細な説明】

本発明は、有機光導電体及びこの有機光導電体
を用いた電子写真感光体に関する。これまで、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛
などの無機光導電体を感光成分として利用した電
子写真感光体は、公知である。一方、特定の有機化合物が光導電性を示すこと
が発見されてから、数多くの有機光導電体が開発
されて来た。例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ
ール、ポリビニルアントラセンなどの有機光導電
性ポリマー、カルバゾール、アントラセン、ピラ
ゾリン類、オキサジアゾール類、ヒドラゾン類、
ポリアリールアルカン類などの低分子の有機光導
電体やフタロシアニン顔料、アゾ顔料、シアニン
染料、多環キノン顔料、ペリレン系顔料、インジ
ゴ染料、チオインジゴ染料あるいはスクエアリツ
ク酸メチン染料などの有機顔料や染料が知られて
いる。特に、光導電性を有する有機顔料や染料
は、無機材料に較べて合成が容易で、しかも適当
な波長域に光導電性を示す化合物を選択できるバ
リエーシヨンが拡大されたことなどから、数多く
の光導電性有機顔料や染料が提案されている。例
えば米国特許第4123270号、同第4247614号、同第
4251613号、同第4251614号、同第4256821号、同
第4260672号、同第4268596号、同第4278747号、
同第4293628号明細書などに開示された様に電荷
発生層と電荷輸送層に機能分離した感光層におけ
る電荷発生物質として光導電性を示すジスアゾ顔
料を用いた電子写真感光体などが知られている。この様な有機光導電体を用いた電子写真感光体
は、バインダーを適当に選択することによつて塗
工で生産できるため、極めて生産性が高く、安価
な感光体を提供でき、しかも有機顔料の選択によ
つて感光波長域を自在にコントロールできる利点
を有している反面、この感光体は感度と耐久特性
に難があるため、これまでに実用に至つたもの
は、ごくわずかである。本発明の目的は、新規な有機光導電体を提供す
ることにある。本発明の別の目的は、特定の有機光導電体を使
用することにより改善された写真特性を有する電
子写真感光体を提供することにあり、これによ
り、実用的な高感度特性と繰り返し使用における
安定な電位特性を有する電子写真感光体を提供す
ることにある。本発明の上記目的は、下記一般式(1)に示す有機
光導電体によつて達成される。一般式式中R₁は水素原子又はメトキシ、エトキシ、
プロポキシ、ブトキシ等のアルコキシ基を表わ
し、Ａは以下の一般式(2)〜(4)で表わされるカプラ
ー成分から選択される。一般式(2)は

【式】で表わされ、式中Ｘはベンゼン環と結合してナフタレン環、アンスラ
セン環、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、ベ
ンズカルバゾール環等の芳香族炭化水素環又は複
素環を形成する残基、Ｙは−CONHNR₄R₅で示
す基（ただしR₄、R₅は置換又は非置換のフエニ
ル、ナフチル等のアリール基を表わす）を表わ
す。上記R₄及びR₅における置換基として、メチ
ル、エチル等のアルキル基、フツ素、塩素、臭素
等のハロゲン原子、メトキシ、エトキシ等のアル
コキシ基、アセチル、ベンゾイル等のアシル基、
メチルチオ、エチルチオ等のアルキルチオ基、フ
エニルチオ等のアリールチオ基、フエニル等のア
リール基、ベンジル等のアラルキル基、ニトロ
基、シアノ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミ
ノ、ジベンジルアミノ、エチルアミノ等の置換ア
ミノ基等があげられる。一般式(3)、(4)は

【式】

【式】で表される。式中R₆は置換又は非置換のアルキル基、フエ
ニル基、ナフチル基等のアリール基から成る群よ
り選ばれた基を表わす。更に具体的には、R₆は
メチル、エチル、プロピル等のアルキル基、ヒド
ロキシメチル、ヒドロキシエチル等のヒドロキシ
アルキル基、メトキシメチル、エトキシメチル、
エトキシエチル等のアルコキシアルキル基、シア
ノアルキル基、アミノアルキル基、Ｎ−アルキル
アミノアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノア
ルキル基、ハロゲン化アルキル基、ベンジル、フ
エネチル等のアラルキル基、フエニル基及び置換
フエニル基、ナフチル基、置換ナフチル基、（置
換基としては一般式(2)中のR₄及びR₅における置
換基があげられる）等があげられる。本発明の代表的な有機光導電体としては、下記
のジスアゾ顔料を挙げることができる。ジスアゾ顔料これらのジスアゾ顔料は、１種または２種以上
組合せて用いることができる。また、これらの顔
料は、例えば一般式（式中R₁は一般式(1)中のR₁と同じ意味を有す
る。）で示されるジアミンを常法によりテトラゾ
化し、次いで対応するカプラーをアルカリの存在
下にカツプリングするか、または前記のジアミン
のテトラゾニウム塩をホウフツ化塩あるいは塩化
亜鉛複塩等の形で一旦単離した後、適当な溶媒例
えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルス
ルホキシド等の溶媒中でアルカリの存在下にカツ
プラーとカツプリングすることにより容易に製造
することができる。次に、本発明で用いるジスアゾ顔料の代表的な
合成例を下記に示す。合成例（前記例示のジスアゾ顔料No.１の合成） 500mlビーカーに水80ml、濃塩酸16.6ml（0.19
モル）を10.5ｇ（0.029モル）を入れ、氷水浴で冷却し
ながら攪拌し液温を３℃とした。次に亜硝酸ソー
ダ4.2ｇ（0.061モル）を水７mlに溶かした液を液
温を３〜10℃の範囲にコントロールしながら10分
間で滴下し、滴下終了後同温度で更に30分攪拌し
た。反応液にカーボンを加え瀘過してテトラゾ化
液を得た。次に、２ビーカーに水700mlを注入し、そこ
へ苛性ソーダ21ｇ（0.53モル）を加え溶解した
後、３−ヒドロキシ−ナフタレン−２−カルボン
酸−Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラジド21.6ｇ
（0.061モル）を添加して溶解した。このカプラー溶液を６℃に冷却し、液温を６℃
〜10℃にコントロールしながら、前述のテトラゾ
化液を30分かけて攪拌下で滴下し、その後室温で
２時間攪拌し、さらに１晩放置した。反応液を瀘
過後、水洗し粗製顔料27.3ｇを得た。次に、400
mlのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドで熱瀘過を５
回繰り返した。その後、減圧熱乾燥により精製顔
料24.4ｇを得た。収率は76.8％であつた。元素分析：計算値（％）実験値（％）Ｃ 76.90 77.04 Ｈ 4.43 4.41 Ｎ 12.81 12.90 以上、顔料の合成法について述べたが、一般式
(1)で示される他のジスアゾ顔料も同様にして合成
される。本発明の好ましい具体例では、感光層を電荷発
生層と電荷輸送層に機能分離した電子写真感光体
における電荷発生物質に前記一般式(1)に示す有機
光導電体を用いることができる。電荷発生層は、
十分な吸光度を得るために、できる限り多くの前
記有機光導電体を含有し、且つ発生した電荷キヤ
リアの飛程を短かくするために、薄膜層、例えば
５ミクロン以下、好ましくは0.01ミクロン〜１ミ
クロンの膜厚をもつ薄膜層とすることが好まし
い。このことは、入射光量の大部分が電荷発生層
で吸収されて、多くの電荷キヤリアを生成するこ
と、さらに発生した電荷キヤリアを再結合や捕獲
（トラツプ）により失活することなく電荷輸送層
に注入する必要があることに帰因している。電荷発生層は、前述の有機光導電体を適当なバ
インダーに分散させ、これを基体の上に塗工する
ことによつて形成でき、また真空蒸着装置により
装着膜を形成することによつて得ることができ
る。電荷発生層を塗工によつて形成する際に用い
うるバインダーとしては広範な絶縁性樹脂から選
択でき、またポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポ
リビニルアントラセンやポリビニルピレンなどの
有機光導電性ポリマーから選択できる。好ましく
は、ポリビニルブチラール、ポリアリレート（ビ
スフエノールＡとフタル酸の縮重合体など）、ポ
リカーボネート、ポリエステル、フエノキシ樹
脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリ
ルアミド樹脂、ポリアミド、ポリビニルピリジ
ン、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ
樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビ
ニルピロリドンなどの絶縁性樹脂を挙げることが
できる。電荷発生層中に含有する樹脂は、80重量
％以下、好ましくは40重量％以下が適している。これらの樹脂を溶解する溶剤は、樹脂の種類に
よつて異なり、また下述の電荷輸送層や下引層を
溶解しないものから選択することが好ましい。具
体的な有機溶剤としては、メタノール、エタノー
ル、イソプロパノールなどのアルコール類、アセ
トン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンな
どのケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、
ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、テ
トラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコ
ールモノメチルエーテルなどのエーテル類、酢酸
メチル、酢酸エチルなどのエステル類、クロロホ
ルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化
炭素、トリクロルエチレンなどの脂肪族ハロゲン
化炭化水素類あるいはベンゼン、トルエン、キシ
レン、リグロイン、モノクロルベンゼン、ジクロ
ルベンゼンなどの芳香族類などを用いることがで
きる。塗工は、浸漬コーテイング法、スプレーコーテ
イング法、スピンナーコーテイング法、ビードコ
ーテイング法、マイヤーバーコーテイング法、ブ
レードコーテイング法、ローラーコーテイング
法、カーテイコーテイング法などのコーテイング
法を用いて行うことができる。乾燥は、室温にお
ける指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ましい。
加熱乾燥は、30℃〜200℃の温度で５分〜２時間
の範囲の時間で、静止または送風下で行うことが
できる。電荷輸送層は、前述の電荷発生層と電気的に接
続されており、電界の存在下で電荷発生層から注
入された電荷キヤリアを受け取るとともに、これ
らの電荷キヤリアを表面まで輸送できる機能を有
している。この際、この電荷輸送層は、電荷発生
層の上に積層されていてもよく、またその下に積
層されていてもよい。しかし、電荷輸送層は、電
荷発生層の上に積層されていることが望ましい。光導電体は、一般に電荷キヤリアを輸送する機
能を有しているので、電荷輸送層はこの光導電体
によつて形成できる。電荷輸送層における電荷キヤリアを輸送する物
質（以下、単に電荷輸送物質という）は、前述の
電荷発生層が感応する電磁波の波長域に実質的に
非感応性であることが好ましい。ここで言う「電
磁波」とは、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、近
赤外線、赤外線、遠赤外線などを包含する広義の
「光線」の定義を包含する。電荷輸送層の光感応
性波長域が電荷発生層のそれと一致またはオーバ
ーラツプする時には、両者で発生した電荷キヤリ
アが相互に捕獲し合い、結果的には感度の低下の
原因となる。電荷輸送物質としては電子輸送性物質と正孔輸
送性物質があり、電子輸送性物質としては、クロ
ルアニル、ブロモアニル、テトラシアノエチレ
ン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−ト
リニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−
テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，７−
トリニトロ−９−ジシアノメチレンフルオレノ
ン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、
２，４，８−トリニトロチオキサントン等の電子
吸収性物質やこれら電子吸引物質を高分子化した
もの等がある。正孔輸送性物質としては、ピレン、Ｎ−エチル
カルバゾール、Ｎ−イソプロピルカルバゾール、
Ｎ−メチル−Ｎ−フエニルヒドラジノ−３−メチ
リデン−９−エチルカルバゾール、Ｎ，Ｎ−ジフ
エニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチル
カルバゾール、Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラジノ−
３−メチリデン−10−エチルフエノチアジン、
Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラジノ−３−メチリデン
−10−エチルフエノキサジン、ｐ−ジエチルアミ
ノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラ
ゾン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ
−α−ナフチル−Ｎ−フエニルヒドラゾン、ｐ−
ピロリジニルベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフエ
ニルヒドラゾン、１，３，３−トリメチルインド
レニン−ω−アルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒ
ドラゾン、ｐ−ジエチルベンズアルデヒド−３−
メチルベンズチアゾリノン−２−ヒドラゾン等の
ヒドラゾン類、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミ
ノフエニル）−１，３，４−オキサジアゾール、
１−フエニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリ
ル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾ
リン、１−〔キノリル(2)〕−３−（ｐ−ジエチルア
ミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニ
ル）ピラゾリン、１−〔ピリジル(2)〕−３−（ｐ−
ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルア
ミノフエニル）ピラゾリン、１−〔６−メトキシ
−ピリジル(2)〕−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリ
ル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾ
リン、１−〔ピリジル(3)〕−３−（ｐ−ジエチルア
ミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニ
ル）ピラゾリン、１−〔レピジル(2)〕−３−（ｐ−
ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルア
ミノフエニル）ピラゾリン、１−〔ピリジル(2)〕−
３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル
−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリ
ン、１−〔ピリジル(2)〕−３−（α−メチル−ｐ−
ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルア
ミノフエニル）ピラゾリン、１−フエニル−３−
（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５
−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
１−フエニル−３−（α−ベンジル−ｐ−ジエチ
ルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフ
エニル）ピラゾリン、スピロピラゾリンなどのピ
ラゾリン類、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）
−６−ジエチルアミノベンズオキサゾール、２−
（ｐ−ジエチルアミノフエニル）−４−（ｐ−ジメ
チルアミノフエニル）−５−（２−クロロフエニ
ル）オキサゾール等のオキサゾール系化合物、２
−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチル
アミノベンゾチアゾール等のチアゾール系化合
物、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフエ
ニル）−フエニルメタン等のトリアリールメタン
系化合物、１，１−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチル
アミノ−２−メチルフエニル）ヘプタン、１，
１，２，２−テトラキス（４−Ｎ，Ｎ−ジメチル
アミノ−２−メチルフエニル）エタン等のポリア
リールアルカン類、トリフエニルアミン、ポリ−
Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポ
リビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、
ポリ−９−ビニルフエニルアントラセン、ピレン
−ホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾールホ
ルムアルデヒド樹脂等がある。これらの有機電荷輸送物質の他に、セレン、セ
レン−テルルアモルフアスシリコン、硫化カドミ
ウム等の無機材料も用いることができる。また、これらの電荷輸送物質は、１種または２
種以上組合せて用いることができる。電荷輸送物質に成膜性を有していない時には、
適当なバインダーを選択することによつて被膜形
成できる。バインダーとして使用できる樹脂は、
例えばアクリル樹脂ポリアリレート、ポリエステ
ル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロ
ニトリル−スチレンコポリマー、アクリロニトリ
ル−ブタジエン、コポリマー、ポリビニルブチラ
ール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポ
リアクリルアミド、ポリアミド、塩素化ゴム等の
絶縁性樹脂、あるいはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ
ール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレ
ン等の有機光導電性ポリマーを挙げることができ
る。電荷輸送層は、電荷キヤリアを輸送できる限界
があるので、必要以上に膜厚を厚くすることがで
きない。一般的には、５ミクロン〜30ミクロンで
あるが、好ましい範囲は８ミクロン〜20ミクロン
である。塗工によつて電荷輸送層を形成する際に
は、前述した様な適当なコーテイング法を用いる
ことができる。この様な電荷発生層と電荷輸送層の積層構造か
らなる感光層は、導電層を有する基体の上に設け
られる。導電層を有する基体としては、基体自体
が導電性をもつもの、例えばアルミニウム、アル
ミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウ
ム、モリブデン、クロム、チタン、ニツケル、イ
ンジウム、金や白金等を用いることができ、その
他にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化イン
ジウム、酸化錫、酸化インジウム−酸化錫合金な
どの真空蒸着法によつて被膜形成された層を有す
るプラスチツク（例えば、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフ
タレート、アクリル樹脂、ポリフツ化エチレン
等）導電性粒子（例えば、カーボンブラツク、銀
粒子など）を適当なバインダーとともにプラスチ
ツクの上に被膜した基体、導電性粒子をプラスチ
ツクや紙に含浸した基体や導電性ポリマーを有す
るプラスチツク等を用いることができる。導電層と感光層の中間に、バリヤー機能と接着
機能をもつ下引層を設けることもできる。下引層
は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセ
ルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポ
リアミド（ナイロン６、ナイロン66、ナイロン
610、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイ
ロン等）、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アルミ
ニウム等によつて形成できる。下引層の膜厚は、0.1ミクロン〜５ミクロン、
好ましくは0.5ミクロン〜３ミクロンが適当であ
る。導電層、電荷発生層、電荷輸送層の順に積層し
た感光体を使用する場合において電荷輸送物質が
電子輸送性物質からなるときは、電荷輸送層表面
を正に帯電する必要があり、帯電後露光すると露
光部では電荷発生層において生成した電子が電荷
輸送層に注入され、そのあと表面に達して正電荷
を中和し、表面電位の減衰が生じ未露光部との間
に静電コントラストが生じる。この様にしてでき
た静電潜像を負荷電性のトナーで現像すれば可視
像が得られる。これを直接定着するか、あるいは
トナー像を紙やプラスチツクフイルム等に転写
後、現像し定着することができる。また、感光体上の静電潜像を転写紙の絶縁層上
に転写後現像し、定着する方法もとれる。現像剤
の種類や現像方法、定着方法は公知のものや公知
の方法のいずれを採用しても良く、特定のものに
限定されるものではない。一方、電荷輸送物質が正孔輸送物質から成る場
合、電荷輸送層表面を負に帯電する必要があり、
帯電後、露光すると露光部では電荷発生層におい
て生成した正孔が電荷輸送層に注入され、その後
表面に達して負電荷を中和し、表面電位の減衰が
生じる未露光部との間に静電コントラストが生じ
る。現像時には電子輸送物質を用いた場合とは逆
に正電荷性トナーを用いる必要がある。本発明の別の具体例としては、前述の有機光導
電体を電荷輸送物質とともに同一層に含有させた
電子写真感光体を挙げることができる。この際、
前述の電荷輸送物質の他にポリ−Ｎ−ビニルカル
バゾールとトリニトロフルオレノンからなる電荷
移動錯化合物を用いることができる。この例の電子写真感光体は、前述の有機光導電
体と電荷移動錯化合物をテトラヒドロフランに溶
解されたポリエステル溶液中に分散させた後、被
膜形成させて調製できる。いずれの感光体においても、用いる顔料は一般
式(1)で示されるジスアゾ顔料から選ばれる少なく
とも１種類の顔料を含有し、必要に応じて光吸収
の異なる顔料を組合せて使用した感光体の感度を
高めたり、パンクロマチツクな感光体を得るなど
の目的で一般式(1)で示されるジスアゾ顔料を２種
類以上組合せたり、または公知の染料、顔料から
選ばれた電荷発生物質と組合せて使用することも
可能である。本発明により提供される電子写真感光体は電子
写真複写機に利用するのみならず、レーザープリ
ンターやCRTプリンター等の電子写真応用分野
にも広く用いることができる。また、本発明の有機光導電体は、前述の電子写
真感光体の他に、太陽電池や光センサーに用いる
こともできる。太陽電池は、例えば酸化インジウ
ムとアルミニウムによつて前述の有機光導電体を
サンドイツチすることによつて調製できる。以下、本発明を実施例に従つて説明する。実施例１アルミ板上にカゼインのアンモニア水溶液（カ
ゼイン11.2ｇ、28％アンモニア水１ｇ、水222ml）
をマイヤーバーで、乾燥後の膜厚が1.0ミクロン
となる様に塗布し、乾燥した。次に、前記例示のジスアゾ顔料No.１の有機光導
電体５ｇを、エタノール95mlにブチラール樹脂
（ブチラール化度63モル％）２ｇを溶かした液に
加え、アトライターで２時間分散した。この分散
液を先に形成したカゼイン層の上に乾燥後の膜厚
が0.5ミクロンとなる様にマイヤーバーで塗布し、
乾燥して電荷発生層を形成した。次いで、構造式のヒドラゾン化合物５ｇとポリメチルメタクリレ
ート樹脂（数平均分子量100000）５ｇをベンゼン
70mlに溶解し、これを電荷発生層の上に乾燥後の
膜厚が12ミクロンとなる様にマイヤーバーで塗布
し、乾燥して電荷輸送層を形成した。この様にして作成した電子写真感光体を川口電
機(株)製静電複写紙試験装置Model SP−428を用
いてスタチツク方式で−5KVでコロナ帯電し、
暗所で10秒間保持した後、照度5uxで露光し帯電
特性を調べた。帯電特性としては、表面電位（V₀）と１秒間
暗減衰させた時の電位を1/2に減衰するに必要な
露光量（E_1/2）を測定した。さらに、繰り返し使用した時の明部電位と暗部
電位の変動を測定するために、本実施例で作成し
た感光体を−5.6KVのコロナ帯電器、露光量
12lux・secの露光光学系、現像器、転写帯電器、
除電露光光学系およびクリーナーを備えた電子写
真複写機のシリンダーに貼り付けた。この複写機
は、シリンダーの駆動に伴い、転写紙上に画像が
得られる構成になつている。この複写機を用い
て、初期の明部電位（V_L）と暗部電位（V_D）お
よび5000回使用した後の明部電位（V_L）と暗部
電位（V_D）を測定した。この結果を次に示す。 V₀：−580ボルト E_1/2：4.0lux・sec 初期 V_D：−590ボルト V_L：−25ボルト 5000耐久後 V_D：−600ボルト V_L：−30ボルト実施例２〜６実施例１で用いたジスアゾ顔料に代えて、前記
例示のジスアゾ顔料No.２〜６を用いたほかは、全
く実施例１と同様の方法で電子写真感光体を作成
した。各感光体の帯電特性と耐久特性を実施例１と同
様の方法によつて測定した。これらの結果を次に
示す。

【表】

Claims

【特許請求の範囲】１下記一般式(1)で示される有機光導電体。（ただし、上記式(1)中、R₁は水素原子又はアル
コキシ基を表わす。Ａは下記一般式(2)，(3)及び(4)
から選ばれるカプラー成分を表わす。上記式(2)，(3)及び(4)中、Ｘはベンゼン環と結合
して芳香族炭化水素環又は複素環を形成する残基
を表わす。R₄及びR₅は、置換又は非置換のアリ
ール基を表わす。R₆は、置換又は非置換のアル
キル基、置換又は非置換のアリール基を表わす。）２感光層に下記一般式(1)で示される有機光導電
体を含有することを特徴とする電子写真感光体。（ただし、上記式(1)中、R₁は水素原子又はアル
コキシ基を表わす。Ａは下記一般式(2)，(3)及び(4)
から選ばれるカプラー成分を表わす。上記式(2)，(3)及び(4)中、Ｘはベンゼン環と結合
して芳香族炭化水素環又は複素環を形成する残基
を表わす。R₄及びR₅は、置換又は非置換のアリ
ール基を表わす。R₆は、置換又は非置換のアル
キル基、置換又は非置換のアリール基を表わす。）