JPH04122474A

JPH04122474A - 自動車外板部の塗装方法

Info

Publication number: JPH04122474A
Application number: JP24158290A
Authority: JP
Inventors: Osamu Iwase; 岩瀬　治; Tsuguo Nezu; 根津　嗣男; Yasuhiro Fujii; 藤井　泰弘
Original assignee: Kansai Paint Co Ltd
Current assignee: Kansai Paint Co Ltd
Priority date: 1990-09-12
Filing date: 1990-09-12
Publication date: 1992-04-22

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）本発明は金属部材とプラスチック部材とを組み立ててな
る自動車外板の塗装方法に関するものである。

（従来の技術とその課題）これまで殆ど金属材料で構成されていた自動車のバンパ
ー、フエイシア、フェンダ−、ドアパネル、パネルフー
ド、パネルルーフ、パネルトランクリッドなどの自動車
外板は、近時、その一部もしくは全部をプラスチック部
材に代替されつつある。例えば、バンパー、フェイシャ
一部分は、大型トラックやタクシ−などを除き、はとん
どの乗用車において、ポリウレタン、ポリフロピレンな
どのプラスデック製のものが使用されるに及んでいる。

また、フェンダ−、ドアパネルなどの下側部分にも上記
プラスチックやポリカーボネート、ＡＢＳ、ＳＭＣなど
のプラスチックに代替されるケースが目立つようになっ
てきた。

今後、自動車外板においてプラスチックの使用される範
囲がさらに増大されることは必至であり、現に、パネル
ルーフ、パネルトランクリッドなどにその傾向が認めら
れる。これは、プラスチックを使用することによって車
体重量を軽くして走行燃費が低減でき、また車体の耐腐
食性や耐衝撃性などが向上するなどの利点があるばかり
てな（、任意の形状に成型できるなど加工上のメリット
が、近年重要視される車体のファツション性や差別化の
ニーズに合致するからに他ならない。

ところが、このような現状にもかかわらず、金属部材と
プラスチック部材とからなる自動車外板の塗装方法が確
立されておらず、従来は、物理的・化学的性質などが全
く異なる金属部とプラスチック部にそれぞれに適合した
異種の塗料を別々の塗装ラインで塗装したのち、両部材
を自動車外板に組立てていた。このような方法によると
、両部材に使用する塗料（特に着色ベースコート）が異
なるために、組立てて一体化する両部材の色調を同一に
することが極めて困難であり、しかも塗装工程ならびに
その後の両部材の組立工程などが複雑になるという欠陥
を有しているのである。

さらに自動車塗装分野では、耐久性の問題、特に自動車
の走行中に車輪などで跳ね上げられた小石の衝撃による
塗膜の剥離現象、すなわちデツピングが問題視されてい
る。その理由は、小石等による衝撃剥離が鋼材面に及ぶ
場合には、金属面の露出に伴う発錆と腐食等にまで問題
が拡大されるからである。

特に、欧米等の寒冷地域では、自動車道路の凍結防止を
目的に敷かれる岩塩の影響で、発錆及び腐食の進行が著
しく加速されるので、塗膜の耐チッピング性の向上が強
く望まれている。

このチッピングならびにこれを基因する腐食の進行を防
止するため、従来から車体の外部金属基体表面の化成処
理ならびに電着ブライマー、中塗り塗料および上塗り塗
料について各種の検討が加えられたが、実用的な解決策
を見い出すに至っていないのである。

一方、鋼板部の塗装に関し、電着塗膜と中塗り塗膜およ
び／又は上塗り塗膜との層間に、変性ボッオレフィン系
樹脂を主成分とする弾性塗膜形成性の塗料を塗装して耐
チッピング性などを向上させる試みもあるが、平滑性や
鮮映性に欠りるなと塗面の仕上り外観上の問題があった
。さらに、塗料中の固形分比が５〜１０重量％程度であ
る為、塗装や乾燥等の工程で大気中に揮散する有機溶剤
量が多く、環境保全上の問題を満たしていなかった。現
在、国際的に環境保全に向けての具体的な方策が、各分
野において検討から実施の段階に移されようとしており
、まさしく、地球を公害から守る努力を関係各位が一致
協力して行なわなければならない。

（問題を解決するための手段）そこで本発明者等は、このような状況に鑑み、金属部材
とプラスチック部材とを組み立ててなる自動車外板を簡
略化された工程で両部材を同一塗色て、少（とも従来と
同等以上の塗膜外観で仕上げることができ、しかも耐チ
ッピング性に優れ、かつ環境保全的にも好ましい塗膜を
形成する方法を提供することを目的に鋭意検討を重ねた
のである。

その結果、金属部材とプラスチック部材とを組み立てて
合体させた後、該両部材に特定の組成ならびに性状を有
してなる水性バリアーコートを塗装し、次いて必要に応
じて中塗り塗料を塗装し、」二塗り塗料を塗装すること
によって上記の欠点を解消することができ、本発明の目
的を達成したのである。

すなわち、本発明は、金属部材とプラスチック部材とか
らなる自動車外板部を塗装する方法であって、カチオン
型電着塗料をあらかじめ塗装した金属部材とプラスチッ
ク部材とを組立てて自動車外板部とし、該両部材に、オ
レフィン系樹脂とウレタン系樹脂とから成る組成物をビ
ヒクル主成分とする水性バリアーコートを塗装し、次い
て必要に応じて中塗り塗料を塗装してから、上塗り塗料
を塗装することを特徴とする自動車外板部の塗装方法に
関する。

本発明の特徴は、金属部材とプラスチック部材とを組み
立てて合体してなる自動車外板に中塗り塗料ならびに上
塗り塗料を塗装するにあたり、該両受料を塗装する以前
に、あらかじめ特定の組成および性状を有するバリアー
コートを該外板に塗装せしめておくところにある。その
結果、自動車外板の金属部材およびプラスチック部材を
単一の中塗り塗料および上塗り塗料で塗装することがで
きるようになったために両部材の色調の不一致性が解消
されたのである。しかも、形成塗膜の耐チッピング性、
防食性、物理的性能も著しく改良される。加えて、平滑
性・鮮映性などの仕上り外観も向上し、さらに該バリア
ーコートの有機溶剤含有量を従来のものに比べ、著しく
削減しているため、環境保全上の利点も大きい。

本発明の水性バリアーコー１〜は従来の中塗り塗膜に比
べて柔軟で、ポリオレフィン系樹脂およびポリウレタン
系樹脂に基因する特有の粘弾性を有している。このよう
な塗膜を自動車外板の金属部材とプラスチック部材の全
面にあらかじめ施しておくと、該両部材間における熱伸
縮性ならびに柔軟性などの物理的な差異によって生ずる
中塗り塗膜ならびに上塗り塗膜との間の「ヒズミ」の殆
どまたはすべてが該バリアーコート塗膜内に吸収される
ので、該「ヒズミ」などが中塗り塗膜ならびに上塗り塗
膜に波及することは殆ど防止できたのである。その結果
、自動車外板部の両部材全面に単一組成の中塗り塗料な
らびに」−塗り塗料を塗装することが可能となり、両部
材を同一色調に仕上げることができるようになったので
ある。さらに、上記バリアーコート塗膜を介して形成し
た中塗りならびに上塗りからなる塗膜の表面に岩塩や小
石などによって強い衝撃力が加えられても、その衝撃エ
ネルギーの殆どまたは全ては該バリアーコート塗膜内に
吸収されるので塗膜は衝撃剥離することが殆どなく、し
かも上塗り塗膜に物理的損傷の発生も殆ど解消できたの
で、チッピングによる上塗り、中塗り両受膜の剥離なら
びに金属部材における発錆、腐食などが防止できたので
ある。

以下に、本発明の塗装方法について具体的に説明する。

自動車外板部（被塗物）、自動車外板部は金属部材とプ
ラスチック部材とを組立てて合体せしめてなる外板であ
る。例えば、バンパー、フェイシア、フェンダ−、ドア
パネル、パネルフート、パネルルーフ、パネルトランク
リッドなどの各パラもしくはこれらを２種以上組み合わ
せて一体化したものなどである。つまり、個々のパーツ
自体がプラスチック部と金属部とからなるもの、金属部
からなるパーツとプラスチック部からなるパラとを組み
合せて一体化したものなどがあげられる。また、金属部
は主として鉄、銅、アルミニウム、亜鉛もしくはこれら
を含む合金からなっており、プラスチック部は例えばポ
リウレタン、ポリプロピレン、ポリカーポネーｈなどで
構成されている。

そして、本発明において、自動車用外板の「自動車」と
は、所謂、乗用車のみに限定されず、オートバイ、トラ
ック、サファリカーなども含む。

上記両部材のうち、金属部材は、必要に応じてノン酸亜
鉛、リン酸鉄もしくはクロム酸塩などで常法に従ってあ
らかじめ化成処理を行なったのち、カチオン型電着塗料
を塗装することが好ましい。

一方、プラスチック部は溶剤蒸気脱脂、研摩、酸処理、
コロナ放電などで表面処理を行なっておくことが好まし
い。

カチオン型電着塗料・上記金属に塗装するための電着塗
料であって、それ自体公知のものが使用できる。該カチ
オン型電着塗料は有機酸もしくは無機酸で中和される塩
基性の水分散型樹脂、例えば樹脂骨格中に多数のアミン
基を有するエポギシ系、アクリル系、ポリブタジェン系
などの樹脂を用いた水性塗ネ４であって（樹脂はこれら
のみに限定されない）、該樹脂に中和剤、顔料（着色顔
料体質顔料、防箔顔料など）親水性溶剤、水、必要なら
ば硬化剤、架橋剤、添加剤などを配合して常法により塗
料化される。上記塩基性水分散型樹脂（通常、親水性溶
剤で溶かして用いる）を中和、水溶（分散）化するため
の中和剤としては、酢酸、ヒドロキシル酢酸、プロピオ
ン酸、酪酸、乳酸、グリシンなどの有機酸、硫酸、塩酸
、リン酸等の無機酸が使用できる。中和剤の配合量は、
上記樹脂の塩基価（約５０〜２００）に対し中和当量的
０１〜０４の範囲が適当である。固形分濃度を約５〜４
０重量％となるように脱イオン水て希釈し、ｐＨを５５
〜８０の範囲内に保って常法により前記鋼板に電着塗装
するのである。電着塗装膜厚は特に制限されないが、硬
化塗膜にもとすいて１０〜４０ＬＬが好ましく、約１４
０〜２１０°Ｃに加熱して塗膜を硬化せしめるのである
。

また、上記硬化剤として、ブロックポリイソシアネート
化合物が使用できる。

さらに、脂環式骨格および／または有橋脂環式骨格にエ
ポキシ基が結合してなるエポキシ基含有官能基を１分子
あたり平均２個以上有するエポキシ樹脂も硬化剤として
用いることができ、該エポキシ基含有官能基は、脂環式
骨格および／または有橋脂環式骨格とエポキシ基とから
なり、脂環式骨格は、４〜１０員、好ましくは５〜６貝
の飽和炭素環式環または該璋が２個以上結合した縮合環
を含有し、〇一方、エポキシ基　　　／　＼　　　は、該エボ（＞Ｃ
Ｃ＜）キシ基中の炭素原子の１つが上記脂環式骨格または有橋
脂環式骨格中の環炭素原子に直接結合している「例えば
、下記式（イ）、（ロ）＠照］か、或いは該エポキシ基
の２個の炭素原子と」１記脂環式骨格または有橋脂環式
骨格中の環を構成する隣接する２個の炭素原子とが共通
している［例えば下記式（ハ）、（ニ）参照］ことが重
要である。

そのようなエポキシ基含有官能基の具体例としては、下
記式（イ）〜（ニ）で示されるものが挙屓９バ８式中、Ｒ，、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７、ＲＩＯ及
びＲｚはそれぞれＨ，ＣＨ３またはＣ２Ｈ５を表わし、
そしてＲ１、Ｒ８及びＲ９はそれぞれＨまたはＣＨ３を
表わす。

上記エポキシ樹脂硬化剤は本出願人による英国公開特許
第３５６９７０号公報に詳述されており、本発明にも適
用できる。

本発明において、上記電着塗装した金属部材とプラスチ
ック部材とを組み立てて一体化した自動車外板部とした
後、該両部材表面にバリアーコトな全面に塗装するので
ある。

バリアーコート、本発明において用いるバリアーコーｌ
−は、オレフィン系樹脂とウレタン系樹脂とからなる組
成物をビヒクル成分とする水性塗料である。

本発明のバリアーコートに使用するオレフィン系樹脂は
、オレフィン系単量体及び／又はジエン系単量体を必須
単量体成分とする重合体である。

具体的にはプロピレン−エチレン共重合体、塩素化ポリ
プロピレン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン
共重合体）、ポリブタジェン、スチレンーブクジエン共
重合体、アクリルニトリルプクジエン共重合体など及び
これらのものとマレイン酸、無水マレイン酸、アクリル
酸、メククリル酸などの酸基含有重合性不飽和単量体と
を重合させてなる酸基含有重合体などが挙げられる。中
でも塩素化ポリプロピレンと（無水）マレイン酸とを重
合させてなる酸基含有重合体は、特に塩素化ポリプロピ
レン（好ましくは塩素化率２０〜３０重量％）成分がプ
ロピレン系基材に対して優れた富者性を示しそして（無
水）マレイン酸成分が上塗り塗膜に対して優れた畜着性
を示すとともに耐水性等に優れているために付着劣化が
少ないという利点をもつことから、このものを使用する
ことが望ましい。該（無水）マレイン酸成分を使用する
場合には、酸基含有重合体を基準として通常的０５〜１
０重量％、好ましくは約１〜５重亜％の範囲て使用てき
る。

前記オレフィン系樹脂は、数平均分子量が約３０００〜
５００００、好ましくは約１００００〜３００００の範
囲のものを使用できる。該分子量が約３０００より小さ
いと塗膜が粘着し易くなってホコリ、ゴミ等の異物が付
着し、最終的に形成される上塗り塗膜の外観が悪くなっ
たり、また耐水試験後のプラスチック基材に対する電着
性が劣化するという欠点があるので好ましくない。

他方、分子量が約５００００より大きいと平滑性に優れ
た塗膜が得られないという欠点があるので好ましくない
。

前記オレフィン系樹脂と組合わせて使用するビヒクル成
分であるウレタン系樹脂は、（１）１分子中に平均２個
以上の活性水素を含有する成分及び（２）ポリイソシア
ネート成分を反応させて得られるウレタンポリマー、又
は（１）成分及び（２）成分を反応させて得られるフッ
ポリマーと鎖伸長剤成分とを反応させて得られるウレタ
ンボッマーである。またこれらのウレタン系樹脂中には
酸基を含有させてもよい。

前記（１）成分としては、１分子中に平均２個以上の活
性水素（好ましくは水酸基が挙げられる）を含有するも
のであれば制限なしに使用できる。具体的には下記した
ものを挙げることができる。

い）ジオール　たとえばエチレングリコール、プロピレ
ングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレング
リコール、１．２−ブチレングリコール、１．３−ブチ
レングリコール、２．３ブチレングリコール、１．４−
ブチレングリコル、１．５−ペンタジオール、ネオペン
チルグリコール、１．６−ヘキサングリコール、２．５
ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２　２　
４−トリメチル−１，３−ペンタジオル、トリシクロデ
カンジメタツール、１．４−シクロヘキサンジメタツー
ルなど。

（１１）ポリエーテルジオール：たとえば前記（１）ジ
オールのアルキレンオキシド付加物、アルキレンオキシ
ド、環状エーテル（テトラヒドロフランなど）などを開
環重合又は開環共重合（ブロックまたはランダム）させ
て得られるもの、たとえばポリエチレングリコール、ポ
リプロピレングリコール、ポリエヂレンープロピレン（
ブロックまたはランダム）グリコール、ジオキシテトラ
メチレングリコール、ジオキシへキづメチレングリコー
ル、ジオキシテトラメチレングリコールなど。

（ｉｉｉ　）ポリエステルジオール：　（無水）ジカル
ボン酸（例えばアジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グ
ルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フクル酸など）とグ
リコール［例えばエチレングリコル、プロピレングリコ
ール、１，４−ブタンジオール、１６−ヘキサンジオー
ル、１．８−オクタメチレンシオール、ネオペンチルグ
リコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ビス
ヒドロキシエチルベンゼン、アルキルジアルカノールア
ミン、ｍ−キシリレングリコール、ｌ　４−ビス（２−
ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４．４′−ビス（２−
ヒドロキシエトキシ）ジフェニルプロパンなど］とを縮
重合させて得られたもの、たとえばポリエチレンアジペ
ート、ポリブチレンアジペート、ポリへキザメチレンア
ジベート、ポリエチレン／プロピレンアジペート、ビス
ヒドロキシメチルシクロヘキサンと０４〜Ｃ８の直鎖ジ
カルボン酸混合物からなるポリエステルジオール（例え
ばＫ　Ｉ　Ｎ　Ｇ　　ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓＩｎｃ　Ｃ
ｏ、のに−ＦＬＥＸ−１４８，同左１８８）、ポリラク
トンジオール（イ列えばポリカプロラクトンジオール及
びそれらの２種以上の混合物）など。

（１ｖ）ポリエーテルエステルジオール、エーテル基含
有ジオール（前記ポリエーテルジオール、ジエチレング
リコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリ
コールなと）もしくはこれらと他のグリコールとの混合
物を前記ジカルボン酸とまたは（無水）ジカルボン酸化
合物（無水フタル酸、無水マレイン酸など）およびアル
キレンオキシドと反応させることによって得られるもの
、たとえばポリ（ポリオギシテトラメチレン）アジペー
トなど。

（Ｖ）ポリカーボネートジオール　一般式］）％式％（１）（式中、ＲはＣ１〜Ｃ１□の飽和脂肪族ジオールの残基
、Ｘは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の
整数である）て示される化合物など。該化合物は、両末端ＯＨ基にな
るような割合で、飽和脂肪族ジオール（１，４−ブタン
ジオール、１，５−ベンタンジオール、１．６−ヘキサ
ンジオール、ジエチレングリコールなどのポリエチレン
グリコール、ポリプロピレンクリコール、オキシエチレ
ンオキシプロピレン共重合ジオールなど）と置換カーボ
ネト（炭酸ジエチル、ジフェニルヵーボネ−１・など）
と反応させるエステル交換法、前記飽和脂肪族ジオール
とホスゲンを反応させるが、または必要によりその後さ
らに飽和脂肪族ジオールを反応させる方法などにより得
られる。

前記（ｉ）〜（Ｖ）に記載のジオールはそれぞれ１種も
しくは２種以上組合わせて使用できる。

また前記（ｉ）〜（Ｖ）に記載のジオールの中でも好ま
しくはい）〜（ｉｉｉ　）に記載のもの、更に好ましく
は数平均分子量が約５０００以下、好ましくは約１００
０〜３０００の範囲のものがあげられる。

前記ジオール以外にも（ｖｉ）１分子中に３個以上の水
酸基を含有する低分子量ポリオール（好ましくは数平均
分子量５００以下）、を配合できる。

前記（ｖｌ）低分子量ポリオールを用いると、たとえば
該ウレタン系樹脂分子骨格に分岐性をもたせ、ウレタン
系樹脂に３次元構造を形成せしめることによって、ポリ
ウレタン粒子の水分散安定性を向上させたり、形成塗膜
の耐水性や耐化学薬品性を向上させたりするという利点
がある。

該（ｖｌ）低分子量ポリオールとしては、たとえば１−
リメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセ
リン、トリス−２−ヒドロキシエヂルイソシアヌレート
、ペンクエリスリトール等が使用できる。該（ｖｌ）低
分子量ポリオールは前記ジオール成分１モルに対して約
０１モル以下の範囲で配合できる。配合量が約Ｏ］モル
より多くなると水性化物の貯蔵安定性が悪くなったり塗
膜物性が悪くなったりするおそれがあるので好ましくな
い。

前記（１）成分と反応させる（２）ポリイソシアネート
成分としては、１分子中に平均２個以上のイソシアネー
ト基を含有する化合物が使用できる。具体的には脂肪族
ジイソシアネート化合物として、炭素数１〜１２の脂肪
族ジイソシアネト、たとえばヘキザメチレンジイソシア
ネート、２．２．４−トリメチルヘキサンジイソシアネ
ト、リジンジイソシアネートなど、脂環式ジイソシアネ
ート化合物として、炭素数４〜１８の脂環式ジイソシア
ネート、たとえば１．４−シクロヘキザンジイソシアネ
ート、］−］イソシアナトー３イソシアナトメチル３．
５．５−１−リメチルシクロヘキサン（イソホロンジイ
ソシアネｈ）、４．４′−ジシクロヘキシルメタンジイ
ソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネー
ト、イソプロピリデンジシクロヘキシル４．４′−ジイ
ソシアネートなど；芳香族イソシアネートとして、トリ
レンジイソシアネート、４．４′−ジフェニルメタンジ
イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキ
シリレンジイソシアネートなどがあげられ、さらにこれ
らのジイソシアネートの変性物（カーポジイミド、ウレ
トジオン、ウレトイミン含有変性物など）、及びこれら
の二種以上の混合物が挙げられる。

ウレタン系樹脂中に酸基を導入する方法としては従来か
らのいかなる方法も採用できるが、例えばジメチロール
アルカン酸を前記（１］）〜（ＩＶ）に記載したグリコ
ール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって
予めポリエーテルシオル、ポリエステルジオール、ポリ
エーテルエステルジオール等にカルボキシ基を導入して
おくか、または（ｉ）もしくは（Ｖ）のジオール成分と
ジメチロールアルカン酸とを混合して使用することによ
り酸基を導入する方法が好適である。かかるジメチロー
ルアルカン酸としては、たとえばジメチロール酢酸、ジ
メチロールプロピオン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロ
ール吉草酸を挙げることができる。

ウレタン系樹脂中に酸基を導入したものは界面活性剤を
使用せずに、もしくはその配合量を少なくして水中に分
散させることが可能となるので塗膜の耐水性が良くなる
という利点がある。酸基の含有量はウレタン系樹脂の酸
価として約２５〜］５０、好ましくは約３０〜１００、
更に好ましくは約５０〜８０の範囲が望ましい。酸価が
約２５より小さいと水分散性が悪（なり、他方酸価が約
１５０より大きいと塗膜の耐水性が劣るおそれがあるの
で好ましくない。

ウレタン系樹脂は、通常、数平均分子量的１００００〜
１０００００、好ましくは約２００００〜５００００、
更に好ましくは２５０００〜３５０００のものを用いる
ことができる。前記（１）成分と（２）成分との反応に
より、ウレタンプレポリマー（通常数平均分子量的１０
００〜３０００）を得る場合には、鎖伸長によって、上
記範囲の分子量とすればよい。ウレタン系樹脂の数平均
分子量が約１００００より小さいと耐水性、柔軟性等が
悪くなるおそれがあり、他方的１０００００より大きい
と塗料貯蔵中に、このものが沈降、凝集などを生して、
塗膜にブツなどの欠陥をおこす原因となったり、また、
塗膜平滑性が低下したりするので好ましくない。

ウレタンプレポリマーの鎖伸長方法は、公知の方法に従
えばよい。例えば、鎖伸長剤成分として、水、水溶性ポ
リアミン、グリコール類等を使用し、ウレタンプレポリ
マーと鎖伸長剤成分とを反応させればよく、必要に応じ
て、反応触媒を使用することもてきる；水溶性ポリアミ
ンとしては、１級アミノ基及び／又は２級アミノ基を】
分壬申に２個以上有するポリアミン化合物を使用するこ
とができ、例えばエチレンシアミン、テ１へラメチレン
ジアミン、うキシリレンジアミン、キシリレンジアミン
、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなど
の水溶性ポリアミン順、ピペラジンなどの水溶性脂環式
ポリアミン及びこれらの混合物などが好適に使用できる
。

グリコール類としては、例えばエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、シエヂレングリコール、トリエチ
レングリコール、ブタンジオル、ヘキサンジオール、ト
リメチロールプロパンなどが好適に使用できる。

反応触媒としては、トリアルキルアミン例えばトリメチ
ルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン
、トリーｎ−プロピルアミン、トリーｎ−ブチルアミン
：Ｎ−アルキルモルホリン、例えばＮ−メチルモルホリ
ン、Ｎ−エチルモルボリン、Ｎ−ジアルキルアルカノー
ルアミン、例えばＮ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−
ジエチルエタノールアミン：Ｎ−アルキルビニルピロリ
ドン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。

オレフィン系樹脂及びウレタン系樹脂の水性化の方法は
、従来から知られているいかなる方法でもよいが、例え
ば ■　ウレタン系樹脂（実質的にイソシアネート基を含有
しないもの）とオレフィン系樹脂とを混合した後、界面
活性剤及び／又は中和剤を添加し、水中に分散化する方
法。

■　ウレタン系樹脂原料の（１）成分及び（２）成分と
オレフィン系樹脂とを混合した後、（１）成分及び（２
）成分を反応させ（実質的にイソシアネート基を含まな
いようにする）、その後、界面活性剤及び／又は中和剤
を添加し、水中に分散化する方法。

■　オレフィン系樹脂に界面活性剤及び／又は中和剤を
添加し、水中に分散化したものと、ウレタン系樹脂（実
質的にインシアネート基を含有しないもの）に界面活性
剤及び／又は中和剤を添加し、水中に分散化したものと
を混合する方法。

■　ＮＣＯ基含有ウレタンプレポリマー（通鹿、ＮＧＯ
１０Ｈ当量比１１〜１９の範囲）をオレフィン系樹脂と
混合し、水中に分散化させると同時に鎖伸長反応を行な
う方法。この方法では、水以外の鎖伸長剤を同時に添加
してもよく、更に、必要に応じて、鎖伸長反応用触媒、
界面活性剤、中和剤等を添加することもてきる。

■　ウレタン系樹脂原料の（１）成分及び（２）成分と
オレフィン系樹脂とを混合した後、（１）成分及び（２
）成分を反応させて、ＮＣＯ基含有ウレタンプレポリマ
ー（ＮＣ○１０Ｈ当量比１．１〜１９程度）とオレフィ
ン系樹脂の混合物を得た後、上記■と同様にして、水分
散化と鎖伸長反応を同時に行なう方法、 ■　ＮＣＯ基含有ウレタンプレポリマーを前記■と同様
にして鎖伸長反応させると同時に水中に分散化したもの
と、前記■に記載のオレフィン系樹脂の水分散化したも
のとを混合する方法等を好適に適用できる。

中和剤は、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタ
ンプレポリマー等に酸基が存在する場合に用いられ、前
記した鎖伸長反応用触媒と同様のものが使用できる。こ
れらのうちで、好ましいものは、トリアルキルアミン、
Ｎ−アルキルビニルピロリドンであり、特に好ましいも
のはトリエチルアミンである。中和量は、カルボキシル
基１当量当り、０．５〜２０当量程度、好ましくけ１〜
１．５当量程度とすればよい。

界面活性剤としては、例えば高級アルコール、アルキル
フェノール、アリールフェノール、ポリオキシプロピレ
ングリコール等のエチレンオキシド例加物のような非イ
オン系界面活性剤、アルキルフェノール、高級アルコー
ル等のエチレンオギシド付加物の硫酸エステル塩、アル
キルベンゼンスルホン酸塩のようなアニオン系界面活性
剤、及びこれらの混合物が好ましい。また、界面活性剤
の配合割合は塗膜耐水性の観点がら樹脂固型分１００重
量部に対して約１０重量部以下、好ましくは約５重量部
以下の範囲が好適である。

上記した中でも鎖伸長反応を行なって得られるものを用
いると、ポリオレフィン系樹脂の水分散化を助け、また
該樹脂粒子を安定化させることができ、しかも耐水性、
外観などの性能に優れた塗膜が得られるという利点があ
る。該鎖伸長反応を行なって得られるポリウレタンポリ
マーとしては、酸基を含有するものが望ましい。

本発明塗料組成物のビヒクル成分であるオレフィン系樹
脂とウレタン系樹脂との配合割合は両者樹脂固形分換算
で前者約５〜４０重量％、好ましくは約１０〜３０重量
％、後者約９５〜６０重量％、好ましくは約９０〜７０
重量％の範囲が望ましい。ポリオレフィン系樹脂が約５
重量％より少ないかもしくはウレタン系樹脂が約９５重
量％より多いと、プラスチック基材に対する密着性など
が低下し、他方オレフィン系樹脂が約４０重量％より多
いかもしくはウレタン系樹脂が約６０重量％より少ない
と上塗り塗膜に対する密着性、耐水性、塗料の貯蔵安定
性などが低下するので好ましくない。

前記■〜■の方法で水性化して得られる組成物では、ウ
レタン系樹脂成分をオレフィン系樹脂の水分散化を助は
オレフィン系樹脂粒子を安定化させる成分として使用し
、このようなウレタン系樹脂とオレフィン系樹脂の水性
化物に、更に、塗膜性能を向上させる機能をもつ成分と
して、ウレタン系樹脂の水分散化物を混合することがで
きる。

このような塗膜性能向上のために用いるウレタン系樹脂
の水分散化物としては、前記水性化法において記したウ
レタン系樹脂の水分散物と同様のものが使用できる。

前記■〜■て得られるウレタン系樹脂とオレフィン系樹
脂の水性化物中に含まれるウレタン系樹脂Ｃ以下、ウレ
タン系樹脂Ａという）と、この水性化物に加える塗膜性
能向上のためのウレタン系樹脂の水分散化物中のウレタ
ン系樹脂（以下、ウレタン系樹脂Ｂという）の好ましい
組み合わせとしては、オレフィン系樹脂と相溶性の良い
モノマー、例えば、前記（１）成分として脂肪族または
脂環族のポリオール、（２）成分として脂肪族または脂
環族ジイソシアネート化合物を用いて得られるウレタン
系樹脂をウレタン樹脂Ａとして用い、物性の優れたモノ
マー、例えば前記（２）成分として芳香族ジイソシアネ
ートなどを多用したウレタン系樹脂であって、数平均分
子量が２００００以上、好ましくは３００００〜１００
０００のウレタン系樹脂をウレタン系樹脂Ｂとして用い
る組み合わせがあげられる。また、これらの配合割合は
、オレフィン系樹脂／ウレタン系樹脂Ａ／ウレタン系樹
脂Ｂの割合が、これらの樹脂固形分を基準として、約５
〜４０重量％／１５〜６０重量％１０〜８０重量％、好
ましくは約１０〜３０重量％／２０〜５０重量％／２０
〜７０重量％とすればよい。

また、本発明のバリアーコートに使用する水性化物は貯
蔵安定性、相溶性、塗面平滑性などの観点から約０００
１〜５ｐｍ、好ましくは約０．０５−２．０μｍの平均
粒径をもつものが望ま■ しい。

また、プラスデック部材への静電塗装を向上させる目的
で、該バリアーコートに導電性物質を配合して塗膜の体
積固有抵抗値を１０７ΩＣｍ以下、特に１０３〜１０５
Ωｃｍに調整しておくことが好ましい。導電性物質とし
ては、例えば、導電性カーボン、グラファイト、銀、銅
、ニッケル、アルミニウム、酸化亜鉛、二酸化スズ、酸
化タングステンなどの粉末、酸化錫と酸化アンチモンと
からなる複合金属粉末、さらには、これらの導電性物質
を雲母や酸化チタンやチタン酸カリなどのように形状に
特徴を有する物質表面にコーティングした利料などを使
用することができる。

これらの配合量は該バリアーコート塗膜の物理性能と塗
面の仕上り外観が損なわれない範囲内であることが好ま
しく、具体的には、該バリアーコートの樹脂固形分１０
０重量部あたり、１００重量部以下が好ましい。

本発明のバリアーコートにおいて、必要に応じて着色顔
料、体質顔料、塗面調整剤、ワキ防止剤、流動性調整剤
、ハジキ防止剤、可塑剤などを添加することができる。

本発明のバリアーコートは通常固形分約２０〜５０重量
％、粘度約５００〜３０００センチポイズ（Ｂ型粘度計
、回転数６ＲＰＭ）に調整して使用される。

本発明において、これらのバリアーコートはカヂオン型
電着塗装した金属部およびプラスチック部の表面に塗装
するのであるが、塗装方法は限定されず、例えばスプレ
ー塗装、へケ塗り、浸漬塗装、溶融塗装、静電塗装など
があり、塗装膜厚は形成塗膜にもとづいて５〜２０μ、
特にｌＯ〜１５μが好ましい。そしてこの塗膜は室温〜
１６ｏ’ｃ、好ましくは約８０〜１２０°Ｃの範囲で乾
燥することができる。

中塗り塗料、上記バリアーコート塗面に塗装する塗料で
あって、付着性、平滑性、鮮映性、耐オーバーベイク性
、耐候性などのすぐれたそれ自体公知の中塗り塗料が使
用できる。具体的には、油長３０％以下の短油、超短油
アルキド樹脂もしくはオイルフリーポリエステル樹脂と
アミン樹脂とをビヒクル主成分とする有機溶液形熱硬化
性中塗り塗料があげられる。これらのアルキド樹脂およ
びポリエステル樹脂は、水酸基価６０〜１４０、酸価５
〜２０、しかも変性油として不飽和油（もしくは不飽和
脂肪酸）を用いたものが好ましく、アミン樹脂は、アル
キル（炭素数１〜５）エーテル化したメラミン樹脂、尿
素樹脂ベンゾグアナミン樹脂などが適している。これら
の配合比は固形分重量にもとすいてアルキド樹脂および
（または）オイルフリーポリエステル樹脂６５〜８５％
、特に７０〜８０％、アミン樹脂３５〜１５％、特に３
０〜２０％であることが好ましい。さらに、上記アミノ
樹脂をポリイソシアネト化合物やブロック化やポリイソ
シアネート化合物に代えることができる。また、該中塗
り塗料の形態は、有機薬液型が最も好ましいが、上記ビ
ヒクル成分を用いた非水分数液、ハイソリッド型、水忍
液型、水分散液型などであってもさしつがえない。本発
明では、中塗り塗膜の硬度（鉛筆硬度）は３Ｂ〜２Ｈ（
２０°Ｃ１すりきす法による）の範囲にあることが好ま
しい。さらに、該中塗り塗料には、体質顔料、着色顔料
、その他塗料用添加剤などを必要に応じて配合すること
ができる。

本発明において、上記バリアーコート塗膜面への中塗り
塗料の塗装は前記バリアーコートと同様な方法で行なえ
、塗装膜厚は硬化塗膜にもとづいてｌＯ〜５０　ｊＬの
範囲が好ましく、塗膜の硬化温度はビヒクル成分やプラ
スデック（被塗物）の材質によって任意に選択でき、例
えば、室温〜１８０°Ｃが適している。

本発明では、該中塗り塗料の塗装を省略することもでき
る。

上塗り塗料二上記バリアーコート塗面（中塗り省略）又
は中塗り塗面に塗装する塗料であって、被塗物に美粧性
を付与するものである。具体的には、仕上り外観（鮮映
性、平滑性、光沢など）、耐候性（光沢保持性、保色性
、耐白亜化性など）、耐薬品性、耐水性、耐湿性、硬化
性などのすぐれた塗膜を形成するそれ自体すでに公知の
塗料が使用でき、例えば、アミン・アクリル樹脂系、ア
ミノ・アルキド樹脂系、アミノ・ポリエステル樹脂系な
どをビヒクル主成分とする塗料があげられる。これらの
塗料の形態は特に制限されず、有機溶液型、非水分散液
型、水溶（分散）波型、粉体型、ハイソリッド型などて
使用できる。

塗膜の形成は、鹿温乾燥、加熱乾燥、活性エネルギー線
照射などによって行なわれる。本発明において、これら
の上塗り塗料の形成塗膜は、鉛筆硬度が２Ｂ〜３Ｈ（２
０℃、ずりきす法による）の範囲内にあることがのぞま
しい。さらに、上記アミノ樹脂をポリイソシアネート化
合物やブロック化ポリイソシアネート化合物に代えるこ
とができる。

本発明において用いる上塗り塗料は、上記のビヒクル主
成分を用いた塗料にメタリック顔料および（または）着
色顔料を配合したエナメル塗料とこれらの顔料を全くも
しくは殆ど含まないクリヤー塗料に分類される。そして
、これらの塗料な用いて上塗り塗膜を形成する方法とし
て、例えば、 ■メタリック顔料、必要に応じ着色顔料を配合してなる
メタリック塗料または着色即料を配合してなるソリッド
カラー塗料を塗装し、加熱硬化する（１コ一ト１ベータ
方式によるメタリックまたはソリッドカラー仕上げ）。

■メタリック塗料またはソリッドカラー塗料を塗装し、
加熱硬化した後、さらにクリヤー塗装１を塗装し、再度
加熱硬化する（２コ一ト２ベーク方式によるメタリック
またはソリッドカラー仕上げ）。

■メクラリック塗料またはソリッドカラー塗料を塗装し
、続いてクリヤー塗料を塗装した後、加熱して該両受膜
を同時に硬化する（２′：Ｊ−ト１ベーク方式によるメ
タリックまたはソリッドカラー仕上げ）。

これらの上塗り塗料は、スプレー塗装、静電塗装などて
塗装することが好ましい。また、塗装膜厚は、乾燥塗膜
に基いて、上記■では２５〜４０１１、上記■、■では
、メタリック塗料ならびにソリッドカラー塗料は１０〜
３０１１、クリヤー塗料は２５〜５０　ｒｌがそれぞれ
好ましい。加熱条件はビヒクル成分やプラスチック（被
塗物）の材質によって任意に選択でき、例えば、室温〜
１８０°Ｃの範囲が適している。

凡夫Ω作月本発明において、自動車外板の金属部位およびプラスチ
ック部位の塗膜形成に関し、両部材の色調の不一致が解
消された理由は、中塗り塗料を塗装するり前に、あらか
じめ特定の組成と性状を有するバリアーコートを両部材
に塗装するところにある。その結果、該両部材間におけ
る熱伸縮性ならびに柔軟性などの物理的な性能の差違に
基き生ずる中塗り塗膜との間の「ヒズミ」が該バリアー
コート塗膜に吸収されるので、該「ヒズミ」などが中塗
り塗膜および上塗り塗膜に波及することが防止され、該
両部材に同一組成の中塗り塗料ならびに上塗り塗料の塗
装が可能になったからである。

しかも、該バリアーコート塗膜は、外部より加えられた
衝撃エネルギーを吸収する作用があるため、耐チッピン
グ性に優れ防食性に冨んだ塗膜を提供することができる
。この衝撃エネルギーや上記「ヒズミ」を吸収する機能
は、該バリアーコート塗膜を形成する、オレフィン系樹
脂やポリウレタン系樹脂成分の粘弾性に依るものである
と考えられる。

また、従来のバリアーコートを適用した場合に比べ、上
塗り仕上り性、特に鮮映性が改善される理由は、該バリ
アーコート塗膜の耐溶剤性がポリウレタン成分の併用に
よって、オレフィン成分単独の場合に比べ向上した結果
に他ならない。すなわち、該バリアーコート塗膜が中塗
り塗料もしくは上塗り塗料が含有するシンナー成分によ
って浸食されることなく、平滑性にすぐれた塗面を提供
するからである。さらに、該バリアーコートが有磯忍剤
の低含有量塗料であるため、環境保全の観点からも従来
の水準を著しく改善するなどの利点を有する。

光贋Ｖと伽里上記のようにして、カチオン型電着塗料を塗装した金属
部材とプラスチック部材とを組み立てて合体した自動車
外板にバリアーコート、中塗り塗料および上塗り塗料を
塗装して形成した塗膜は、金属部とプラスチック部との
色−数件が良好であり、しかも耐チッピング性、防食性
、物理的性能および鮮映性なども著しく改良されたので
ある。

次に、本発明に関する実施例および比較例について説明
する。

■　試料（１）金属部材・ボンデライト＃３０３０　（日本バー
カーライジング■製、リン酸亜鉛系）て化成処理した亜
鉛メツキ鋼板（大きさ３００Ｘ９０Ｘ０．８ｍｍ）（２）プラスチック部材ニトリクロルエタンで蒸気脱脂
したポリアミド樹脂板（大きさ３００×９０ｘ０．８ｍ
ｍ）（３）カチオン型電着塗料　ニレクロン＃９２００　（
関西ペイント■製、エポキシポリアミド系カチオン型電
着塗料、グレー色）（４）水性バリアーコートまず、該バリアーコートの製造に必要なエマルジョン（
ａ　−１）　〜（ａ−３）、　（ｂ−１）および（ｂ−
２）、ならびに樹脂溶液（Ａ−１）、（Ａ−２）および
（１３−１）の製造例を説明し、次いで、バリアーコー
ト（Ｅ−１）〜（Ｅ−５）の製造について説明する。

なお、部および％はいずれも原則として重量に基づく。

ウレタンプレポリマー　Ａ−１の　造例数平均分子１２
０００のポリブチレンアジペート２２５部、数平均分子
量２０００のポリカプロラクトンジオール３７５部、１
．４−シクロヘキサンジメタツール２６６部、ジメチロ
ールプロピオン酸６０４部、及びインホロンジイソシア
ネート３１３部からなる原料（ＮＧＯ１０Ｈ＝１５７）
を重合容器に仕込み、撹拌下に窒素ガス雰囲気中、５０
℃に昇温した後、重合触媒としてジブチル錫オキザイド
０．０５部を添加し、その後７０°Ｃで１時間反応させ
て、ＮＣＯ基含基量有量３％の末端ＮＧＯ基のウレタン
プレポリマ（Ａ−１）を得た。数平均分子量は２１５０
てあった。

ウレタン樹　エマルション（ａ−１）の製造側前記ウレ
タンプレポリマー（Ａ−１）を３５０部、アセトン１１
５部、Ｎ−メチルビニルピロリドン３５部を反応容器内
に仕込み、５０°Ｃで均一に溶解させた後、撹拌下にト
リエチルアミン１４．５部を加え、５０℃に保ちながら
脱イオン水５５０部を加え、２時間撹拌を続は水伸長反
応を完結させた。

さらに８０°Ｃ以下で減圧蒸留を行い、留去物が１１５
部になるまでアセトンを留去し、固形分３７％のウレタ
ン樹脂エマルジョン（ａ−１）９５０部を得た。数平均
分子量は３２０００であり、平均粒子径はｏ　　ｌｐｍ
であった。

ウレタン樹　（Ａ−２）の製造例前記ポリブチレンアジペート２５６部、前記ボツカプロ
ラクトンジオール４２７部、１．４−シクロヘキサンジ
メタツール３０部、ジメチロールプロピオン酸６８部、
及びイソホロンジイソシアネート２１９部からなる原料
（ＮＧＯ１０Ｈ＝０．９７５）を重合容器内に仕込み、
撹拌下に窒素ガスを封入しながら加熱し、５０°Ｃにな
った時点でジブチル錫オキザイド００５部を添加し、８
０°Ｃて４時間反応させた。その後６０°Ｃに温度を下
げメタノール５０部を添加し、未反応ＮＧＯ基を不活性
化した後、アセトン３４５部、Ｎメチル−ビニルピロリ
ドン１０５部を加え均一に溶解するまで撹拌を続ｉ−１
、固形分６７％のウレタン樹脂（Ａ−２）を得た。数平
均分子量は２５０００であった。

ウレタン樹　エマルジョン（ａ−２の製造側前記ウレタ
ン樹脂（Ａ、−２）５２８．５部を反応容器に仕込み、
５０°Ｃて撹拌中にトリエチルアミン１４．５部を加え
５０°Ｃに保ちながら、さらに脱イオン水６２０部を徐
々に加えていき、さらに１時間撹拌を続けた。次に７０
″Ｃで減圧蒸留な行うことによってアセトン及びメタノ
ールを留去し、留去物が１３９部となったところで減圧
蒸留を停止し、固形分３５％、有機溶剤含有量１４．６
ＰＨＲのウレタン樹脂エマルション（ａ２）を得た。平
均粒子径は０．０５部ｍであった。

ウレタン樹　エマルジョン（ａ−３の製造側分子量２０
００のポリテトラオギシメチレングリｍｌ−ル４７６部
、分子量４３５）Ｋ　−Ｆ　Ｔ−、Ｅ　Ｘｌ　８８　（
Ｋ　Ｉ　Ｎ　Ｇ　　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｉｎｃ、　
Ｃｏ、、製、シクロヘキサンジメタツール末端のリニア
ーポリエステル）１３０部、］、］４−シクロヘキザン
ジイソシアネート２６部ジメチロールプロピオン酸６３
部、グリセリン３５部、トリレンジイソシアネート（Ｔ
ＤＩ）１８４部、及びイソホロンジイソシアネート（Ｉ
ＰＤＩ）１１．７部からなる原料（ＯＨ／ＮＧＯ＝１．
３３）を重合容器に仕込み、プレポリマー（Ａ、−１，
）と同様にして、ＮＣＯ基含基量有量３％の末端ＮＣ○
基をもつウレタンプレポリマーを得た。次にこのプレポ
リマーを使用する他はエマルジョン（ａ−１）と全く同
様にして固形分３８％のウレタン樹脂エマルジョン（ａ
−３）を得た。分子量は４３０００てあり、平均粒子径
は０．０７部ｍであった。

オレフィン樹　、エマルジョン（ｂ−１の製造例数平均分子量１００００のマレイン化塩素化ポリプロピ
レン（塩素化率２５％、無水マレイン酸含有量２０％）
５００部、ｎ−へブタン１５０部、Ｎ−メチルビニルピ
ロリドン５０部を反応容器に仕込み、７０°Ｃ１窒素ガ
ス雰囲気下で撹拌し均一に溶解させ、オレフィン樹脂溶
液（Ｂ−１）を得た。その後系内を５０°Ｃに冷却した
後、トリエチルアミン１０．６部、及びノイゲンＥＡ−
１４０（ポリエチレングリコールノニフェニルエーテル
、ノニオン系界面活性剤、ＨＬＢ　１４第−工業薬品製
）５部を仕込み１時間撹拌した後、脱イオン水２０００
部を徐々に仕込み、さらに１時間撹拌を続けた。次に７
０°Ｃにて減圧脱溶剤を行って、ｎ−へブタン及び水の
留去を留去物が６００部となるまで行い、固形分２３．
６％のオレフィン樹脂系エマルジョン（ｂ−１）を得た
。平均粒子径は０．８Ｐであった。

アクリル樹　変性塩　化ＰＰエマルジョン（ｂ−λＬｑ
製猾劃反側容器に塩素化ポリプロピレン樹脂（数平均分子量（
Ｍｎ、）　５８００、塩素含有量２６％）の固形分５０
％トルエン溶液７００部及びブチルセロソルブ３５０部
を仕込み１００℃に加熱した。

次にアクリル酸５２部、スチレン１３０部、ｎブチルア
クリレート４６８部、７５％ペンゾイルパーオキザイド
６９部及びイソプロパツール５０部の混合物を前記塩素
化ポリプロピレン樹脂溶液に３時間かけて滴下を行なっ
た後、同温度で１時間熟成を行ない、続いて、このもの
にアゾビスイソバレロニトリル３２５部をブチルセロソ
ルブ５０部に溶解した液を１時間かけて滴下し同温度で
１時間保持し、更に温度を１１０°Ｃに昇温させ未反応
モニマー、水、イソプロパツール、トルエンを減圧にて
除去し、樹脂酸価４０５の樹脂液（Ｂ−２）を得た。

次に、該（Ｂ−２）を撹拌しながら、このものにジメヂ
ルエタノールアミンを樹脂溶液のカルボキシル基に対し
て１０中相当量になる様に添加し、更に脱イオン水２０
７５部を添加し、固形分２８２％、オレフィン樹脂／ア
クリル樹脂固形分比＝　３５／６５のエマルジョン（ｂ
−２１を得た。平均粒子径は、Ｑ、５ｐＴｎであった。

バリアーコート（Ｅ−１前記ウレタン樹脂エマルジョン（ａ−１）２０８部と前
記オレフィン樹脂エマルション（ｂｌ）１０６部とを撹
拌容器内２５℃でよく混合し固形分３１．８％（マレイ
ン塩素化オレフィン／ウレタン樹脂＝２５／７５）、有
機溶剤含有率１２．５ＰＨＨの（ａ、　−１，）、（ｂ
−１）混合エマルジョン（ｃ−１）を得た。

エマルジョン（ｃ−１）４０４部、デントールＷＫ−２
００Ｂ（大塚化学（（勾製、酸化錫系導電剤）６０部を
よく混練して、バリアーコート（Ｅｌ）を得た。（体積
固有抵抗値３．　　Ｉ　Ｘ　１０２９７ｃｍ）バリアーコート　（Ｅ−２）前記ウレタン樹脂（Ａ−２）１．２０部と前記オレフィ
ン樹脂溶液（Ｂ−］、）３５部とを、反応容器に仕込み
、撹拌中系内を５０°Ｃに保ちながらトリエチルアミン
３１部及びノイゲンＥＡ−１４００，２５部を加え１時
間撹拌を続け、さらに脱イオン水１２７４部を１時間か
けて仕込んだ後、７０°Ｃて減圧脱溶剤を留去物（アセ
トン、メタノール）が２９６ｇとなる迄行い、不揮発分
３９．０％（マレイン化塩素化ポリプロピレン／ボリウ
レクン比＝２５／７５）、有機溶剤含有量１７．４ＰＨ
Ｈのエマルジョン（ｃ−２）を得た。平均粒子径は０．
２８Ｐであった。このエマルジョン（ｃ−２）２５６部
、ＷＫ−２００Ｂ６０部をよく混練して、バリアーコー
ト（Ｅ−２）を得た。体積固有抵抗値２．４ｘｌＯ２Ω
／Ｃｍ）バリアーコート　（Ｅ−３）前記ウレタン樹脂エマルジョン（ａ−２）２１４．２部
と前記オレフィン樹脂エマルジョン（ｂ−１，）１０５
．９部を撹拌容器内で、２５°Ｃてよく混合し固形分３
２．２％（マレイン化塩素化ポリプロピレン／ウレタン
樹脂＝２５／７５）、有機溶剤含有量１．６ＰＨＲの（
ａ−２）（ｂ−１）混合エマルジョン（ｃ−３）を得た
。

このエマルジョン（ｃ−３）３２０部、プリンテックス
し−６（デグサ社製、導電カーボン）３０部をよく混練
して、バリアーコート　（Ｅ−３）を得た。（体積固有
抵抗値８．２ｘ１０２Ω／ｃｍ）バリアーコート　（Ｅ−４無水マレイン酸含有量２重量％、エチレン対ポリプロピ
レンの比が４０部／６０部である数平均分子量３万のマ
レイン化ポリエチレン−ポリプロピレン共重合樹脂７０
部、Ｎ−メチル−ビニルピロリドン７０部、及びトルエ
ン７０部を反応容器中１００°Ｃで１時間撹拌して均一
なオレフィン樹脂溶液（Ｂ−３）を得た。次に反応容器
内を７５°Ｃに下げて撹拌を続け、次いて前記ウレタン
プレポリマー（Ａ−１）２８０部及びメチルエチルケト
ン７０部を仕込み、次いてトリエチルアミン１４５部で
中和した後、７５°Ｃに保ちながら脱イオン水７００部
を加え２時間反応させ水伸長反応を完結させた。さらに
減圧蒸留によりメチルエチルケトンを留去し、固形分２
９．３％（マレイン化エチレン−プロピレン共重合体／
ポリウレタン樹脂＝２０／８０）、溶剤含有量３９．５
ＰＨＲのエマルジョン（ｂ−３）を得た。このエマルジ
ョンの平均粒子径は０５μｍであった。このエマルジョ
ン１７０．６部及び前記ウレタン樹脂エマルジョン（ａ
−３）１３１．５部を混合してさらにＷＫ−２００Ｂ　
　６０部をよく混練して、バリアーコート（Ｅ−４）を
得た。（体積固有抵抗値４．２ｘｌＯ２Ω／ｃｍ）バリアーコート（Ｅ−５エマルジョン（ｂ−３）１７７．３部、エマルジョン（
ａ−１）１３５．１部、Ｗ−１−Ｐ（−菱金属（（１）
、酸化錫系導電顔料）１００部とをよく混練してバリア
ーコート（Ｅ−５）を得た。（体積固有抵抗値４１×１
０２Ω／ｃｍ）恋↓１旦二ぼり− ポリオレフィン樹脂エマルジョン（ｂ−１）４２３７部
、ＷＫ２００Ｂ　　６０部とをよく混練して塗料（Ｅ−
６）を得た。（体積固有抵抗値２．５×１０２Ω／ｃｍ
）１柱」旦ニュ１前記ポリオレフィン系樹脂溶液（Ｂ−３）４２０部にト
リエチルアミン３０部、及びノイゲンＥＡ−１４０（第
一工業薬品■製、ポリエチレングリコール）ニルフェニ
ルエーテル、ノニオン系界面活性剤、ＨＬ８１．４）３
．０部、及び脱Ｒオン水２８０部をよく混合してエマル
ジョン（ｂ−４）を得る。その粒径は２５μであった。

このエマルジョン（ｂ−４）５４０部とＷＫ−２００Ｂ
６０部とをよく混練して塗料（Ｅ７）を得た。（体積固
有抵抗値３．６ＸＸ１０２Ω／ｃｍ）史料」」二」ロー無水マレイン酸含有量２重量％、エチレン対ポリブロビ
レンの比が３０部／７０部である数平均分子量８万のマ
レイン化ポリエチレンーポリブロビレン共重合樹脂１０
０部を１００°Ｃに加熱したトルエン９００部中に溶解
させ、次いで２０’Ｃに冷却し、デントールＷＫ−２０
０Ｂ　　６０部とよく混練して塗料（Ｅ−８）を得た。

（体積固有抵抗値３６×１０２Ω／ｃｍ）塗料（Ｅ−１，）〜（Ｅ−７）については、脱イオン水
て粘度５００〜６００センチポイズ（Ｂ型粘度計、２０
°Ｃ）になるよう調節したのち塗装に供した。

塗料（Ｅ−８）については、トルエンでフォトカップ＃
４て１２秒（２０°Ｃ）の粘度となるように調整し塗装
に供した。

なお、（Ｅ−１）〜（Ｅ−８）のうち、（Ｅ６）〜（Ｅ
−８）は比較用のバリアーコートである。

（５）中塗り塗料　アミラックＮ−２シーラ（関西ペイ
ント（閑製、アミンポリエステル樹脂系中塗り塗料）（６）上塗り塗料（Ａ）　　アミラックホワイト（関西ペイント■製、ア
ミノアルキド樹脂系上塗り塗料、１コト１ベ一ク用白色
塗料、鉛筆硬度ＨＢ）ＣＢ）　　・マジクロンシルバー
（関西ペイント（（１）製、アミノアクリル樹脂系上塗
り塗料、２コト１ベーク用シルバーメタリツク塗料、鉛
筆硬度Ｈ）（Ｃ）：マジクロンクリヤー（関西ペイント（掬製、ア
ミノアクリル樹脂系上塗り塗料、２コト１ベーク用クリ
ヤー塗料、鉛筆硬度Ｈ）（Ｄ）：ソフレックス＃１４０
０シルバーメタリック（関西ペイント（掬製、プラスチ
ック用メタリック塗料、アミンポリエステル系）（Ｅ）
　　スフレックス＃５００クリヤー（関西ペイント■製
、プラスチック用クリヤー塗料、ウレタンアクリル系）＋＋　　実施例および比較例上記の金属部材にカチオン型電着塗料ニレクロン＃９２
００を常法によって塗装し、１７０’Ｃて３０分加熱し
て硬化せしめた（硬化塗膜厚２０ＬＬ）。

次に、このようにカチオン型電着塗料を塗装した金属部
材を前記プラスチック部材とを組み合わせてなる被塗物
に、バリアーコートなエアースプレーで、中塗り塗料お
よび」二塗り塗料を静電塗装でそれぞれ第１表に示した
ごとく塗装した。

尚、第１表において、（１）膜厚はすべて乾燥硬化塗膜にもとずく。

（２）実施例２．４．６及び比較例２．４．５の上塗り
塗装はいずれもウェットオンウェットによる２コート１
ベークシステムであり、上塗り塗料（Ｂ）もしくは（Ｄ
）を塗装後、室温で１５分放置してから上塗り塗料（Ｃ
）もしくは（Ｅ）を塗装して焼付けた。

（３）実施例１〜６および比較例１〜３．５では金属部
材およびプラスチック部材の両面に単一のバリアーコー
ト、中塗り塗料および上塗り塗装し、比較例４では、金
属部材にはカヂオン型電着塗料、中塗り塗料ならびに上
塗り塗料（Ｂ）、（Ｃ）を塗装し、プラスチック部材に
は、塗料（Ｄ）、（Ｅ）を塗装したのである。

ＩＩＩ　　性能試験結果上記の実施例及び比較例において塗装した塗板を用いて
塗膜性能試験を行なった。その結果を第２表に示した。

試験方法（才］）鮮映性Ｉｍａｇｅ　Ｃ１ａｒｉｔｙ　Ｍｅｔｅｒ　　（Ｈ△−
ＩＣＨ，スガ試験磯（（η）を用いて測定した。

（＊２）対衝撃性ＪＩＳ　　Ｋ５４００−１９７９６．１３．３Ｂ法に準
して、０°Ｃの雰囲気下において行った。重さ５００ｇ
のおもりを５０ｃｍの高さから落下して塗膜の損傷を調
べた。

（＊３）耐チッピング・ｌ！Ｉ：（１）試験１（す器　Ｑ−Ｇ−Ｒグラベロメータ（Ｑパ
ネル会社製品）（２）吹イｑけられる石　直径約１５〜２０ｍ／ｍの砕
石（３）吹イ」けられる石の容量　約５００Ｊ（４）吹イ
」けエアー圧力　約４　ｋｇ／ｃｍ２（５）試験時の温
度　約２０°Ｃ試験片を保持台にとりつけ、約４　ｋｇ／ｃｍ２の吹付
はエアー圧力で約５００−の砕石粒を試験片に発射せし
めた後、その塗面状態および耐塩水噴霧性を評価した。

塗面状態は目視観察し、次のような基準で評価し、耐塩
水噴霧性は試験片をＪＩＳ２２３７１によって２４０時
間、塩水噴霧試験を行ない、被衝撃部からの発情の有無
、腐食状態を観察した。

Ｏ（良）　上塗り塗膜の一部に衝撃によるキズが極く僅
かに認められる程度で電着塗膜の剥離を全く認めず。

△（やや不良）二上塗りおよび中塗り塗膜に衝撃による
キズが多く認められ、しかも電着塗膜の剥れも散見。

×（不良）　上塗りおよび中塗り塗膜の大部分が剥離し
、被衝撃部およびその周辺を含めた被衝撃部の電着塗膜
が剥離。

（＊４）色差ＪＩＳ　　２８７３０に準じて、金属部材とプラスチッ
ク部材との色差を測定した。

なお、表中、Ｓは金属部材、Ｐはプラスチック部材にそ
れぞれ形成した塗膜の性能である。

（＊５）有機溶剤含有量スプレーに供したハリアーコト塗料に含まれる有機溶剤量の理論値を、樹脂固形分１００重量部あたりに換算して求めた。

Claims

【特許請求の範囲】

金属部材とプラスチック部材とからなる自動車外板部を
塗装する方法であって、カチオン型電着塗料をあらかじ
め塗装した金属部材とプラスチック部材とを組立てて自
動車外板部とし、該両部材に、オレフィン系樹脂とウレ
タン系樹脂とから成る組成物をビヒクル主成分とする水
性バリアーコートを塗装し、次いで必要に応じて中塗り
塗料を塗装してから、上塗り塗料を塗装することを特徴
とする自動車外板部の塗装方法。