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JPH0436214A - 酸化防止剤 - Google Patents

酸化防止剤

Info

Publication number
JPH0436214A
JPH0436214A JP13845790A JP13845790A JPH0436214A JP H0436214 A JPH0436214 A JP H0436214A JP 13845790 A JP13845790 A JP 13845790A JP 13845790 A JP13845790 A JP 13845790A JP H0436214 A JPH0436214 A JP H0436214A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
conchiolin
antioxidant
mussel
cosmetics
active ingredient
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP13845790A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2909995B2 (ja
Inventor
Toshinao Tanaka
利尚 田中
Kenji Shimomura
健次 下村
Yukihisa Yamabe
幸久 山辺
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mikimoto Pharmaceutical Co Ltd
Original Assignee
Mikimoto Pharmaceutical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mikimoto Pharmaceutical Co Ltd filed Critical Mikimoto Pharmaceutical Co Ltd
Priority to JP13845790A priority Critical patent/JP2909995B2/ja
Publication of JPH0436214A publication Critical patent/JPH0436214A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2909995B2 publication Critical patent/JP2909995B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

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  • Cosmetics (AREA)
  • Peptides Or Proteins (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は酸化防止剤に関する。更に詳しくは動物油を配
合した化粧品用酸化防止剤に関する。
〔従来の技術〕
現在、主に利用されている酸化防止剤はブチルヒドロキ
シアニソール(B、H,A) 、ブチルヒドロキシトル
エン(B、H,T、) 、ビタミンEやその誘導体があ
る。
B、H,A、やB、H,T、は合成品であり、現在−船
釣な意識が合成品の使用に関して、厳しい批判があり、
実際の法規制でも使用が甚だしく規制されつつある。
また、ビタミンEやその誘導体は酸化防止作用が比較的
弱く、天然物で強い酸化防止剤作用のある物質が望まれ
ている。
一方、特開昭62−221612号公報、特開昭62−
223104号公報、特開昭62298507号公報に
おいて、アコヤ貝、イガイ、ムラサキイガイ、イケチョ
ウガイ等の貝殻や真珠から製造したコンキオリン又はそ
の加水分解物が皮膚疲労の早期回復、色素漂白、皮膚の
老化防止、こじわ防止、つや出し等を目的として化粧品
に使用されている。これはコンキオリン又はその加水分
解物(合わせてコンキオリンと称される)が保湿性に優
れているためである。
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明の目的は、天然物で、強い酸化防止作用があり、
且つ、人体に安全で酸化防止作用以外の効果も発揮する
ような酸化防止剤を提供することである。
特に動物油は不飽和脂肪酸を多く含有するので化粧品等
に安定して配合することが困難であった。
そこで動物油を配合した化粧品用酸化防止剤を提供する
〔課題を解決するための手段〕
本発明者らは、前記の課題を解決する物質を植物、動物
、食品等の天然物質中よりスクリーニングして調べた結
果本発明を完成した。
すなわち本発明はコンキオリンを有効成分とする酸化防
止剤である。
特にコンキオリンを有効成分とする動物油を配合した化
粧品用酸化防止剤である。
コンキオリンは貝殻や真珠類に含まれる硬蛋白質の一種
であリアコヤ貝、イガイ、カラスガイなどの比較的柔ら
かい殻は、カルシウム量に比して多量に含有する。製造
法としては、前記特開昭62−221612号公報、特
開昭62223104号公報、特開昭62−29850
7号公報等に記載されている。すなわち前記貝殻等を粉
砕して希塩酸等でカルシウム分を除去し、遠心分離、濾
過、デカンテーション等の固液分離手段によって不溶物
を集め、これに精製水を加えてよく攪拌し、遠心分離、
濾過等によって不溶物を集める。必要によりこれを繰返
す。
更にこのコンキオリンに2〜10%の塩酸水溶液を加え
、50〜110℃で5時間〜5日間加水分解して、コン
キオリンの加水分解物としてもよい。これを単にコンキ
オリンということもある。
希塩酸の代りに希硫酸を用いて加水分解し、水酸化バリ
ウムを用いて中和し、更に水酸化アルカリ液を用いて、
PH5〜6になるように中和した後、沈澱物を遠心分離
、濾過等により取り除いた加水分解溶液を必要により公
知の濃縮方法または乾燥方法を用いて濃縮液又は乾燥粉
末とする。加水分解に当っては、コンキオリンがアミノ
酸にまで完全に分解してしまわないように、酸濃度、温
度、時間を制御すべきことは勿論である。
このようにして得られたフンキオリン又はその加水分解
物を酸化防止剤として利用する方法としては特に制限は
なく、他の酸化防止剤と併用することも差支えない。し
かし天然物より得た酸化防止剤という主旨から、B、H
,A、やB、H,Tの配合はさけ、ビタミンEあるいは
その誘導体を併用することが望ましい。
剤型による制約ルなく、クリーム、ローション、洗顔フ
オーム或いは化粧品以外の食品に添加することは、その
主成分がペプタイドとアミノ酸とから構成されているこ
とから同等問題はない。
フンキオリンは既に保湿剤として化粧品に使用され、そ
の安全性については、長年の使用実績で十分確認されて
いる。
化粧品の中で、動物油例えば、ミンク油、タードル油な
どはエモリエント効果、光沢改良、微量成分の有効性な
ど種々の利点があるが、酸化安定性が悪く、その利用に
は制限があった。
この動物油を配合した化粧品に本発明のコンキオリンを
添加することによって、動物油の酸化防止効果に優れて
おり、動物油を化粧品類に有効配合することを可能にす
る。
〔実施例〕
以下に実施例によって、本発明を更に具体的に説明する
が、本発明はこの実施例に限定されるものではない。%
は重量%である。
(処方例1) クリーム 油性成分               (%)ステア
リン酸           2.0ステアリルアルコ
ール       4.0還元ラノリン       
     2. 0スクワラン           
 3.0タードル油            5.0オ
クチルドデカノール       6.0ポリオキンエ
チレン        3. 0セチルエーテル(25
E、0.) 親油型モノステアリン酸グリセリン 2. 0水性酸分 防腐剤・酸化防止剤        適 量プロピレン
グリコール       5.0コンキオリン加水分解
液      3. 02.5%水溶液 精製水 (処方例2) 乳 液 油性成分 ステアリン酸 セタノール ワセリン ラノリンアルコール 流動パラフィン ミンク油 ポリオキシエチレン モノオレイン酸エステル 水性成分 グリセリン プロピレングリコール トリエタノールアミン コンキオリン加水分解液 2.5%水溶液 精製水 65、0 (%) 0.2 1.5 3.0 2.0 5、0 5.0 2.0 69、3 (酸化防止作用の実験方法) 試料20−gをコンキオリン加水分解物の場合は水20
m1に溶解し、B、H,A、 、ビタミンEアセテート
の場合はエタノール20m1に溶解し、2.5%リノー
ル酸エタノール溶液を20m1加えて、0.05モル、
リン酸緩衝液(KH2PO40,02M5Na  HP
O0,03MのPH7,0の緩衝液)を40m1加えて
、コンキオリン加水分解物の場合はエタノール20m1
を加えたのち、精製水で100 mlに定容した。これ
を50℃の暗所に放置し、24時間ごとにチオシアン酸
鉄法で酸化された割合をみた。
その方法は上記のサンプルを0.5ml、75%エタノ
ール水溶液48.5ml、30%チオシアン酸アンモニ
ウム0.5mlを加えて、3分間放置した後、0.02
N塩化第一鉄3.5%HCI水溶液0.5mlを加えて
75%エタノール溶液で定容した。3分間放置した後、
波長500nmて吸光度を測定した。セル長は10關、
対照セルは試料10■をエタノール20m1に溶解、2
.5%リノール酸エタノール溶液を20m1加える代わ
りにエタノールを40m1加えてそのあと同様の処理を
行ったものを入れた。
またコントロールとして試料10−gをエタノール20
m1に溶解する代わりにエタノールを20m1加えてそ
のあと同様の処理を行ったものを実験した。
この酸化防止作用の実験結果を次の第1表に示す。
処方例1.2から夫々コンキオリン2.5%水溶液を除
いた処方、比較例1及び2を作成した。
作成後、3ケ月40℃に放置後の官能、POv(過酸化
物紙)を第2表に示す。
第3表 パネルテスト 女性25名(18〜47オ)に3月間実施例と比較例を
左右の顔面を用いて連用してもらった。
結果を第3表に示す。
1−比較例の方がよい    4−処方例の方がよい2
−比較例の方がややよい  5−処方例の方がややよい
3−差がない この結果より、コンキオリン加水分解物には、ビタミン
Eに相当する酸化防止作用があることが明らかである。
〔発明の効果〕
コンキオリン又はその加水分解物には強い酸化防止効果
があることが明らかとなった。コンキオリンは従来より
保湿剤として使用されており、その安全性については長
年の使用実績がある。
特に不飽和脂肪酸を多く含む動物油を配合した化粧品の
酸化防止剤として優れている。
その他の食品の酸化防止剤として有効に使用し得る。
また、老化についてはいろいろな説があるが、その1つ
に脂質が酸素を吸収し、脂質遊離基が形成され、以後自
動触媒的に脂質過酸化物の生成が老化の1因として関与
しているともいわれ、皮膚のはり、しみ、なめらかさや
しみ、しわに影響ををおよほす。コンキオリンは製剤の
酸化防止のみならず、皮脂及び生体膜脂質の酸化防止に
も役立つことは当然予想され、その結果、上記のような
皮膚の現象に対して好影響をおよぼすのは当然である。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、コンキオリンを有効成分とする酸化防止剤。 2、コンキオリンを有効成分とする動物油を配合した化
    粧品用酸化防止剤。
JP13845790A 1990-05-30 1990-05-30 酸化防止剤 Expired - Fee Related JP2909995B2 (ja)

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1997029166A1 (fr) * 1996-02-07 1997-08-14 Sangi Co., Ltd. Antioxydant et procede de production
JP2010105925A (ja) * 2008-10-28 2010-05-13 Juntendo 皮膚角化促進剤
JP2014009212A (ja) * 2012-07-02 2014-01-20 Mikimoto Pharmaceut Co Ltd コラーゲン産生促進剤
JP2014074016A (ja) * 2012-09-13 2014-04-24 Mikimoto Pharmaceut Co Ltd メタロチオネイン産生促進剤

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WO1997029166A1 (fr) * 1996-02-07 1997-08-14 Sangi Co., Ltd. Antioxydant et procede de production
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JP2014009212A (ja) * 2012-07-02 2014-01-20 Mikimoto Pharmaceut Co Ltd コラーゲン産生促進剤
JP2014074016A (ja) * 2012-09-13 2014-04-24 Mikimoto Pharmaceut Co Ltd メタロチオネイン産生促進剤

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