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JP2014009212A - コラーゲン産生促進剤 - Google Patents

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Fumihiro Hattori
文弘 服部
Kazunori Sakaida
和則 阪井田
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Mikimoto Pharmaceutical Co Ltd
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Mikimoto Pharmaceutical Co Ltd
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Abstract

【課題】
本発明の目的は、コラーゲン産生促進、詳細には、ヒト皮膚線維芽細胞のコラーゲン産生を促進させることにより、シワ形成の予防、肌荒れ防止等に好適な皮膚外用剤を得ることにある。
【解決手段】
コンキオリン加水分解物がコラーゲン産生促進として有効なことを見出し、その利用を拡大した。
さらにはコンキオリンの起源としてクロチョウガイを用いた場合に有効なこともわかった。
【選択図】図1

Description

本発明はコラーゲン産生促進剤に関し、詳細には、ヒト皮膚線維芽細胞のコラーゲン産生を促進させることにより、シワ形成の予防、肌荒れ防止等に好適な皮膚外用剤に関する。
皮膚の構造を支持する成分にはエラスチン、コラーゲン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、ラミニン等があり、皮膚の柔軟性、弾力性、水分保持がなされ、外見的にもハリや艶のあるみずみずしい状態を呈する。
しかし、老化、光等による、皮膚構造支持物質の減少や構造の変化により、期待する皮膚の柔軟性、弾力性、水分が失われなされ、外見的にもハリや艶のあるみずみずしい状態が保たれない。
このなかでも、コラーゲンは重要な役割を持ち、コラーゲンを配合した製品は勿論、皮膚中でのコラーゲン産生を促進する物質を配合した皮膚外用剤も上梓されている。
コンキオリンは真珠層を形成する蛋白質を主成分とする物質で、真珠蛋白とも呼ばれ、真珠あるいは貝殻の真珠光沢に関与している。
コンキオリンは必要に応じて加水分解され、化粧品、食品、医薬品に利用されており、皮膚の外用剤等での効果としては、ヒスタミン抑制、活性酸素抑制、抗炎症、損傷治癒、皮膚角化促進が知られている。(特許文献1〜5)
特開平06−211625号公報 特開平06−211640号公報 特開平06−228003号公報 特開平08−333275号公報 特開2010−105925号公報
本発明の目的は、安全で、シワ形成予防や弾力のある皮膚を得るためのコラーゲン産生促進作用を有する製剤を得ることにある。
本発明者らが鋭意検討した結果、コンキオリンの加水分解物が上記目的を達することがわかった。
コンキオリンは、アコヤガイ、クロチョウガイ、シロチョウガイ、マベ、アワビ、イケチョウガイ等の真珠または貝殻の真珠層に含まれるので、これらの真珠あるいは貝殻から炭酸カルシウムを除いた(脱灰)のちに加水分解することによって、コンキオリンの加水分解物が得られる。
脱灰は酸類(通常は安価な塩酸がもっともよく利用されるが)で、水不溶性の炭酸カルシウムから塩化カルシウム等の水によく溶解する物質に変化させ、デカンテーション、遠心分離、濾過等の方法で、不溶のコンキオリンと分ける。コンキオリン以外の物質も不溶物の中に含まれるが特に問題ない。
このコンキオリンを酸、アルカリや蛋白分解酵素で分解する。コンキオリンは通常、蛋白分解酵素では分解しないので、酸やアルカリで分解するが酸を用いることが一般的である。
酸は、塩酸、硫酸、リン酸、乳酸、蟻酸、シュウ酸、マレイン酸、サリチル酸、酒石酸、フマル酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸が例示され、この中から1種以上を選択して加水分解する。また、酸加水分解した後、蛋白分解酵素でさらに分解することもできる。
必要な加水分解を行ったら、酸を用いた場合は中和し、製剤として用いやすいようにpHを中性付近にしておく。中和剤としては特に限定はないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が一般的に利用される。
中和すると塩が生じるので、場合によっては製剤を作成する場合に障害になるので塩を除く操作を行う。
脱塩の方法は特に限定はなく、イオン交換樹脂、電気透析等の方法がある。しかしコストがかかるので、特開昭62−223104号公報や特願2012−148228号等の方法を取ると安価にそして不純物も減少させたコンキオリンの加水分解物を得ることができる。
本発明のコラーゲン産生促進剤は、経口、注射、外用のいずれでも薬効を発現するが、皮膚外用剤として用いるのが好ましい。皮膚外用剤には、皮膚化粧料、外用医薬部外品、医療用皮膚外用剤が含まれる。
また、本発明の製剤には、上記成分の他に医薬品や化粧品の各種製剤において使用されている界面活性剤、油性成分、保湿剤、高分子化合物、紫外線吸収剤、抗炎症剤、殺菌剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、防腐剤、ビタミン類、色素、香料、水等を配合することができる。
上記界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、天然、合成のいずれの界面活性剤も使用できるが、皮膚に対する刺激性を考慮すると非イオン性のものを使用することが好ましい。非イオン性界面活性剤としては、例えばグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルグリコシド等が挙げられる。
油性成分としては、油脂類、ロウ類、炭化水素類、高級脂肪酸類、高級アルコール類、エステル類、精油類、シリコーン油類などを挙げることができる。油脂類としては、例えば大豆油、ヌカ油、ホホバ油、アボガド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ油、ゴマ油、パーシック油、ヒマシ油、ヤシ油、ミンク油、牛脂、豚脂等の天然油脂、これらの天然油脂を水素添加して得られる硬化油及びミリスチン酸グリセリド、2−エチルヘキサン酸トリグリセリド等の合成トリグリセリド等が;ロウ類としては、例えばカルナバロウ、鯨ロウ、ミツロウ、ラノリン等が;炭化水素類としては、例えば流動パラフィン、ワセリン、パラフィンマイクロクリスタリンワックス、セレシン、スクワラン、ブリスタン等が;高級脂肪酸類としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ラノリン酸、イソステアリン酸等が;高級アルコール類としては、例えばラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ラノリンアルコール、コレステロール、2−ヘキシルデカノール等が;エステル類としては、例えばオクタン酸セチル、オクタン酸トリグリセライド、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、アジピン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸デシル、イソステアリン酸コレステロール、POEソルビット脂肪酸エステル等が;精油類としては、例えばハッカ油、ジャスミン油、ショウ脳油、ヒノキ油、トウヒ油、リュウ油、テレピン油、ケイ皮油、ベルガモット油、ミカン油、ショウブ油、パイン油、ラベンダー油、ベイ油、クローブ油、ヒバ油、バラ油、ユーカリ油、レモン油、タイム油、ペパーミント油、ローズ油、セージ油、メントール、シネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ボルネオール、リナロール、ゲラニオール、カンファー、チモール、スピラントール、ピネン、リモネン、テルペン系化合物等が;シリコーン油類としては、例えばジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これら上述の油性成分は一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、このうち特にミリスチン酸グリセリド、2−エチルヘキサン酸トリグリセリド、ラノリン、流動パラフィン、ワセリン、パラフィンマイクロクリスタリンワックス、スクワラン、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、コレステロール、オクタン酸セチル、オクタン酸トリグリセライド、ミリスチレン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸コレステロール、POEソルビット脂肪酸エステル、ハッカ油、トウヒ油、ケイ皮油、ローズ油、メントール、シネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ゲラニオール、ピネン、リモネン、ジメチルポリシロキサンを使用することが好ましい。
本発明の製剤には、さらに下記のような成分を配合することができるが、その成分もこれらに限定されるものではない。
色素類;黄色4号、青色1号、黄色202号等の厚生省令に定められたタール色素別表I及びIIの色素、クロロフィル、リボフラビン、クロシン、紅花、アントラキノン等の食品添加物として認められている天然色素等。
ビタミン類;ビタミンA、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE等。
その他;殺菌剤、防腐剤、その他製剤上必要な成分等。
本発明の製剤は、前記必須成分に必要に応じて前記任意成分を加え、常法に従って製造することができ、クリーム、乳液、化粧水等の形態とすることができる。
次に実施例(製造例)を挙げて本発明を詳細に説明する。
製造例1
細断したクロチョウガイ貝殻1kgに水120kgを加え、ゆっくり撹拌しながら徐々に塩酸を1kg加え、1日放置した。さらに塩酸を1kg加え、2日放置した。さらに塩酸を200g加え、1日放置した。
これに水酸化ナトリウムを撹拌しながらゆっくりと加え、pH7.0になるように調整した。
これを遠心分離し、沈殿を得た。この沈殿に水2kgを加えよく撹拌した後遠心分離し、沈殿を得た。これをもう2回繰り返した。
この沈殿に水10kgを加えよく撹拌した後、1日放置後遠心分離し、沈殿を得た。(固形分として12.8g)
冷却器の付いたフラスコに入れ、水を100gと硫酸30gを加え、110℃に設定したマントルヒーターで加温しながら18時間加温した。
冷却後、撹拌しながら、水酸化カルシウムを25g徐々に加えて1時間撹拌した。
さらに徐々に水酸化カルシウムを加えてpHが7.0にした。
この液を遠心分離(3000rpm×15分間)し、上澄みを得た。これにエタノールをえ2倍量l加え撹拌した。
4℃で2日間静置した後、濾過し、濾液を得た。
これをエバポレートした後、凍結乾燥した。
確認試験
線維芽細胞(クラボウ社製正常ヒト皮膚繊維芽細胞)を6穴プレートに7.5×103
づつ播種し、48時間培養した。製造例1を加えた培地に変更後、4日間培養した。
Semi−Quantitative Collagen Assay Kit(Chondrex社製)にてコラーゲン量を測定し、コントロール(製造例1を添加していない培地で培養)と比較した。
結果を図1に示す。
また、製造例1を配合した、外用剤を作成し、実際に使用してみた結果、シワ形成抑制、肌荒れ防止の改善がみられた。
製造例1の終濃度0.001%、0.01%、0.1%で線維芽細胞を培養後のコラーゲンの生成量を、製造例1を含まない培地で培養したコントロールと比較した図である。 縦軸は生成したコラーゲンの量である。

Claims (2)

  1. コンキオリン加水分解物を含むコラーゲン産生促進剤。
  2. コンキオリンの由来が黒蝶貝の真珠または/および貝殻である請求項1のコンキオリン加水分解物を含むコラーゲン産生促進剤。
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