JP7530595B2 - 移植機 - Google Patents

Description

本発明は、圃場に苗を植え付ける移植機に関する。

従来、下記特許文献１に開示された移植機が知られている。
特許文献１に開示された移植機は、機体の地面からの高さを一定に維持するように車輪に対する機体の高さを変動させる昇降機構と、機体の左部と右部の地面からの高さの差を減少させるように機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を備えている。

特開平１０－２８４２０号公報

上記した移植機では、昇降機構と揺動機構とが互いに独立した機構として設けられている。そのため、植付面の高さ変化に応じて機体の高さ（全体の高さ）及び姿勢（左右の高さの差）を最適な状態に変更することが難しい。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、植付面の高さ変化に応じて機体の高さ及び姿勢を最適な状態に変更することができる移植機を提供する。

本発明が上記課題を解決するために講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
本発明の一態様に係る移植機は、機体と、前記機体を走行可能に支持する車輪と、前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、を備え、前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、前記非連動状態は、前記昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、前記揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、前記機体制御機構は、前記第１変動量と前記第２変動量とに基づいて、前記第１非連動状態と前記第２非連動状態とを切り替える機構であって、前記第１変動量と前記第２変動量との差が無く且つ前記第１変動量と前記第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、前記第１非連動状態に切り替える。

本発明の一態様に係る移植機は、機体と、前記機体を走行可能に支持する車輪と、前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、を備え、前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、前記非連動状態は、前記昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、前記揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、前記機体制御機構は、前記第１変動量と前記第２変動量とに基づいて、前記第１非連動状態と前記第２非連動状態とを切り替える機構であって、前記第１変動量と前記第２変動量とに差があり且つ前記第１変動量と前記第２変動量との平均値が所定量未満であるとき、前記第２非連動状態に切り替える。

本発明の一態様に係る移植機は、機体と、前記機体を走行可能に支持する車輪と、前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、を備え、前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、前記非連動状態は、前記昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、前記揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、前記機体制御機構は、前記第１変動量と前記第２変動量とに基づいて、前記第１非連動状態と前記第２非連動状態とを切り替える機構であって、前記第１変動量と前記第２変動量とに差があり且つ前記第１変動量と前記第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、前記連動状態に切り替える。

本発明の一態様に係る移植機は、機体と、前記機体を走行可能に支持する車輪と、前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、を備え、前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第
２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、前記揺動機構は、伸縮駆動によって前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダと、上下方向に延びる支点軸と、
前記支点軸の左側に配置されて前記第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動部材と、前記支点軸の右側に配置されて前記第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材と、左右方向に延びて前記第１移動部材と前記第２移動部材とを連結し、前記第１移動部材の移動量である第１移動量と前記第２移動部材の移動量である第２移動量との差に基づいて前記支点軸回りに揺動する連結部材と、前記連結部材と前記揺動シリンダとを連動可能に接続し、前記第１移動量と前記第２移動量との差が所定量以上となったときに前記揺動シリンダを駆動する揺動シリンダ駆動機構と、を有しており、前記揺動シリンダ駆動機構は、前記揺動シリンダを伸長させる第１方向と短縮させる第２方向とに揺動可能なレバーと、左右方向に延びる横軸と、前記連結部材の左部に接続されて前記第１移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第１回動部材と、前記連結部材の右部に接続されて前記第２移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第２回動部材と、前記第１回動部材と接続されて前記第１回動部材の回動量に基づいて移動する第１ワイヤと、前記第２回動部材と接続されて前記第２回動部材の回動量に基づいて移動する第２ワイヤと、前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤの移動と前記レバーの揺動とを連動させる第１連動機構と、を備え、前記第１連動機構は、前記第１ワイヤの移動量が前記第２ワイヤの移動量よりも大きいときは前記レバーを前記第１方向に揺動し、前記第２ワイヤの移動量が前記第１ワイヤの移動量よりも大きいときは前記レバーを前記第２方向に揺動し、前記第１ワイヤの移動量と前記第２ワイヤの移動量とが同じときは前記レバーを揺動させない。

本発明の一態様に係る移植機は、機体と、前記機体を走行可能に支持する車輪と、前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、を備え、前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、前記揺動機構は、伸縮駆動によって前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダと、上下方向に延びる支点軸と、前記支点軸の左側に配置されて前記第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動部材と、前記支点軸の右側に配置されて前記第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材と、左右方向に延びて前記第１移動部材と前記第２移動部材とを連結し、前記第１移動部材の移動量である第１移動量と前記第２移動部材の移動量である第２移動量との差に基づいて前記支点軸回りに揺動する連結部材と、前記連結部材と前記揺動シリンダとを連動可能に接続し、前記第１移動量と前記第２移動量との差が所定量以上となったときに前記揺動シリンダを駆動する揺動シリンダ駆動機構と、を有しており、前記昇降機構は、伸縮駆動によって前記機体の高さを変動させる昇降シリンダと、前記支点軸と、前記第１移動部材と、前記第２移動部材と、前記連結部材と、前記連結部材と前記昇降シリンダとを連動可能に接続する昇降シリンダ駆動機構と、左右方向に延びる横軸と、を備え、前記支点軸は、前記第１移動量と前記第２移動量との平均値に基
づいて前記横軸を支点として傾動し、前記昇降シリンダ駆動機構は、前記支点軸の傾動量が一定値以上となったときに前記昇降シリンダを駆動する機構であって、前記昇降シリンダを伸長させる第１方向と短縮させる第２方向とに回動可能な回動体と、前記連結部材の左部に接続されて前記第１移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第１回動部材と、前記連結部材の右部に接続されて前記第２移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第２回動部材と、前記第１回動部材及び前記第２回動部材の回動と連動させて前記回動体を回動させる第２連動機構と、を備え、前記第２連動機構は、前記第１回動部材の回動量と前記第２回動部材の回動量の平均値に基づいて前記回動体を回動させる。

本発明の一態様に係る移植機は、機体と、前記機体を走行可能に支持する車輪と、前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、前記接地輪の基準高さを設定する設定レバーと、を備え、前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、前記揺動機構は、伸縮駆動によって前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダと、上下方向に延びる支点軸と、前記支点軸の左側に配置されて前記第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動部材と、前記支点軸の右側に配置されて前記第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材と、左右方向に延びて前記第１移動部材と前記第２移動部材とを連結し、前記第１移動部材の移動量である第１移動量と前記第２移動部材の移動量である第２移動量との差に基づいて前記支点軸回りに揺動する連結部材と、前記連結部材と前記揺動シリンダとを連動可能に接続し、前記第１移動量と前記第２移動量との差が所定量以上となったときに前記揺動シリンダを駆動する揺動シリンダ駆動機構と、を有しており、前記設定レバーは、揺動によって前記基準高さを変更可能であり、前記第１移動部材と前記第２移動部材は、前記設定レバーを揺動したとき同じ距離だけ移動する。

好ましくは、前記レバーを手動で揺動する手動モードと、前記レバーを自動で揺動させる自動モードとを切り替える切り替え機構を備え、前記切り替え機構は、前記自動モードにおいて前記第１連動機構による前記レバーの揺動を許容し、前記手動モードにおいて前記第１連動機構による前記レバーの揺動を許容しない。

好ましくは、前記機体に固定され且つ機体幅方向に延びる固定軸と、前記固定軸に対して揺動可能であり且つ機体幅方向に延びる可動軸と、を備え、前記可動軸は、前記第１接地輪と連動可能に接続された第１可動軸と、前記第２接地輪と連動可能に接続された第２可動軸と、を含み、前記第１移動部材は、前記第１可動軸の揺動に伴って移動し、前記第２移動部材は、前記第２可動軸の揺動に伴って移動する。

本発明によれば、第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、昇降機構と揺動機構の両方が作動する連動状態と、昇降機構と揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替えることができるため、植付面の高さ変化に応じて機体の高さ及び姿勢を最適な状態に変更することが可能となる。これにより、植付面に起伏があっても苗の植付深さを一定とすることができる。

移植機の平面図である。 移植機の側面図である。 移植機の背面図である。 移植機の斜視図である。 苗供給部のカップ移送機構等を示す平面図である。 苗供給部の一部の正面図である。 苗供給カップの底蓋と、中継ホッパの上部を保持する保持体とを示す平面図である。 第１植付装置、第２植付装置、第１鎮圧輪、第２鎮圧輪等を示す斜視図である。 第１植付装置、第２植付装置、第１鎮圧輪、第２鎮圧輪等を示す正面図である。 第１植付装置、第２植付装置等を示す平面図である。 植付装置の側面図である。 中継ホッパと昇降部材（苗ガイド、植付具）の位置関係を示す側面図であって、（ａ）は昇降部材が下降位置にある状態、（ｂ）は昇降部材が上昇位置にある状態である。 中継ホッパと昇降部材（苗ガイド、植付具）の位置関係を示す正面図である。 中継ホッパを構成するシートの展開図である。 中継ホッパの上部を保持する保持体を示す斜視図である。 接地輪（鎮圧輪）、第１連係機構、第２連係機構等を示す斜視図である。 機体フレーム、昇降シリンダ、揺動シリンダ等を示す平面図である。 機体フレーム、昇降シリンダ、揺動シリンダ等を示す左側面図である。 機体フレーム、昇降シリンダ、揺動シリンダ等を示す右側面図である。 機体制御機構の要部を示す斜視図である。 機体制御機構の要部を拡大して示す斜視図である。 機体制御機構の要部を示す平面図である。 第１接地輪と第２接地輪が高い位置にあるときの第１移動部材、第２移動部材、設定レバー等の位置を示す側面図である。 第１接地輪と第２接地輪が中間位置にあるときの第１移動部材、第２移動部材、設定レバー等の位置を示す側面図である。 第１接地輪と第２接地輪が低い位置にあるときの第１移動部材、第２移動部材、設定レバー等の位置を示す側面図である。 第１移動量が第２移動量よりも大きい場合の連結部材及び支点軸の動きを説明する平面図である。 支点軸が前方に向けて傾動する動きを示す側面図である。 第１移動量、第２移動量、支点軸の傾動量の関係を説明する平面図である。 第２移動量が第１移動量よりも大きい場合の連結部材及び支点軸の動きを説明する平面図である。 第１移動量と第２移動量が同じ場合の連結部材及び支点軸の動きを説明する平面図である。 第１移動部材と第２移動部材が後方に同じ量移動した場合の連結部材及び支点軸の動きを説明する平面図である。 支点軸が後方に向けて傾動する動きを示す側面図である。 第１移動部材と第２移動部材が反対方向に同じ量移動した場合の連結部材及び支点軸の動きを説明する平面図である。 第１移動部材と第２移動部材が反対方向に異なる量移動した場合の連結部材及び支点軸の動きを説明する平面図である。 第１連動機構の側面図である。 移植機の前部を示す平面図である。 第１連動機構の平面図である。 第１連動機構の背面図である。 第１連動機構を左前方から見た斜視図である。 第１連動機構を右後方から見た斜視図である。 第１ワイヤが移動したときの第１連動機構の動作を示す図である。 第２ワイヤが移動したときの第１連動機構の動作を示す図である。 第１ワイヤと第２ワイヤが同じ量移動したときの第１連動機構の動作を示す図である。 設定レバー、カバー部材等を示す斜視図である。 輪距調整機構を備えた移植機の一部を示す斜視図であって、輪距を短くした状態を示している。 輪距調整機構を備えた移植機の一部を示す斜視図であって、輪距を長くした状態を示している。 第１調整機構を示す断面図であって、輪距を短くした状態を示している。 第１調整機構を示す断面図であって、輪距を長くした状態を示している。 第２調整機構を示す断面図であって、輪距を短くした状態を示している。 筒体及び一方軸を示す斜視図である。 第２調整機構を示す断面図であって、輪距を長くした状態を示している。 第２抜け止め部、筒体、軸体を示す斜視図である。 第１抜け止め部、筒体、第２内筒を示す斜視図である。 第１抜け止め部材の斜視図である。 第１抜け止め部材を別の方向から見た斜視図である。 非抜け止め状態において、第２部位の穴の内周面の多角形の中心軸回りの位相と、筒体の内周面の多角形の中心軸回りの位相及び挿入部の多角形の中心軸回りの位相とが一致している様子を示す図である。 抜け止め状態において、第２部位の穴の内周面の多角形の中心軸回りの位相と、筒体の内周面の多角形の中心軸回りの位相及び挿入部の多角形の中心軸回りの位相とがずれている様子を示す図である。 往復４条の植え付け作業を説明する平面図であって、移植機を畝に沿う一方向に向けて走行している状態を示している。 往復４条の植え付け作業を説明する平面図であって、移植機を畝に沿う他方向に向けて走行している状態を示している。 予備苗載せ台、支柱、押さえ具を示す斜視図である。 予備苗載せ台を第２姿勢とした状態を示す斜視図である。 予備苗載せ台に載置された苗トレイを押さえ具で押さえていない状態を示す背面図である。 予備苗載せ台に載置された苗トレイを押さえ具で押さえている状態を示す背面図である。 複数の予備苗載せ台が第２姿勢にある状態において、押さえ具により最上部の苗載せ台を押さえている状態を示す背面図である。 複数の予備苗載せ台が第２姿勢にある状態において、押さえ具により最上部の苗載せ台を押さえていない状態を示す背面図である。 前部スタンド、第１保持部、第２保持部、乗降ステップ等を示す斜視図である。 前部スタンド、第１保持部、第２保持部、乗降ステップ等を示す平面図である。 前部スタンドが上方位置にある状態を示す背面図である。 前部スタンドが下方位置にある状態を示す背面図である。 第２保持部等を示す斜視図である。 機体フレーム、後部スタンド、押し下げ補助具を示す斜視図である。 機体フレーム、後部スタンド、押し下げ補助具を示す平面図である。 後部スタンドが上昇位置にあるときの押し下げ補助具の位置を示す側面図である。 第１横軸、第２横軸、引っ張りばね等を示す一部断面側面図である。 後部スタンドが下降位置にあるときの押し下げ補助具の位置を示す側面図である。

以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１～図４は、移植機１の全体構成を示している。図１は移植機１の平面図、図２は移植機１の側面図、図３は移植機１の背面図、図４は移植機１の斜視図である。
移植機１は、圃場を走行しながら圃場（畝）に野菜の苗を植え付ける。
本発明の実施形態においては、苗植付け時の移植機１の進行方向（図１、図２の矢印Ｆ方向）を前方、進行方向の反対側（図１、図２の矢印Ｂ方向）を後方、進行方向に向かって左側（図１，図３の矢印Ｌ方向）を左方、進行方向に向かって右側（図１，図３の矢印Ｒ方向）を右方として説明する。

また、図１に示す前後方向Ｋ１に直交する方向である水平方向Ｋ２を機体幅方向（又は左右方向）として説明する。移植機１（機体２）の幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向Ｋ２であって移植機１（機体２）の幅方向の中心から離れる方向のことである。また、機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心に近づく方向である。

先ず、移植機１の全体構成について説明する。
図１～図４に示すように、移植機１は、機体２を有する。機体２は、金属製のパイプ等を組み合わせた機体フレーム１３（図７１等参照）等から構成されている。機体２の後部には、原動機（エンジン）１７が搭載されている。機体２は、原動機１７からの動力を伝達する動力伝達機構を収容したミッションケースＭ１を有する。機体２の後部には、移植機１を歩行操作する時に作業者が把持する操向ハンドル５が設けられている。

移植機１は、機体２を走行可能に支持する走行装置を備えている。走行装置は、機体２の左側に配置された前輪３Ｌ及び後輪４Ｌと、機体２の右側に配置された前輪３Ｒ及び後輪４Ｒとを含む。前輪３Ｌ，３Ｒは、機体２の走行に伴って回転する従動輪である。後輪４Ｌ，４Ｒは、原動機１７からの動力を受けて回転する駆動輪である。原動機１７からの動力は、ミッションケースＭ１を介して後輪４Ｌ，４Ｒに伝達される。車輪（前輪３Ｌ，３Ｒ、後輪４Ｌ，４Ｒ）は、移植作業時には隣り合う畝と畝の間（畝間）に接地して回転する。

機体２には、前輪３Ｌ，３Ｒを支持する前輪支持アーム６が設けられている。前輪支持アーム６の上部は、機体２に横軸（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸）回りに回転可能に支持されている。前輪支持アーム６は、機体２の左側方に設けられた前輪支持アーム６Ｌと、機体２の右側方に設けられた前輪支持アーム６Ｒと、を含む。前輪支持アーム６Ｌの下部に前輪３Ｌが回転自在に取り付けられている。前輪支持アーム６Ｒの下部に前輪３Ｒが回転自在に取り付けられている。

機体２には、後輪４Ｌ，４Ｒを支持する車輪支持体７が設けられている。車輪支持体７Ｌの上部は、機体２に横軸（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸）回りに回転可能に支持されている。車輪支持体７は、後輪４Ｌを支持する車輪支持体７Ｌと、後輪４Ｒを支持する車輪支持体７Ｒと、を含む。車輪支持体７Ｌは、機体２の左側部に設けられている。車輪支持体７Ｌの下部には、後輪４Ｌが回転可能に取り付けられている。車輪支持体７Ｒは、機体２の右側部に設けられている。車輪支持体７Ｒの下部には、後輪４Ｒが回転可能に取り付けられている。

前輪支持アーム６Ｌ，６Ｒ及び車輪支持体７Ｌ，７Ｒは、後述する昇降シリンダ１４によって、横軸（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸）回りに上下に揺動可能とされている。昇降シリンダ１４は、油圧シリンダから構成されている。昇降シリンダ１４の駆動により、前輪支持アーム６と車輪支持体７が横軸回りに回転する。これによって、前輪支持アーム６と車輪支持体７との成す角度が変化し、前輪３Ｌ，３Ｒ及び後輪４Ｌ，４Ｒが機体２に対
して相対的に昇降する。前輪３Ｌ，３Ｒ及び後輪４Ｌ，４Ｒを機体２に対して同時に昇降させることにより、機体２が地面に対して昇降する。

移植機１は、圃場に苗を植え付ける移植部８と、移植部８に苗を供給する苗供給部９と、植え付けられた苗の近傍の土を鎮圧して覆土する鎮圧部（覆土部）１０を有する。移植部８、苗供給部９、鎮圧部１０は、機体２に設けられている。移植部８は、植付装置２０を有し、機体２の前部に設けられている。苗供給部９は、機体２の前部であって、移植部８の上方に設けられている。鎮圧部１０は、機体２の前部であって、植付装置２０の近傍に設けられている。

機体２の上部には、椅子（座席）１１が搭載されている。椅子１１は、苗供給部９に苗を供給する作業者が座る椅子である。椅子１１は、苗供給部９の後方に配置されている。作業者は、前方を向いて座った姿勢で苗供給部９に苗を供給することができる。移植機１は、作業者が椅子１１に座った状態で走行及び移植作業が可能な乗用型の移植機である。
椅子１１の前方且つ側方には、椅子１１に乗降する際に作業者が足を載せることができる乗降ステップ１２が配置されている。乗降ステップ１２は、椅子１１に座った作業者が足を載せることができる足載せ台としての機能も有する。

乗降ステップ１２は、機体幅方向において、後輪４Ｌ，４Ｒと椅子１１との間の位置に配置されている。乗降ステップ１２は、第１乗降ステップ１２Ｌと第２乗降ステップ１２Ｒとを含む。第１乗降ステップ１２Ｌは、椅子１１の前方且つ左側方（即ち、左前方）に配置されている。第２乗降ステップ１２Ｒは、椅子１１の前方且つ右側方（即ち、右前方）に配置されている。

＜苗供給部＞
次に、苗供給部９について説明する。
図１、図５、図６に示すように、苗供給部９は、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂを有する。以下の説明において、苗供給カップ４０Ａを第１苗供給カップ４０Ａと称し、苗供給カップ４０Ｂを第２苗供給カップ４０Ｂと称する場合がある。

苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂは、椅子１１に着座した作業者によって上方から供給された苗を保持可能であるとともに、底部が開閉自在とされていて苗を下方に落として排出することができる。苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂから落下した苗は、植付装置２０に供給される。
図１、図５に示すように、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂは、平面視で機体幅方向Ｋ２に長い長円形を呈するループ状に一定間隔で並べて配置されている。苗供給カップ４０Ａは、機体幅方向の中心よりも左側（符号７４Ｌで示す位置）で苗を落として排出する。苗供給カップ４０Ｂは、機体幅方向の中心よりも右側（符号７４Ｒで示す位置）で苗を落として排出する。苗供給カップ４０Ａと苗供給カップ４０Ｂは、長円形状のカップ配置経路（苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂの配置経路）Ｃ１に沿って交互に並べて配置されている。

図５に示すように、苗供給部９は、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂを移送するカップ移送機構４１を有する。苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂは、カップ移送機構４１によって、カップ配置経路Ｃ１に沿って矢印Ａ１で示す方向に周回移送される。
図６に示すように、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂは、上部と下部に開口を有する筒状のカップ本体４４と、このカップ本体４４の下部の開口を開閉自在に塞ぐ底蓋４５を有する。底蓋４５は、カップ移送方向Ａ１側に設けられた枢支部４６により、カップ移送方向Ａ１に直交する水平方向の軸心回りに枢支されている。底蓋４５は、カップ本体４４の下部の開口を塞ぐ状態から枢支部４６回りに下方に回動することにより（図６の矢印Ｊ１参照）、カップ本体４４の下部の開口を開放する。これにより、苗を落下させることができる。

図７に示すように、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂの底蓋４５には、カップ移送方向Ａ１に直交する水平方向に突出する突出部４７が設けられている。第１苗供給カップ４０Ａの突出部４７は、カップ配置経路Ｃ１の外周側に突出し、第２苗供給カップ４０Ｂの突出部４７はカップ配置経路Ｃ１の内周側に突出している。
カップ移送機構４１は、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂを長円形状のカップ配置経路に沿
ってカップ移送方向Ａ１に移送する機構である。図５に示すように、カップ移送機構４１は、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂの長円形状のカップ配置経路Ｃ１の内周側に配置されている。カップ移送機構４１は、カップ配置経路Ｃ１の左側に配置された駆動スプロケット４８と、カップ配置経路Ｃ１の右側に配置された従動スプロケット４９と、駆動スプロケット４８と従動スプロケット４９とにわたって巻掛けられた楕円環状の移送チェーン５０とを有する。

図５に示すように、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂのカップ本体４４には、カップ配置経路の内周側に位置する連結部５１が設けられている。連結部５１は、移送チェーン５０に立設された連結ピン（図示略）を介して移送チェーン５０と連結されている。
カップ移送機構４１の駆動スプロケット４８を駆動するスプロケット駆動軸５３は、原動機１７からの動力によって上下方向の軸回りに回転駆動される。原動機１７からの動力は、ミッションケースＭ１から左方に延びる伝動軸５４（図５参照）により取り出されて、第１動力伝達機構５５及び第２動力伝達機構５６を介してスプロケット駆動軸５３に伝達される。第１動力伝達機構５５は、伝動軸５４からの動力を前方に伝達する機構であり、スプロケットやチェーン等から構成されている。第２動力伝達機構５６は、第１動力伝達機構５５により伝達された動力を上方へと伝達する機構であり、ベベルギア、自在継手、伝動軸等から構成されている。

苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂの底蓋４５は、カップ配置経路Ｃ１上の互いに異なる位置で開くように構成されている。図７において、苗供給カップ４０Ａの底蓋４５が開く位置（第１苗落とし部）を符号７４Ｌで示し、苗供給カップ４０Ｂの底蓋４５が開く位置（第２苗落とし部）を符号７４Ｒで示している。第１苗落とし部７４Ｌと第２苗落とし部７４Ｒとは、前後方向の位置が同じで、機体幅方向の位置が異なっている。第１苗落とし部７４Ｌは、後述する第１植付装置２０Ｌに向けて苗を落下させる。第２苗落とし部７４Ｒは、後述する第２植付装置２０Ｒに向けて苗を落下させる。

苗供給カップ４０Ａの底蓋４５が開く位置（第１苗落とし部７４Ｌ）は、第１規定部材により規定される。苗供給カップ４０Ｂの底蓋４５が開く位置（第２苗落とし部７４Ｒ）は、第２規定部材により規定される。第１規定部材及び第２規定部材は、図示していないが、板状又は棒状の部材であって、底蓋４５の下方に配置される。
第１規定部材は、第１苗落とし部７４Ｌ以外の部分において、苗供給カップ４０Ａの底蓋４５の突出部４７等を下方から支持し、苗供給カップ４０Ａの底蓋４５が下方に向けて開かないようにする。これにより、苗供給カップ４０Ａの底蓋４５は、第１苗落とし部７４Ｌ以外の部分では開かず、第１苗落とし部７４Ｌで開く。

第２規定部材は、第２苗落とし部７４Ｒ以外の部分において、苗供給カップ４０Ｂの底蓋４５の突出部４７等を下方から支持し、苗供給カップ４０Ｂの底蓋４５が下方に向けて開かないようにする。これにより、苗供給カップ４０Ｂの底蓋４５は、第２苗落とし部７４Ｒ以外の部分では開かず、第２苗落とし部７４Ｒで開く。
第１規定部材及び第２規定部材は、機体幅方向の位置を変更可能である。第１規定部材及び第２規定部材の機体幅方向の位置を変更することによって、第１苗落とし部７４Ｌ及び第２苗落とし部７４Ｒの機体幅方向の位置を変更することができる。

カップ配置経路Ｃ１上には、第１苗落とし部７４Ｌで開いた苗供給カップ４０Ａの底蓋４５を押し上げて閉じる第１閉じ部材（図示略）と、第２苗落とし部７４Ｒで開いた苗供給カップ４０Ｂの底蓋４５を押し上げて閉じる第２閉じ部材（図示略）とが設けられている。第１閉じ部材は、第１苗落とし部７４Ｌの移送方向の下流側に設けられている。第２閉じ部材は、第２苗落とし部７４Ｒの移送方向の下流側に設けられている。

＜移植部＞
次に、移植部８について説明する。
図８、図９、図１０、図１１に示すように、移植機１は、機体幅方向Ｋ２に延びる駆動シャフト７７を有する。駆動シャフト７７は、移植部８の植付装置２０を駆動する軸である。駆動シャフト７７は、断面六角形の棒状に形成されている。原動機１７の動力は、ミッションケースＭ１から延びる伝動軸５４（図５参照）から第１動力伝達機構５５を介し
て駆動シャフト７７に伝達される。これにより、駆動シャフト７７は、機体幅方向の軸心回りに回転する。

図８、図９、図１０に示すように、植付装置２０は、第１植付装置２０Ｌと第２植付装置２０Ｒとを含む。第１植付装置２０Ｌと第２植付装置２０Ｒは、機体幅方向に並んで配置されている。第１植付装置２０Ｌは、機体幅方向の一方側（左側）に配置されている。第２植付装置２０Ｒは、機体幅方向の他方側（右側）に配置されている。第１植付装置２０Ｌと第２植付装置２０Ｒは、機体幅方向の中心を挟んで対称形である以外は同じ構造を有する。

図８、図９等に示すように、植付装置２０は、昇降部材７０、取付体８１、昇降装置８２，伝達機構８３を有する。
昇降部材７０は、機体２に対して昇降可能に設けられている。昇降部材７０は、圃場の地面に苗を植え付ける植付具８０と、植付具８０の上方に配置された苗ガイド７５と、を有する。植付具８０は、苗を保持して下降し、下降位置において圃場の地面に突入することにより、圃場に苗を植え付ける。苗ガイド７５は、植付具８０の上方に配置されて、後述する中継ホッパ７１から落下する苗を植付具８０に向けて案内する。

図１１に示すように、植付具８０は、先端が下方に向いたくちばし状を呈している。植付具８０は、前側の構成体８０Ｆと後側の構成体８０Ｂを有していて、構成体８０Ｆと構成体８０Ｂが前後方向で互いに離反・近接することにより開閉自在とされている。植付具８０は、閉じた状態で、上方から苗が供給可能で且つ内部に苗が収容可能とされ、開いた状態を苗が下方に落下放出可能とされている。

図８、図１１に示すように、取付体８１は、固定軸６０に取り付けられている。固定軸６０は、機体２の前部に固定されていて、機体幅方向に延びている。取付体８１は、固定軸６０に取り付けられる取付ベース８４と、取付ベース８４から前方に延出された伝動機構支持部材８５とから構成されている。
取付ベース８４は、取付部材７２によって固定軸６０に取り付けられている。取付ベース８４は、取付部材７２に対して着脱可能に取り付けられている。取付ベース８４と取付部材７２とは、ボルトＢＬ１及びナットＮＴ１により固定されている。取付部材７２は、前方が開放されたＵ字状の切り欠き７２ａを有する。固定軸６０は、切り欠き７２ａに挿入されることによって、取付ベース８４と取付部材７２との間に挟持されている。取付ベース８４及び取付部材７２は、ボルトＢＬ１とナットＮＴ１との螺合を緩めることによって、固定軸６０に沿って機体幅方向に移動させることができる。これにより、第１植付装置２０Ｌと第２植付装置２０Ｒの機体幅方向の位置を個別に変更することができる。また、第１植付装置２０Ｌの昇降部材７０の機体幅方向の位置と、第２植付装置２０Ｒの昇降部材７０の機体幅方向の位置を調整することができる。

伝動機構支持部材８５には、駆動シャフト７７が貫通している。駆動シャフト７７は、伝動機構支持部材８５に取り付けられた軸受８６（図１０参照）に機体幅方向の軸心回りに回転可能に支持されている。取付体８１（取付ベース８４、伝動機構支持部材８５）は、駆動シャフト７７に沿って機体幅方向に移動可能である。取付体８１は、第１取付体８１Ｌと第２取付体８１Ｒとを含む。第１取付体８１Ｌと第２取付体８１Ｒは、機体幅方向の中心を挟んで対称形である以外は同じ構造を有する。

伝達機構８３は、駆動シャフト７７から昇降装置８２へと動力を伝達する機構である。図１０、図１１に示すように、伝達機構８３は、駆動側スプロケット８７と、従動側スプロケット８８と、これらスプロケットに巻掛けられた伝動チェーン８９と、この伝動チェーン８９にテンションを付与するテンション部材９０とを有する。駆動側スプロケット８７は、駆動シャフト７７の回転に伴って回転し、当該回転の動力は伝動チェーン８９を介して従動側スプロケット８８に伝達される。従動側スプロケット８８には、昇降装置８２に動力を伝達する伝動軸９１が固定されている。

昇降装置８２は、取付体８１に取り付けられて昇降部材７０を昇降させる。
昇降装置８２は、第１回転ケース９２と、第２回転ケース９３と、カップ支持体９４と、スプリング９５とを有する。第１回転ケース９２は、伝動機構支持部材８５の前端側に
伝動軸９１を介して回転自在に支持されている。第２回転ケース９３は、第１回転ケース９２の遊端側（伝動軸９１に支持されていない側）に回転自在に支持されている。カップ支持体９４は、第２回転ケース９３に支持されている。カップ支持体９４には、植付具８０及び苗ガイド７５が支持されている。スプリング９５は、引っ張りばねであって、カップ支持体９４を上方に付勢している。スプリング９５の上端部は、苗供給部９の下部に固定されている。

昇降装置８２は、第１回転ケース９２及び第２回転ケース９３内に設けられた動力伝達機構を含む。この動力伝達機構は、伝動軸９１によって第１回転ケース９２が回転駆動されたとき、この第１回転ケース９２の回転に連動して第２回転ケース９３を第１回転ケース９２とは逆方向に回転させる。第１回転ケース９２が回転駆動されることによりカップ支持体９４が上下動し、これにより植付具８０が昇降する。

苗供給部９は、昇降部材７０（植付具８０、苗ガイド７５）が上昇位置にあるときに、植付具８０に苗を落下供給する。具体的には、植付具８０が上昇位置（上死点位置）にあるとき、この植付具８０の上方に位置する苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂの底蓋４５が開いて苗が落下排出される。
苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂから排出された苗は、中継ホッパ７１及び苗ガイド７５を通って植付具８０内に落下供給される。このとき植付具８０は閉じた状態（図１２（ｂ）参照）であって、植付具８０の内部に苗が保持される。その後、植付具８０は苗を保持したまま下降して植付具８０の下部が圃場（畝）に突入する。植付具８０は、畝に突入すると開いて（図１２（ｓ）参照）、畝に植穴を形成すると共に、この植穴に苗を放出する（苗を植え付ける）。

本実施形態の移植機１にあっては、左側の植付具８０（第１植付装置２０Ｌの植付具８０）と右側の植付具８０（第２植付装置２０Ｒの植付具８０）は同時に昇降するのではなく、一方の植付具８０が上昇するときに、他方の植付具８０が下降する。これによって、移植機１の前進に伴って畝に苗を千鳥状に２条植えすることができる。図７、図８、図９では、右側の植付具８０（第２植付装置２０Ｒの植付具８０）が下降し、左側の植付具８０（第１植付装置２０Ｌの植付具８０）が上昇している状態が示されている。

図８、図９に示すように、苗ガイド７５は、植付具８０の上方に配置されている。苗ガイド７５は、第１苗落とし部７４Ｌに位置する苗供給カップ４０Ａの下方及び第２苗落とし部７４Ｒに位置する苗供給カップ４０Ｂの下方に位置している。苗ガイド７５は、下方に行くに従って縮径する上下開口状の略截頭円錐筒状に形成されている。苗ガイド７５の上縁の前部と後部は、苗ガイド７５の機体幅方向の中央が高くなるように湾曲している。苗ガイド７５の上縁の左部と右部は、苗ガイド７５の前後方向の中央が低くなるように湾曲している。

苗ガイド７５は、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂから排出された苗を下方の植付具８０に案内する。具体的には、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂから排出された後、後述する中継ホッパ７１から落下する苗を植付具８０に向けて案内する。苗ガイド７５は、カップ支持体９４の上下動に伴って、植付具８０と共に昇降する。従って、左側の植付具８０が上昇するときに左側の苗ガイド７５も上昇し、右側の植付具８０が下降するときに右側の苗ガイド７５も下降する。

図９、図１２、図１３に示すように、中継ホッパ７１は、昇降部材７０と苗供給部９との間に配置されている。具体的には、中継ホッパ７１は、苗供給部９の下方であって昇降部材７０の上方に配置されている。中継ホッパ７１は、苗供給部９から昇降部材７０への苗の落下供給を中継する。尚、図８では、中継ホッパ７１の図示を省略している。
中継ホッパ７１は、下方に行くに従って縮径する上下開口状の略截頭円錐筒状に形成されている。中継ホッパ７１は、内面の傾斜角度（垂直方向に対する傾斜角度）が周方向において異なっている。中継ホッパ７１は、少なくとも一部の内面が上端から下端に向けて略垂直に延びている。本実施形態の場合、図１３に示すように、中継ホッパ７１は、機体幅方向の一方側（左側）の内面が上端から下端に向けて略垂直に延びている。中継ホッパ７１は、機体幅方向の一方側（左側）の内面の傾斜角度が、機体幅方向の他方側（右側）
の内面の傾斜角度よりも小さい。

中継ホッパ７１は、弾性体（例えば、ゴム等）から構成されている。中継ホッパ７１は一体成型品であってもよいが、本実施形態の場合、中継ホッパ７１は弾性材からなるシートを筒状に丸めて形成されている。
図１４は、中継ホッパ７１を構成する弾性材からなるシート７３を示している。シート７３は、略円弧形の帯状に形成されている。シート７３は、第１縁７３ａ、第２縁７３ｂ、第３縁７３ｃ、第４縁７３ｄを有する。第１縁７３ａは、中継ホッパ７１の上縁を構成する。第２縁７３ｂは、中継ホッパ７１の下縁を構成する。第３縁７３ｃと第４縁７３ｄは、中継ホッパ７１の上縁から下縁に向けて延びる。

シート７３には、第１縁７３ａに沿って配置された複数の第１孔７３ｅと、第３縁７３ｃに沿って配置された複数の第２孔７３ｆと、第４縁７３ｄに沿って配置された複数の第３孔７３ｇと、が設けられている。第１孔７３ｅは、シート７３を丸めて形成された中継ホッパ７１を後述する保持体６１に取り付けるための孔である。第２孔７３ｆと第３孔７３ｇはシート７３を丸めたときに互いに重なる位置に配置されている。第２孔７３ｆと第３孔７３ｇを重ねて、第２孔７３ｆと第３孔７３ｇとにねじ等の連結具を挿入して連結することによって、シート７３が円錐台形状に丸められた状態で保形され、中継ホッパ７１が形成される。

図８、図９、図１２、図１３に示すように、移植機１は、中継ホッパ７１の上部を保持する保持体６１を備えている。保持体６１は、金属等の剛性材から構成されている。
図１５に示すように、保持体６１は、枠体６２と固定部６３とを有する。
枠体６２は、平面視にて環状に形成されている。枠体６２は、中継ホッパ７１の上部の周囲に沿って取り付けられる。枠体６２には、複数の取付孔６２ａが設けられている。取付孔６２ａをシート７３の第１孔７３ｅと重ねて、第１孔７３ｅと取付孔６２ａにねじ等の連結具を挿入して連結することによって、中継ホッパ７１の上部を枠体６２に取り付けることができる。枠体６２は、機体幅方向の長さ（内径）が前後方向の長さ（内径）に比べて長い。そのため、枠体６２に取り付けられた中継ホッパ７１は、機体幅方向の長さ（内径）が前後方向の長さ（内径）に比べて長くなる。

固定部６３は、枠体６２を苗供給部９の下方位置に固定するための部分である。枠体６２を苗供給部９の下方位置に固定することによって、枠体６２の機体２に対する位置が固定される。これにより、枠体６２に取り付けられた中継ホッパ７１の機体２に対する位置が固定される。
図１３に示すように、固定部６３は、枠体６２の機体内方側の部分に設けられている。固定部６３は、枠体６２の機体内方側の部分から下方に延びる縦部位６３ａと、縦部位６３ａの下端から屈曲して水平方向に延びる横部位６３ｂと、を有する。横部位６３ｂには、長孔６３ｃが形成されている。

図８、図９に示すように、固定部６３（横部位６３ｂ）は、伝動機構支持部材８５に固定されている。具体的には、固定部６３は、ステー６４を介して伝動機構支持部材８５の上部に固定されている。これにより、保持体６１が伝動機構支持部材８５の上部に固定されている。固定部６３は、長孔６３ｃに挿通したボルトとナットによって、ステー６４の上部に固定されている。長孔６３ｃは機体幅方向に延びている。そのため、ボルトとナットの螺合を緩めることによって、ステー６４に対する保持体６１の機体幅方向の位置を調整することができる。

上述したように、伝動機構支持部材８５は、駆動シャフト７７に沿って機体幅方向に移動可能である。そのため、保持体６１及び中継ホッパ７１も、駆動シャフト７７に沿って機体幅方向に移動可能である。
図９、図１３に示すように、中継ホッパ７１は、機体幅方向の一方側に配置された第１中継ホッパ７１Ｌと、機体幅方向の他方側に配置された第２中継ホッパ７１Ｒと、を含む。保持体６１は、第１中継ホッパ７１Ｌを保持する第１保持体６１Ｌと、第２中継ホッパ７１Ｒを保持する第２保持体６１Ｒと、を含む。

図７に示すように、第１保持体６１Ｌは、第１苗落とし部７４Ｌの下方に配置されてい
る。第２保持体６１Ｒは、第２苗落とし部７４Ｒの下方に配置されている。これにより、第１中継ホッパ７１Ｌは、第１苗落とし部７４Ｌの下方に配置されている。第２中継ホッパ７１Ｒは、第２苗落とし部７４Ｒの下方に配置されている。
第１苗落とし部７４Ｌから落下した苗は、第１中継ホッパ７１Ｌを通って、第１植付装置２０Ｌの昇降部材７０（苗ガイド７５、植付具８０）に供給される。第２苗落とし部７４Ｒから落下した苗は、第２中継ホッパ７１Ｒを通って、第２植付装置２０Ｒの昇降部材７０（苗ガイド７５、植付具８０）に供給される。

図１３の右部、図１２（ｂ）に示すように、中継ホッパ７１は、昇降部材７０が上昇位置にあるとき、昇降部材７０と接触する位置に配置されている。具体的には、植付具８０が上昇位置にあるとき、苗ガイド７５が中継ホッパ７１と接触する。
植付具８０が上昇位置にあるとき、中継ホッパ７１の下部が苗ガイド７５の上部に挿入される。これにより、植付具８０が上昇位置にあるとき、中継ホッパ７１の下部が苗ガイド７５の上部に接触する（図１２（ｂ）参照）。

植付具８０が上昇位置にあるとき、苗ガイド７５が中継ホッパ７１と接触することにより、弾性体からなる中継ホッパ７１に衝撃が加わる。この衝撃によって、弾性体からなる中継ホッパ７１が弾性変形し、苗ガイド７５が中継ホッパ７１から離れるときに元の形に戻ろうとする。この中継ホッパ７１の変形等の動きによって、中継ホッパ７１に苗が詰まったり引っ掛かったりした場合でも、中継ホッパ７１から苗を落下させることが可能となる。そのため、苗供給部９から中継ホッパ７１を介しての植付具８０への苗の供給を円滑に且つ確実に行うことができる。

＜鎮圧部（鎮圧輪（接地輪）等）＞
次に、鎮圧部１０について説明する。
図８、図９に示すように、鎮圧部１０は、鎮圧輪１００を有する。鎮圧輪１００は、第１鎮圧輪１００Ｌと第２鎮圧輪１００Ｒとを含む。第１鎮圧輪１００Ｌと第２鎮圧輪１００Ｒは、機体幅方向に並んで配置されている。第１鎮圧輪１００Ｌは、機体幅方向の一方側（左側）に配置されている。第２鎮圧輪１００Ｒは、機体幅方向の他方側（右側）に配置されている。

第１鎮圧輪１００Ｌ及び第２鎮圧輪１００Ｒは、それぞれ機体幅方向に並んだ一対（２つ）の鎮圧輪から構成されている。第１鎮圧輪１００Ｌの一対の鎮圧輪は、機体幅方向において、第１植付装置２０Ｌの植付具８０の左側と右側にそれぞれ配置されている。第２鎮圧輪１００Ｒの一対の鎮圧輪は、機体幅方向において、第２植付装置２０Ｒの植付具８０の左側と右側にそれぞれ配置されている。

第１鎮圧輪１００Ｌは、第１ブラケット１０１Ｌを介して第１支持体２１Ｌに支持されている。第２鎮圧輪１００Ｒは、第２ブラケット１０１Ｒを介して第２支持体２１Ｒに支持されている。第１支持体２１Ｌ等による第１鎮圧輪１００Ｌの支持構造と、第２支持体２１Ｒ等による第２鎮圧輪１００Ｒの支持構造は、機体幅方向の中心を挟んで対称形である以外は同じである。以下の説明において、第１支持体２１Ｌと第２支持体２１Ｒとをまとめて説明する場合には、支持体２１という。

鎮圧輪１００は、第１植付装置２０Ｌ及び第２植付装置２０Ｒにより植え付けられた苗の側方（左方及び右方）の土を鎮圧するとともに、苗に向けて土を寄せて苗の根元に覆せるための車輪であって、覆土輪ともいう。鎮圧輪１００は、圃場の地面（植付面）に接地し、地面（植付面）の起伏に追従して上下動する接地輪である。そのため、以下の説明において、鎮圧輪を「接地輪」という場合がある。具体的には、鎮圧輪１００を「接地輪１００」、第１鎮圧輪１００Ｌを「第１接地輪１００Ｌ」、第２鎮圧輪１００Ｒを「第２接地輪１００Ｒ」という場合がある。

図１６に示すように、支持体２１は、Ｌ字形に屈曲しており、前後方向に延びる部分と、機体幅方向に延びる部分を有する。前後方向に延びる部分の前端部は、支持筒１０２に取り付けられている。機体幅方向に延びる部分には、第１ブラケット１０１Ｌ又は第２ブラケット１０１Ｒを介して鎮圧輪１００が取り付けられている。支持筒１０２には、機体幅方向に延びる軸体１０３が挿通されている。支持筒１０２は、軸体１０３回りに回動可
能である。

図８、図１６に示すように、支持筒１０２は、可動軸６５に取り付けられている。可動軸６５は、固定軸６０に対して揺動可能であり且つ機体幅方向に延びている。可動軸６５は、第１鎮圧輪（第１接地輪）１００Ｌと連動可能に接続された第１可動軸６５Ｌと、第２鎮圧輪（第２接地輪）１０１Ｒと連動可能に接続された第２可動軸６５Ｒとを含む。
第１可動軸６５Ｌ及び第２可動軸６５Ｒは、機体幅方向に延びている。第１可動軸６５Ｌは、機体幅方向の中心よりも左側に配置されている。第２可動軸６５Ｒは、機体幅方向の中心よりも右側に配置されている。

図８、図９、図１６に示すように、支持筒１０２は、第１支持体２１Ｌに取り付けられた第１支持筒１０２Ｌと、第２支持体２１Ｒに取り付けられた第２支持筒１０２Ｒとを含む。図１６に示すように、第１支持筒１０２Ｌは、第１連係機構２００Ｌを介して第１可動軸６５Ｌに取り付けられている。第２支持筒１０２Ｒは、第２連係機構２００Ｒを介して第２可動軸６５Ｒに取り付けられている。

図１６等に示すように、第１連係機構２００Ｌは、第１支持筒１０２Ｌと第１可動軸６５Ｌとを連携している。第２連係機構２００Ｒは、第２支持筒１０２Ｒと第２可動軸６５Ｒとを連携している。第１連係機構２００Ｌは、上部材２０１Ｌ、下部材２０２Ｌ、中間部材２０３Ｌを有する。第２連係機構２００Ｒは、上部材２０１Ｒ、下部材２０２Ｒ、中間部材２０３Ｒを有する。

上部材２０１Ｌは、第１可動軸６５Ｌに係止されている。下部材２０２Ｌは、第１支持筒１０２Ｌに取り付けられている。中間部材２０３Ｌは、上部材２０１Ｌと下部材２０２Ｌとを接続している。上部材２０１Ｒは、第２可動軸６５Ｒに係止されている。下部材２０２Ｒは、第２支持筒１０２Ｒに取り付けられている。中間部材２０３Ｒは、上部材２０１Ｒと下部材２０２Ｒとを接続している。上部材２０１Ｌは、第１可動軸６５Ｌに沿って機体幅方向に移動可能である。上部材２０１Ｒは、第２可動軸６５Ｒに沿って機体幅方向に移動可能である。

第１可動軸６５Ｌの右部には、第１板２０４Ｌが固定されている。第２可動軸６５Ｒの左部には、第２板２０４Ｒが固定されている。図２０に示すように、第１板２０４Ｌは、一方取付部２０４Ｌａと他方取付部２０４Ｌｂとを有する。一方取付部２０４Ｌａと他方取付部２０４Ｌｂとは、第１可動軸６５Ｌを挟んで互いに反対側に配置されている。第２板２０４Ｒは、一方取付部２０４Ｒａと他方取付部２０４Ｒｂとを有する。一方取付部２０４Ｒａと他方取付部２０４Ｒｂとは、第２可動軸６５Ｒを挟んで互いに反対側に配置されている。

一方取付部２０４Ｌａ及び一方取付部２０４Ｒａは、枢軸２０５によって支持部材２０６に枢支されている。図８に示すように、支持部材２０６は、保持部材２０７を介して固定軸６０に取り付けられている。第１板２０４Ｌと第２板２０４Ｒは、枢軸２０５回りに揺動可能である。第１板２０４Ｌの揺動に伴って第１可動軸６５Ｌが移動し、第２板２０４Ｒの揺動に伴って第２可動軸６５Ｒが移動する。第１板２０４Ｌと第２板２０４Ｒとは、互いに独立して揺動可能である。そのため、第１可動軸６５Ｌと第２可動軸６５Ｒとは、互いに独立して移動可能である。

第１鎮圧輪（第１接地輪）１００Ｌが地面（植付面）の起伏に追従して昇降すると、この昇降が第１連係機構２００Ｌを介して第１可動軸６５Ｌに伝達され、第１可動軸６５Ｌが第１板２０４Ｌと共に枢軸２０５回りに揺動する。
第１鎮圧輪１００Ｌが上昇すると、第１板２０４Ｌは、他方取付部２０４Ｌｂが前方に移動し且つ一方取付部２０４Ｌａが後方に移動するように揺動する。第１鎮圧輪１００Ｌが下降すると、第１板２０４Ｌは、他方取付部２０４Ｌｂが後方に移動し且つ一方取付部２０４Ｌａが前方に移動するように揺動する。この第１板２０４Ｌの揺動に伴って、第１板２０４Ｌに取り付けられた第１可動軸６５Ｌも揺動する。

第２鎮圧輪（第２接地輪）１００Ｒが地面（植付面）の起伏に追従して昇降すると、この昇降が第２連係機構２００Ｒを介して第２可動軸６５Ｒに伝達され、第２可動軸６５Ｒが第２板２０４Ｒと共に枢軸２０５回りに揺動する。具体的には、第２鎮圧輪１００Ｒが
上昇すると、第２板２０４Ｒは、他方取付部２０４Ｒｂが前方に移動し且つ一方取付部２０４Ｒａが後方に移動するように揺動する。第２鎮圧輪１００Ｒが下降すると、第２板２０４Ｒは、他方取付部２０４Ｒｂが後方に移動し且つ一方取付部２０４Ｒａが前方に移動するように揺動する。この第２板２０４Ｒの揺動に伴って、第２板２０４Ｒに取り付けられた第２可動軸６５Ｒも揺動する。

図８、図９に示すように、支持体２１が取り付けられた支持筒１０２は、接続部材１１２により取付体８１の伝動機構支持部材８５と接続されている。つまり、支持体２１は、支持筒１０２及び接続部材１１２を介して取付体８１に取り付けられている。第１支持体２１Ｌは第１取付体８１Ｌに取り付けられており、第２支持体２１Ｒは第２取付体８１Ｒに取り付けられている。第１支持体２１Ｌは、第１取付体８１Ｌと共に駆動シャフト７７に沿って機体幅方向に移動可能である。第２支持体２１Ｒは、第２取付体８１Ｒと共に駆動シャフト７７に沿って機体幅方向に移動可能である。

第１連係機構２００Ｌは、第１支持体２１Ｌ及び第１取付体８１Ｌの移動に伴って、第１可動軸６５Ｌに沿って機体幅方向に移動可能である。第２連係機構２００Ｒは、第２支持体２１Ｒ及び第２取付体８１Ｒの移動に伴って、第２可動軸６５Ｒに沿って機体幅方向に移動可能である。第１連係機構２００Ｌを機体幅方向に移動させることによって、第１鎮圧輪（第１接地輪）１００Ｌの機体幅方向の位置を調整することができる。第２連係機構２００Ｒを機体幅方向に移動させることによって、第２鎮圧輪（第２接地輪）１００Ｒの機体幅方向の位置を調整することができる。

＜機体制御機構＞
移植機１は、機体２の高さや姿勢を制御する機体制御機構を備えている。
機体制御機構は、昇降機構と揺動機構とを含む。昇降機構は、機体２の植付面からの高さを一定に維持するように車輪（前輪、後輪）に対する機体２の高さを変動させる機構である。揺動機構は、機体２の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように機体を前後方向の軸心回りに揺動させる機構である。昇降機構と揺動機構とは、構成要素（部品）の一部が共通している。

最初に、昇降機構及び揺動機構の基本構成について説明する。
先ず、昇降機構の基本構成について説明する。
昇降機構は、伸縮駆動によって機体２の高さを変動させる昇降シリンダ１４（図１７参照）を備えている。昇降シリンダ１４は、機体フレーム１３に取り付けられている。昇降シリンダ１４は、油圧シリンダから構成されている。昇降シリンダ１４は、作動油が流通する油圧ホースを介して昇降制御バルブ（図示略）と接続されている。昇降シリンダ１４は、昇降制御バルブのスプールを操作して、昇降シリンダ１４に供給される作動油の流れを切り替えることによって伸縮動作する。

図１７に示すように、昇降シリンダ１４は、前後方向に伸縮（進退）するシリンダ軸１４ａを有する。昇降シリンダ１４のシリンダ軸１４ａの先端には、第１作動軸２２が接続されている。第１作動軸２２は、機体幅方向に延びている。図１７、図１８、図１９に示すように、第１作動軸２２の一端側（左端側）と他端側（右側）には、それぞれ第１作動板２３が取り付けられている。第１作動板２３は、昇降シリンダ１４のシリンダ軸１４ａの伸縮に伴って前後方向（白抜き矢印方向）に移動する。第１作動板２３には、機体幅方向に延びる第２作動軸２４が取り付けられている。第２作動軸２４には、連結杆２５の一端部が枢着されている。連結杆２５の他端部は、第１軸体２６を介して連結板２７と連結されている。連結板２７は、機体幅方向に延びる筒体２８の外周面に固定されている。筒体２８の機体外方側の端部には、後述する第１内筒２６２を介して、後輪４Ｌ，４Ｒを支持する車輪支持体７Ｌ，７Ｒの上部が連結されている。連結板２７には、第１軸体２６を介して前輪支持機構３０が連結されている。

前輪支持機構３０は、前輪３Ｌを支持する前輪支持機構３０Ｌと、前輪３Ｒを支持する前輪支持機構３０Ｒと、を含む。
前輪支持機構３０は、第１部材３１、第２部材３２、前輪支持アーム６を有する。第１部材３１は、一端側が第１軸体２６に枢支され、他端側が第２軸体３４を介して第２部材
３２と連結されている。第２部材３２は、一端側が第２軸体３４に枢支され、他端側が第３軸体３５と連結されている。前輪支持アーム６は、一端側が第３軸体３５と連結され、他端側に前輪３Ｌ，３Ｒが取り付けられている。

図１８、図１９、図１～図４は、車輪に対する機体２の高さが最も高い状態、言い換えれば、機体２の地面（植付面）からの高さが最も高い状態を示している。この状態から、昇降シリンダ１４を伸長させると、第１作動軸２２が前方に移動する（図１８の矢印Ｘ１参照）。これに伴って、連結杆２５が後方に移動し（矢印Ｘ２参照）、連結板２７と共に筒体２８が回転する（矢印Ｘ３参照）。これにより、車輪支持体７Ｌ，７Ｒが筒体２８を中心に回転し、車輪支持体７Ｌ，７Ｒの下部に取り付けられた後輪４Ｌ，４Ｒが上昇しながら後方に移動する（矢印Ｘ４参照）。また、連結板２７の回転に伴う前輪支持機構３０の移動によって、前輪３Ｌ，３Ｒが上昇しながら前方に移動する（矢印Ｘ５参照）。このように、昇降シリンダ１４が伸長すると、前輪３Ｌ，３Ｒが上昇しながら前方に移動し、後輪４Ｌ，４Ｒが上昇しながら後方に移動する。これによって、前輪３Ｌ，３Ｒと後輪４Ｌ，４Ｒとの前後方向の距離が長くなるとともに、車輪（前輪、後輪）に対して機体２が下降する。その結果、機体２の地面（植付面）からの高さが低くなる。

また、機体２が下降した状態から、昇降シリンダ１４を短縮させると、第１作動軸２２が後方に移動する（矢印Ｘ６参照）。これに伴って、連結杆２５が前方に移動し、連結板２７と共に筒体２８が矢印Ｘ３と反対方向に回転する。これにより、車輪支持体７Ｌ，７Ｒが筒体２８を中心に矢印Ｘ３と反対方向に回転し、車輪支持体７Ｌ，７Ｒの下部に取り付けられた後輪４Ｌ，４Ｒが下降しながら前方に移動する。また、連結板２７の回転に伴う前輪支持機構３０の移動によって、前輪３Ｌ，３Ｒが下降しながら後方に移動する。このように、昇降シリンダ１４が短縮すると、前輪３Ｌ，３Ｒが下降しながら後方に移動し、後輪４Ｌ，４Ｒが下降しながら前方に移動する。これによって、前輪３Ｌ，３Ｒと後輪４Ｌ，４Ｒとの前後方向の距離が短くなるとともに、車輪（前輪、後輪）に対して機体２が上昇する。その結果、機体２の地面からの高さが高くなる。

尚、上述した実施形態の場合、昇降シリンダ１４の伸長によって機体２が下降し、昇降シリンダ１４の短縮によって機体２が上昇するように構成しているが、昇降シリンダ１４の伸長によって機体２が上昇し、昇降シリンダ１４の短縮によって機体２が下降するように構成してもよい。
昇降機構は、植付面（植付具８０によって苗が植え付けられる面、例えば畝の上面）からの機体２の高さを一定に維持するように、車輪（前輪、後輪）に対する機体２の高さを変動させる。具体的には、植付面の起伏に追従して上下動する鎮圧輪（接地輪）１００の高さの変動に連動して昇降シリンダ１４が伸縮して機体２を昇降させる。これにより、植付面に起伏があっても、機体２の植付面からの高さ（具体的には、第１植付装置２０Ｌ及び第２植付装置２０Ｒの植付具８０の植付面からの高さ）を略一定に維持することができる。

次に、揺動機構の基本構成について説明する。
揺動機構は、伸縮駆動によって機体２を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダ３６を備えている。図１７、図１８に示すように、揺動シリンダ３６は、機体フレーム１３の一側方側（本実施形態の場合、左側）に取り付けられている。揺動シリンダ３６は、斜め前上方に向けて配置されて伸縮（進退）するシリンダ軸３６ａを有する。揺動シリンダ３６は、油圧シリンダから構成されている。揺動シリンダ３６は、作動油が流通する油圧ホースを介して揺動制御バルブ（図示略）と接続されている。揺動シリンダ３６は、揺動制御バルブのスプールを操作して、揺動シリンダ３６に供給される作動油の流れを切り替えることによって伸縮動作する。

図１７、図１８に示すように、揺動シリンダ３６のシリンダ軸３６ａの先端には、第３作動軸３７が接続されている。第３作動軸３７は、機体幅方向に延びている。第３作動軸３７には、第２作動板３８が取り付けられている。第２作動板３８には、第１作動軸２２及び第２作動軸２４も取り付けられている。第１作動軸２２、第２作動軸２４、第３作動軸３７は、互いに平行に配置されている。また、第１作動軸２２、第２作動軸２４、第３
作動軸３７は、側面視において逆三角形状に配置されている。

図１８、図１９に示すように、機体２の一側方側（左側）と他側方側（右側）とでは、第１作動板２３に対する第１作動軸２２と第２作動軸２４の位置関係と、第１作動板２３に対する連結杆２５の位置関係が異なっている。具体的には、図１８に示すように、機体２の一側方側（左側）では、第１作動軸２２は第１作動板２３の下部に接続され、第２作動軸２４は第１作動板２３の上部に接続されている。また、連結杆２５は、第１作動板２３の上部に連結されている。図１９に示すように、機体２の他側方側（右側）では、第１作動軸２２は第１作動板２３の上部に接続され、第２作動軸２４は第１作動板２３の下部に接続されている。また、連結杆２５は、第１作動板２３の下部に連結されている。

そのため、機体２の一側方側と他側方側とでは、揺動シリンダ３６の伸縮に伴う第１作動板２３及び連結杆２５の動きの方向が異なる。具体的には、揺動シリンダ３６を短縮させると、図１８に示すように、機体２の一側方側では、第１作動板２３の上部が後方に向けて回動し（矢印Ｘ７参照）、連結杆２５は後方に向けて移動する（矢印Ｘ２参照）。そのため、筒体２８は、連結板２７と共に矢印Ｘ３方向に回転する。一方、機体２の他側方側では、図１９に示すように、第１作動板２３の下部が前方に向けて回動し（矢印Ｘ８参照）、連結杆２５は前方に向けて移動する（矢印Ｘ９参照）。そのため、筒体２８は、連結板２７と共に矢印Ｘ１０方向に回転する。

これにより、機体２の一側方側では、前輪３Ｌ，３Ｒが上昇しながら前方に移動し、後輪４Ｌ，４Ｒが上昇しながら後方に移動する。これによって、前輪３Ｌ，３Ｒと後輪４Ｌ，４Ｒとの前後方向の距離が長くなるとともに、車輪に対して機体２が下降する。一方、機体２の他側方側では、前輪３Ｌ，３Ｒが下降しながら後方に移動し、後輪４Ｌ，４Ｒが下降しながら前方に移動する。これによって、前輪３Ｌ，３Ｒと後輪４Ｌ，４Ｒとの前後方向の距離が短くなるとともに、車輪に対して機体２が上昇する。その結果、植付面からの機体２の高さは、機体２の一側方側では低くなって他側方側では高くなる。

また、揺動シリンダ３６を伸長させると、機体２の一側方側の動きと他側方側の動きが、揺動シリンダ３６を短縮させた場合とは反対の動きとなる。そのため、植付面からの機体２の高さは、機体２の一側方側では高くなって他側方側では低くなる。
このように、揺動シリンダ３６の伸縮によって、機体２の左部の地面からの高さと右部の地面からの高さのバランスが変化する。別の言い方をすれば、揺動シリンダ３６の伸縮によって、機体２が前後方向の軸心回りに揺動する。

尚、上述した実施形態の場合、揺動シリンダ３６の伸長によって機体２の左部が上昇して右部が下降し、揺動シリンダ３６の短縮によって機体２の右部が上昇して左部が下降するように構成しているが、揺動シリンダ３６の短縮によって機体２の左部が上昇して右部が下降し、揺動シリンダ３６の伸長によって機体２の右部が上昇して左部が下降するように構成してもよい。

揺動機構は、機体２の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように機体２を前後方向の軸心回りに揺動させる。つまり、揺動機構は、第１植付装置２０Ｌの植付具８０の植付面からの高さと、第２植付装置２０Ｒの植付具８０の植付面からの高さとの差を減少させる方向に、機体２を前後方向の軸心回りに揺動させる。これにより、植付面が傾斜している（植付面の左部と右部の高さが異なる）場合であっても、第１植付装置２０Ｌの植付具８０の植付面からの高さと、第２植付装置２０Ｒの植付具８０の植付面からの高さとを同じ高さに維持することができ、苗の植付深さを一定とすることが可能となる。

以下、昇降機構及び揺動機構の構成について、より詳しく説明する。
図２０、図２１、図２２は、昇降機構及び揺動機構を含む機体制御機構の要部を示している。
昇降機構は、上述した昇降シリンダ１４と、支点軸１８０、第１移動部材１８１、第２移動部材１８２、連結部材１８３、横軸１８４、昇降シリンダ駆動機構１８５を備えている。揺動機構は、上述した揺動シリンダ３６と、支点軸１８０、第１移動部材１８１、第２移動部材１８２、連結部材１８３、揺動シリンダ駆動機構１８６を備えている。

支点軸１８０は、上下方向に延びている。支点軸１８０は、筒体１８７の内部を貫通し
て設けられている。筒体１８７は、支点軸１８０の軸心回りに回転可能である。支点軸１８０の下端部には、機体幅方向に延びる横軸１８４が固定されている。支点軸１８０は、横軸１８４を支点として傾動が可能である。具体的には、支点軸１８０は、横軸１８４を支点として、前方に傾動する動き（支点軸１８０の上部が前方に移動する動き）と、後方に傾動する動き（支点軸１８０の上部が後方に移動する動き）とが可能である。

筒体１８７の外周面には、連結部材１８３が固定されている。連結部材１８３は、板１８９を介して筒体１８７の外周面に固定されている。板１８９は筒体１８７の外周面に固定されており、連結部材１８３は板１８９の表面に固定されている。但し、連結部材１８３は、筒体１８７の外周面に直接的に固定されていてもよい。連結部材１８３は、機体幅方向（左右方向）に延びており、機体幅方向の中心が筒体１８７に固定されている。

連結部材１８３は、支点軸１８０回りに揺動可能である。具体的には、連結部材１８３は、筒体１８７が支点軸１８０回りの一方に回転したときは、筒体１８７と共に支点軸１８０回りの一方に回転し（図２２の矢印Ｙ１参照）、筒体１８７が支点軸１８０回りの他方に回転したときは、筒体１８７と共に支点軸１８０回りの他方に回転する（図２２の矢印Ｙ２参照）。つまり、連結部材１８３は、支点軸１８０を支点としてシーソーのように揺動可能である。

連結部材１８３は、筒体１８７の上部に固定されており、横軸１８４よりも上方に位置している。連結部材１８３は、支点軸１８０が横軸１８４を支点として前方に傾動したとき、この動きに伴って前方に移動する。また、支点軸１８０が横軸１８４を支点として後方に傾動したとき、この動きに伴って後方に移動する。
第１移動部材１８１は、支点軸１８０の左側に配置されている。第２移動部材１８２は、支点軸１８０の右側に配置されている。第１移動部材１８１と第２移動部材１８２は、互いに平行に配置されて、前後方向に延びている。第１移動部材１８１と第２移動部材１８２とは、連結部材１８３により連結されている。連結部材１８３は、第１移動部材１８１の後部と第２移動部材１８２の後部とを連結している。

第１移動部材１８１の前部と第２移動部材１８２の後部とは、第１引っ張りばね１９０により連結されている。第１移動部材１８１の後部と第２移動部材１８２の前部とは、第２引っ張りばね１９１により連結されている。第１引っ張りばね１９０と第２引っ張りばね１９１は、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２との前後方向の位置が同じとなるように、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２に対して引っ張り力を付与している。第１移動部材１８１と第２移動部材１８２は、移動していないときの状態（初期状態）において、前後方向の位置が同じである。第１引っ張りばね１９０と第２引っ張りばね１９１は、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２とが初期状態の位置に戻るための力を付与している。

第１移動部材１８１は、第１接地輪（第１鎮圧輪）１００Ｌと連動可能に接続された第１可動軸６５Ｌの移動に伴って移動する。第２移動部材１８２は、第２接地輪（第２鎮圧輪）１００Ｒと連動可能に接続された第２可動軸６５Ｒの移動に伴って移動する。第１移動部材１８１は、第１可動軸６５Ｌの移動（揺動）に伴って移動する。第２移動部材１８２は、第２可動軸６５Ｒの移動（揺動）に伴って移動する。

図８、図１６に示すように、第１接地輪１００Ｌと第１可動軸６５Ｌとは、第１連動体１９２Ｌを介して連結されている。第１連動体１９２Ｌは、上述した第１連係機構２００Ｌの一部と、第１ブラケット１０１Ｌ、第１支持体２１Ｌから構成されている。具体的には、第１連動体１９２Ｌは、上部材２０１Ｌ、下部材２０２Ｌ、中間部材２０３Ｌ、第１ブラケット１０１Ｌ、第１支持体２１Ｌから構成されている。

図８に示すように、第２接地輪１００Ｒと第２可動軸６５Ｒとは、第２連動体１９２Ｒを介して連結されている。第２連動体１９２Ｒは、上述した第２連係機構２００Ｒの一部と、第２ブラケット１０１Ｒ、第２支持体２１Ｒから構成されている。具体的には、第２連動体１９２Ｒは、上部材２０１Ｒ、下部材２０２Ｒ、中間部材２０３Ｒ、第２ブラケット１０１Ｒ、第２支持体２１Ｒから構成されている。

図２０、図２１、図２２等に示すように、第１移動部材１８１の前部は、第１枢軸１９
３Ｌを介して第１板２０４Ｌの他方取付部２０４Ｌｂに枢支されている。第２移動部材１８２の前部は、第２枢軸１９３Ｒを介して第２板２０４Ｒの他方取付部２０４Ｒｂに枢支されている。
上記構成によって、第１接地輪１００Ｌが昇降すると、第１板２０４Ｌ及び第１可動軸６５Ｌが枢軸２０５を支点として揺動し、第１移動部材１８１が前後方向に移動する。また、第２接地輪１００Ｒが昇降すると、第２板２０４Ｒ及び第２可動軸６５Ｒが枢軸２０５を支点として揺動し、第２移動部材１８２が前後方向に移動する。

第１移動部材１８１は、第１接地輪１００Ｌが上昇すると前方に移動し、第１接地輪１００Ｌが下降すると後方に移動する。第２移動部材１８２は、第２接地輪１００Ｒが上昇すると前方に移動し、第２接地輪１００Ｒが下降すると後方に移動する。第１移動部材１８１は、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量に基づいて前後方向に移動する。第２移動部材１８２は、第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量に基づいて前後方向に移動する。

連結部材１８３は、第１移動部材１８１の移動量である第１移動量と第２移動部材１８２の移動量である第２移動量との差に基づいて支点軸１８０（図２１、図２２、図２０等参照）回りに揺動する（図２２の矢印Ｙ１，Ｙ２参照）。支点軸１８０は、第１移動量と第２移動量との平均値に基づいて横軸１８４を支点として傾動する。以下、これらの動作について説明する。

第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量が、第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量よりも大きい場合（例えば、第１接地輪１００Ｌの上昇量が第２接地輪１００Ｒの上昇量より大きい場合）、第１移動部材１８１の移動量である第１移動量Ｄ１が、第２移動部材１８２の移動量である第２移動量Ｄ２よりも大きくなる。この場合、連結部材１８３は、第１移動量と第２移動量との差（第１移動量－第２移動量）に基づいて、支点軸１８０回りの一方に回転する（図２６の矢印Ｙ２参照）。具体的には、連結部材１８３は、第１移動量と第２移動量のうち移動量が大きい側である第１移動部材１８１側（左側）が、移動量が小さい側である第２移動部材１８２側（右側）よりも大きく移動するため、この移動量の差に基づく角度だけ回転する。また、図２６の矢印Ｚ１及び図２７の矢印Ｚ２に示すように、支点軸１８０は、第１移動量と第２移動量との平均値に基づいて横軸１８４を支点として傾動する。図２８は、第１移動量Ｄ１、第２移動量Ｄ２、支点軸１８０の傾動量Ｄ３の関係を示している。例えば、第１移動量Ｄ１が２０ｍｍ、第２移動量Ｄ２が１０ｍｍであるとき、支点軸１８０の傾動量Ｄ３は（１０＋２０）／２＝１５ｍｍとなる。また、連結部材１８３の回転量（回転の角度）は、第１移動量と第２移動量との差（Ｄ２－Ｄ１）に基づく回転量となる。

第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量が、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量よりも大きい場合（例えば、第２接地輪１００Ｒの上昇量が第１接地輪１００Ｌの上昇量より大きい場合）、第２移動量Ｄ２が第１移動量Ｄ１よりも大きくなる。この場合、連結部材１８３は、第１移動量と第２移動量との差（第２移動量－第１移動量）に基づいて、支点軸１８０回りの他方に回転する（図２９の矢印Ｙ１参照）。具体的には、連結部材１８３は、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２のうち移動量が大きい側である第２移動部材１８２側（右側）が、移動量が小さい側である第１移動部材１８１側（左側）よりも大きく移動するため、この移動量の差に基づく角度だけ回転する。また、図２９の矢印Ｚ２及び図２７の矢印Ｚ２に示すように、支点軸１８０は、第１移動量と第２移動量との平均値に基づいて横軸１８４を支点として傾動する。

第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との差が無い場合（例えば、第２接地輪１００Ｒの上昇量と第１接地輪１００Ｌの上昇量とが同じ場合）、図３０に示すように、連結部材１８３は、支点軸１８０回りに回転しない。また、図３０の矢印Ｚ３及び図２７の矢印Ｚ２に示すように、支点軸１８０は、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との平均値（＝Ｄ１，Ｄ２）に基づいて横軸１８４を支点として傾動する。

図２６、図２７、図２９、図３０に示したように、第１移動部材１８１の移動方向と第２移動部材１８２の移動方向とが共に前方である場合、連結部材１８３は前方に移動し、
支点軸１８０は横軸１８４を支点として前方に傾動する。一方、図３１、図３２に示すように、第１移動部材１８１の移動方向と第２移動部材１８２の移動方向とが共に後方である場合、連結部材１８３は後方に移動し（矢印Ｚ４参照）、支点軸１８０は横軸１８４を支点として後方に傾動する（矢印Ｚ５参照）。このように、第１移動部材１８１の移動方向と第２移動部材１８２の移動方向とが同じである場合、連結部材１８３は第１移動部材１８１及び第２移動部材１８２の移動方向と同じ方向である前方又は後方に移動し、支点軸１８０は横軸１８４を支点として当該同じ方向に傾動する。

図３３に示すように、第１移動部材１８１の移動方向と第２移動部材１８２の移動方向とが異なり且つ第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との差が無い場合（例えば、第１移動部材１８１が前方に２０ｍｍ移動し、第２移動部材１８２が後方に２０ｍｍ移動した場合）、連結部材１８３は前方又は後方に移動せずに、その場で支点軸１８０回りに揺動する（矢印Ｙ１参照）。この場合、支点軸１８０は傾動しない。

図３４に示すように、第１移動部材１８１の移動方向と第２移動部材１８２の移動方向とが異なり且つ第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２とに差が有る場合、連結部材１８３は第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との差に基づいて前方又は後方に移動し、支点軸１８０は横軸１８４を支点として傾動する。具体的には、連結部材１８３は移動量の絶対値が大きい方の移動方向に移動し（図３４の矢印Ｚ６参照）、支点軸１８０は移動量の絶対値が大きい方の移動方向に傾動する（図２７の矢印Ｚ２参照）。例えば、第１移動部材１８１が前方に２０ｍｍ移動し、第２移動部材１８２が後方に１０ｍｍ移動した場合、連結部材１８３は前方に移動し、支点軸１８０は前方に傾動する。

また、この場合、連結部材１８３は、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との差に基づいて、支点軸１８０回りに回転する（図３４の矢印Ｙ１参照）。この場合、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２は、互いに反対の移動方向の移動量であるため、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との差を算出するに当たっては、正負が逆の値として扱う。例えば、第１移動部材１８１が前方に２０ｍｍ移動し、第２移動部材１８２が後方に１０ｍｍ移動した場合、移動量の差は２０－（－１０）＝３０と算出され、連結部材１８３は、この移動量の差に基づく角度だけ回転する。

図２０、図２１、図２２、図３５等に示すように、揺動シリンダ駆動機構１８６は、上述した横軸１８４と、第１回動部材１９４Ｌ、第２回動部材１９４Ｒ、第１ワイヤ１９５Ｌ、第２ワイヤ１９５Ｒ、レバー１９６、第１連動機構１９７を備えている。昇降シリンダ駆動機構１８５は、回動体１９８、第１回動部材１９４Ｌ、第２回動部材１９４Ｒ、第２連動機構１９９を備えている。揺動シリンダ駆動機構１８６と昇降シリンダ駆動機構１８５とは、構成要素（部品）の一部が共通している。

第１回動部材１９４Ｌと第２回動部材１９４Ｒとは同じ形状であって、機体幅方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。第１回動部材１９４Ｌは、連結部材１８３の左部に接続されている。第２回動部材１９４Ｒは、連結部材１８３の右部に接続されている。第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒには、横軸１８４が貫通されている。第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒは、側面視にて略Ｖ字形状である。第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒは、横軸１８４が貫通した部分から斜め上前方に延びる前方部位１９４ａと、横軸１８４が貫通した部分から斜め上後方に延びる後方部位１９４ｂとを有する。

第１回動部材１９４Ｌの前方部位１９４ａには、接続具１７５Ｌを介して第１ワイヤ１９５Ｌの一端部が接続されている。第２回動部材１９４Ｒの前方部位１９４ａには、接続具１７５Ｒを介して第２ワイヤ１９５Ｒの一端部が接続されている。第１ワイヤ１９５Ｌ及び第２ワイヤ１９５Ｒは、アウタワイヤ（図示略）とインナワイヤとから構成されている。インナワイヤはアウタワイヤの内部を貫通している。アウタワイヤは移動不能に固定されており、インナワイヤはアウタワイヤに対してスライドして移動可能である。接続具１７５Ｌ，１７５Ｒには、インナワイヤの一端部が固定されている。

図２１に示すように、第１回動部材１９４Ｌの後方部位１９４ｂには第１長孔１９４ｃが形成されており、連結部材１８３の左部は第１長孔１９４ｃに挿入されて後方部位１９
４ｂに接続されている。第２回動部材１９４Ｒの後方部位１９４ｂには第２長孔１９４ｄが形成されており、連結部材１８３の右部は第２長孔１９４ｄに挿入されて後方部位１９４ｂに接続されている。連結部材１８３の左部は、第１長孔１９４ｃの範囲内で移動することができる。連結部材１８３の右部は、第２長孔１９４ｄの範囲内で移動することができる。これにより、連結部材１８３が支点軸１８０回りに回転した状態（斜めの状態）で、移動部材１８１，１８２が移動した場合に、連結部材１８３と第１回動部材１９４Ｌ又は第２回動部材１９４Ｒとがこじれることを防止している。

第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒは、それぞれ横軸１８４回りに回動可能である。第１回動部材１９４Ｌは、第１移動部材１８１の移動に伴う連結部材１８３の左部の移動によって横軸１８４回りに回動する。第１回動部材１９４Ｌは、第１移動部材１８１の移動量である第１移動量に基づいて横軸１８４回りに回動する。第２回動部材１９４Ｒは、第２移動部材１８２の移動に伴う連結部材１８３の右部の移動によって横軸１８４回りに回動する。第２回動部材１９４Ｒは、第２移動部材１８２の移動量である第２移動量に基づいて横軸１８４回りに回動する。

第１ワイヤ１９５Ｌ（詳しくは、第１ワイヤ１９５Ｌのインナワイヤ）は、第１回動部材１９４Ｌの回動に伴って移動する。第１ワイヤ１９５Ｌは、第１回動部材１９４Ｌの回動量に基づいて移動する。第１ワイヤ１９５Ｌの移動量は、第１回動部材１９４Ｌの回動量が大きいときには大きく、第１回動部材１９４Ｌの回動量が小さいときには小さい。第１ワイヤ１９５Ｌの移動量は、第１移動部材１８１の移動量が大きいときには大きく、第１移動部材１８１の移動量が小さいときには小さい。

第２ワイヤ１９５Ｒ（詳しくは、第２ワイヤ１９５Ｒのインナワイヤ）は、第２回動部材１９４Ｒの回動に伴って移動する。第２ワイヤ１９５Ｒは、第２回動部材１９４Ｒの回動量に基づいて移動する。第２ワイヤ１９５Ｒの移動量は、第２回動部材１９４Ｒの回動量が大きいときには大きく、第２回動部材１９４Ｒの回動量が小さいときには小さい。第２ワイヤ１９５Ｒの移動量は、第２移動部材１８２の移動量が大きいときには大きく、第２移動部材１８２の移動量が小さいときには小さい。

回動体１９８は、上述した昇降制御バルブ（図示略）のスプールと接続されている。回動体１９８と第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒとは、第２連動機構１９９を介して連結されている。第２連動機構１９９は、第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒの回動と連動させて回動体１９８を回動させる機構である。第２連動機構１９９は、第１回動部材１９４Ｌの回動量と第２回動部材１９４Ｒの回動量の平均値に基づいて回動体１９８を回動させる。第１回動部材１９４Ｌの回動量は第１移動部材１８１の移動量に基づいて定まり、第２回動部材１９４Ｒの回動量は第２移動部材１８２の移動量に基づいて定まる。そのため、第２連動機構１９９は、第１移動部材１８１の移動量と第２移動部材１８２の移動量の平均値に基づいて回動体１９８を回動させる。

第２連動機構１９９は、横軸１８４と、前部杆１７８及び後部杆１７９を有する。前部杆１７８の前端部は、横軸１８４の一端部（左端部）と接続されている。前部杆１７８の後端部は、前枢軸１７７を介して後部杆１７９の前端部に対して枢支されている。後部杆１７９の後端部は、後枢軸１７６を介して回動体１９８と接続されている。
回動体１９８は、昇降制御バルブのスプールと接続された接続部１９８ａを支点として、第１方向（図２０の矢印Ｈ１方向）と第２方向（図２０の矢印Ｈ２方向）とに回動可能である。回動体１９８が回動することによって、昇降制御バルブのスプールを操作して昇降シリンダ１４を伸縮させることができる。具体的には、回動体１９８が第１方向に回動すると昇降シリンダ１４が伸長し、第２方向に回動すると昇降シリンダ１４が短縮する。但し、必要に応じて、回動体１９８が第２方向に回動すると昇降シリンダ１４が伸長し、第１方向に回動すると昇降シリンダ１４が短縮するように構成してもよい。

回動体１９８は、支点軸１８０の傾動に起因して回動する。上述した作用によって支点軸１８０が傾動すると、横軸１８４が当該横軸１８４の中心軸回り（機体幅方向の軸心回り）に回転する。詳しくは、支点軸１８０が前方に傾動すると、横軸１８４は、矢印Ｓ１方向に回転する。この回転は、前部杆１７８と後部杆１７９を介して回動体１９８に伝達
され、回動体１９８は第２方向Ｈ２に回動する。支点軸１８０が後方に傾動すると、横軸１８４は、矢印Ｓ２方向に回転する。この回転は、前部杆１７８と後部杆１７９を介して回動体１９８に伝達され、回動体１９８は第１方向Ｈ１に回動する。

上述したように、支点軸１８０が前方に傾動するのは、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２とが共に前方に移動する場合、または、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２の移動方向が異なり且つ前方への移動量が後方への移動量よりも大きい場合である。第１移動部材１８１及び第２移動部材１８２の前方への移動は、植付面に接地する接地輪１００が上昇したときに生じることから、支点軸１８０の前方への傾動は、植付面に対して機体２が全体として下降している場合に生じる。「全体として下降」の意味は、機体２の左部と右部が共に下降した場合と、機体２の一側方側の下降量が他側方側の上昇量よりも大きい場合とを含む意味である。

また、支点軸１８０が後方に傾動するのは、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２とが共に後方に移動する場合、または、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２の移動方向が異なり且つ後方への移動量が前方への移動量よりも大きい場合である。第１移動部材１８１及び第２移動部材１８２の後方への移動は、植付面に接地する接地輪１００が下降したときに生じることから、支点軸１８０の後方への傾動は、植付面に対して機体２が全体として上昇した場合に生じる。「全体として上昇」の意味は、機体２の左部と右部が共に上昇している場合と、機体２の一側方側の上昇量が他側方側の下降量よりも大きい場合とを含む意味である。

植付面に対して機体２が全体として下降した場合（支点軸１８０が前方に傾動した場合）には、回動体１９８は第２方向Ｈ２に回動するため、昇降シリンダ１４が短縮し、機体２を上昇させることができる。一方、植付面に対して機体２が全体として上昇した場合（支点軸１８０が後方に傾動した場合）には、回動体１９８は第１方向Ｈ１に回動するため、昇降シリンダ１４が伸長し、機体２を下降させることができる。これにより、機体２の植付面からの高さを一定に維持することができる。

昇降シリンダ１４は、第１移動部材１８１の移動量である第１移動量と第２移動部材１８２の移動量である第２移動量との平均値が所定値以上となったときに作動するように構成されている。そのため、第１移動量と第２移動量との平均値が所定値以上となったときに、昇降シリンダ１４が作動して機体２が上昇又は下降する。
図１、図３６に示すように、レバー１９６は、椅子１１の前方に配置されている。詳しくは、レバー１９６は、椅子１１の前方であって且つ苗供給部９の後方に配置されている。図３５の矢印Ｗ１，Ｗ２に示すように、レバー１９６は、第１方向（前方）と第２方向（後方）とに揺動可能である。レバー１９６の下端部は、上述した揺動制御バルブ（図示略）のスプールと接続されている。レバー１９６を揺動させることによって、揺動制御バルブのスプールを操作して揺動シリンダ３６を伸縮させることができる。具体的には、レバー１９６を第１方向に揺動すると揺動シリンダ３６が伸長し、第２方向に揺動すると揺動シリンダ３６が短縮する。

第１連動機構１９７は、第１ワイヤ１９５Ｌ及び第２ワイヤ１９５Ｒの移動とレバー１９６の揺動とを連動させる機構である。第１連動機構１９７は、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量が第２ワイヤ１９５Ｒの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第１方向に揺動し、第２ワイヤ１９５Ｒの移動量が第１ワイヤ１９５Ｌの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第２方向に揺動し、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とが同じときはレバー１９６を揺動させない。

第１接地輪１００Ｌが接地する植付面の左部の高さが、第２接地輪１００Ｒが接地する植付面の右部の高さよりも高くなると、第１接地輪１００Ｌの上昇量が第２接地輪１００Ｒの上昇量より大きくなり、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量が、第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量よりも大きくなる。この場合、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量が第２ワイヤ１９５Ｒの移動量よりも大きくなるため、レバー１９６は第１方向に揺動する。これにより、揺動シリンダ３６が伸長し、機体２の左部が高くなって右部が低くなる。その結果、機体２の左部と右部の植付面からの高さの差が減少するため、第１植付装置２０Ｌの植付面からの高さと第２植付装置２０Ｒの植付面からの高さとを略同じとすることができる。

第２接地輪１００Ｒが接地する植付面の右部の高さが、第１接地輪１００Ｌが接地する植付面の左部の高さよりも高くなると、第２接地輪１００Ｒの上昇量が第１接地輪１００Ｌの上昇量より大きくなり、第２変動量が第１変動量よりも大きくなる。この場合、第２ワイヤ１９５Ｒの移動量が第１ワイヤ１９５Ｌの移動量よりも大きくなるため、レバー１９６は第２方向に揺動する。これにより、揺動シリンダ３６が短縮し、機体２の右部が高くなって左部が低くなる。その結果、機体２の左部と右部の植付面からの高さの差が減少するため、第１植付装置２０Ｌの植付面からの高さと第２植付装置２０Ｒの植付面からの高さとを略同じとすることができる。

第１連動機構１９７の構成について、具体的に説明する。
図３５、図３７、図３８、図３９、図４０に示すように、第１連動機構１９７は、ベース体２１０、カバー体２１１、連結体２１２、作動部２１３を有する。
ベース体２１０は、ベース板２１０ａと、第１延在部２１０ｂと、第２延在部２１０ｃと、第３延在部２１０ｄとを有する。第１延在部２１０ｂは、ベース板２１０ａの下部からカバー体２１１側（左側）に延びている。第２延在部２１０ｃは、ベース板２１０ａの前下部からカバー体２１１側に延びている。第３延在部２１０ｄは、ベース板２１０ａの後下部からカバー体２１１側に延びている。ベース板２１０ａの上部には、第１上延部２１０ｅと第２上延部２１０ｆとが設けられている。第１上延部２１０ｅは、ベース板２１０ａの前部において上方に延びている。第２上延部２１０ｆは、ベース板２１０ａの後部において上方に延びている。第１上延部２１０ｅの上部と第２上延部２１０ｆの上部は、連結体２１２により連結されている。

カバー体２１１は、カバー板２１１ａと、前延在部２１１ｂと、後延在部２１１ｃと、を有する。カバー板２１１ａは、ベース板２１０ａと間隔をあけて対向して配置されている。前延在部２１１ｂは、カバー板２１１ａの前下部からベース体２１０側（右側）に延びており、第１延在部２１０ｂに取り付けられている。後延在部２１１ｃは、カバー板２１１ａの後下部からベース体２１０側に延びており、第２延在部２１０ｃに取り付けられている。カバー板２１１ａの上部には、開口部２１１ｄが形成されている。

作動部２１３は、ベース体２１０とカバー体２１１との間に形成される空間に配置されている。作動部２１３は、第１円板２２１、第２円板２２２、第３円板２２３、第４円板２２４、貫通軸２２５を有する。第１円板２２１、第２円板２２２、第３円板２２３、第４円板２２４は、機体幅方向に並んで互いに平行に配置されている。第１円板２２１、第２円板２２２、第３円板２２３、第４円板２２４の並び順は、カバー板２１１ａに近い方から、第１円板２２１、第２円板２２２、第３円板２２３、第４円板２２４の順である。第１円板２２１、第２円板２２２、第３円板２２３、第４円板２２４の中心には、機体幅方向に延びる貫通軸２２５が貫通している。貫通軸２２５の一端側は、開口部２１１ｄ内に配置されている。貫通軸２２５の他端側は、第１上延部２１０ｅと第２上延部２１０ｆとの間に配置されている。

作動部２１３は、第１円筒２２６、第２円筒２２７、引っ張りばね２２８、第１作動体２２９、第２作動体２３０、第３作動体２３１、第４作動体２３２、第５作動体２３３、第６作動体２３４を有する。第１円筒２２６と第２円筒２２７は、例えばベアリングから構成されている。第１円筒２２６は、第１円板２２１と第２円板２２２との間に配置されている。第２円筒２２７は、第３円板２２３と第４円板２２４との間に配置されている。第１円筒２２６と第２円筒２２７は、貫通軸２２５の外周に嵌め入れられている。

引っ張りばね２２８の上端部は、貫通軸２２５に係止されている。引っ張りばね２２８の下端部は、第１延在部２１０ｂに設けられた係止孔２１０ｇに係止されている。引っ張りばね２２８は、貫通軸２２５を下方に向けて引っ張っている。
第１作動体２２９と第２作動体２３０は、貫通軸２２５の一端側に配置されている。第３作動体２３１と第４作動体２３２は、貫通軸２２５の他端側に配置されている。第１作動体２２９と第２作動体２３０は、互いの中途部で交差するように配置されている。第３
作動体２３１と第４作動体２３２も、互いの中途部で交差するように配置されている。第１作動体２２９と第２作動体２３０とが交差する部分には、第１円筒２２６が載っている。第３作動体２３１と第４作動体２３２とが交差する部分には、第２円筒２２７が載っている。引っ張りばね２２８は、貫通軸２２５を下方に引っ張ることによって、第１円筒２２６と第２円筒２２７を上述の交差する部分に押し当てている。

第５作動体２３３は、貫通軸２２５の前方において、第１作動体２２９及び第２作動体２３０と、第３作動体２３１及び第４作動体２３２との間に配置されている。第６作動体２３４は、貫通軸２２５の後方において、第１作動体２２９及び第２作動体２３０と、第３作動体２３１及び第４作動体２３２との間に配置されている。第１作動体２２９と第３作動体２３１（以下、「一方対２２９Ａ」という）は、側面視方向（図３５の紙面垂直方向）にて重なる位置にあり、同期して同じ動きをする。第２作動体２３０と第４作動体２３２（以下、「他方対２３０Ａ」という）は、側面視方向にて重なる位置にあり、同期して同じ動きをする。

一方対２２９Ａ（第１作動体２２９、第３作動体２３１）の前部は、前軸２３５の外周面に接続されている。他方対２３０Ａ（第２作動体２３０、第４作動体２３２）の後部は、後軸２３６の外周面に接続されている。前軸２３５と後軸２３６は、前後方向に間隔をあけて、互いに平行に機体幅方向に延びている。
前軸２３５は、一端部がベース板２１０ａの前部に接続され、他端部がカバー板２１１ａの前部に接続されている。後軸２３６は、一端部がベース板２１０ａの後部に接続され、他端部がカバー板２１１ａの後部に接続されている。

第５作動体２３３は、下部が前軸２３５の外周面に接続されており、前軸２３５から上方に延びている。第５作動体２３３の上部には、第１接続具２３７を介して第１ワイヤ１９５Ｌ（詳しくは、第１ワイヤ１９５Ｌのインナワイヤ）の他端部が接続されている。第６作動体２３４は、下部が後軸２３６の外周面に接続されており、後軸２３６から上方に延びている。第６作動体２３４の上部には、第２接続具２３８を介して第２ワイヤ１９５Ｒ（詳しくは、第２ワイヤ１９５Ｒのインナワイヤ）の他端部が接続されている。尚、図３８、図３９、図４０では、第２接続具２３８を省略している。

ベース体２１０のカバー体２１１と反対側（右側）には、レバー１９６と切り替え部材２４０とが配置されている。切り替え部材２４０は、後述する切り替え機構の一部を構成している。切り替え部材２４０には、機体幅方向に延びる横長孔２４０ａと、上下方向に延びる縦長孔２４０ｂとが形成されている。横長孔２４０ａには、ノブボルト２４１の軸部が挿通されている。レバー１９６の長さ方向中途部には、ベース体２１０側に向けて延出された延出部１９６ａが形成されている。延出部１９６ａには、ノブボルト２４１の軸部が挿通される貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔と同心のねじ孔を有するナットＮＴ２が固着されている。ノブボルト２４１の軸部２４１ａをナットＮＴ２に螺合して締め付けることにより、レバー１９６と切り替え部材２４０とが固定される。ノブボルト２４１の締め付けを緩めることにより、レバー１９６と切り替え部材２４０との固定が解除される。

図３８の矢印Ｖ１に示すように、切り替え部材２４０は、機体幅方向に移動可能である。切り替え部材２４０は、レバー１９６と切り替え部材２４０との固定を解除することによって移動が可能となる。切り替え部材２４０がカバー体２１１側に移動したとき、縦長孔２４０ｂに貫通軸２２５の他端部が挿入される。切り替え部材２４０がカバー体２１１と反対側（カバー体２１１から離れる方向）に移動したとき、貫通軸２２５の他端部が縦長孔２４０ｂから離脱する。

第１連動機構１９７は、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量が第２ワイヤ１９５Ｒの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第１方向に揺動し、第２ワイヤ１９５Ｒの移動量が第１ワイヤ１９５Ｌの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第２方向に揺動し、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とが同じときはレバー１９６を揺動させない。

以下、第１連動機構１９７の動作について、より詳しく説明する。
図４１の矢印Ｎ１に示すように、第１接続具２３７が前方に引っ張られると、一方対２２９Ａ（第１作動体２２９、第３作動体２３１）は、前軸２３５回りに回動して後部が上昇する。また、図４２の矢印Ｎ２に示すように、第２接続具２３８が後方に引っ張られると、他方対２３０Ａ（第２作動体２３０、第４作動体２３２）は、後軸２３６回りに回動して前部が上昇する。

第１ワイヤ１９５Ｌの移動量（引っ張り量）が第２ワイヤ１９５Ｒの移動量（引っ張り量）よりも大きいときは、第１接続具２３７が前方に引っ張られる量が、第２接続具２３８が後方に引っ張られる量に比べて大きくなる。そのため、図４１に示すように、一方対２２９Ａ（第１作動体２２９、第３作動体２３１）の後部が他方対２３０Ａ（第２作動体２３０、第４作動体２３２）の前部よりも高い位置となり、第１円筒２２６と第２円筒２２７が前方に移動し、貫通軸２２５も前方に移動する。これにより、貫通軸２２５が縦長孔２４０ｂの縁部を前方に押すため、レバー１９６は第１方向（前方）に揺動し、揺動シリンダ３６が伸長する。

第２ワイヤ１９５Ｒの移動量（引っ張り量）が第１ワイヤ１９５Ｌの移動量（引っ張り量）よりも大きいときは、第２接続具２３８が後方に引っ張られる量が、第１接続具２３７が前方に引っ張られる量に比べて大きくなる。そのため、図４２に示すように、他方対２３０Ａ（第２作動体２３０、第４作動体２３２）の前部が一方対２２９Ａ（第１作動体２２９、第３作動体２３１）の後部よりも高い位置となり、第１円筒２２６と第２円筒２２７が後方に移動し、貫通軸２２５も後方に移動する。これにより、貫通軸２２５が縦長孔２４０ｂの縁部を後方に押すため、レバー１９６は第２方向（後方）に揺動し、揺動シリンダ３６が短縮する。

図４３に示すように、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量（引っ張り量）と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量（引っ張り量）とが同じときは、第１接続具２３７が前方に引っ張られる量と、第２接続具２３８が後方に引っ張られる量と同じとなる。この場合、一方対２２９Ａ（第１作動体２２９、第２作動体２３０）と、他方対２３０Ａ（第２作動体２３０、第３作動体２３１）とは、そのまま垂直上方に移動する。これにより、第１円筒２２６と第２円筒２２７も鉛直上方に移動し（矢印Ｎ３参照）、貫通軸２２５も垂直上方に移動する。すると、貫通軸２２５は縦長孔２４０ｂに沿って鉛直上方に移動するため、貫通軸２２５は縦長孔２４０ｂの縁部を前方にも後方にも押さない。そのため、貫通軸２２５の動きはレバー１９６には伝わらず、レバー１９６は第１方向にも第２方向にも揺動せず、揺動シリンダ３６は動作しない。

機体制御機構は、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量と第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量とに基づいて、昇降機構と揺動機構の両方が作動する連動状態と、昇降機構と揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替えることができる。
機体制御機構は、第１変動量と第２変動量とに差があり且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、連動状態に切り替える。

第１移動部材１８１の移動量である第１移動量と第２移動部材１８２の移動量である第２移動量とに差がある場合、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とに差が生じ、揺動機構が作動する（揺動シリンダ３６が作動する）。この場合において、第１移動量と第２移動量との平均値が所定値以上となったとき、昇降機構が作動する（昇降シリンダ１４が作動する）。つまり、第１移動量と第２移動量とに差があって且つ第１移動量と第２移動量との平均値が所定値以上となったとき、揺動機構と昇降機構の両方が作動する連動状態となる。第１移動量は第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量によって定まり、第２移動量は第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量によって定まる。そのため、第１変動量と第２変動量とに差があって且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定値以上となったとき、揺動機構と昇降機構の両方が作動する連動状態となる。

非連動状態は、昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含む。機体制御機構は、第１変動量と第２変動量とに基づいて、第１非
連動状態と第２非連動状態とを切り替える。
機体制御機構は、第１変動量と第２変動量との差が無く且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、第１非連動状態に切り替える。

第１移動量と第２移動量とに差が無い場合、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とに差が生じず、揺動機構が作動しない（揺動シリンダ３６が作動しない）。この場合において、第１移動量と第２移動量との平均値が所定値以上となったとき、昇降機構が作動する（昇降シリンダ１４が作動する）。つまり、第１移動量と第２移動量とに差が無く且つ第１移動量と第２移動量との平均値が所定値以上となったとき、昇降機構のみが作動する第１非連動状態となる。第１移動量は第１変動量によって定まり、第２移動量は第２変動量によって定まる。そのため、第１変動量と第２変動量とに差が無く且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定値以上となったとき、昇降機構のみが作動する第１非連動状態となる。

機体制御機構は、第１変動量と第２変動量とに差があり且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定量未満であるとき、第２非連動状態に切り替える。
第１移動量と第２移動量とに差がある場合、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とに差が生じ、揺動機構が作動する（揺動シリンダ３６が作動する）。この場合において、第１移動量と第２移動量との平均値が所定値未満であるとき、昇降機構は作動しない（昇降シリンダ１４が作動しない）。つまり、第１移動量と第２移動量とに差があって且つ第１移動量と第２移動量との平均値が所定値未満となったとき、揺動機構のみが作動する第２非連動状態となる。第１移動量は第１変動量によって定まり、第２移動量は第２変動量によって定まる。そのため、第１変動量と第２変動量とに差があって且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定値未満となったとき、揺動機構のみが作動する第２非連動状態となる。

次に、切り替え機構について説明する。
切り替え機構は、レバー１９６を手動で揺動する手動モードと、レバー１９６を自動で揺動させる自動モードとを切り替える機構である。
切り替え機構は、切り替え部材２４０とノブボルト２４１と縦長孔２４０ｂとを有する。切り替え部材２４０をカバー体２１１側に移動させて、縦長孔２４０ｂに貫通軸２２５の他端部を挿入した状態で、ノブボルト２４１を締めてレバー１９６と切り替え部材２４０とを固定すると、自動モードとなる。切り替え部材２４０をカバー体２１１と反対側に移動させて、縦長孔２４０ｂから貫通軸２２５の他端部を離脱すると、手動モードとなる。

先ず、自動モードについて説明する。
自動モードでは、第１連動機構１９７によるレバー１９６の揺動が許容される。
上述したように、第１連動機構１９７は、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量が第２ワイヤ１９５Ｒの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第１方向に揺動し、第２ワイヤ１９５Ｒの移動量が第１ワイヤ１９５Ｌの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第２方向に揺動し、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とが同じときはレバー１９６を揺動させない。

そのため、自動モードでは、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量が第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量よりも大きいときはレバー１９６が第１方向に揺動し、第２変動量が第１変動量よりも大きいときはレバー１９６が第２方向に揺動する。また、第１変動量と第２変動量とが同じときは、レバー１９６は揺動しない。
このように、自動モードでは、第１変動量と第２変動量とに基づいて、レバー１９６が動作する。

次に、手動モードについて説明する。
手動モードでは、第１連動機構１９７によるレバー１９６の揺動が許容されない。
上述したように、切り替え部材２４０をカバー体２１１と反対側に移動させて、縦長孔２４０ｂから貫通軸２２５の他端部を離脱すると、手動モードとなる。
手動モードに切り替えられた状態では、貫通軸２２５が縦長孔２４０ｂから離脱してい
るため、第１ワイヤ１９５Ｌと第２ワイヤ１９５Ｒのいずれが移動した場合であっても、貫通軸２２５の動きはレバー１９６に伝達されない。そのため、第１ワイヤ１９５Ｌと第２ワイヤ１９５Ｒのいずれが移動した場合にも、レバー１９６は動かない。従って、手動モードでは、第１接地輪１００Ｌ及び第２接地輪１００Ｒが昇降しても、レバー１９６は揺動せず、揺動シリンダ３６は動作しない。

手動モードで揺動シリンダ３６を動作させる場合、作業者が手動でレバー１９６を揺動させる。具体的には、機体２の左部を右部に対して上げたい場合には、レバー１９６を第１方向に揺動させる。これにより、揺動シリンダ３６が伸長し、機体２の左部が右部に対して上昇する。機体２の右部を左部に対して上げたい場合には、レバー１９６を第２方向に揺動すればよい。これにより、揺動シリンダ３６が短縮し、機体２の右部が左部に対して上昇する。

図１、図２０、図３６等に示すように、移植機１は、接地輪１００の基準高さを設定する設定レバー２４５を備えている。接地輪１００の基準高さを設定することにより、植付面に対する機体２の高さ（具体的には、第１植付装置２０Ｌ及び第２植付装置２０Ｒの植付面からの高さ）が設定される。これにより、植付面に対する苗の植付深さを設定することができる。機体制御機構は、接地輪１００が基準高さに対して昇降したときに、上述した作用によって昇降機構及び／又は揺動機構を動作させる。

図１、図３６に示すように、設定レバー２４５は、椅子１１の前方に配置されている。詳しくは、設定レバー２４５は、椅子１１の前方であって且つ苗供給部９の後方に配置されている。設定レバー２４５とレバー１９６は、機体幅方向に並んで配置されている。設定レバー２４５とレバー１９６の機体幅方向の位置は、椅子１１の機体幅方向の位置と重なっている。

図３６、図４４に示すように、設定レバー２４５は、カバー部材２４６から上方に突出して設けられている。カバー部材２４６は、機体２の上部に固定されている。カバー部材２４６には、前後方向に延びる溝孔２４６ａが形成されている。設定レバー２４５は、溝孔２４６ａから突出している。溝孔２４６ａには、一側方側（右方）に延びる複数の横溝２４６ｂが形成されている。複数の横溝２４６ｂは、前後方向に間隔をあけて設けられている。設定レバー２４５は、溝孔２４６ａに沿って前後方向に揺動可能であるとともに、横溝２４６ｂのいずれかに係止可能となっている。設定レバー２４５を横溝２４６ｂに係止することによって、設定レバー２４５の揺動位置（前後方向の位置）を固定することができる。

図２０、図２１、図４４に示すように、設定レバー２４５の下端部２４５ａは、機体幅方向に延びる軸２４７に取り付けられている。軸２４７は、機体２に対する位置が固定されている。設定レバー２４５は、軸２４７を支点として前後方向に揺動可能である。軸２４７と横軸１８４とは、接続板２４８により接続されている。接続板２４８の上部に軸２４７が取り付けられ、接続板２４８の下部に横軸１８４が取り付けられている。

接続板２４８には開口２４８ａが形成されている。開口２４８ａには、引っ張りばね２４９が挿通されている。引っ張りばね２４９の一端部は、第１係止ピン２５０に係止されている。引っ張りばね２４９の他端部は、係止板２５２から突出した第２係止ピン２５１に係止されている。第１係止ピン２５０は、連結板２５３の上部に固定されている。連結板２５３の下部は、横軸１８４の外周面に固定されている。引っ張りばね２４９は、横軸１８４を矢印Ｕ１方向（図２４参照）に回転させる力を付与している。これによって、接地輪１００に下降する方向（接地させる方向）の力が付与されている。

図４４に示すように、係止板２５２は、操作棒２５４の下部に接続されている。操作棒２５４の上部は、カバー部材２４６から上方に突出している。操作棒２５４の上部には、操作板２５５が取り付けられている。操作板２５５には、ハンドル棒２５６が取り付けられている。ハンドル棒２５６を把持して前方又は後方に動かすことにより、操作板２５５と共に操作棒２５４が当該操作棒２５４の中心軸回りに回転する。操作板２５５には、操作棒２５４を中心とする円弧状の長孔２５５ａが形成されている。長孔２５５ａにはノブボルト２５７のねじ軸が導通されており、当該ねじ軸はカバー部材２４６の裏面に固着さ
れたナットと螺合されている。ノブボルト２５７を緩めると操作板２５５の回転が可能となり、ノブボルト２５７を締めると操作板２５５の回転が不能となる。

ハンドル棒２５６を後方に動かして操作棒２５４を回転させると、係止板２５２が回転し、引っ張りばね２４９が伸長する。ハンドル棒２５６を前方に動かして操作棒２５４を回転させると、係止板２５２が回転し、引っ張りばね２４９が短縮する。図２０において、係止板２５２が回転する様子を実線と仮想線で示している。このように、引っ張りばね２４９の長さを変更することによって、引っ張りばね２４９の引っ張り力が変化し、接地輪１００に付与される下降する方向の力が変化する。従って、ハンドル棒２５６の回転操作によって、接地輪１００に付与される下降する方向の力を調整することができる。

図２３、図２４、図２５は、設定レバー２４５を揺動させたときの接地輪１００の高さの変化を示している。図２４は設定レバー２４５が基準位置にあるときを示し、図２５は設定レバー２４５が基準位置から前方に揺動された位置にあるときを示し、図２３は設定レバー２４５が基準位置から後方に揺動された位置にあるときを示している。
図２３に示す状態では、植付面に接地する接地輪１００が高い位置にあるため、植付面に対する機体２の位置が低くなり、植え付け深さが深くなる。図２５に示す状態では、植付面に接地する接地輪１００が低い位置にあるため、植付面に対する機体２の位置が高くなり、植え付け深さが浅くなる。図２４に示す状態では、植付面に接地する接地輪１００が中間の高さ位置にあるため、植付面に対する機体２の位置が中間の高さとなり、植え付け深さが中間の深さとなる。

軸２４７を支点として設定レバー２４５を後方に揺動すると、接続板２４８及び横軸１８４が軸２４７回りに回動して前方に移動する。これにより、第１回動部材１９４Ｌと第２回動部材１９４Ｒとが同じ距離だけ前方に移動し、連結部材１８３も前方に移動する。これに伴って、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２が同じ距離だけ前方に移動する。すると、第１板２０４Ｌと第２板２０４Ｒが枢軸２０５回りに同じ距離だけ揺動し、他方取付部２０４Ｌｂと他方取付部２０４Ｒｂが同じ距離だけ前方に移動する。これにより、第１接地輪１００Ｌと第２接地輪１００Ｒとが同じ距離だけ上昇する。

軸２４７を支点として設定レバー２４５を後方に揺動すると、接続板２４８及び横軸１８４が軸２４７回りに回動して後方に移動する。これにより、第１回動部材１９４Ｌと第２回動部材１９４Ｒとが同じ距離だけ後方に移動し、連結部材１８３も後方に移動する。これに伴って、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２が同じ距離だけ後方に移動する。すると、第１板２０４Ｌと第２板２０４Ｒが枢軸２０５回りに同じ距離だけ揺動し、他方取付部２０４Ｌｂと他方取付部２０４Ｒｂが同じ距離だけ後方に移動する。これにより、第１接地輪１００Ｌと第２接地輪１００Ｒとが同じ距離だけ下降する。

上記したように、設定レバー２４５を揺動させると、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２が同じ距離だけ移動するため、第１接地輪１００Ｌと第２接地輪１００Ｒを同じ距離（高さ）だけ昇降させることができる。これにより、接地輪１００の基準高さが変更され、植付面に対する機体２の基準高さを変更することができる。設定レバー２４５の位置を固定することによって、植付面に対する機体２の基準高さを設定することができる。

＜輪距調整機構＞
移植機１は、左側の車輪と右側の車輪との間の距離を調整する輪距調整機構を備えることができる。輪距調整機構は、前輪３Ｌと前輪３Ｒとの間の距離と、後輪４Ｌと後輪４Ｒとの距離を調整することが可能な機構である。
輪距調整機構は、通常の２条植え付けに加えて往復４条植え付けにも対応可能な輪距を得ることができる機構である。往復４条植え付けとは、機体幅方向に並んだ２つの植付装置を備えた移植機を使用し、１つの畝を左右の車輪で挟んだ状態で畝に沿って往復走行し、往復の一方向に走行するときに苗を２条植え付け、他方向に走行するときに苗を２条植え付けることによって、１つの畝に４条の苗を植え付ける植え付け方法である。

図４５及び図４６は、輪距調整機構を備えた移植機１の一部を示している。図４５は、輪距を短くした状態を示している。図４６は、輪距を長くした状態を示している。
輪距調整機構は、後輪４Ｌ，４Ｒの輪距を調整する後輪距調整機構と、前輪３Ｌ，３Ｒ
の輪距を調整する前輪距調整機構と、を含む。
先ず、後輪距調整機構について説明する。

後輪距調整機構は、機体幅方向の一方側（左側）に設けられた第１調整機構２６０Ｌと、機体幅方向の他方側（右側）に設けられた第２調整機構２６０Ｒと、を含む。第１調整機構２６０Ｌは、機体幅方向の一方側に配置された後輪（一方駆動輪）４Ｌの機体幅方向の位置を調整可能な機構である。第２調整機構２６０Ｒは、機体幅方向の他方側に配置された後輪（他方駆動輪）４Ｒの機体幅方向の位置を調整可能な機構である。

図４５、図４６、図４７に示すように、第１調整機構２６０Ｌは、外筒（第１外筒）２６１と内筒（第１内筒）２６２とを有する。第１外筒２６１は、図１７、図１８に示した左側の筒体２８に相当する。第１外筒２６１と第１内筒２６２は、共に六角筒である。第１外筒２６１の機体内方側の端部は、第１連結筒２６３及び第１連結板２６４を介してミッションケース（図示略）と接続されている。図において、ミッションケースが配置される位置を符号Ｍ１で示している。第１内筒２６２の機体内方側は、第１外筒２６１に対して機体外方側から挿入されている。第１内筒２６２の機体外方側は、車輪支持体７Ｌの上部に接続されている。車輪支持体７Ｌには、後輪４Ｌに動力を伝達する第１機構が収容されている。第１機構は、チェーンやスプロケット等から構成されている。

図４７に示すように、第１内筒２６２及び第１外筒２６１の内部には、ミッションケースから出力される動力を取り出す取り出し軸２６５が挿通されている。言い換えれば、第１内筒２６２及び第１外筒２６１は、取り出し軸２６５の外周側に配置されている。
取り出し軸２６５の機体内方側の端部は、ミッションケースから左側に動力を出力する出力部２６６Ｌと接続されている。取り出し軸２６５の機体外方側の端部は、第２連結筒２６７を介して第１入力軸２５８と連結されている。

第２連結筒２６７は、内周面が六角形状に形成されている。取り出し軸２６５の機体外方側の端部は、六角柱状に形成されている。この六角柱状の部分は第２連結筒２６７の内部に挿入されている。これにより、取り出し軸２６５の回転動力は、第２連結筒２６７に伝達される。第２連結筒２６７に伝達された動力は、第１入力軸２５８に入力される。第１入力軸２５８に入力された動力は、車輪支持体７Ｌの内部に収容された第１機構を介して後輪４Ｌに伝達される。

このように、取り出し軸２６５、第２連結筒２６７、第１入力軸２５８は、原動機１７の動力を後輪４Ｌに伝達する動力伝達軸を構成している。
第１内筒２６２は、第１外筒２６１に対して機体幅方向にスライド可能である。第１内筒２６２を第１外筒２６１に対して機体外方にスライドさせることによって、第１内筒２６２の第１外筒２６１からの突出量を増加させることができる（図４６、図４８参照）。一方、第１内筒２６２を第１外筒２６１に対して機体内方にスライドさせることによって、第１内筒２６２の第１外筒２６１からの突出量を減少させることができる（図４５、図４７参照）。

第１調整機構２６０Ｌでは、第１内筒２６２を第１外筒２６１に対してスライドさせるとき、取り出し軸２６５を第２連結筒２６７に対してスライドさせる。これにより、第１内筒２６２の第１外筒２６１からの突出量を増加させた状態では、取り出し軸２６５と第１入力軸２５８との距離が大きくなる（図４８参照）。第１内筒２６２の第１外筒２６１からの突出量を減少させた状態では、取り出し軸２６５と第１入力軸２５８との距離が小さくなる（図４７参照）。

このように、第１調整機構２６０Ｌは、第１内筒２６２を第１外筒２６１に対してスライドするとともに、取り出し軸２６５を第２連結筒２６７に対してスライドさせることにより、後輪（一方駆動輪）４Ｌの機体幅方向の位置を調整することができる。
図４５、図４６、図４９に示すように、第２調整機構２６０Ｒは、外筒（第２外筒）２６８と内筒（第２内筒）２６９とを有する。第２外筒２６８は、図１７、図１９に示した左側の筒体２８に相当する。第２外筒２６８は、機体内方側に配置された一方外筒２７０と、機体外方側に配置された他方外筒２７１とを含む。一方外筒２７０の一端部（機体外方側の端部）には、第１フランジ２７０ａが設けられている。他方外筒２７１の一端部（機体内方側の端部）には、第２フランジ２７１ａが設けられている。第１フランジ２７０ａと第２フランジ２７１ａとは着脱可能に接続されている。具体的には、第１フランジ２７０ａと第２フランジ２７１ａとは、ボルト及びナットにより接続されている。これにより、一方外筒２７０と他方外筒２７１とが着脱可能に接続されている。

第２外筒２６８と第２内筒２６９は、共に六角筒である。第２外筒２６８の機体内方側の端部（一方外筒２７０の機体内方側の端部）は、第３連結筒２７２及び第３連結板２７３を介してミッションケース（図示略）と接続されている。第２内筒２６９の機体内方側は、第２外筒２６８に対して機体外方側から挿入されている。第２内筒２６９の機体外方側は、車輪支持体７Ｒの上部に接続されている。車輪支持体７Ｒには、後輪４Ｒに動力を伝達する第２機構が収容されている。第２機構は、チェーンやスプロケット等から構成されている。

図４９に示すように、第１内筒２６２及び第１外筒２６１の内部には、原動機１７の動力を後輪４Ｒに伝達する動力伝達軸が挿通されている。動力伝達軸は、原動機１７からの動力が伝達される一方軸２７４と、後輪（他方駆動輪）４Ｒを回転可能に支持する他方軸２７５とを含む。
一方軸２７４の機体内方側の端部は、ミッションケースから右側に動力を出力する出力部２６６Ｒと接続されている。一方軸２７４の機体外方側の端部は、他方軸２７５の機体内方側の端部と接続されている。他方軸２７５は、連結部２７６を介して一方軸２７４に対して機体幅方向にスライド可能に連結されている。他方軸２７５は、軸体２７７と、軸体２７７の外周側に配置される筒体２７８とを有する。筒体２７８の一端側（機体外方側）には軸体２７７がスライド可能に挿入されている。筒体２７８の他端側（機体内方側）には一方軸２７４がスライド可能に挿入されている。

図５０に示すように、筒体２７８は、多角形状（六角形状）の内周面２７８ｅを有する。一方軸２７４は、筒体２７８の内周面に沿って挿入可能な多角形（六角形）の外周面を有する挿入部２７４ａを有する。図５２に示すように、筒体２７８の一端側に挿入された軸体２７７の一端部には、多角柱状（六角形状）の大径部２７７ａが設けられている。これにより、ミッションケースから出力される回転動力を、一方軸２７４から筒体２７８を介して軸体２７７へと伝達することができる。軸体２７７の他端部は、車輪支持体７Ｒの第２機構と接続されている。

第２内筒２６９は、第２外筒２６８に対して機体幅方向にスライド可能である。第２内筒２６９を第２外筒２６８に対して機体外方にスライドさせることによって、第２内筒２６９の第２外筒２６８からの突出量を増加させることができる（図４６、図５１参照）。この状態では、軸体２７７と一方軸２７４との距離が大きくなる。一方、第２内筒２６９を第２外筒２６８に対して機体内方にスライドさせることによって、第２内筒２６９の第２外筒２６８からの突出量を減少させることができる（図４５、図４９参照）。この状態では、軸体２７７と一方軸２７４との距離が小さくなる。

第２調整機構２６０Ｒでは、第２内筒２６９を第２外筒２６８に対してスライドさせるとき、筒体２７８を一方軸２７４に対してスライドさせるとともに、軸体２７７を筒体２７８に対してスライドさせる。これにより、第２内筒２６９の第２外筒２６８からの突出量を増加させた状態では、軸体２７７と一方軸２７４との距離が大きくなる（図５１参照）。第２内筒２６９の第２外筒２６８からの突出量を減少させた状態では、軸体２７７と一方軸２７４との距離が小さくなる（図４９参照）。

このように、第２調整機構２６０Ｒは、第２内筒２６９を第２外筒２６８に対してスライドするとともに、筒体２７８を一方軸２７４に対してスライドさせ、軸体２７７を筒体２７８に対してスライドさせることにより、後輪（一方駆動輪）４Ｒの機体幅方向の位置を調整することができる。
第２調整機構２６０Ｒでは、２段階のスライドによって、原動機１７の動力を後輪４Ｒに伝達する動力伝達軸の長さを調整するように構成している。２段階のスライドは、筒体２７８の一方軸２７４に対するスライドと、軸体２７７の筒体２７８に対するスライドである。そのため、第２調整機構２６０Ｒは、第１調整機構２６０Ｌと比べて調整の範囲が
広い。また、機体２の幅方向の中心から後輪（他方駆動輪）４Ｒまでの距離を、機体２の幅方向の中心から後輪（一方駆動輪）４Ｌまでの距離よりも長くすることができる。言い換えれば、後輪（他方駆動輪）４Ｒを後輪（一方駆動輪）４Ｌよりも機体外方側に配置することができる。

図４９等に示すように、一方軸２７４と他方軸２７５とを連結する連結部２７６は、他方軸２７５を機体外方側にスライドしたときに一方軸２７４から離脱することを防ぐ第１抜け止め部２７９を有する。第１抜け止め部２７９は、筒体２７８の一端側（機体内方側）に設けられている。筒体２７８の他端側（機体外方側）には、軸体２７７が筒体２７８から離脱することを防ぐ第２抜け止め部２８０が設けられている。

先ず、第２抜け止め部２８０について説明する。
図５０、図５２に示すように、第２抜け止め部２８０は、筒体２７８の他端側（機体外方側）に固定された第２抜け止め部材２８２を有する。第２抜け止め部２８０は、第２抜け止め部材２８２と、軸体２７７の大径部２７７ａとから構成されている。大径部２７７ａは、多角柱状（六角柱状）に形成されている。第２抜け止め部材２８２は、円形穴２８２ａを有する円環状の部材である。円形穴２８２ａの直径は、軸体２７７の大径部２７７ａの外径（最大外径）よりも小さい。そのため、軸体２７７を筒体２７８に対して機体外方側にスライドさせたとき、大径部２７７ａは第２抜け止め部材２８２の円形穴２８２ａを通過することができない。これにより、軸体２７７が筒体２７８から離脱することを防ぐことができる。

次に、第１抜け止め部２７９について説明する。
図４９、図５３に示すように、第１抜け止め部２７９は、筒体２７８の一端側（機体内方側）に着脱可能に取り付けられた第１抜け止め部材２８１を有する。
図５４、図５５に示すように、第１抜け止め部材２８１は、第１部位２８１ａ、第２部位２８１ｂ、第３部位２８１ｃを有する。第１抜け止め部材２８１は、金属製であって、第１部位２８１ａ、第２部位２８１ｂ、第３部位２８１ｃは一体的に形成されている。

第１部位２８１ａは、筒体２７８の外周面（後述する凹溝２７８ａ）に係止可能な部位である。第１部位２８１ａは、一対の係止爪２８１ｄ，２８１ｅから構成されている。第２部位２８１ｂは、多角形状（六角形状）の穴２８１ｆを有する部位である。穴２８１ｆは、筒体２７８の一端面（機体内方側の面）に当接し且つ挿入部２７４ａを挿入可能な穴である。第３部位２８１ｃは、第１部位２８１ａと第２部位２８１ｂとを接続する部位である。第３部位２８１ｃは、対向して配置された一対の平板２８１ｇ，２８１ｈから構成されている。

係止爪２８１ｄは、平板２８１ｇから筒体２７８の周方向の一方側と他方側にそれぞれ延びている。係止爪２８１ｅは、平板２８１ｈから筒体２７８の周方向の一方側と他方側にそれぞれ延びている。係止爪２８１ｄと係止爪２８１ｅは、互いに近づくように延びている。
第３部位２８１ｃを構成する一対の平板２８１ｇ，２８１ｈは、撓み変形可能であって、撓み変形することによって一方の平板２８１ｇと他方の平板２８１ｈとの距離が変化する。一対の平板２８１ｇ，２８１ｈ間の距離を変化させることにより、一対の係止爪２８１ｄ，２８１ｅ間の距離が変化する。

図５０、図５２に示すように、筒体２７８の外周面には、周方向に延びる凹溝２７８ａが形成されている。図５３に示すように、第１部位２８１ａ（一対の係止爪２８１ｄ，２８１ｅ）は、凹溝２７８ａに係止される。平板２８１ｇ，２８１ｈを手で拡げて撓み変形させることによって、係止爪２８１ｄ，２８１ｅを凹溝２７８ａから離脱させることができる。平板２８１ｇ，２８１ｈから手を離すと、平板２８１ｇ，２８１ｈは元の位置（互いに平行な位置）に戻るため、係止爪２８１ｄ，２８１ｅが凹溝２７８ａに係止される。

第１抜け止め部材２８１は、筒体２７８の中心軸ＣＬ１回りに回転可能である。第１抜け止め部材２８１は、中心軸ＣＬ１回りの回転によって、筒体２７８に対する一方軸２７４の離脱を許容しない抜け止め状態と、離脱を許容する非抜け止め状態とを切り替え可能である。
図５６に示すように、非抜け止め状態において、筒体２７８の内周面２７８ｅの多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相と、第２部位２８１ｂの穴２８１ｆの内周面の多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相とが一致する。「位相が一致」とは、多角形の角の位置が一致する（中心軸ＣＬ１方向から見て重なる）ことを意味する。

筒体２７８の内周面２７８ｅの多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相と、一方軸２７４の挿入部２７４ａの多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相とは一致している。そのため、一方軸２７４の挿入部２７４ａの外周面の多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相と、第２部位２８１ｂの穴２８１ｆの内周面の多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相とが一致する。この状態において、一方軸２７４に対して他方軸２７５の筒体２７８を機体外方側にスライドさせた場合、挿入部２７４ａの角２７４ｂが穴２８１ｆの縁に当たらない。これにより、他方軸２７５の筒体２７８を一方軸２７４から離脱することができる。また、他方軸２７５の筒体２７８に一方軸２７４を挿入することもできる。

図５７に示すように、抜け止め状態において、筒体２７８の内周面２７８ｅの多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相と、第２部位２８１ｂの穴２８１ｆの多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相とがずれる（一致しない）。そのため、一方軸２７４の挿入部２７４ａの外周面の多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相と、第２部位２８１ｂの穴２８１ｆの内周面の多角形の中心軸ＣＬ１回りの位相とがずれる（一致しない）。この状態において、一方軸２７４に対して他方軸２７５の筒体２７８を機体外方側にスライドさせた場合、挿入部２７４ａの角が穴２８１ｆの縁よりも外側部分（第１部位２８１ａの面）に当たって止まる。これにより、他方軸２７５の筒体２７８が一方軸２７４から離脱することを防ぐことができる。

図５０、図５２に示すように、筒体２７８の外周面には、当接面２７８ｂが形成されている。当接面２７８ｂは、抜け止め状態において、第３部位２８１ｃが面接触する面である。当接面２７８ｂは、筒体２７８の中心軸ＣＬ１を挟んで互いに平行に形成された一対の平面２７８ｃ，２７８ｄから構成されている。第１抜け止め部材２８１の第３部位２８１ｃを当接面２７８ｂに面接触させる（具体的には、平板２８１ｇを平面２７８ｃに当接し、平板２８１ｈを平面２７８ｄに面接触させる）ことにより、第１抜け止め部材２８１が筒体２７８の中心軸ＣＬ１回りに回転することを防ぐことができる。これにより、抜け止め状態を維持することができる。

平板２８１ｇ，２８１ｈを手で拡げて撓み変形させて、第３部位２８１ｃが当接面２７８ｂに面接触しない状態とすることで、第１抜け止め部材２８１を筒体２７８の中心軸ＣＬ１回りに回転させることができる。第１抜け止め部材２８１を回転させることによって、抜け止め状態を解除して非抜け止め状態に切り替えることができる。
次に、前輪の輪距を調整する前輪距調整機構について説明する。

図４５、図４６に示すように、前輪距調整機構は、機体幅方向の一方側（左側）に設けられた第３調整機構２９０Ｌと、機体幅方向の他方側（右側）に設けられた第４調整機構２９０Ｒと、を含む。第３調整機構２９０Ｌは、機体幅方向の一方側に配置された前輪（一方従動輪）３Ｌの機体幅方向の位置を調整可能な機構である。第４調整機構２９０Ｒは、機体幅方向の他方側に配置された前輪（一方従動輪）３Ｒの機体幅方向の位置を調整可能な機構である。

第３調整機構２９０Ｌは、外筒（第３外筒）２９１と内筒（第３内筒）２９２とを有する。第３外筒２９１と第３内筒２９２は、共に六角筒である。第３外筒２９１及び第３内筒２９２は、図１７、図１８に示した第３軸体３５に相当する。第３外筒２９１の機体内方側の端部は、中間筒２９３の一端側と接続されている。第３内筒２９２の機体内方側は、第３外筒２９１に対して機体外方側から挿入されている。第３内筒２９２の機体外方側は、前輪（従動輪）３Ｌを支持する前輪支持機構３０Ｌの上部に接続されている。前輪（従動輪）３Ｒは、前輪支持機構３０Ｒによって第３内筒２９２に支持されており、前輪支持機構３０Ｒと共に前後方向に揺動可能である。

第３内筒２９２は、第３外筒２９１に対して機体幅方向にスライド可能である。第３内筒２９２を第３外筒２９１に対して機体外方にスライドさせることによって、第３内筒２９２の第３外筒２９１からの突出量を増加させることができる（図４６参照）。一方、第
３内筒２９２を第３外筒２９１に対して機体内方にスライドさせることによって、第３内筒２９２の第３外筒２９１からの突出量を減少させることができる（図４５参照）。

このように、第３調整機構２９０Ｌは、第３内筒２９２を第３外筒２９１に対してスライドさせることにより、前輪（従動輪）３Ｌの機体幅方向の位置を調整することができる。
図４５、図４６に示すように、第４調整機構２９０Ｒは、外筒（第４外筒）２９４と内筒（第４内筒）２９５とを有する。第４外筒２９４及び第４内筒２９５は、図１９に示した第３軸体３５に相当する。第４外筒２９４と第４内筒２９５は、共に六角筒である。第４外筒２９４は、後輪４Ｌに動力を伝達する動力伝達軸と平行に配置されて、第４内筒２９５を介して前輪（従動輪）３Ｌを支持する支持筒である。前輪（従動輪）３Ｌは、前輪支持機構３０Ｌによって第４内筒２９５に支持されており、前輪支持機構３０Ｌと共に前後方向に揺動可能である。

第４外筒（支持筒）２９４は、一方支持筒２９６と他方支持筒２９７とを含む。一方支持筒２９６は、一方外筒２７０と平行に配置されている。他方支持筒２９７は、他方外筒２７１と平行に配置されている。一方支持筒２９６と一方外筒２７０とは、一方接続体２９８により接続されている。他方支持筒２９７と他方外筒２７１とは、他方接続体２９９により接続されている。

一方支持筒２９６の一端部（機体外方側の端部）には、第３フランジ２９６ａが設けられている。他方支持筒２９７の一端部（機体内方側の端部）には、第４フランジ２９７ａが設けられている。第３フランジ２９６ａと第４フランジ２９７ａとは着脱可能に接続されている。具体的には、第３フランジ２９６ａと第４フランジ２９７ａとは、ボルト及びナットにより接続されている。これにより、一方支持筒２９６と他方支持筒２９７とが着脱可能に接続されている。

一方支持筒２９６の機体内方側の端部は、中間筒２９３の他端側と接続されている。他方支持筒２９７の機体外方側の端部には、第４内筒２９５が挿入されている。第４内筒２９５は、他方支持筒２９７に対して機体幅方向にスライド可能である。第４内筒２９５を他方支持筒２９７に対して機体外方にスライドさせることによって、第４内筒２９５の他方支持筒２９７からの突出量を増加させることができる（図４６参照）。一方、第４内筒２９５を他方支持筒２９７に対して機体内方にスライドさせることによって、第４内筒２９５の他方支持筒２９７からの突出量を減少させることができる（図４５参照）。

このように、第４調整機構２９０Ｒは、第４内筒２９５を他方支持筒２９７に対してスライドさせることにより、前輪（従動輪）３Ｒの機体幅方向の位置を調整することができる。
第１調整機構２６０Ｌにより調整可能な長さと、第３調整機構２９０Ｌにより調整可能な長さとは同じである。第２調整機構２６０Ｒにより調整可能な長さと、第４調整機構２９０Ｒにより調整可能な長さとは同じである。そのため、第４調整機構２９０Ｒは、第３調整機構２９０Ｌと比べて調整の範囲が広い。また、機体２の幅方向の中心から前輪（他方従動輪）３Ｒまでの距離を、機体２の幅方向の中心から前輪（一方従動輪）３Ｌまでの距離よりも長くすることができる。言い換えれば、前輪（他方従動輪）３Ｒを前輪（一方従動輪）３Ｌよりも機体外方側に配置することができる。

一方支持筒２９６と一方外筒２７０とを接続する一方接続体２９８には、一方接続筒３００が取り付けられている。一方接続筒３００は、一方支持筒２９６及び一方外筒２７０と平行に配置されている。他方外筒２７１と他方支持筒２９７とを接続する他方接続体２９９には、他方接続筒３０１が取り付けられている。他方接続筒３０１は、他方支持筒２９７及び他方外筒２７１と平行に配置されている。一方接続筒３００の機体内方側と、他方接続筒３０１の機体内方側の端部とは、着脱可能に接続されている。

他方接続筒３０１は、接続板３０２を介して第３連結板２７３及び中間筒２９３と接続されている。また、他方接続筒３０１は、接続板３０３を介して第１連結板２６４及び中間筒２９３と接続されている。また、他方接続筒３０１は、接続板３０４を介して第３外筒２９１と接続されている。
移植機１は、他方支持筒２９７、他方外筒２７１、他方接続体２９９、他方接続筒３０１、他方軸２７５を取り外すことにより、通常の２条植え付け用の移植機として使用できる。つまり、往復４条植え付けを行わない場合には、移植機１は、他方支持筒２９７、他方外筒２７１、他方接続体２９９、他方接続筒３０１、他方軸２７５を取り外して、一方外筒２７０を車輪支持体７Ｒと接続し、一方軸２７４を車輪支持体７Ｒ内の第２機構と接続し、一方支持筒２９６を前輪支持機構３０Ｒと接続することにより、通常の２条植え付け用の移植機として使用できる。

他方支持筒２９７、他方外筒２７１、他方接続体２９９、他方接続筒３０１は、予め接続された一体物として構成することができる。この一体物は、往復４条植え付けに対応可能な輪距を得るときに取り付けるオプションの連結用部品として使用することができる。他方支持筒２９７、他方外筒２７１、他方接続体２９９、他方接続筒３０１を予め接続された一体物とすることで、連結用部品を一体的に着脱することができるため、移植機１について、通常の２条植え付け用の構造と往復４条植え付け用の構造との切り替えを容易に行うことが可能となる。

上記連結用部品の取り付けは、他方外筒２７１に設けられた第２フランジ２７１ａを一方外筒２７０に設けられた第１フランジ２７０ａと接続し、他方支持筒２９７に設けられた第４フランジ２９７ａを一方支持筒２９６に設けられた第３フランジ２９６ａと接続することにより、行うことができる。連結用部品の取り外しは、第２フランジ２７１ａを第１フランジ２７０ａから外し、第４フランジ２９７ａを第３フランジ２９６ａから外すことにより、行うことができる。

図４６に示すように、往復４条の植え付け作業を行う場合には、第１調整機構２６０Ｌ、第２調整機構２６０Ｒ、第３調整機構２９０Ｌ、第４調整機構２９０Ｒによる調整を行うことにより、前輪３Ｒを前輪３Ｌよりも機体外方側に配置し、後輪４Ｒを後輪４Ｌよりも機体外方側に配置する。そして、図５８に示すように、１つの畝ＵＮを左右の車輪で挟んだ状態で畝ＵＮに沿って一方向に走行して、第１植付装置２０Ｌの植付具８０Ｌと第２植付装置２０Ｒの植付具８０Ｒにより苗ＮＥを２条植え付ける。その後、図５９に示すように、同じ畝ＵＮに沿って他方向に走行して苗ＮＥを２条植え付ける。これにより、１つの畝ＵＮに４条の苗ＮＥを植え付けることができる。

＜苗載せ台＞
次に、苗載せ台等について説明する。
図１、図２、図３、図４に示すように、移植機１は、苗供給部９に供給される苗を収容した苗トレイを載置する苗載せ台１４９，１５０を備えている。苗載せ台１４９，１５０には、ソイルブロック苗が育苗された苗トレイが載置される。

苗載せ台１４９は、椅子１１の前方に配置されている。苗載せ台１４９は、苗供給部９の上方に位置している。苗載せ台１４９は、後部が前部に比べて低くなるように傾斜している。椅子１１に座った作業者は、前方の苗載せ台１４９に乗せられた苗を苗供給部９の苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂに供給する。
苗載せ台１５０は、苗載せ台１４９に載せた苗トレイに収容された苗が不足したときに、苗載せ台１４９に補給される苗トレイを置くための台である。つまり、苗載せ台１５０は、予備の苗を収容した苗トレイを載置する台である。以下、苗載せ台１５０を「予備苗載せ台１５０」という。

予備苗載せ台１５０は、第１予備苗載せ台１５０Ａと、第２予備苗載せ台１５０Ｂと、第３予備苗載せ台１５０Ｃとを含む。
第１予備苗載せ台１５０Ａは、椅子１１の前方且つ一側方（右側方）、即ち椅子１１の右前方に配置されている。第２予備苗載せ台１５０Ｂは、椅子１１の前方且つ他側方（左側方）、即ち椅子１１の左前方に配置されている。第３予備苗載せ台１５０Ｃは、椅子１１の後方且つ一側方（右側方）、即ち椅子１１の右後方に配置されている。

第１予備苗載せ台１５０Ａは、苗供給部９の右側に配置されている。第２予備苗載せ台１５０Ｂは、苗供給部９の左側に配置されている。苗供給部９は、機体幅方向において、第１予備苗載せ台１５０Ａと第２予備苗載せ台１５０Ｂとの間に配置されている。第３予
備苗載せ台１５０Ｃは、前後方向において、椅子１１及び操向ハンドル５とオーバーラップする位置に配置されている。

図４等に示すように、移植機１は、予備苗載せ台１５０が取り付けられる支柱１５１を備えている。支柱１５１は、機体２に取り付けられて、上下方向に延伸されている。図２、図３、図４に示すように、予備苗載せ台１５０は、上下方向に間隔をあけて支柱１５１に複数取り付けられている。
図６０に示すように、予備苗載せ台１５０は、支柱１５１を貫通する取付軸１５４に取り付けられることにより、支柱１５１に支持されている。取付軸１５４は前後方向に延びている。予備苗載せ台１５０は、取付軸１５４を支点として回動可能である。予備苗載せ台１５０は、取付軸１５４回りに回動することによって、苗トレイを載置する載置面１５５が略水平となる第１姿勢と、載置面１５５が略垂直となる第２姿勢とに姿勢変更可能である。苗トレイは、予備苗載せ台１５０が第１姿勢にあるときに載置される。

図１、図２、図３、図４においては、第１予備苗載せ台１５０Ａ、第２予備苗載せ台１５０Ｂ、第３予備苗載せ台１５０Ｃのうち、第２予備苗載せ台１５０Ｂの一部（上から１つ目と２つ目）が第２姿勢となり、その他の予備苗載せ台は第１姿勢となっている状態が示されている。図３に示すように、予備苗載せ台１５０の載置面１５５は、第１姿勢において、支柱１５１に向けて高さが低くなるように傾斜している。

図６１に示すように、予備苗載せ台１５０は、第２姿勢において上下方向に隣り合う予備苗載せ台１５０同士が係合可能な係合部１５６を有する。係合部１５６は、第１係合部１５７と第２係合部１５８とを含む。図６０に示すように、第１係合部１５７は、予備苗載せ台１５０の機体外方側（支柱１５１と反対側）に設けられている。図６２に示すように、第２係合部１５８は、予備苗載せ台１５０の機体内方側（支柱１５１側）に設けられている。第１係合部１５７は、載置面１５５から凹んだ凹部である。第２係合部１５８は、載置面１５５と反対側（裏面側）に突出する突出部である。第２係合部１５８は、Ｌ字形に屈曲したフック状に形成されている。図６１に示すように、第２姿勢において、第２係合部１５８を構成する突出部が第１係合部１５７を構成する凹部に嵌まり込む。これにより、上下方向に隣り合う予備苗載せ台１５０同士が係合される。

図６０、図６２等に示すように、移植機１は、予備苗載せ台１５０（第１予備苗載せ台１５０Ａ、第２予備苗載せ台１５０Ｂ、第３予備苗載せ台１５０Ｃ）に載置した苗トレイＴ１を押さえる押さえ具１５９を備えている。予備苗載せ台１５０には、載置された苗が無くなった空の苗トレイＴ１を置くための台としても使用される。空の苗トレイＴ１は軽いために、風や振動によって落下する場合がある。押さえ具１５９は、このような落下を防ぐべく苗トレイＴ１を押さえるために設けられている。

図６２に示すように、押さえ具１５９は、第１部分１５９ａと、第１部分１５９ａから屈曲された第２部分１５９ｂとを有するＬ字状に形成されている。第１部分１５９ａと第２部分１５９ｂとの間は円弧状に形成されている。
押さえ具１５９は、作業者が椅子１１から立った位置において操作可能な位置に配置されている。押さえ具１５９は、支柱１５１に固定された取付部材１５３に取り付けられている。取付部材１５３は、支柱１５１の上端部等に固定されている。押さえ具１５９の第２部分１５９ｂには、揺動板１６０が固定されている。揺動板１６０は、ボルトＢＬ２及びナットＮＴ３により取付部材１５３に取り付けられている。ボルトＢＬ２とナットＮＴ３の螺合を緩めることにより、揺動板１６０はボルトＢＬ２の軸回りに揺動することができる。ボルトＢＬ２とナットＮＴ３の螺合を締めることにより、揺動板１６０はボルトＢＬ２の軸回りに揺動不能となる。これにより、押さえ具１５９の位置（角度）が固定される。

押さえ具１５９は、揺動板１６０を揺動させることによって、ボルトＢＬ２の軸回りに揺動可能である。押さえ具１５９は、苗トレイＴ１の上面Ｔ１ａに当接する押さえ位置（図６３参照）と、苗トレイＴ１の上面Ｔ１ａから離れる非押さえ位置（図６２参照）とに揺動可能である。押さえ具１５９の揺動操作は、第１部分１５９ａを手で握持して行うことができる。そのため、押さえ具１５９の第１部分１５９ａは、押さえ具１５９を揺動す
るときに作業者が手（手の平）で握持可能な長さに形成されている。例えば、第１部分１５９ａは、手の平の幅以上の長さ（例えば８０ｍｍ以上、好ましくは１００ｍｍ以上）に形成されている。

図６３に示すように、押さえ具１５９は、押さえ位置にあるとき、第１部分１５９ａと第２部分１５９ｂとの間の円弧状の部分１５９ｃが苗トレイＴ１の上面Ｔ１ａに当接する。これにより、苗トレイＴ１が押さえ具１５９によって押さえられたときに破損することを防止できる。また、押さえ具１５９は、押さえ位置にあるとき、第１部分１５９ａが苗トレイＴ１の上面Ｔ１ａに対して傾斜する。これにより、第１部分１５９ａの先端と上面Ｔ１ａとの間に隙間が生じるため、作業者が第１部分１５９ａを握持しやすくなる。

押さえ具１５９は、上下方向に間隔を開けて支柱１５１に取り付けられた複数の予備苗載せ台１５０のうち、少なくとも最上部の予備苗載せ台１５０に載置された苗トレイを押さえる。最上部の予備苗載せ台１５０に載せられた苗トレイＴ１は、強風等によって最も落下し易いため、少なくとも最上部の予備苗載せ台１５０に載置された苗トレイを押さえることで、苗トレイの落下を効果的に防止することができる。本実施形態の場合、押さえ具１５９は、上下方向に間隔を開けて支柱１５１に取り付けられた複数の予備苗載せ台１５０のうち、最上部の予備苗載せ台１５０に載置された苗トレイのみを押さえている。但し、押さえ具１５９を全ての予備苗載せ台１５０に対応して配置し、押さえ具１５９が全ての予備苗載せ台１５０に載置された苗トレイを押さえるようにしてもよい。

図６４に示すように、押さえ具１５９は、上下方向に間隔を開けて支柱１５１に取り付けられた複数の予備苗載せ台１５０が第２姿勢にある状態において、最上部の苗載せ台１５０を押さえることができる。図６５は、押さえ具１５９が最上部の苗載せ台１５０を押さえていない状態を示している。図６５に示すように、予備苗載せ台１５０は、第２姿勢にあるとき、上下方向に隣り合う予備苗載せ台１５０同士が係合されるが、このときの係合の度合いは浅い。図６４に示すように、最上部の苗載せ台１５０を押さえることによって、最上部の苗載せ台１５０を第１姿勢側に少し回動させて係合量を大きく（深く）することができる。これにより、移植機１の走行時の振動によって第２姿勢にある予備苗載せ台１５０ががたつくことを効果的に防止することができる。

＜スタンド＞
移植機１は、車輪を浮かせた状態で機体２を地面上に支持するためのスタンドを備えている。図１、図２、図３、図４に示すように、スタンドは、機体２の前部に設けられた前部スタンド３１０と、機体２の後部に設けられた後部スタンド３２０とを含む。
＜前部スタンド＞
先ず、前部スタンド３１０について説明する。

図１、図３６等に示すように、前部スタンド３１０は、椅子１１の前方且つ側方に設けられている。前部スタンド３１０は、苗供給部９の後方に配置されている。前部スタンド３１０の一部は、前後方向において、苗供給部９の後部と重なっている。前部スタンド３１０は、苗供給部９の下方に配置されたクラッチペダル１５よりも後方であって且つクラッチペダル１５よりも機体外方側に配置されている。

図３６、図６６、図６７に示すように、前部スタンド３１０は、第１前部スタンド３１０Ｌと第２前部スタンド３１０Ｒとを含む。第１前部スタンド３１０Ｌは、椅子１１の左前方に設けられている。第２前部スタンド３１０Ｒは、椅子１１の右前方に設けられている。
図６６等に示すように、前部スタンド３１０は、上下方向に延びており、乗降ステップ１２を貫通している。前部スタンド３１０は、乗降ステップ１２の機体外方側（椅子１１から遠い側）の前部を貫通している。第１前部スタンド３１０Ｌは、第１乗降ステップ１２Ｌを貫通している。第２前部スタンド３１０Ｒは、第２乗降ステップ１２Ｒを貫通している。

図６６、図６８等に示すように、前部スタンド３１０は、上下方向に延びる棒体３１１と、棒体３１１の外周面から突出する突出部３１２と、を有する。突出部３１２は、棒体３１１の上部に設けられている。突出部３１２は、円柱状に形成されている。突出部３１
２は、棒体３１１を貫通して水平方向に延びている。図６８の矢印Ｇ１に示すように、棒体３１１は、上下方向の中心軸回りに回転可能に構成されている。棒体３１１を上下方向の中心軸回りに回転することによって、突出部３１２の向き（突出方向）を変更することができる。また、突出部３１２は棒体３１１を貫通しており、水平方向（図６８の矢印Ｇ２方向）に移動させることができる。

図６８の矢印Ｇ３に示すように、前部スタンド３１０は、上下方向（鉛直方向）に直線状に移動して昇降することができる。前部スタンド３１０は、上下方向に直線状に移動して昇降することによって、下端部が地面ＧＲに当接する下方位置（図６９参照）と、下端部が地面から離れる上方位置（図６８参照）とに移動可能である。
図６６等に示すように、移植機１は、前部スタンド３１０を上方位置にて保持する第１保持部３１３と、前部スタンド３１０を下方位置にて保持する第２保持部３１４と、を備えている。前部スタンド３１０の突出部３１２は、前部スタンド３１０が上方位置にあるときに第１保持部３１３に保持され、前部スタンド３１０が下方位置にあるときに第２保持部３１４に保持される。

先ず、第１保持部３１３について説明する。
第１保持部３１３は、苗供給部９に設けられている。図３、図３６に示すように、苗供給部９は、苗供給カップ４０Ａ，４０Ｂの配置経路（カップ配置経路）の後方を覆う後部カバー１６を備えている。図６６に示すように、第１保持部３１３は、後部カバー１６に設けられている。

図６６、図６７に示すように、第１保持部３１３は、第１前部スタンド３１０Ｌを保持する左保持部３１３Ｌと、第２前部スタンド３１０Ｒを保持する右保持部３１３Ｒと、を含む。左保持部３１３Ｌは、後部カバー１６の左部に設けられている。右保持部３１３Ｒは、後部カバー１６の右部に設けられている。
図６６に示すように、後部カバー１６は、上板１６ａ、左板１６ｂ、右板１６ｃ、後板１６ｄを有する。後板１６ｄは、椅子１１の前方において、機体幅方向に延びている。後板１６ｄは、一方の面が前方を向き、他方の面が後方を向いている。第１保持部３１３は、後板１６ｄの他方の面（後面）に取り付けられている。

第１保持部３１３は、略Ｊ字状に屈曲された板材から構成されている。具体的には、第１保持部３１３は、後板１６ｄに取り付けられて下方に延びる前部位３１３ａと、前部位３１３ａの下端から後方に延びる下部位３１３ｂと、下部位３１３ｂの後端から上方に延びる後部位３１３ｃと、から構成されている。
図６６、図６８に示すように、前部スタンド３１０の突出部３１２を前部位３１３ａと後部位３１３ｃとの間に入れて下部位３１３ｂに載せることによって、突出部３１２が第１保持部３１３に保持される。これにより、前部スタンド３１０が上方位置にて保持される。保持を解除する場合、前部スタンド３１０を上方に移動して突出部３１２を前部位３１３ａと後部位３１３ｃとの間から離脱した後、棒体３１１を上下方向の中心軸回りに回転（例えば９０°回転）して、棒体３１１の突出方向を変更する。これによって、前部スタンド３１０を下降しても突出部３１２が第１保持部３１３に当たらなくなるため、突出部３１２が第１保持部３１３に保持されなくなり、突出部３１２を第１保持部３１３よりも下方まで下降させることが可能となる。

このように、前部スタンド３１０は、棒体３１１を上下方向の中心軸回りに回転することによって、第１保持部３１３に突出部３１２が保持される保持位置（図６７に符号Ｐ３で示す位置）と、保持が解除される解除位置（図６７に符号Ｐ４で示す位置）とに変更可能である。突出部３１２が機体幅方向に延びるときに保持位置となり、突出部３１２が機体幅方向以外（前後方向等）に延びるときに解除位置となる。図３６に示すように、前部スタンド３１０が保持位置にあるとき、突出部３１２は苗供給部９の後部カバー１６の後縁と略平行に配置される。これにより、突出部３１２が椅子１１に乗り降りする作業者の妨げになることがない。

次に、第２保持部３１４について説明する。
第２保持部３１４は、乗降ステップ１２に設けられている。
図６６、図６９に示すように、第２保持部３１４は、乗降ステップ１２に取り付けられた収容体３１５と、収容体３１５の内部に収容されたばね３１６とを有する。
図７０に示すように、収容体３１５は、底板部３１５ａ、前板部３１５ｂ、後板部３１５ｃ、側板部３１５ｄを有する。収容体３１５は、上側、下側、機体内方側が開放されている。

底板部３１５ａは、乗降ステップ１２の機体内方側の前部を切り欠いて形成された開口１２ａ内に配置されている。底板部３１５ａは、乗降ステップ１２の機体内方側の下面を支持する支持材１８に支持されている。底板部３１５ａは、棒体３１１が貫通される穴３１５ｅを有する。前板部３１５ｂは、底板部３１５ａの前縁から上方に起立している。後板部３１５ｃは、底板部３１５ａの後縁から上方に起立している。前板部３１５ｂと後板部３１５ｃとは互いに平行に配置されている。側板部３１５ｄは、前板部３１５ｂの機体外方側の縁部と後板部３１５ｃの機体外方側の縁部とを接続している。

前板部３１５ｂには、貫通孔３１５ｆが設けられている。後板部３１５ｃには、切り欠き３１５ｇが設けられている。貫通孔３１５ｆと切り欠き３１５ｇとは対向する位置に設けられている。貫通孔３１５ｆの上縁は、機体内方側から機体外方側に向かうにつれて下方に移行するように傾斜している。貫通孔３１５ｆは、機体内方側から機体外方側に向かうにつれて上下方向の幅が広くなるように形成されている。切り欠き３１５ｇは、機体内方側から機体外方側に向けてＵ字状に切り欠かれている。切り欠き３１５ｇの上縁は、機体外方側から機体内方側に向かうにつれて下方に移行するように傾斜している。

前部スタンド３１０は、棒体３１１を上下方向の中心軸回りに回転（図６８の矢印Ｇ１参照）することによって、第２保持部３１４に突出部３１２が保持される保持位置と、保持が解除される解除位置とに変更可能である。前部スタンド３１０は、突出部３１２が図６７に矢印Ｐ４に示す位置にあるとき（突出部３１２が前後方向に延びるとき）に保持位置となり、突出部３１２が図６７に矢印Ｐ３に示す位置にあるとき（突出部３１２が機体幅方向に延びるとき）に解除位置となる。

図６９に示すように、前部スタンド３１０が保持位置にあるとき、突出部３１２は切り欠き３１５ｇに挿入された状態となる。前部スタンド３１０が解除位置にあるとき、突出部３１２は切り欠き３１５ｇから離脱した状態となる。棒体３１１を上下方向の中心軸回りに回転させて、前部スタンド３１０を解除位置から保持位置に変更したとき、突出部３１２が切り欠き３１５ｇに挿入される。また、棒体３１１を回転させて、前部スタンド３１０を保持位置から解除位置に変更したときに、突出部３１２が切り欠き３１５ｇから離脱する。

前部スタンド３１０が保持位置にあるとき、即ち突出部３１２が切り欠き３１５ｇに挿入されたときに、突出部３１２を当該突出部３１２の中心軸方向（前方）に移動させることによって、突出部３１２を貫通孔３１５ｆに挿通することができる。これによって、突出部３１２が、切り欠き３１５ｇ及び貫通孔３１５ｆに挿入される。これにより、突出部３１２を第２保持部３１４に確実に保持することが可能となる。

ばね３１６は、コイルばねであって、内部を棒体３１１が貫通している。図６９に示すように、ばね３１６の下端部は、収容体３１５の底板部３１５ａの上面に当接している。ばね３１６は、突出部３１２が切り欠き３１５ｇに挿入されたとき、突出部３１２に下方から当接した状態で圧縮される。これにより、ばね３１６は、切り欠き３１５ｇに挿入された突出部３１２を押し上げる方向に付勢する。突出部３１２は、ばね３１６の付勢力によって押し上げられることで、切り欠き３１５ｇの上縁に押し付けられる。また、これによって、突出部３１２は、切り欠き３１５ｇに保持された状態で固定される。

前部スタンド３１０を保持位置から解除位置に変更する場合、棒体３１１を上下方向の中心軸回りに回転させて（図６８の矢印Ｇ３参照）、突出部３１２を切り欠き３１５ｇから離脱させればよい。これにより、前部スタンド３１０を上下方向（矢印Ｇ１参照）に移動させることが可能となる。
上述したように、突出部３１２は、第１保持部３１３に保持された保持位置にあるときの向き（突出方向）と、第２保持部３１４に保持された保持位置にあるときの向き（突出
方向）とが異なる。具体的には、突出部３１２の向きは、第１保持部３１３に保持された保持位置にあるときは機体幅方向に延びる向きであり、第２保持部３１４に保持された保持位置にあるときは前後方向に延びる向きである。また、突出部３１２の向きは、第１保持部３１３による保持が解除された解除位置にあるときは前後方向に延びる向きであり、第２保持部３１４による保持が解除された解除位置にあるときは機体幅方向に延びる向きである。つまり、第１保持部３１３と第２保持部３１４とでは、保持位置と解除位置とが逆になっている。そのため、第１保持部３１３による保持を解除した後、突出部３１２の向きを概ね維持した状態で第２保持部３１４による保持を行うことができる。逆に、第２保持部３１４による保持を解除した後、突出部３１２の向きを概ね維持した状態で第１保持部３１３による保持を行うことができる。

前部スタンド３１０は、使用するときには、突出部３１２を第２保持部３１４に保持させる。これにより、前部スタンド３１０を、下端部が地面に当接する下方位置（図６９参照）に保持することができる。前部スタンド３１０は、使用しないときには、突出部３１２を第１保持部３１３に保持させる。これにより、前部スタンド３１０を、下端部が地面から離れる上方位置（図６８参照）に保持することができる。

＜後部スタンド＞
次に、後部スタンド３２０について説明する。
図２、図３、図４に示すように、後部スタンド３２０は機体２の後部に設けられている。後部スタンド３２０は、操向ハンドル５の下方に配置されている。後部スタンド３２０は、揺動支点３２３（後述する第１横軸３２３）から下方に向けて延びる下降位置（図２の仮想線位置）と、揺動支点３２３から後方に向けて延びる上昇位置（図２の実線位置）とに揺動可能である（図２の矢印Ｅ１参照）。

後部スタンド３２０は、後輪４Ｌ，４Ｒを浮かせた状態で機体２を地面上に支持するためのスタンドである。後部スタンド３２０と前部スタンド３１０とを使用することによって、前輪３Ｌ，３Ｒ及び後輪４Ｌ，４Ｒを浮かせた状態で機体２を地面上に支持することができる。
図７１、図７２、図７３、図７４に示すように、後部スタンド３２０は、下降位置にあるときに地面に接触する接地体３２１と、接地体３２１を機体２の後部（機体フレーム１３の後部）に接続する接続体３２２とを有する。接地体３２１は、機体幅方向に延びている。接続体３２２は、接地体３２１の左部に接続された左接続体３２２Ｌと、接地体３２１の右部に接続された右接続体３２２Ｒと、を含む。左接続体３２２Ｌと右接続体３２２Ｒとは、互いに平行に延びている。左接続体３２２Ｌと右接続体３２２Ｒには、第１横軸３２３と第２横軸３２４が貫通している。第１横軸３２３と第２横軸３２４は、互いに平行に配置され、機体幅方向に延びている。第１横軸３２３は、第２横軸３２４に比べて機体フレーム１３に近い側に配置されている。

図７４に示すように、左接続体３２２Ｌと右接続体３２２Ｒには、これら接続体３２２Ｌ，３２２Ｒの長手方向に延びる長孔３２１ａが形成されている。第１横軸３２３の両端部は、長孔３２１ａを貫通している。第１横軸３２３の両端部は、長孔３２１ａを貫通した後、機体フレーム１３の左右の後部にそれぞれ固定された固定板３２５に挿通されている。

図７３等に示すように、固定板３２５には、第１横軸３２３が挿通される円形孔３２５ａと、第１切り欠き部３２５ｂ及び第２切り欠き部３２５ｃが形成されている。第１切り欠き部３２５ｂと第２切り欠き部３２５ｃは、円形孔３２５ａを中心とした同一半径の円弧上に配置されている。第１切り欠き部３２５ｂと第２切り欠き部３２５ｃは、円形孔３２５ａに向かう方向にＵ字状に切り欠かれている。第２横軸３２４は、後部スタンド３２０が上昇位置にあるときは第１切り欠き部３２５ｂに嵌まり込み（図７３参照）、後部スタンド３２０が下降位置にあるときは第２切り欠き部３２５ｃに嵌まり込む（図７５参照）。

図７２に示すように、第１横軸３２３と第２横軸３２４とは、引っ張りばね３２６により繋がれている。引っ張りばね３２６は、一端部が第１横軸３２３に係止され、他端部が
第２横軸３２４に係止されている。引っ張りばね３２６は、後部スタンド３２０を機体フレーム１３側に引き寄せる力を付勢している。そのため、引っ張りばね３２６は、第２横軸３２４が第１切り欠き部３２５ｂ又は第２切り欠き部３２５ｃに嵌まり込む方向に付勢することができる。これにより、第２横軸３２４が第１切り欠き部３２５ｂ又は第２切り欠き部３２５ｃに確実に嵌まり込むため、後部スタンド３２０を上昇位置又は下降位置に維持することができる。

第２横軸３２４が第１切り欠き部３２５ｂ又は第２切り欠き部３２５ｃに嵌まり込んだ状態から、後部スタンド３２０を引っ張りばね３２６の付勢力に抗して引っ張ると、接地体３２１に形成された長孔３２１ａが第１横軸３２３に対して移動する。そのため、後部スタンド３２０は機体フレーム１３から離れる方向に移動し（図７４の矢印Ｃ参照）、第２横軸３２４が第１切り欠き部３２５ｂ又は第２切り欠き部３２５ｃから離脱する。これにより、後部スタンド３２０を上昇位置から下降位置に、又は下降位置から上昇位置に揺動させることが可能となる。

＜押し下げ補助具＞
図２、図３、図４に示すように、操向ハンドル５の下方には、押し下げ補助具３３０が配置されている。押し下げ補助具３３０は、作業者が前輪３Ｌ，３Ｒを地面から浮かすために操向ハンドル５を手で押し下げるときに、押し下げ動作を補助するために足で押し下げ可能である。

図１に示すように、操向ハンドル５は、作業者が左手で把持する左把持部５Ｌと、作業者が右手で把持する右把持部５Ｒと、を有する。押し下げ補助具３３０は、平面視において、左把持部５Ｌの下方に重なる位置に配置されている。図７２に示すように、押し下げ補助具３３０は、後部スタンド３２０に対して機体外方側（本実施形態の場合、左側）にずれた位置に配置されている。

図７１、図７２、図７３等に示すように、押し下げ補助具３３０は、揺動体３３１と踏み板３３２とを有する。
揺動体３３１は棒状の部材である。揺動体３３１の基端は、機体２の後部（機体フレーム１３の後部）に設けられた支軸３３３に対して揺動可能に取り付けられている。踏み板３３２は、揺動体３３１の先端に設けられている。踏み板３３２は、揺動体３３１よりも幅が広い板から構成されている。踏み板３３２は、押し下げ動作時に作業者が足で踏むための板である。踏み板３３２は、揺動体３３１と別部材であってもよいし、揺動体３３１の一部として構成してもよい。例えば、揺動体３３１の下部に幅が広い部分を形成し、この部分を踏み板３３２としてもよい。

図７３等に示すように、支軸３３３は、揺動支点３２３の上方且つ後方に配置されている。図７１、図７２に示すように、支軸３３３は、機体フレーム１３の後部に固定された円筒３３４に挿通されて、機体幅方向に延びている。円筒３３４は、支軸３３３回りに回動可能である。揺動体３３１の基端は、円筒３３４の外周面に固定されている。揺動体３３１は、円筒３３４と共に支軸３３３回りに回動することで、支軸３３３に対して揺動可能となっている。

図７１、図７２、図７３、図７４に示すように、押し下げ補助具３３０は、後部スタンド３２０が上昇位置にあるとき、押し下げ動作時に後部スタンド３２０に当接する当接部３３５を有する。当接部３３５は、揺動体３３１の基端部と踏み板３３２との間の位置に設けられている。当接部３３５は、ブラケット３３６を介して揺動体３３１と接続されている。ブラケット３３６は、揺動体３３１の基端と先端との間に固定されている。ブラケット３３６は、後部スタンド３２０とは接続されておらず、揺動体３３１と共に揺動可能である。

当接部３３５は、機体幅方向に延びる棒状（円柱状）に形成されている。当接部３３５は、ブラケット３３６から機体内方側（本実施形態の場合、右側）に延びている。図７２に示すように、当接部３３５は、機体幅方向の位置が後部スタンド３２０の接地体３２１とオーバーラップしている。そのため、図７３に示すように、後部スタンド３２０が上昇位置にある状態において、押し下げ補助具３３０の当接部３３５は後部スタンド３２０の
接地体３２１と当接する。押し下げ補助具３３０は、当接部３３５が後部スタンド３２０（接地体３２１）に当接する状態において、支軸３３３から斜め下後方に向けて延びる。

また、図７５に示すように、押し下げ補助具３３０は、後部スタンド３２０が下降位置にあるとき、当接部３３５が後部スタンド３２０から離れて支軸３３３から下方に向けて延びる。後部スタンド３２０を上昇位置から下降位置に移動させると（図７３の矢印Ｌ１参照）、押し下げ補助具３３０は当接部３３５が接地体３２１から離れて前下方に向けて回動し（矢印Ｌ２参照）、図７５に示す位置となる。尚、機体フレーム１３の後部等に、後部スタンド３２０が下降位置にあるときに、押し下げ補助具３３０を所定位置に保持するための保持部を設けてもよい。

押し下げ補助具３３０の当接部３３５を後部スタンド３２０の接地体３２１と当接させた状態（図７３参照）において、作業者が足で踏み板３３２を押し下げると、押し下げ力（図２の矢印Ｑ１参照）が後部スタンド３２０を介して機体２に伝達される。
作業者が移植機１を歩行操作しながら方向転換する際には、操向ハンドル５を手で押し下げると共に押し下げ補助具３３０を足で押し下げる。これによって、操向ハンドル５に作用する押し下げ力（図２の矢印Ｑ１参照）と、押し下げ補助具３３０に作用する押し下げ力（図２の矢印Ｑ２参照）との両方によって、後輪４Ｌ，４Ｒを支点として前輪３Ｌ，３Ｒを地面から浮かすことができる（図２の矢印Ｑ３参照）。そのため、移植機１を歩行操作しながらの方向転換を容易に行うことが可能となる。

上述した実施形態においては、押し下げ補助具３３０は左把持部５Ｌの下方に重なる位置に配置されているが、押し下げ補助具３３０は右把持部５Ｒの下方に重なる位置に配置されていてもよい。押し下げ補助具３３０が左把持部５Ｌの下方に重なる位置に配置されている場合、作業者は左脚で押し下げ補助具３３０を押し下げることができる。押し下げ補助具３３０が右把持部５Ｒの下方に重なる位置に配置されている場合、作業者は右脚で押し下げ補助具３３０を押し下げることができる。

また、押し下げ補助具３３０を２つ設けて、一方の押し下げ補助具３３０を左把持部５Ｌの下方に重なる位置に配置し、他方の押し下げ補助具３３０を右把持部５Ｒの下方に重なる位置に配置してもよい。この場合、作業者はいずれか一方の押し下げ補助具３３０を選択していずれか一方の脚で押し下げることができる。そのため、例えば、移植機１を右に転回させる場合と左に転回させる場合とで、一方と他方の押し下げ補助具３３０を使い分けることができる。

上述した実施形態の移植機１によれば、以下の効果を奏する。
移植機１は、機体２と、機体２を走行可能に支持する車輪３Ｌ，３Ｒ，４Ｌ，４Ｒと、機体２に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部８と、機体２に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪１００と、機体２の植付面からの高さを一定に維持するように車輪に対する機体２の高さを変動させる昇降機構と、機体２の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように機体２を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、を備え、接地輪１００は、機体２の左部に設けられた第１接地輪１００Ｌと、機体２の右部に設けられた第２接地輪１００Ｒと、を含み、機体制御機構は、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量と第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量とに基づいて、昇降機構と揺動機構の両方が作動する連動状態と、昇降機構と揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替える。

この構成によれば、第１接地輪１００Ｌの高さの変動量である第１変動量と第２接地輪１００Ｒの高さの変動量である第２変動量とに基づいて、昇降機構と揺動機構の両方が作動する連動状態と、昇降機構と揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替えることができる。そのため、植付面の高さ変化に応じて機体２の高さ及び姿勢を最適な状態に変更することが可能となる。これにより、植付面に起伏があっても苗の植付深さを一定とすることができる。

また、非連動状態は、昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、機体制御機構は、第１変動量と第２変動量とに基づいて、第１非連動状態と第２非連動状態とを切り替える。
この構成によれば、機体制御機構が第１変動量と第２変動量とに基づいて、昇降機構のみを作動させる状態と、揺動機構のみを作動させる状態とを切り替えるため、植付面の高さ変化や植付面の左右方向の傾斜に応じて機体２の高さ及び姿勢を最適な状態に変更することが可能となる。

また、機体制御機構は、第１変動量と第２変動量との差が無く且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、第１非連動状態に切り替える。
この構成によれば、植付面の左部と右部との高さの差が無い状態で、植付面の高さの変化が大きい場合において、揺動機構を作動させずに昇降機構を作動させることができる。
また、機体制御機構は、第１変動量と第２変動量とに差があり且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定量未満であるとき、第２非連動状態に切り替える。

この構成によれば、植付面の左部と右部との高さの差がある状態で、植付面の高さの変化が小さい場合において、昇降機構を作動させずに揺動機構を作動させることができる。
また、機体制御機構は、第１変動量と第２変動量とに差があり且つ第１変動量と第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、連動状態に切り替える。
この構成によれば、植付面の左部と右部との高さの差がある状態で、植付面の高さの変化が大きい場合において、昇降機構と揺動機構の両方を作動させることができる。

また、揺動機構は、伸縮駆動によって機体２を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダ３６と、上下方向に延びる支点軸１８０と、支点軸１８０の左側に配置されて第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動部材１８１と、支点軸１８０の右側に配置されて第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材１８２と、左右方向に延びて第１移動部材１８１と第２移動部材１８２とを連結し、第１移動部材１８１の移動量である第１移動量Ｄ１と第２移動部材１８２の移動量である第２移動量Ｄ２との差に基づいて支点軸１８０回りに揺動する連結部材１８３と、連結部材１８３と揺動シリンダ３６とを連動可能に接続し、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との差が所定量以上となったときに揺動シリンダ３６を駆動する揺動シリンダ駆動機構と、を有している。

この構成によれば、揺動機構によって、第１変動量に基づく第１移動量Ｄ１と第２変動量に基づく第２移動量Ｄ２との差が所定量以上となったときに、揺動シリンダ３６を作動させることができる。
また、昇降機構は、伸縮駆動によって機体２の高さを変動させる昇降シリンダ１４と、支点軸１８０と、第１移動部材１８１と、第２移動部材１８２と、連結部材１８３と、連結部材１８３と昇降シリンダ１４とを連動可能に接続する昇降シリンダ駆動機構と、左右方向に延びる横軸１８４と、を備え、支点軸１８０は、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との平均値に基づいて横軸１８４を支点として傾動し、昇降シリンダ駆動機構は、支点軸１８０の傾動量が一定値以上となったときに昇降シリンダ１４を駆動する。
この構成によれば、昇降機構によって、第１変動量に基づく第１移動量Ｄ１と第２変動量に基づく第２移動量Ｄ２との平均値が所定量以上となったときに、昇降シリンダ１４を作動させることができる。

また、揺動シリンダ駆動機構は、揺動シリンダ３６を伸長させる第１方向と短縮させる第２方向とに揺動可能なレバー１９６と、左右方向に延びる横軸１８４と、連結部材１８３の左部に接続されて第１移動量Ｄ１に基づいて横軸１８４回りに回動する第１回動部材１９４Ｌと、連結部材１８３の右部に接続されて第２移動量Ｄ２に基づいて横軸１８４回りに回動する第２回動部材１９４Ｒと、第１回動部材１９４Ｌと接続されて第１回動部材１９４Ｌの回動量に基づいて移動する第１ワイヤ１９５Ｌと、第２回動部材１９４Ｒと接続されて第２回動部材１９４Ｒの回動量に基づいて移動する第２ワイヤ１９５Ｒと、第１ワイヤ１９５Ｌ及び第２ワイヤ１９５Ｒの移動とレバーの揺動とを連動させる第１連動機構１９７と、を備え、第１連動機構１９７は、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量が第２ワイヤ１９５Ｒの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第１方向に揺動し、第２ワイヤ１９５Ｒの移動量が第１ワイヤ１９５Ｌの移動量よりも大きいときはレバー１９６を第２方向に揺動し、第１ワイヤ１９５Ｌの移動量と第２ワイヤ１９５Ｒの移動量とが同じときはレバー１９６を揺動させない。

この構成によれば、第１移動量Ｄ１と第２移動量Ｄ２との大小関係に基づいて、揺動シリンダ３６を伸縮させるレバー１９６を、第１方向に揺動させる状態、第２方向に揺動させる状態、揺動させない状態のいずれかに自動的に切り替えることができる。
また、昇降シリンダ駆動機構は、昇降シリンダ１４を伸長させる第１方向と短縮させる第２方向とに回動可能な回動体１９８と、連結部材１８３の左部に接続されて第１移動量Ｄ１に基づいて横軸１８４回りに回動する第１回動部材１９４Ｌと、連結部材１８３の右部に接続されて第２移動量Ｄ２に基づいて横軸１８４回りに回動する第２回動部材１９４Ｒと、第１回動部材１９４Ｌ及び第２回動部材１９４Ｒの回動と連動させて回動体１９８を回動させる第２連動機構１９９と、を備え、第２連動機構１９９は、第１回動部材１９４Ｌの回動量と第２回動部材１９４Ｒの回動量の平均値に基づいて回動体１９８を回動させる。

この構成によれば、第１移動量Ｄ１に基づく第１回動部材１９４Ｌの回動量と第２移動量Ｄ２に基づく第２回動部材１９４Ｒの回動量との平均値に基づいて、昇降シリンダ１４を伸縮させる回動体１９８を回動させることができる。
また、レバー１９６を手動で揺動する手動モードと、レバー１９６を自動で揺動させる自動モードとを切り替える切り替え機構を備え、切り替え機構は、自動モードにおいて第１連動機構１９７によるレバー１９６の揺動を許容し、手動モードにおいて第１連動機構１９７によるレバー１９６の揺動を許容しない。

この構成によれば、切り替え機構によって、第１連動機構１９７によるレバー１９６の揺動を許容する状態（自動モード）と許容しない状態（手動モード）とを、必要に応じて切り替えることができる。
また、接地輪１００の基準高さを設定する設定レバー２４５を備え、設定レバー２４５は、揺動によって基準高さを変更可能であり、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２は、設定レバー２４５を揺動したとき同じ距離だけ移動する。

この構成によれば、設定レバー２４５の揺動によって、第１移動部材１８１と第２移動部材１８２とを同じ距離だけ移動させることで、第１接地輪１００Ｌと第２接地輪１００Ｒとを同じ距離だけ昇降させることができる。そのため、設定レバー２４５の揺動によって、植え付け深さの設定を行うことができる。
また、機体２に固定され且つ機体幅方向に延びる固定軸６０と、固定軸６０に対して揺動可能であり且つ機体幅方向に延びる可動軸６５と、を備え、可動軸６５は、第１接地輪１００Ｌと連動可能に接続された第１可動軸６５Ｌと、第２接地輪１００Ｒと連動可能に接続された第２可動軸６５Ｒと、を含み、第１移動部材１８１は第１可動軸６５Ｌの揺動に伴って移動し、第２移動部材１８２は第２可動軸６５Ｒの揺動に伴って移動する。

この構成によれば、第１接地輪１００Ｌの昇降と第２接地輪１００Ｒの昇降とを別々の可動軸（第１可動軸６５Ｌと第２可動軸６５Ｒ）に連動させることができる。そのため、第１接地輪１００Ｌの昇降に基づく制御と、第２接地輪１００Ｒの昇降に基づく制御とを、独立して行うことが可能となる。
また、移植機１は、圃場に苗を植え付ける移植部８が設けられた機体２と、機体２を走行可能に支持する車輪３Ｌ，３Ｒと、車輪３Ｌ，３Ｒを浮かせた状態で機体２を地面上に支持するためのスタンド（前部スタンド）３１０と、を備え、スタンド３１０は、上下方向に昇降することによって、下端部が地面に当接する下方位置と、下端部が地面から離れる上方位置とに移動可能である。

この構成によれば、スタンド３１０が、上下方向に昇降することによって、下端部が地面に当接する下方位置と、下端部が地面から離れる上方位置とに移動可能であるため、スタンド３１０の取り付けや取り外しの手間を省くことができるとともに、スタンド３１０を狭いスペースに配置することができる。
また、スタンド３１０を上方位置にて保持する第１保持部３１３と、スタンド３１０を下方位置にて保持する第２保持部３１４と、を備えている。

この構成によれば、スタンド３１０を使用しないときには第１保持部３１３に保持し、使用するときには第２保持部３１４に保持することができる。
また、機体２に搭載された椅子１１と、移植部８に苗を供給する苗供給部９と、を備え、苗供給部９は椅子１１の前方に配置され、第１保持部３１３は苗供給部９に設けられている。

この構成によれば、椅子１１に座った作業者は、苗供給部９よりも近い位置で第１保持部３１３に容易にアクセスすることができる。また、作業者は、スタンド３１０を把持して椅子１１に乗り降りすることができる。
また、機体２に搭載された椅子１１と、椅子１１の側方且つ下方に設けられた乗降ステップ１２と、を備え、第２保持部３１４は乗降ステップ１２に設けられている。

この構成によれば、作業者は乗降ステップ１２を介して椅子１１に乗り降りするとき等に、第２保持部３１４に容易にアクセスすることができる。また、作業者は、スタンド３１０を把持して乗降ステップ１２に乗り降りすることができる。
スタンド３１０は、上下方向に延びる棒体３１１と、棒体３１１の外周面から突出する突出部３１２と、を有し、突出部３１２は、スタンド３１０が上方位置にあるときに第１保持部３１３に保持され、スタンド３１０が下方位置にあるときに第２保持部３１４に保持される。

この構成によれば、スタンド３１０を使用しないときには突出部３１２を第１保持部３１３に保持させ、使用するときには突出部３１２を第２保持部３１４に保持させることができる。
また、棒体３１１は、上下方向の中心軸回りに回転可能に構成されており、スタンド３１０は、棒体３１１を中心軸回りに回転することによって、第１保持部３１３又は第２保持部３１４に突出部３１２が保持される保持位置と、保持が解除される解除位置とに変更可能である。

この構成によれば、棒体３１１を中心軸回りに回転するという簡単で且つ大きなスペースを要さない操作によって、突出部３１２の向きを変えて、スタンド３１０を保持位置と解除位置とに変更することができる。
また、第２保持部３１４は、棒体３１１を解除位置から保持位置に向けて回転したときに突出部３１２が挿入される切り欠き３１５ｇと、切り欠き３１５ｇに挿入された突出部３１２を押し上げる方向に付勢するばね３１６を有している。

この構成によれば、切り欠き３１５ｇに挿入された突出部３１２がばね３１６によって押し上げられることにより、突出部３１２を切り欠き３１５ｇの上縁に押しつけることができる。そのため、意図せずに突出部３１２が切り欠き３１５ｇから離脱することを防止できる。
また、移植機１は、圃場に苗を植え付ける移植部８が設けられた機体２と、機体２を走行可能に支持する前輪３Ｌ，３Ｒ及び後輪４Ｌ，４Ｒと、機体２の後部に設けられて歩行操作するときに作業者が手で把持する操向ハンドル５と、操向ハンドル５の下方に配置され、作業者が前輪３Ｌ，３Ｒを地面から浮かすために操向ハンドル５を手で押し下げるときに、押し下げ動作を補助するために足で押し下げ可能な押し下げ補助具３３０と、を備えている。

この構成によれば、作業者が移植機１を歩行操作しながら方向転換する際に、操向ハンドル５を手で押し下げると共に押し下げ補助具３３０を足で押し下げることによって、腕力と脚力とを用いて前輪３Ｌ，３Ｒを地面から浮かすことができるため、移植機１を歩行操作しながらの方向転換を容易に行うことが可能となる。
また、機体２の後部に揺動可能に設けられ、後輪４Ｌ，４Ｒを浮かせた状態で機体２を地面上に支持するための後部スタンド３２０を備え、後部スタンド３２０は、揺動支点３２３から下方に向けて延びる下降位置と、揺動支点３２３から後方に向けて延びる上昇位置とに揺動可能であり、押し下げ補助具３３０は、後部スタンド３２０が上昇位置にあるとき、押し下げ動作時に後部スタンド３２０に当接する当接部３３５を有している。

この構成によれば、後部スタンド３２０が上昇位置にあるとき、押し下げ補助具３３０を足で押し下げると、当接部３３５が後部スタンド３２０に当接する。そのため、押し下げ補助具３３０を足で押し下げる力を、後部スタンド３２０を利用して機体２に伝達する
ことができる。
また、押し下げ補助具３３０は、当接部３３５が後部スタンド３２０に当接する状態において、支軸３３３から斜め下後方に向けて延びる。

この構成によれば、押し下げ補助具３３０を使用するとき、押し下げ補助具３３０を足で押し下げ易い位置及び角度に配置することができる。
また、押し下げ補助具は、後部スタンド３２０が下降位置にあるとき、当接部３３５が後部スタンド３２０から離れて支軸３３３から下方に向けて延びる。
この構成によれば、押し下げ補助具３３０を使用しないとき、押し下げ補助具３３０を邪魔にならない位置に配置することができる。

また、押し下げ補助具３３０は、機体２の後部に設けられた支軸３３３に対して揺動可能に取り付けられた揺動体３３１と、揺動体３３１の先端に設けられて押し下げ動作時に作業者が足で踏むための踏み板３３２と、を有している。
この構成によれば、踏み板３３２を足で踏むことにより足の力を効率良く揺動体３３１へと伝達し、これによって揺動体３３１を支軸３３３に対して揺動させて前輪３Ｌ，３Ｒを地面から浮かすことができる。

また、支軸３３３は、揺動支点３２３の上方且つ後方に配置されている。
この構成によれば、押し下げ補助具３３０を歩行操作中の作業者の近くに配置することができるため、押し下げ補助具３３０の操作を容易に行うことが可能となる。
また、操向ハンドル５は、作業者が左手で把持する左把持部５Ｌと、作業者が右手で把持する右把持部５Ｒと、を有し、押し下げ補助具３３０は、平面視において左把持部５Ｌ及び／又は右把持部５Ｒの下方に重なる位置に配置されている。

この構成によれば、操向ハンドル５を把持する作業者は、押し下げ補助具３３０を左足又は右足で容易に押し下げることができる。
また、移植機１は、圃場に苗を植え付ける移植部８と、移植部８に苗を供給する苗供給部９と、苗供給部９に供給される苗を収容した苗トレイＴ１を載置する苗載せ台（予備苗載せ台）１５０と、苗載せ台１５０に載置した苗トレイＴ１を押さえる押さえ具１５９と、を備えている。

この構成によれば、押さえ具１５９により苗載せ台１５０に載置した苗トレイＴ１を押さえることができるため、強風等によって苗トレイＴ１が苗載せ台１５０から落下することを防止できる。
また、押さえ具１５９は、苗トレイＴ１の上面Ｔ１ａに当接する押さえ位置と、上面Ｔ１ａから離れる非押さえ位置とに揺動可能である。

この構成によれば、押さえ具１５９を揺動させるという簡単な操作にて、押さえ具１５９を押さえ位置と非押さえ位置とに変更することができる。
また、押さえ具１５９は、第１部分１５９ａと、第１部分１５９ａから屈曲された第２部分１５９ｂとを有するＬ字状に形成されており、第１部分１５９ａは、押さえ具１５９を揺動するときに作業者が手で握持可能な長さに形成されている。

この構成によれば、作業者は第１部分１５９ａを把持して押さえ具１５９を揺動することができるため、押さえ具１５９を揺動するための持ち手を別に設ける必要がなく、押さえ具１５９の部品点数を減らすことができる。
また、第１部分１５９ａと第２部分１５９ｂとの間は円弧状に形成されており、押さえ具１５９は、押さえ位置にあるとき、円弧状の部分１５９ｃが上面Ｔ１ａに当接する。

この構成によれば、押さえ具１５９により苗トレイＴ１の上面Ｔ１ａを押さえたときに、上面Ｔ１ａが傷付いたり破損したりすることを防止できる。
また、押さえ具１５９は、押さえ位置にあるとき、第１部分１５９ａが上面Ｔ１ａに対して傾斜する。
この構成によれば、第１部分１５９ａの先端と上面Ｔ１ａとの間に隙間が生じるため、作業者が第１部分１５９ａを握持しやすくなる。

また、苗載せ台１５０が取り付けられる支柱１５１を備え、支柱１５１は上下方向に延伸されており、苗載せ台１５０は上下方向に間隔をあけて支柱１５１に複数取り付けられ
、押さえ具１５９は、支柱１５１に取り付けられて、複数の苗載せ台１５０のうち少なくとも最上部の苗載せ台１５０に載置された苗トレイＴ１を押さえる。
この構成によれば、最上部の予備苗載せ台１５０に載せられた苗トレイＴ１は、強風等によって最も落下し易いため、少なくとも最上部の予備苗載せ台１５０に載置された苗トレイを押さえることで、苗トレイＴ１の落下を効果的に防止することができる。

また、複数の苗載せ台１５０は、苗トレイＴ１を載置する載置面１５５が略水平となる第１姿勢と、載置面１５５が略垂直となる第２姿勢とに姿勢変更可能であって、苗載せ台１５０は、第２姿勢において上下方向に隣り合う苗載せ台１５０同士が係合可能な係合部１５６を有しており、押さえ具１５９は、複数の苗載せ台１５０が第２姿勢にある状態において、最上部の苗載せ台１５０を押さえることができる。

この構成によれば、最上部の苗載せ台１５０を押さえることによって、最上部の苗載せ台１５０を第１姿勢側に少し回動させて係合量を大きく（深く）することができる。これにより、第２姿勢にある予備苗載せ台１５０ががたつくことを効果的に防止できる。
また、苗供給部９の後方に配置された椅子１１を備え、押さえ具１５９は、作業者が椅子１１から立った位置において操作可能な位置に配置されている。

この構成によれば、作業者が椅子１１から立った位置において押さえ具１５９を操作することができるため、押さえ具１５９の操作性に優れている。
また、移植機１は、機体２と、機体２に対して昇降可能に設けられ、苗を保持して下降することにより圃場に苗を植え付ける植付具８０を含む昇降部材７０と、昇降部材７０が上昇位置にあるときに植付具８０に苗を落下供給する苗供給部９と、機体２に対する位置が固定されるとともに昇降部材７０と苗供給部９との間に配置されて、苗供給部９から昇降部材７０への苗の落下供給を中継する中継ホッパ７１と、を備え、中継ホッパ７１は、弾性体から構成されるとともに、昇降部材７０が上昇位置にあるときに昇降部材７０と接触する位置に配置されている。

この構成によれば、植付具８０を含む昇降部材７０が上昇位置にあるとき弾性体からなる中継ホッパ７１に接触することにより、中継ホッパ７１に苗が詰まったり引っ掛かったりした場合でも中継ホッパ７１に衝撃を加えて、苗を植付具８０に落下させることができる。そのため、苗供給部９から植付具８０への苗の供給を円滑に行うことができる。また、中継ホッパ７１が弾性体からなるため、昇降部材７０が中継ホッパ７１に接触したときに、昇降部材７０が変形したり破損したりすることを防止できる。

また、中継ホッパ７１は、弾性材からなるシート７３を筒状に丸めて形成されている。
この構成によれば、中継ホッパ７１の形状や大きさの調整を容易に行うことができるため、昇降部材７０との接触の度合いを適当に調整することができる。
また、中継ホッパ７１の上部を保持する保持体６１を備え、保持体６１は剛性材から構成されている。

この構成によれば、昇降部材７０との接触によって中継ホッパ７１の上部が変形することが防がれる。これにより、苗供給部９から落下する苗を中継ホッパ７１内に確実に受け入れることができる。
また、保持体６１は、中継ホッパ７１の上部の周囲に沿って取り付けられた枠体６２と、枠体６２を苗供給部９の下方位置に固定する固定部６３と、を有している。

この構成によれば、枠体６２によって中継ホッパ７１の上部の周囲を確実に保持することができるとともに、固定部６３によって保持体６１を苗供給部９の下方位置に固定することができる。
また、昇降部材７０は、下降位置において圃場の地面に突入する植付具８０と、植付具８０の上方に配置されて中継ホッパ７１から落下する苗を植付具８０に向けて案内する苗ガイド７５と、を有し、植付具８０が上昇位置にあるとき、苗ガイド７５が中継ホッパ７１と接触する。

この構成によれば、植付具８０ではなく苗ガイド７５を中継ホッパ７１と接触させることによって、植付具８０が撓んだりして植え付けに支障がでることを防止できる。
また、植付具８０が上昇位置にあるとき、中継ホッパ７１の下部が苗ガイド７５の上部
に挿入される。
この構成によれば、中継ホッパ７１から苗ガイド７５への苗の供給を確実に行うことが可能となる。
また、中継ホッパ７１は、少なくとも一部の内面が上端から下端に向けて略垂直に延びている。
この構成によれば、中継ホッパ７１の内部で苗が滞留することを確実に防ぐことができる。

また、移植機１は、機体２と、機体２に搭載された原動機１７と、機体２に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部８と、機体２を走行可能に支持し、原動機１７の動力を受けて回転する駆動輪４Ｌ，４Ｒと、原動機１７の動力を駆動輪４Ｌ，４Ｒに伝達する動力伝達軸と、を備え、駆動輪４Ｌ，４Ｒは、機体幅方向の一方側に配置された一方駆動輪４Ｌと、機体幅方向の他方側に配置された他方駆動輪４Ｒとを含み、動力伝達軸は、原動機１７からの動力が伝達される一方軸２７４と、他方駆動輪４Ｒを回転可能に支持する他方軸２７５とを含み、他方軸２７５は、連結部２７６を介して一方軸２７４に対して機体幅方向にスライド可能に連結され、連結部２７６は、他方軸２７５をスライドしたときに一方軸２７４から離脱することを防ぐ第１抜け止め部２７９を有している。

この構成によれば、他方軸２７５を一方軸２７４に対してスライドすることによって動力伝達軸の長さを変更することができるとともに、第１抜け止め部２７９により他方軸２７５が一方軸２７４から離脱することを防止できるため、往復４条植えを行う場合等に車輪間の距離を変更する作業を容易に且つ確実に行うことが可能となる。
また、他方軸２７５は、軸体２７７と、軸体２７７の外周側に配置される筒体２７８とを有し、筒体２７８の一端側には一方軸２７４がスライド可能に挿入され、筒体２７８の他端側には軸体２７７がスライド可能に挿入され、筒体２７８の一端側には、第１抜け止め部２７９が設けられ、筒体２７８の他端側には、軸体２７７が筒体２７８から離脱することを防ぐ第２抜け止め部２８０が設けられている。

この構成によれば、動力伝達軸の長さを変更する際に、軸体２７７及び一方軸２７４が筒体２７８から離脱することを防ぐことができる。
また、第２抜け止め部２８０は、筒体２７８の他端側に固定された第２抜け止め部材２８２を有し、第１抜け止め部２７９は、筒体２７８の一端側に着脱可能に取り付けられた第１抜け止め部材２８１を有している。

この構成によれば、第２抜け止め部材２８２が固定された筒体２７８の他端側から予め軸体２７７を挿入しておき、後から筒体２７８の一端側に第１抜け止め部材２８１を取り付けて一方軸２７４を挿入することができる。
また、第１抜け止め部材２８１は、筒体２７８の中心軸回りに回転可能であり、中心軸回りの回転によって、筒体２７８に対する一方軸２７４の離脱を許容しない抜け止め状態と、離脱を許容する非抜け止め状態とを切り替え可能である。

この構成によれば、筒体２７８の一端側に一方軸２７４を挿入した後、第１抜け止め部材２８１を筒体２７８の中心軸回りに回転させることによって、抜け止め状態と非抜け止め状態とを切り替えることができる。
また、筒体２７８は多角形状の内周面２７８ｅを有し、一方軸２７４は、内周面２７８ｅに沿って挿入可能な多角形の外周面を有する挿入部２７４ａを有し、第１抜け止め部材２８１は、筒体２７８の外周面に係止可能な第1部位２８１ａと、筒体２７８の一端面に当接し且つ挿入部２７４ａを挿入可能な多角形状の穴２８１ｆを有する第２部位２８１ｂとを有し、非抜け止め状態において、筒体２７８の内周面２７８ｅの多角形の中心軸回りの位相と、第２部位２８１ｂの穴２８１ｆの多角形の中心軸回りの位相とが一致し、抜け止め状態において、筒体２７８の内周面２７８ｅの多角形の中心軸回りの位相と、第２部位２８１ｂの穴２８１ｆの多角形の中心軸回りの位相とがずれる。

この構成によれば、第１抜け止め部材２８１を筒体２７８の中心軸回りに回転させることによって、筒体２７８の内周面２７８ｅの多角形の中心軸回りの位相を一致させて非抜け止め状態としたり、位相をずらして非抜け止め状態としたりすることができる。
また、第１抜け止め部材２８１は、第１部位２８１ａと第２部位２８１ｂとを接続する第３部位２８１ｃを有し、筒体２７８の外周面には、抜け止め状態において、第３部位２８１ｃが面接触する当接面２７８ｂが形成されている。

この構成によれば、第３部位２８１ｃを当接面２７８ｂに面接触させることで、簡単に抜け止め状態を得ることができる。また、抜け止め状態において、意図せずに第１抜け止め部材２８１が回転して非抜け止め状態となることを防止できる。
また、第３部位２８１ｃは、対向して配置された一対の平板２８１ｇ，２８１ｈから構成され、当接面２７８ｂは、筒体２７８の中心軸を挟んで平行に形成された一対の平面から構成されている。

この構成によれば、筒体２７８の中心軸を挟んだ２か所において、第３部位２８１ｃを当接面２７８ｂに面接触させることができるため、抜け止め状態を確実に得ることができる。また、抜け止め状態において、意図せずに第１抜け止め部材２８１が回転して非抜け止め状態となることを確実に防止できる。
また、第１部位２８１ａは、一対の平板８１ｇ，２８１ｈから夫々延びる一対の係止爪２８１ｄ，２８１ｅから構成され、筒体２７８の外周面には、周方向に延びる凹溝２７８ａが形成され、一対の係止爪２８１ｄ，２８１ｅは凹溝２７８ａに係止される。

この構成によれば、係止爪２８１ｄ，２８１ｅは凹溝２７８ａに係止することによって、第１抜け止め部材２８１が筒体２７８から離脱してしまうことを防止できる。
また、一方軸２７４の外周側に配置される一方外筒２７０と、他方軸２７５の外周側に配置される他方外筒２７１と、を備え、一方外筒２７０の一端部には第１フランジ２７０ａが設けられ、他方外筒２７１の一端部には第１フランジ２７０ａと接続可能な第２フランジ２７１ａが設けられている。

この構成によれば、第１フランジ２７０ａと第２フランジ２７１ａとが着脱可能であることによって、往復４条植えを行う場合等に駆動輪４Ｌ，４Ｒ間の距離を変更する作業を容易に行うことが可能となる。
また、機体２の走行に伴って回転する従動輪３Ｌ，３Ｒと、動力伝達軸と平行に配置されて従動輪３Ｌ，３Ｒを支持する支持筒と、を備え、支持筒は、一方外筒２７０と平行に配置されて接続された一方支持筒２９６と、他方外筒２７１と平行に配置されて接続された他方支持筒２９７とを含み、一方支持筒２９６の一端部には第３フランジ２９６ａが設けられ、他方支持筒２９７の一端部には第３フランジ２９６ａと接続可能な第４フランジ２９７ａが設けられている。

この構成によれば、第３フランジ２９６ａと第４フランジ２９７ａとが着脱可能であることによって、往復４条植えを行う場合等に従動輪３Ｌ，３Ｒ間の距離を変更する作業を容易に行うことが可能となる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

１ 移植機
２ 機体
３Ｌ，３Ｒ 車輪（前輪）
４Ｌ，４Ｒ 車輪（後輪）
８ 移植部
１４ 昇降シリンダ
３６ 揺動シリンダ
６０ 固定軸
６５ 可動軸
６５Ｌ 第１可動軸
６５Ｒ 第２可動軸
１００ 接地輪（鎮圧輪）
１００Ｌ 第１接地輪（第１鎮圧輪）
１００Ｒ 第２接地輪（第２鎮圧輪）
１８０ 支点軸
１８１ 第１移動部材
１８２ 第２移動部材
１８３ 連結部材
１８４ 横軸
１９４Ｌ 第１回動部材
１９４Ｒ 第２回動部材
１９５Ｌ 第１ワイヤ
１９５Ｒ 第２ワイヤ
１９６ レバー
１９７ 第１連動機構
１９８ 回動体
１９９ 第２連動機構
２４５ 設定レバー
Ｄ１ 第１移動量
Ｄ２ 第２移動量

Claims (8)

1. 機体と、
   前記機体を走行可能に支持する車輪と、
   前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、
   前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、
   前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、
   を備え、
   前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、
   前記非連動状態は、前記昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、前記揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１変動量と前記第２変動量とに基づいて、前記第１非連動状態と前記第２非連動状態とを切り替える機構であって、前記第１変動量と前記第２変動量との差が無く且つ前記第１変動量と前記第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、前記第１非連動状態に切り替える移植機。
2. 機体と、
   前記機体を走行可能に支持する車輪と、
   前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、
   前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、
   前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、
   を備え、
   前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、
   前記非連動状態は、前記昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、前記揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１変動量と前記第２変動量とに基づいて、前記第１非連動状態と前記第２非連動状態とを切り替える機構であって、前記第１変動量と前記第２変動量とに差があり且つ前記第１変動量と前記第２変動量との平均値が所定量未満であるとき、前記第２非連動状態に切り替える移植機。
3. 機体と、
   前記機体を走行可能に支持する車輪と、
   前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、
   前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、
   前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、
   を備え、
   前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、
   前記非連動状態は、前記昇降機構のみが作動する第１非連動状態と、前記揺動機構のみが作動する第２非連動状態とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１変動量と前記第２変動量とに基づいて、前記第１非連動状態と前記第２非連動状態とを切り替える機構であって、前記第１変動量と前記第２変動量とに差があり且つ前記第１変動量と前記第２変動量との平均値が所定量以上であるとき、前記連動状態に切り替える移植機。
4. 機体と、
   前記機体を走行可能に支持する車輪と、
   前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、
   前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、
   前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、
   を備え、
   前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、
   前記揺動機構は、
   伸縮駆動によって前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダと、
   上下方向に延びる支点軸と、
   前記支点軸の左側に配置されて前記第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動部材と、
   前記支点軸の右側に配置されて前記第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材と、
   左右方向に延びて前記第１移動部材と前記第２移動部材とを連結し、前記第１移動部材の移動量である第１移動量と前記第２移動部材の移動量である第２移動量との差に基づいて前記支点軸回りに揺動する連結部材と、
   前記連結部材と前記揺動シリンダとを連動可能に接続し、前記第１移動量と前記第２移動量との差が所定量以上となったときに前記揺動シリンダを駆動する揺動シリンダ駆動機構と、
   を有しており、
   前記揺動シリンダ駆動機構は、
   前記揺動シリンダを伸長させる第１方向と短縮させる第２方向とに揺動可能なレバーと、
   左右方向に延びる横軸と、
   前記連結部材の左部に接続されて前記第１移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第１回動部材と、
   前記連結部材の右部に接続されて前記第２移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第２回動部材と、
   前記第１回動部材と接続されて前記第１回動部材の回動量に基づいて移動する第１ワイヤと、
   前記第２回動部材と接続されて前記第２回動部材の回動量に基づいて移動する第２ワイヤと、
   前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤの移動と前記レバーの揺動とを連動させる第１連動機構と、
   を備え、
   前記第１連動機構は、前記第１ワイヤの移動量が前記第２ワイヤの移動量よりも大きいときは前記レバーを前記第１方向に揺動し、前記第２ワイヤの移動量が前記第１ワイヤの移動量よりも大きいときは前記レバーを前記第２方向に揺動し、前記第１ワイヤの移動量と前記第２ワイヤの移動量とが同じときは前記レバーを揺動させない移植機。
5. 機体と、
   前記機体を走行可能に支持する車輪と、
   前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、
   前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、
   前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、
   を備え、
   前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、
   前記揺動機構は、
   伸縮駆動によって前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダと、
   上下方向に延びる支点軸と、
   前記支点軸の左側に配置されて前記第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動
   部材と、
   前記支点軸の右側に配置されて前記第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材と、
   左右方向に延びて前記第１移動部材と前記第２移動部材とを連結し、前記第１移動部材の移動量である第１移動量と前記第２移動部材の移動量である第２移動量との差に基づいて前記支点軸回りに揺動する連結部材と、
   前記連結部材と前記揺動シリンダとを連動可能に接続し、前記第１移動量と前記第２移動量との差が所定量以上となったときに前記揺動シリンダを駆動する揺動シリンダ駆動機構と、
   を有しており、
   前記昇降機構は、伸縮駆動によって前記機体の高さを変動させる昇降シリンダと、前記支点軸と、前記第１移動部材と、前記第２移動部材と、前記連結部材と、前記連結部材と前記昇降シリンダとを連動可能に接続する昇降シリンダ駆動機構と、左右方向に延びる横軸と、を備え、
   前記支点軸は、前記第１移動量と前記第２移動量との平均値に基づいて前記横軸を支点として傾動し、
   前記昇降シリンダ駆動機構は、前記支点軸の傾動量が一定値以上となったときに前記昇降シリンダを駆動する機構であって、前記昇降シリンダを伸長させる第１方向と短縮させる第２方向とに回動可能な回動体と、前記連結部材の左部に接続されて前記第１移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第１回動部材と、前記連結部材の右部に接続されて前記第２移動量に基づいて前記横軸回りに回動する第２回動部材と、前記第１回動部材及び前記第２回動部材の回動と連動させて前記回動体を回動させる第２連動機構と、を備え、
   前記第２連動機構は、前記第１回動部材の回動量と前記第２回動部材の回動量の平均値に基づいて前記回動体を回動させる移植機。
6. 機体と、
   前記機体を走行可能に支持する車輪と、
   前記機体に設けられて圃場に苗を植え付ける移植部と、
   前記機体に設けられて圃場の植付面の起伏に追従して上下動する接地輪と、
   前記機体の植付面からの高さを一定に維持するように前記車輪に対する前記機体の高さを変動させる昇降機構と、前記機体の左部と右部の植付面からの高さの差を減少させるように前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動機構と、を含む機体制御機構と、
   前記接地輪の基準高さを設定する設定レバーと、
   を備え、
   前記接地輪は、前記機体の左部に設けられた第１接地輪と、前記機体の右部に設けられた第２接地輪とを含み、
   前記機体制御機構は、前記第１接地輪の高さの変動量である第１変動量と前記第２接地輪の高さの変動量である第２変動量とに基づいて、前記昇降機構と前記揺動機構の両方が作動する連動状態と、前記昇降機構と前記揺動機構のいずれか一方が作動する非連動状態とを切り替え、
   前記揺動機構は、
   伸縮駆動によって前記機体を前後方向の軸心回りに揺動させる揺動シリンダと、
   上下方向に延びる支点軸と、
   前記支点軸の左側に配置されて前記第１変動量に基づいて前後方向に移動する第１移動部材と、
   前記支点軸の右側に配置されて前記第２変動量に基づいて前後方向に移動する第２移動部材と、
   左右方向に延びて前記第１移動部材と前記第２移動部材とを連結し、前記第１移動部材の移動量である第１移動量と前記第２移動部材の移動量である第２移動量との差に基づいて前記支点軸回りに揺動する連結部材と、
   前記連結部材と前記揺動シリンダとを連動可能に接続し、前記第１移動量と前記第２移動量との差が所定量以上となったときに前記揺動シリンダを駆動する揺動シリンダ駆動機構と、
   を有しており、
   前記設定レバーは、揺動によって前記基準高さを変更可能であり、
   前記第１移動部材と前記第２移動部材は、前記設定レバーを揺動したとき同じ距離だけ移動する移植機。
7. 前記レバーを手動で揺動する手動モードと、前記レバーを自動で揺動させる自動モードとを切り替える切り替え機構を備え、
   前記切り替え機構は、前記自動モードにおいて前記第１連動機構による前記レバーの揺動を許容し、前記手動モードにおいて前記第１連動機構による前記レバーの揺動を許容しない請求項４に記載の移植機。
8. 前記機体に固定され且つ機体幅方向に延びる固定軸と、
   前記固定軸に対して揺動可能であり且つ機体幅方向に延びる可動軸と、
   を備え、
   前記可動軸は、前記第１接地輪と連動可能に接続された第１可動軸と、前記第２接地輪と連動可能に接続された第２可動軸と、を含み、
   前記第１移動部材は、前記第１可動軸の揺動に伴って移動し、
   前記第２移動部材は、前記第２可動軸の揺動に伴って移動する請求項４～７のいずれか１項に記載の移植機。

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