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JPH0425449Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0425449Y2
JPH0425449Y2 JP1987026359U JP2635987U JPH0425449Y2 JP H0425449 Y2 JPH0425449 Y2 JP H0425449Y2 JP 1987026359 U JP1987026359 U JP 1987026359U JP 2635987 U JP2635987 U JP 2635987U JP H0425449 Y2 JPH0425449 Y2 JP H0425449Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel frame
mounting member
bar member
fireproof
clamping
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP1987026359U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS63136105U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1987026359U priority Critical patent/JPH0425449Y2/ja
Publication of JPS63136105U publication Critical patent/JPS63136105U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0425449Y2 publication Critical patent/JPH0425449Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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Description

【考案の詳細な説明】 a 産業上の利用分野 本考案は、鉄骨耐火被覆構造用取付部材に関
し、特に、簡単な施工によつて十分な耐火構造を
得ると共に、仕上げ材を兼ねる耐火ボードを装着
できるようにするための新規な改良に関する。
b 従来の技術 従来、用いられていたこの種の鉄骨耐火被覆構
造としては、種々の構成が採用されているが、一
般的に耐火材を水や結着剤と混合して鉄骨の表面
に直接吹きつけ、又は、塗布して被覆する湿式工
法と、板状の耐火材を所要の形状に切断して接着
剤や釘等によつて取付被覆する乾式工法の二つに
主に分けられる。
又、このような鉄骨耐火被覆構造を開示する文
献としては、本出願人の提案による特開昭60−
33965号及び特開昭61−126252号の各公報を開示
することができる。
すなわち、特開昭60−33965号公報に開示され
た構成においては、図面には示していないが、L
字形に作られた複数個の治具部材を、梁を取り囲
むように滑動自在に連結して構成した鉄骨耐火被
覆治具を用いて、梁の周囲に治具を形成してい
る。
この治具を設定し終わつた段階で、この治具の
外周に耐火ボードを装着していた。
又、特開昭61−126252号公報に開示された構成
においては、図面には示していないが、折りたた
み自在に設けられた耐火ボードを、H形鋼に嵌合
できる長さに切断し、この耐火ボードをスペーサ
としてH形鋼又は鉄骨柱の溝形部分に取付け、仕
上げ材を外面に装着していた。
c 考案が解決しようとする問題点 従来の鉄骨耐火被覆構造は、前述したように構
成されているため、次のような問題点を有してい
た。
(1) まず、前述の湿式工法の場合、鉄骨の外表面
が凹凸状となり、後工程における内装仕上材の
装着が極めて困難であつた。
(2) 又、前述の乾式工法の場合、極めて軽量の材
質からなる耐火ボードを用いて装着していたた
め、耐火テスト時における衝撃性が十分ではな
かつた。
さらに、鉄骨の形状に合わせて現場で切断し
なければならず、手間がかかりコストアツプと
なつていた。
さらに、耐火ボードの強度が弱く、表面が粗
面のために、そのまま内装仕上げ材として用い
ることは出来なかつた。
(3) 又、特開昭60−33965号公報に開示された構
成の場合、H形鋼及び鉄骨柱の周囲を被覆治具
で覆わなければならず、ビル全体の鉄骨に施す
場合には、手間とコストがかかり、実用性に問
題があつた。
(4) 又、特開昭61−126252号公報に開示された構
成の場合、スペーサを切断して鉄骨に装着し、
このスペーサの上に直接耐火ボードを取付ける
ため、耐火ボードと鉄骨とがほとんど接合して
おり、垂直性及び水平性に関して鉄骨建込みに
不具合がある場合、十分な仕上精度の調整がで
きなかつた。
本考案は、以上のような問題点を解決するため
になされたもので、特に、簡単な施工によつて十
分な耐火構造を得ると共に、仕上げ材を兼ねる耐
火ボードを装着できるようにした鉄骨耐火被覆構
造用取付部材を得ることを目的とする。
d 問題点を解決するための手段 本考案による鉄骨耐火被覆構造用取付部材は、
長手方向に開口溝を有するバー部材と、このバー
部材に垂直に配置される接続部材とを連結する鉄
骨耐火被覆構造用取付部材において、 全体がほぼU字形をなし前記接続部材の外側面
を挟持して保持し互いに長さが異なる一対の挟持
片をもつ挟持部と、前記挟持片のうち、短い挟持
片に設けられたそり返り片と、前記挟持部の頂端
部に設けられ且つ前記バー部材の前記開口溝と嵌
合する一対の嵌合部を有する嵌合板とを備えた構
成である。
e 作用 本考案による鉄骨耐火被覆構造用取付部材は、
嵌合板に設けた一対の嵌合部をバー部材の開口溝
内に嵌合させると、バー部材の開口溝に対向する
開口状態が挟持片により形成され、開口状態とな
つた挟持部に梁としての接続部材の外側面を挟み
込むことにより、バー部材に対して接続部材を簡
単に且つ垂直に連結することができる。
f 実施例 以下、図面と共に本考案による鉄骨耐火被覆構
造用取付部材の好適な実施例について詳細に説明
する。
図面において符号1で示すものは鉄骨耐火被覆
構造用取付部材(以下、取付部材と云う)であ
り、この取付部材1は、第1図に示すように構成
され、一対の挟持片2及び3を有し全体がほぼU
字形をなす挟持部4の頂端部4aには、前記挟持
部4と別体をなす嵌合板5aが設けられており、
この嵌合板5aの上面には、一対の嵌合部5が形
成されている。
前記各挟持片2及び3は、互いに異なる長さに
形成され、短く形成された挟持片2の一端には、
そり返り片2aが形成され、このそり返り片2a
は外方に向かつて傾斜した状態で形成されてい
る。
次に、第2図及び第3図に示す構成は、第1図
に示す構成の取付部材1及び第2取付部材6を用
いて、H形鋼からなる鉄骨7の周囲にU字状のバ
ー部材8並びに接続部材9を取付ける状態を示し
ており、まず、溶接によつて各第2取付部材6の
取付部6aを溶接により鉄骨7の取付面7aに取
付け(第2図の通り)、各第2取付部材6の嵌合
部6bにバー部材8の開口溝8aを嵌合すると、
鉄骨7の四偶に各バー部材8が装着される。
さらに、各バー部材8の開口溝8aには、前述
の取付部材1の嵌合部5が嵌合されており、挟持
部4は対向するバー部材8側に向けて位置する。
この状態で、梁としての接続部材9を各挟持部
4の各挟持片2及び3間に挿入すると、接続部材
9は、各取付部材1を介して各バー部材8間に配
設される。
尚、各挟持部4内に接続部材9を挿入する場
合、一方の挟持片2が短く構成されると共に、そ
り返り部2aが形成されているため、挿入が極め
て容易である。
又、第2図のように構成された状態で、耐火ボ
ード10を、各バー部材8及び接続部材9上に、
釘又はねじ等を用いて固定することができる。
g 考案の効果 本考案による鉄骨耐火被覆構造用取付部材は、
以上のように構成されているため、H形鋼のよう
な鉄骨の囲りに極めて迅速に接続部材及び耐火ボ
ードを取り付けることができる。
又、これらの取付部材及び接続部材等は十分に
重量に耐える構成であるため、仕上げ材として用
いることができる十分に厚さ及び重量並びに外観
を有する耐火ボードを直接簡単に取り付けること
ができ、耐火特性だけでなく、内装工事の工期を
大巾に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
図面は本考案による鉄骨耐火被覆構造用取付部
材を示すためのもので、第1図は斜視図、第2図
は鉄骨に取付部材を設けた状態を示す斜視図、第
3図は耐火ボードを取付けた状態を示す斜視図で
ある。 1は取付部材、2aはそり返り片、2,3は挟
持片、4は挟持部、5は嵌合部である。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 長手方向に開口溝を有するバー部材と、このバ
    ー部材に垂直に配置される接続部材とを連結する
    鉄骨耐火被覆構造用取付部材において、 全体がほぼU字形をなし前記接続部材の外側面
    を挟持して保持し互いに長さが異なる一対の挟持
    片をもつ挟持部と、前記挟持片のうち、短い挟持
    片に設けられたそり返り片と、前記挟持部の頂端
    部に設けられ且つ前記バー部材の前記開口溝と嵌
    合する一対の嵌合部を有する嵌合板とを備えたこ
    とを特徴とする鉄骨耐火被覆構造用取付部材。
JP1987026359U 1987-02-26 1987-02-26 Expired JPH0425449Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1987026359U JPH0425449Y2 (ja) 1987-02-26 1987-02-26

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JP1987026359U JPH0425449Y2 (ja) 1987-02-26 1987-02-26

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS63136105U JPS63136105U (ja) 1988-09-07
JPH0425449Y2 true JPH0425449Y2 (ja) 1992-06-18

Family

ID=30827372

Family Applications (1)

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JP1987026359U Expired JPH0425449Y2 (ja) 1987-02-26 1987-02-26

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JP (1) JPH0425449Y2 (ja)

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4521678Y1 (ja) * 1967-02-10 1970-08-28
JPS5750413U (ja) * 1980-09-09 1982-03-23

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5339379Y2 (ja) * 1973-06-09 1978-09-25
JPS60104501U (ja) * 1983-12-22 1985-07-17 株式会社 マンテン 梁に野縁受を取付ける金具

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Publication number Publication date
JPS63136105U (ja) 1988-09-07

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