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JPH0420535A - ポリクロロプレンの加硫方法 - Google Patents

ポリクロロプレンの加硫方法

Info

Publication number
JPH0420535A
JPH0420535A JP2411696A JP41169690A JPH0420535A JP H0420535 A JPH0420535 A JP H0420535A JP 2411696 A JP2411696 A JP 2411696A JP 41169690 A JP41169690 A JP 41169690A JP H0420535 A JPH0420535 A JP H0420535A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polychloroprene
vulcanization
minutes
sulfur
amidine
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2411696A
Other languages
English (en)
Inventor
Ruediger Musch
リユデイガー・ムツシユ
Ruediger Schubart
リユデイガー・シユーバルト
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Bayer AG
Original Assignee
Bayer AG
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Bayer AG filed Critical Bayer AG
Publication of JPH0420535A publication Critical patent/JPH0420535A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08KUse of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
    • C08K5/00Use of organic ingredients
    • C08K5/16Nitrogen-containing compounds
    • C08K5/29Compounds containing one or more carbon-to-nitrogen double bonds
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08KUse of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
    • C08K5/00Use of organic ingredients
    • C08K5/16Nitrogen-containing compounds
    • C08K5/34Heterocyclic compounds having nitrogen in the ring
    • C08K5/3442Heterocyclic compounds having nitrogen in the ring having two nitrogen atoms in the ring

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
(000月 本発明は、アミジン化合物を存在させ、マグネシウム化
合物を存在させずにポリクロロプレンを加硫する方法に
関する。本発明方法により得られる加硫物は、望ましく
ない後加硫の傾向が少ないことを特徴としている。 [0002] ポリクロロプレンは、ジアミン、ジフェノール、チオ尿
素、金属酸化物等で処理することにより加硫できること
は公知である。一般に硫黄変性型と非硫黄変性型とに分
けなければならない。これは硫黄変性型では、一般に金
属酸化物だけを用いれば十分であるのに対し、非硫黄変
性ポリクロロプレンの場合には、このような非硫黄変性
ポリクロロプレンが架橋する傾向が低いために、金属酸
化物の他に特殊な加硫促進剤を使用しなければならない
ためである。ドイツ、Berliner Union出
版社1965年発行、W、 Hofman著、Vulk
anisation & Vulkanisation
shilfsmittelJ274頁参照。 金属酸化物の中では架橋剤としては、酸化亜鉛が典型的
に使用され、一方酸化マグネシウムは主として塩素受容
剤として使用される。酸化亜鉛だけを使用する場合、加
硫は迅速に行われるが、架橋は不十分である。酸化マグ
ネシウムだけを使用すると、安全な加工性が得られるが
、加硫は非常に遅く、加硫の程度も低くなる。酸化マグ
ネシウムと酸化亜鉛とを一緒に使用すると、相乗的な加
硫効果が起こり、両者の比が適切な値である限り、硬化
時間および加硫の程度の間に良好なバランスが得られる
。 [0003] 硫黄変性ポリクロロプレンおよび非硫黄変性ポリクロロ
プレンは両方とも、通常最適の程度の加硫が得られず、
徐々に後架橋が起こる。この徐々に起こる後架橋は、ポ
リクロロプレン加硫物を、特に高温に加熱した場合、さ
らに力学的な願力を加えた場合に、加硫物が老化する原
因になると考えられている。 [0004] 本発明において驚くべきことには、アミジン、および酸
化マグネシウムを含まない金属酸化物を存在させること
により、ポリクロロプレンの加硫に有利な効果が得られ
ることが見出だされた。得られた加硫物は、機械的性質
の劣化が減少することに見られるように、老化の程度が
少なくなる。 [0005] 従って本発明は、ポリクロロプレンに関しく1) 0.
5〜20重量%の金属酸化物、および(2)有機加硫促
進剤 を存在させてポリクロロプレンを加硫する方法において
、(a)金属酸化物(1)には酸化マグネシウムを含ま
せず、(b)有機加硫促進剤には0.1〜6重量%の少
なくとも1種のアミジン化合物を含ませることを特徴と
する方法に関する。 本発明におけるポリクロロプレンは、重合した2−クロ
ロプレン単位の他に、クロロプレン重合体の重量に関し
0.05〜30重量%、好ましくは0.1〜20重量%
の他のエチレン型不飽和単量体または硫黄から成る共重
合単位を含むクロロプレン重合体、即ち例えばドイツ、
Stuttgartまたは米国ニューヨークのGeor
ge Thime出版社1987年発行、Houben
−Wey l著、Methoden der orga
nischen ChemieE20/2巻842〜8
59頁記載の型のポリクロロプレンである。 [0006] これらのポリクロロプレンは、一般にムーニー粘度(D
IN 53523による)が5〜140、好ましくは1
0〜120(ML 1+4)/100℃であり、ガラス
転移温度は一25℃より低い[0007] クロロプレンと共重合可能な好適なエチレン型不飽和性
をもつ「他の単量体」は実質的には2,3−ジクロロブ
タジェンおよび1−クロロブタジェンである。 [0008] 硫黄変性ポリクロロプレンの製造に使用される元素状硫
黄の量は、使用する単量体に関し0.05〜1.5重量
%、好ましくは0.1〜1重量%である。硫黄供与体を
使用する場合には、放出される硫黄がこの量に対応する
ように供与体の量を調節しなければならない。 [0009] ポリクロロプレンは架橋していない、即ちトルエンに可
溶なものであることができ、或いは架橋したものである
こともできる。架橋は、単量体の転化率を増加させるか
、または重合反応中に架橋用の単量体を添加することに
より行うことができる。 [0010] ポリクロロプレンは、公知の方法、例えば0〜70℃、
好ましくは5〜50℃で乳化重合を行うことにより製造
することができる。 [0011] 粘度を調節するためには、典型的な連鎖移動剤、例えば
ドイツ特許公開明細書第3002711号、ドイツ特許
第1.048.235号、フランス特許第207310
6号記載の、ようなメルカプタン、或いはドイツ特許公
告明細書第1186215号、ドイツ特許公開明細書第
2156453号、同第2306610号および同第3
044811号、ヨーロッパ特許第53319号、ドイ
ツ特許第512.453号、同第952.156号、お
よび米国特許第2、321.693号および同第2.5
67、117号記載のようなキサントゲンジスルフィド
を存在させてポリクロロプレンを製造することができる
。 [0012] 硫黄変性ポリクロロプレンの場合には、一般のしやく解
剖、例えばドイツ特許公開明細書第1911439号、
同第2018736号、同第2755074号および同
第3246748号、ドイツ特許第2645920号、
ヨーロッパ特許A 21212号および200857号
フランス特許第1457004号、米国特許第2.26
4.713号、同第3.378.538号、同第3.3
97.173号および同第3.507.825号記載の
ものを使用して所望の粘度に調節することができる。 [0013] 勿論ポリクロロプレンは、異なったクロロプレン重合体
の混合物から成ることができる。 [0014] 現在までの公知の市販されている大部分のポリクロロプ
レンは、米国テキサス州ヒユーストンのInterna
tional In5titute of 5ynth
etic Rubber Producers社198
9年発行、The 5ynthetic Rubber
 Manual 11版に記載されている。 [0015] 本発明方法における好適な金属酸化物(1)は酸化亜鉛
である。 [0016] 本発明方法に使用するのに適した化合物(2)は、構造
[0017]
【化1】 N=C−NI(−(I) [0018] を1分子中に少なくとも1個有している。好適な化合物
(2)は、い。好適な化合物(3)は、下記式に対応す
るものである。 [0019] 硫黄を含んでいな
【化2】 R1−NH−C=N−R2 (II) [00201 ここで、R−R3は、互いに独立に水素原子、01〜8
アルキル基、05〜1oシクロアルキル基、C7アラル
キル基、Cアリール基、および炭素数が5〜10で1〜
〜12         6〜15 2個の酸素、窒素および/または硫黄原子を含む複素環
基である。 [0021] このようなアミジンIIの例としては、フォルムアミジ
ン、アセトアミジン、N。 N′−ジフェニルアセトアミジン、カプロイルアミジン
、ベンズアミジン、N、N−ジメチルベンズアミジン、
N、N−ジ−n−ブチルベンズアミジン、ベンジルイミ
ノカプロラクタム、n−ブチルおよびt−ブチルイミノ
カプロラクタム、N−エチル−N′−ベンジルベンズア
ミジン、N−t−ブチル−N′−ベンジルアセトアミジ
ン、およびN−n−ブチルアミノ−N′−ベンジルアセ
トアミジンがある。 [0022] 特に重要なアミジン(2)は、「環式アミジン」、即ち
窒素原子が環の一員となっている化合物である。このよ
うな環式アミジンの製造法は、米国ニューヨーク、Jo
hn Wiley & 5ons 1975年発行、S
、 Patai著Chemistry of Am1d
ines and Am1dates 283〜348
頁に記載されている。 好適な環式アミジン(2)は、また式 [0023]
【化3】 [0024] に対応するイミダシリンを含んでいる。ここで、R4−
R7は、水素原子、Cアルキルまたはアルキレン基、0
5〜1oシクロアルキ1〜6 ル基、C7〜12アラルキル基、C6〜15アリール基
、および炭素数が5〜10で1〜2個の酸素、窒素およ
び/または硫黄原子を含む複素環基であり、アルキル、
アラルキルまたは複素環基(上記にR4−R7として定
義)で置換されていることもできるC  アリール基ま
たはアリーレン基であり、6〜15 nは、1または2の数である。 [0025] イミダシリンIIIの例には、2−フェニルイミダシリ
ン、2−フェニル−4−メチルイミダシリン、2−(m
−トリル)−4−メチルイミダシリン、2−(m−ピリ
ジル)−イミダシリン、1,4−テトラメチレン−ビス
−(4−メチル−2−イミダシリン)、2−メチルイミ
ダシリン、2,4−ジメチルイミダシリン、2−エチル
イミダシリン、2−エチル−4−メチルイミダシリン、
2−ベンジルイミダシリン、2−(o−トリル)−イミ
ダシリン、2−(p−トリル)−イミダシリン、テトラ
メチレンビス−イミダシリン、1.1.3−トリメチル
−1゜4−テトラメチレンビス−イミダシリン、1.1
.3− )ヅメチル−1,4−テトラメチレン−ビス−
4−メチルイミダシリン、1,2−フェニレンビス−イ
ミダシリン、1,3−フェニレンビス−4−メチルイミ
ダシリンがある。イミダシリン誘導体の混合物も使用で
きる。2−フェニルイミダシリンおよび2−メチルイミ
ダシリンが特に好適である。 [0026] 他の好適な環式アミジン(2)には、下記式[0027
【化4】 [0028] に対応するテトラヒドロピリミジンが含まれる。ここで
R9−R15は、互いに独立に、水素原子、C1〜6ア
ルキル基、C5〜1oシクロアルキル基、C7〜12ア
ラルキル基およびC6〜15アリール基を表し、2個の
ゼミナルまたはビシナルの置換基は、それが置換してい
る炭素と一緒になって5〜6個の炭素原子を含む脂環式
の環をつくることができる。 [0029] テトラヒドロピリミジンIVの例には、2−メチルテト
ラヒドロピリミジン、2,4−2.5−12,6−シメ
チルテトラヒドロピリミジン、2−エチルテトラヒドロ
ピリミジン、2−エチル−4−メチルテトラヒドロピリ
ミジン、2−ベンジルテトラヒドロピリミジン、2−フ
ェニルテトラヒドロピリミジン、2−フェニル−4−メ
チル、−5−メチルおよび−6−メチルテトラヒドロピ
リミジン、1.8−ジアザビシクロ[5,4,0]ウン
デク−7−エン(DBU)、1,5−ジアザビシクロ[
4,3,0]ノン−5−エン(DBN)、2,4−ジア
ザ−3−フェニル−7、9,9−および−7,7,9−
)リメチルビシクロ[4,3,0コノン−2−エン、2
,4−ジアザ−3−メチル−7、9,9−および−7,
7,9−)リメチルビシクロ[4,3,0]ノン−2−
エン、およびこれらの混合物がある。 [0030] 液体の化合物(2)は、通常の吸着剤(例えばカーボン
ブラック)を用いて固化させることができる。即ち液体
化合物(2)10〜30重量%を90〜70重量%のカ
ーボンブラックN762と共に用いることができる。固
化した化合物(2)を他の固体化合物と混合することは
容易である。 [0031] 適当にゆっくりと乾燥しながら、化合物(2)をラテッ
クスのポリクロロプレンに添加することもできる。しか
し、アミジン化合物(2)は、通常他の充填剤および助
剤との配合中に加える。一般的な[他の充填剤および助
剤]としては、例えば暗色の充填剤、例えば活性をもっ
たおよびもたないカーボン・ブラック、および明色の充
填剤、例えばシリカ、カオリン、白亜;可塑剤、熱およ
び/または酸化に対する安定剤、発泡剤および加工助剤
、例えばファクティス、ステアリン酸ポリエチレン・ワ
ックスおよびワセリンが含まれる。 [0032] 各成分は標準的な装置で混合することができる。好適な
混合装置は、ゴム工業に一般的に使用される捏和機、混
合ロール、内部混合機および混合押出機であり一般に1
〜1000/秒、好ましくは1〜2007秒の剪断速度
で操作される。 [0033] 加硫は、温度20〜250℃、好ましくは140〜21
0℃において、随時10〜200バールの圧力をかけて
行うことができる。加硫を行った後、加硫物を比較的高
温で貯蔵してコンディショニングを行うことができる。 [0034] 本明細書においてV加硫されなJという言葉は、抽出剤
としてトルエンを用い、ソックスレー抽出器で10時間
抽出を行った場合、ゴムに関し10重量%より少ない好
ましくは5重量%より少ない量しか抽出されないことを
意味する。 [0035] 本発明方法によってつくられた加硫物は、高温および力
学的願力がかけられたとき早期老化が起こる危険性のあ
る応用分野、即ち例えば車軸カラー Vベルトギア・ベ
ルト、コンベヤ・ベルト、緩衝器、バネ要素、および冷
却用ホースに有利に使用することができる。 [0036]
【実施例】
誌1972年591〜598頁記載の方法により調製し
た。沸点98〜b無色の液体が得られた。 [0037] B、2.4−ジメチルイミダシリン C,2−フェニル−2−イミダシリン D、 N−フェニルアセトアミジン ポリクロロプレンE 水性相(W)および単量体相(M)を、測定調節装置を
介し、一定の割合で容積がそれぞれ501の同一の反応
器7個から成るカスケード式重合器の第1の反応器に導
入し、さらに活性剤相(A)を同じ反応器に導入する。 反応器1個当なりの平均滞留時間は25分であった。 [0038] (M) = ” 、1体租 クロロプレン                   
    100.0  部n−ドデシルメルカプタン 
                  0.22部フェ
ノチアジン                    
    0.015部化ム=」付注祖 脱イオン水                    
   130.0  部不均化アビエチン酸のナトリウ
ム塩               2.8  部ナフ
タレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合生成物の
ナトリウム塩                 0.
7  部水酸化カリウム              
           0.63部(A)=活性剤相 内部温度40℃において反応は容易に開始する。外部か
ら冷却して放出される反応熱を吸収し、温度を45℃に
保つ。フェノチアジンを加えて単量体転化率65Zのと
ころで反応を停止させる。水蒸気蒸溜により残りの単量
体を重合体から除去しpHを7.0に低下させた後、冷
却ローラ上で重合体ラテックスを凍結させ、単離する。 ムーニー粘度は48(ML l+4)/100℃であっ
た。 ポリクロロプレンF(黄P ) 120部の脱イオン水、3.25部のウッドロジンから
の未変成の樹脂酸、1.1部の水酸化カリウム、0.7
部のナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合
生成物のNa塩、およびアントラキノン−β−スルホン
酸Na塩から成る水性相に窒素を通じ、40℃に加熱す
る。温度を40℃に調節した後、0.3部の硫黄(5o
z水性分散物)を加える。次いで0.9部のジブチルジ
チオカルバミン酸Naを加えた。 [0039] 。試験中、毎分2.25 X 10−3部のに2S20
8を窒素を通じた過硫酸塩水溶液の形で加えた。 [0040] 重合反応の進行は反応中試料を取り出して秤量すること
により追跡した。単量体転化率66Zの所で、ジエチル
ヒドロキシルアミン2.5z溶液およびテトラエチルチ
ウラムジスルフィド(TETD) 1.0部を1ozト
ル工ン分散液の形でラテックスに関し0.03部加える
ことにより反応を停止させた。 [0041] ラテックスを脱ガスして残留クロロプレンを500pp
m (ラテックスに関し)にし、脱ガスしたラテックス
のpHを20Z酢酸で6に調節し、低温で凝固させて重
合体を単離し、脱イオン水で洗滌し、残留水分が0.5
z以下になるまで乾燥する。この重合体のムーニー粘度
は、47(ML 1+4)/100℃であった。 ポリクロロプレンG(クロロプレン/1−クロロブタジ
ェン共重合 )98部のクロロプレンと2部の1−クロ
ロブタジェンとの単量体混合物をポリクロロプレンEと
同じ方法で重合させた。得られた共重合体のムーニー粘
度は、46(ML l+4)/100℃であった。 加硫物Ω試験 混合物の調製、加硫および加硫物の試験はISO規格2
475−1975 (E)の方法によって行った。 [0042] 混合物を実際に調製する前に、1.000gのポリクロ
ロプレンを6分間素線りし、ロール間の間隙を直径的1
2mmのバンクが生じるように調節する。素練り後80
0gのゴムを取り出し、少なくとも10分間、最高12
0分間貯蔵する。 [0043] ロール200 X 390mm 温度 45〜55℃ ロール回転比 1:1.4 (24:34 rpm)混
合する前、くずゴムにより標記された操作温度の下限ま
で加熱してロールの温度を30℃に調節する。 [0044] 試験混金惣 成分 ポリクロロプレン                 
      100.00gステアリン酸      
                    0・50g
酸化マグネシウム                 
       可変フェニル−β−ナフチルアミ カーボンブラックN762 酸化亜鉛 エチレンチオ尿素 BN ン 2、00g 30、00g 5、00g 可変 可変 137、50g 混合の順序および混合の時間は上記の通りである。13
分混合した後、切り返しく左を3回、右を3回)しなが
らウェッブを1分間配合し、さらに2分かけて0.8m
mのローラ間隙から6倍になるように引き出した。従っ
て、全混合時間は16分であった。 [0045]  1 この混合物を一晩加硫せずに貯蔵した。 [0046] 加硫条件 温度 150℃、170℃、190℃ 時間 40分、5710分 試験データは、軟質ゴムに対応したDIN規格によって
決定した。 [0047] ゛に・する 々の金    の′ ■。 実加浄敷 ポリクロロプレンE ステアリン酸 フェニル−β−フチルアミン カーボンブラックN762 酸化亜鉛 エチレンチオ尿素 酸化マグネシウム 酸化カルシウム 1*2* 100、0 0.5 2.0 30.0 5.0 0.5 水酸化アルミニウム 水酸化マグネシウム BN *対照例 促盆掬9法質 加硫メータBAYER−FRANK、操作時間40分]
実施例            1*   2*   
3*   4*   5*   6温度150℃ Tlo(分)           2  32223
Tso(分)           10  19  
8  10  12  17T90(分)      
     16  26  15  16  21  
26剪断モジユラス最大値(N)    25  39
  22  25  28  39温度170℃ Tlo(分)           1  21112
Tso(分)           4  8  14
  4  6  7T90(分)          
 11  14  27  11  14  10剪断
モジユラス最大値(N)    25  42  25
  25  29  39温度190℃ T10(分)          111111Tso
 (分)           3  4  10  
3  4  3T90(分)           8
  10 25  7  9  5剪断モジユラス最大
値(N)    24  44  28  25  2
9  40*対照例 MgOを含む対照物(実施例2)と比較すると、本発明
の物(実施例6)は、150℃においては加硫挙動が同
じであるが、それよりも高い温度では加硫挙動が明らか
に速く、剪断モジュラス最大値で測定した加硫物の架橋
密度は、MgOを含む混合物に比べて変化はなかった。 このことは著しい利点である。MgOが存在しない場合
(実施例1)或いはMgOの代わりに他の金属酸化物を
用いた場合には、いずれの場合も剪断モジュラスの値が
低いことで判るように、架橋の程度が少なかった。 [0048] Il、    および  ゛に・する 加硫物(10分、190℃/5−II試験試料で測定し
た値)実施例                  1
*2*6引張り強さ          (MPa) 
  17.2  16.8  18.4破断時伸び  
        (%)   510  390  4
00伸び10ozにおけるモジュラス  (MPa) 
   1.5  2.3  2.1伸び300Zにおけ
るモジュラス  (MPa)    8,1  12,
4  13.0かたさ723℃          (
Shore A) 54   62   60弾性  
           (%)    49   50
   52高温空気による老化(21日7100℃)機
械的特性の変化 引張り強さ          (%)    −8−
20−10破断時伸び          (%)  
 −26−35−10モジユラス(100)     
   (%)   115  120   15かたさ
            (Shore A) 11 
  9   2*対照例 対照例が示すように、実施例1のMgOを含まない架橋
系では、加硫物の機械的性質が劣る。 [0049] 実施例2のMgOを実施例6のDBNに変えると、加硫
物の他の機械的データは同等のまま引張り強さが大きく
なり、例えば100℃に、おける空気中での老化の結果
が示すように、老化特性がかなり良好になる。(早期劣
化を起こす決定的な因子は、老化中のゴム製品のかたさ
およびモジュラスが増加することである)。 IIl、力117、の  としての   のデータ実施
文              7*    8*  
  9  10  11*ポリクロロプレン6    
  100.0ステアリン酸          0.
5フェニル−β−ナフチルアミン   2.0−−−−
−−−−−−−−−〜→カーボンブラックN762  
  30.0酸化亜鉛            5.0
ETU               O,5酸化マグ
ネシウム        4.0   4.0DBN 
                   1.0  1
.0  0.5加硫メータ(バイヤー・フランク;19
0℃740分)剪断モジュラス最大値(N)     
  49  45  40  37  25加硫物(1
90℃、10分;リングで測定)引張り強さ     
     16.7  16.7  17.5  20
.3  18.0破断時伸び          41
0  400  430  470  550伸び10
ozにおけるモジュラス(MPa) 1.8  2.0
  1.6  1.6  1.1伸び300’4におけ
るモジュラス(MPa)11.0 .12.7  10
.8  10.5  6.7かたさ723℃(ショアA
)       61   62   59   58
   54高」酩えに中SyN趨化(14日/100℃
)伸びの低下(X)         18   13
   10   10   25モジユラスの増加(Z
)      50   40   30   35 
 100シヨアAかたさの増加       5423
6*対照例 実施例7の標準の架橋系と比較した場合、M、gOを存
在させずにDBNを加えると、老化の前後(実施例9.
10)において機械的性質が明らかに改善される。 [0050] ポリクロロプレンF ステアリン酸 100、0) 0.5) フェニル−β−ナフチルアミン  2.0)−−一−−
−→カーボンブラックN 762    30.0)酸
化亜鉛           5.0)酸化マグネシウ
ム           4.OBN 加硫(バイヤー・フランク加硫計;190℃740分)
Tio(分)            1.1  1.
4Tso(分)            2.0  3
.0T9o(分)            3.0  
4.0剪断モジユラス最大値(N)     27  
 29加硫物(190℃、5/10分;S−■■試料の
値)実施例             12*   1
2*加硫時間             510引張り
強さ          29.0 26.6破断時伸
び          840  770伸び10oz
におけるモジュラス(MPa)  1.4  1.3伸
び30ozにおけるモジュラス(MPa)  6.0 
 6.290℃、5分間の力硫 の  ニ ア日/125℃、リングについて測定 イ申び10ozにおけるモジュラス、0日     1
.7(MPa)           7日     
 6.4モジユラスの増加(Z)          
276かたさ723℃ (ショアA)  0日    
   607日        76 かたさの変化(Z)            271.
2 2.0 3.0 1.0 13* 27.3 1.9 8.7 13* 26.0 2.1 9.5 25.8 1.6 8.6 28.5 1.6 8.61 *対照例 とくに混合中良好な素練りが必要なとき、チオ尿素を含
まない加硫が要求されるとき、および動的強度の高い製
品をつくらなければならない場合には、硫黄変性ポリク
ロロプレンが使用される。 [0051] 以上の説明から判るように、本発明の実施例の機械的性
質は、加硫時間の増加と共に変化しない(モジュラス)
か、或いは改善される(強さ、伸び)。100℃の代わ
りに125℃におけるように条件を強化すると、通常の
架橋系に比較してDBNの効果は特に明白になる。 [0052] ■、老ヒ゛に対−る重々のアミジン 合 の交混合およ
び加硫の条件は実施例6と同じである。 [0053] 機械的特性の変化 高温空気による老化(21日/100℃)の後での加硫
(190℃710分)実施例            
  6    15    16    17アミジン
AI I I 破断時伸び(Z)          −10−5−1
5−10モジユラス(伸び100Z) (MPa)  
  15   25    20    20かたさ7
23℃ (ショアA)         2    3
     3     4本発明の主な特徴及び態様は
次の通りである。 1、ポリクロロプレンに関し く1) 0.5〜20重量%の金属酸化物、および(2
)有機加硫促進剤 を存在させてポリクロロプレンを加硫する方法において
、(a)金属酸化物(1)には酸化マグネシウムを含ま
せず、(b)有機加硫促進剤には0.1〜6重量%の少
なくとも1種のアミジン化合物を含ませることを特徴と
する特許 [0054] 2゜ 金属酸化物は周期律表のIIa族およびllIb族から
成る群から選ばれる上記第1項記載の方法。 [0055] 3゜ 金属酸化物(1)は酸化亜鉛である上記第1項記載の方
法。 [0056] 4゜ 加硫促進剤(2)は0.2〜0.6重量%の少なくとも
1種のアミジン化合物を含んでいる上記第3項記載の方
法。 5゜ アミジンはDBNおよびDBUから成る群から選ばれる
上託第1〜4項記載の方法。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】ポリクロロプレンに関し (1)0.5〜20重量%の金属酸化物、および(2)
    有機加硫促進剤 を存在させてポリクロロプレンを加硫する方法において
    、(a)金属酸化物(1)には酸化マグネシウムを含ま
    せず、(b)有機加硫促進剤には0.1〜6重量%の少
    なくとも1種のアミジン化合物を含ませることを特徴と
    する方法。
JP2411696A 1989-12-22 1990-12-19 ポリクロロプレンの加硫方法 Pending JPH0420535A (ja)

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DE3942463A1 (de) 1991-06-27
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US5210152A (en) 1993-05-11

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