JP7522874B2 - チェックアウトシステム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、チェックアウトシステムに関する。

従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客が会計処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をチェッカ（店員）が行う業務から省くことができる。

このようなチェックアウトシステムによれば、買物客は、商品データ登録装置において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字されたレシートを受け取る。そして、買物客は、レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで保留されている取引データを呼び出し、会計処理を行う。

しかしながら、従来のチェックアウトシステムでは、取引データを一時的に保留する際に識別データ等が印字されたレシートを発行しなければならないためにレシート用紙の費用負担が大きく、かつ、レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させなければならないために買物客に手間を掛けさせてしまう、という問題がある。

本発明が解決しようとする課題は、店舗にレシート用紙の費用負担を掛けることや買物客の手を煩わせることを無くし、チェッカの業務から会計作業を省くことができるチェックアウトシステムを提供することである。

実施形態のチェックアウトシステムは、商品データ登録装置と、前記商品データ登録装置にネットワーク接続された複数の会計装置とを有するチェックアウトシステムであって、前記商品データ登録装置は、各種商品を識別するための識別情報を入力する情報入力手段と、前記識別情報が入力されると、当該識別情報に基づいて商品を特定する特定手段と、特定された前記商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する登録手段と、前記商取引の締めが宣言された場合、登録された前記販売データに基づき、一の取引に係る合計金額を算出する算出手段と、前記複数の会計装置のうち、予め定められた一部の会計装置を選択可能な選択画面を表示器に表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、前記選択画面とは異なる他の選択方法として、前記会計装置の各々を識別する識別番号に対応した置数キーと、送信を指示する送信キーとの組み合わせ操作により、前記複数の会計装置の全ての中から一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、登録された前記販売データおよび算出された前記合計金額を、前記第１受付手段又は前記第２受付手段が受け付けた一の会計装置に送信する送信手段と、を備え、前記会計装置は、前記商品データ登録装置から送信される前記販売データおよび前記合計金額に基づいて会計処理を実行し、当該会計処理を実行していない時には、客の操作によって前記販売データの登録および会計を行うことが可能である。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。 図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。 図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。 図４は、商品データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図５は、商品データ登録装置及び会計装置の機能構成を示すブロック図である。 図６は、商品データ登録装置で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。 図７は、登録画面の一例を示す正面図である。 図８は、転送先選択画面の一例を示す正面図である。 図９は、報知画面の一例を示す正面図である。 図１０は、会計装置で行われる会計処理の流れを示すフローチャートである。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、買物客Ｃが操作する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。

会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台設けられている。会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に買物客Ｃの通路が形成される。

まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。

また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４およびキーボード１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３およびキーボード１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。

オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。

加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、買物客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。

商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図４参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。

なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic object recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井 啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６ [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>

次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を販売データとして売上マスタファイル（不図示）等に記憶して売上登録を行う。

次に、会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、買物客Ｃによって商品登録および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末としても機能することができる構成となっている。

会計装置１０３は、情報処理装置２（図４参照）と、入出金部４と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および入出金部４を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。

定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。

ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。

表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、オペレータが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。

カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。

入出金部４は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、入出金部４は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。

レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。

情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（入出金部４、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２からオペレータが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、入出金部４への入金を把握し、入出金部４に出金の指示を行う。

また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、買物客が会計処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。

さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面に会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。

次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。

図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。

記憶手段であるＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。

ストアサーバは、店舗内に設置された１台または複数台の商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる会計処理等の管理を全般的に行う。

一方、図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、入出金部４、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。

カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、会計処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、入出金部４は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。

記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。

なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。

次に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される機能構成、および会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される機能構成について、図５を参照して説明する。

図５は、商品データ登録装置１０２及び会計装置１０３の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ＨＤＤ１３６が格納するプログラム１３７を実行することにより、通信制御手段１５１と、情報入力手段１５２と、特定手段１５３と、登録手段１５４と、算出手段１５５と、送信手段１５６と、選択手段１５７と、表示制御手段１５８としての機能を備える。

また、同様に、会計装置１０３の制御部５０は、ＨＤＤ３６が格納するプログラム３７を実行することにより、通信制御手段５１と、会計手段５２としての機能を備える。

通信制御手段１５１は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された会計装置１０３に対する通信を制御する。

情報入力手段１５２は、各種商品を識別するための識別情報を入力する。より詳細には、情報入力手段１５２は、スキャナ１１１から出力されたコード情報や商品画像を識別情報として入力する。

特定手段１５３は、識別情報が入力されると、当該識別情報に基づいて商品を特定する。より詳細には、特定手段１５３は、スキャナ１１１からコード情報が入力された場合には、ＰＬＵファイルＦ１を参照して商品コードに対応する商品を特定する。特定手段１５３は、スキャナ１１１から商品画像が入力された場合には、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識により商品を特定する。

登録手段１５４は、特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する。より詳細には、登録手段１５４は、特定された商品の商品コードや入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報をＰＬＵファイルＦ１から取得し、販売データとする。

算出手段１５５は、タッチパネル１１３またはキーボード１１５からの締め操作（例えば、小計キー（不図示）の押下など）の入力があり商取引の締めが宣言された場合、登録された販売データに基づき、一の取引に係る合計金額を算出する。

送信手段１５６は、登録された販売データおよび算出された合計金額を、通信制御手段１５１を介して会計装置１０３に送信する。

選択手段１５７は、ネットワーク接続された会計装置１０３が複数ある場合、一の会計装置１０３を選択する。したがって、送信手段１５６は、選択手段１５７により選択された一の会計装置１０３に対し、登録された販売データおよび算出された合計金額を送信することになる。このような選択手段１５７は、転送先となる会計装置１０３の選択を受け付ける転送先選択画面Ｐ２（図８参照）を表示器１１４に表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置１０３の選択を受け付ける。

表示制御手段１５８は、送信手段１５６による送信に際して、送信先となる会計装置１０３を表す情報と合計金額とを表示器１１４や客側表示器１１７に表示する。

また、通信制御手段５１は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された商品データ登録装置１０２に対する通信を制御する。

会計手段５２は、商品データ登録装置１０２から送信されたものであって、特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データと当該販売データに基づいて算出された一の取引に係る合計金額とに基づいて、会計処理を実行する。

次に、チェックアウトシステム１０１の動作について詳細に説明する。先ず、商品データ登録装置１０２の動作について説明する。図６は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。

図６に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（情報入力手段１５２、特定手段１５３）は、スキャナ１１１の撮像部により撮像された画像から得られる商品コードや商品画像の入力を判定した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品コードや商品画像の特徴量に基づいてＰＬＵファイルＦ１を検索して商品を特定する商品特定処理を実行する（ステップＳ２）。

商品データ登録装置１０２の制御部１５０（登録手段１５４、算出手段１５５）は、特定した商品の商品コード、商品名や単価等の商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み出し、読み出した商品情報およびタッチパネル１１３またはキーボード１１５を介して入力された商品点数をＲＡＭのワークエリアに記憶して登録するとともに、読み出した単価および入力された商品点数に基づく金額を加算して合計金額を算出してＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ３）。

その後、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（登録手段１５４）は、ＲＡＭのワークエリアに記憶した読み出した商品情報や算出した合計金額などを、登録画面Ｐ１（図７参照）として表示器１１４に表示する（ステップＳ４）。

ここで、図７は登録画面Ｐ１の一例を示す正面図である。図７に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、商品販売登録処理を行っている間に表示器１１４を制御し、表示器１１４の表示領域１１４ａ内に、登録画面Ｐ１を表示する。登録画面Ｐ１は、登録用ウィンドウＷ５と、登録済ウィンドウＷ４を有している。

登録用ウィンドウＷ５には、商品特定処理によって特定された商品の商品情報に含まれる商品名、商品単価及び個別商品点数などが表示される。これらの商品名、商品単価及び個別商品点数は、ステップＳ１～ステップＳ３の処理によって表示が更新される。加えて、登録用ウィンドウＷ５には、合計金額および合計商品点数も表示される。合計金額及び合計商品点数も、ステップＳ１～ステップＳ３の処理によって表示が更新される。

登録済ウィンドウＷ４には、登録用ウィンドウＷ５に表示された履歴が表示される。すなわち、ステップＳ１～ステップＳ３の処理が新たに実行された場合には、登録用ウィンドウＷ５に表示されていた商品名、商品単価及び個別商品点数などは、登録済ウィンドウＷ４に表示される。

以上説明したステップＳ１～ステップＳ４の処理は、タッチパネル１１３またはキーボード１１５からの締め操作（例えば、小計キー（不図示）の押下など）の入力があるまで（ステップＳ５のＮｏ）、繰り返される。

商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７）は、タッチパネル１１３またはキーボード１１５からの締め操作の入力を判定した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、一取引分の取引データの転送先となる会計装置１０３を選択させる転送先選択画面Ｐ２（図８参照）を表示器１１４に表示する（ステップＳ６）。

ここで、図８は転送先選択画面Ｐ２の一例を示す正面図である。図８に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、表示器１１４を制御し、表示器１１４の表示領域１１４ａ内に、予め、支払い額表示ウィンドウＷ３と、この支払い額表示領域１１４ｄよりも小さい第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２とを定義した転送先選択画面Ｐ２を表示する。支払い額表示ウィンドウＷ３は、表示領域１１４ａ内で左端に寄せて設けられ、表示領域１１４ａの幅の半分以上を占め、表示領域１１４ａ内の上方及び下方のそれぞれに隣接させる高さを有している。二つの第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２は、表示領域１１４ａの右端辺と支払い額表示ウィンドウＷ３の右端辺との間に、上下に隣接させて設けられている。

支払い額表示ウィンドウＷ３には、締め操作の入力があった時点における合計金額及び合計商品点数が表示される。また、支払い額表示ウィンドウＷ３には、支払方法を選択するためのボタンＢ１、小計値引を行なうためのボタンＢ２、小計割引を行なうためのボタンＢ３が設けられている。

一方、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２には、転送先の候補となる各会計装置１０３について、現時点において転送可能な状態であるか転送不可能な状態であるかを示す転送可否情報が各会計装置１０３の識別番号が付加されて表示されるとともに、転送を宣言するためのボタンＢ４,Ｂ５が設けられている。ここで、会計処理を実行している最中である場合には転送不可能な状態であるとの表示になるが、転送を宣言するためのボタンＢ４,Ｂ５の操作は可能となっている。これは、会計処理は短時間で終了するので、直ぐに転送可能な状態になるためである。

なお、転送先となる会計装置１０３の選択方法としては、ボタンＢ４,Ｂ５の操作に限るものではない。例えば、キーボード１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３を選択するようにしても良い。具体的には、第１転送先ウィンドウＷ１に対応付けられる会計装置１０３については、置数キーの「１」と送信キーとの組合せ操作によっても選択できるようにする。

このようにキーボード１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３の識別番号を任意に指定することができるようにすることで、予め指定された会計装置１０３以外へも取引データを転送することを可能としている。

商品データ登録装置１０２の制御部１５０（選択手段１５７、送信手段１５６、通信制御手段１５１）は、タッチパネル１１３を介して第１転送先ウィンドウＷ１のボタンＢ４または第２転送先ウィンドウＷ２のボタンＢ５の操作の入力を判定した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、これまでにＲＡＭのワークエリアに記憶した商品情報、商品点数、合計金額及び合計商品点数を一取引分の取引データとして選択された会計装置１０３に対して送信する（ステップＳ８）。

なお、第１転送先ウィンドウＷ１のボタンＢ４または第２転送先ウィンドウＷ２のボタンＢ５の操作前に、支払い額表示ウィンドウＷ３の小計値引を行なうためのボタンＢ２や小計割引を行なうためのボタンＢ３が操作された場合には、ＲＡＭのワークエリアに記憶された合計金額に対して小計割引や小計値引の実行後の残額も選択された会計装置１０３に対して送信する。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、一取引分の取引データに当該取引を特定することができる識別データを含めるようにしても良い。識別データは、一取引の合計金額、取引商品の商品販売登録処理が行われた商品データ登録装置１０２の固有番号および商品販売登録処理が行われた日時などによって、一取引を識別できる取引ごとに固有のデータである。

最後に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０（表示制御手段１５８）は、所望の会計装置１０３に対して取引データを送信したことを報知するための報知画面Ｐ３（図９参照）を表示器１１４に表示し（ステップＳ９）、一連の商品販売登録処理を終了する。

ここで、図９は報知画面Ｐ３の一例を示す正面図である。図９に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、取引データを所望の会計装置１０３に対して転送した旨を表示した報知画面Ｐ３を表示器１１４に表示する。なお、この報知画面Ｐ３には、合計金額及び合計商品点数が表示される。また、小計割引や小計値引が実行された場合には、小計割引や小計値引の実行後の残額も表示される。

なお、データ登録装置１０２の制御部１５０は、報知画面Ｐ３をオペレータ側に設けられた表示器１１４に表示するようにしたが、これに限るものではなく、客側に設けられた客側表示器１１７にも表示するようにしても良い。このように客側に設けられた客側表示器１１７に報知画面Ｐ３を表示することで、買物客にも取引データを会計装置１０３に対して転送した旨を知らせることができる。

続いて、会計装置１０３の動作について説明する。図１０は、会計装置１０３で行われる会計処理の流れを示すフローチャートである。

図１０に示すように、会計装置１０３の制御部５０（通信制御手段５１）は、商品データ登録装置１０２から取引データを受信すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、受信した取引データをＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ１２）。

次いで、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、受信した取引データに含まれる一取引分の合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を表示操作パネル６の表示器６１に表示する（ステップＳ１３）。

その後、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、入出金部４の貨幣投入口４１からの貨幣の投入を受け付ける（ステップＳ１４）。

会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、入出金部４の貨幣投入口４１から表示器６１に表示された合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）以上の金額の貨幣投入がなされたら（ステップＳ１４のＹｅｓ）、投入金額から合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を減算した差額を釣銭金額として、紙幣出金口４２および硬貨出金部４３から払出す（ステップＳ１５）。

そして、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、レシートプリンタ９を制御して、受信した取引データと投入金額（預り金額）と釣銭金額とを印刷したレシートをレシート発行口９１から発行し（ステップＳ１６）、会計処理を終了する。

このように、実施形態のチェックアウトシステム１０１によれば、店舗にレシート用紙の費用負担を掛けることや買物客の手を煩わせることを無くし、チェッカの業務から会計作業を省くことができる。

なお、本実施形態の商品データ登録装置１０２においては、従来のように、ストアサーバなどに取引データを一時的に保留し、一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字されたレシートを発行することも可能である。この場合、タッチパネル１１３付き表示器１１４またはキーボード１１５に保留キーを設けておき、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、当該保留キーが操作された場合に、取引データの保留を実行する。買物客は、商品データ登録装置１０２において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字されたレシートを受け取る。そして、買物客は、レシートに印字された識別データを会計装置１０３において入力させることでストアサーバなどから保留されている取引データを呼び出し、会計処理を行う。

このようにすることで、商品データ登録装置１０２と会計装置１０３との間においてネットワークに異常が生じているような場合でも、会計業務をチェッカ（店員）が行う業務から省くことができる。

また、本実施形態においては、１台の商品データ登録装置１０２において取引データの転送先として選択できる会計装置１０３の台数を２台としたが、これに限るものではなく、転送先として選択できる会計装置１０３及び台数を任意に設定可能である。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０１ チェックアウトシステム
１０２ 商品データ登録装置
１５１ 通信制御手段
１５２ 情報入力手段
１５３ 特定手段
１５４ 登録手段
１５５ 算出手段
１５６ 送信手段
１５７ 選択手段
１５８ 表示制御手段

特開２００６－３４４１２３号公報

Claims (3)

1. 商品データ登録装置と、前記商品データ登録装置にネットワーク接続された複数の会計装置とを有するチェックアウトシステムであって、
   前記商品データ登録装置は、
   各種商品を識別するための識別情報を入力する情報入力手段と、
   前記識別情報が入力されると、当該識別情報に基づいて商品を特定する特定手段と、
   特定された前記商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する登録手段と、
   前記商取引の締めが宣言された場合、登録された前記販売データに基づき、一の取引に係る合計金額を算出する算出手段と、
   前記複数の会計装置のうち、予め定められた一部の会計装置を選択可能な選択画面を表示器に表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、
   前記選択画面とは異なる他の選択方法として、前記会計装置の各々を識別する識別番号に対応した置数キーと、送信を指示する送信キーとの組み合わせ操作により、前記複数の会計装置の全ての中から一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、
   登録された前記販売データおよび算出された前記合計金額を、前記第１受付手段又は前記第２受付手段が受け付けた一の会計装置に送信する送信手段と、
   を備え、
   前記会計装置は、前記商品データ登録装置から送信される前記販売データおよび前記合計金額に基づいて会計処理を実行し、当該会計処理を実行していない時には、客の操作によって前記販売データの登録および会計を行うことが可能である、
   チェックアウトシステム。
2. 前記送信手段による送信に際して、送信先となる前記会計装置を表す情報と前記合計金額とを表示器に表示する表示制御手段を更に備える、
   請求項１に記載のチェックアウトシステム。
3. 前記第１受付手段は、前記一部の会計装置の各々が前記会計処理の実行中か否かを示す状態情報を前記選択画面に表示する、
   請求項１に記載のチェックアウトシステム。

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