JP6804576B2 - チェックアウトシステム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、チェックアウトシステムに関する。

従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客である顧客自身が決済処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をオペレータ（店員）が行う業務から省くことができる。

このようなチェックアウトシステムによれば、顧客は、商品データ登録装置において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。取引データはチェックアウトシステムを管理するストアサーバに保存される。そして、顧客は、会計装置において、保留レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで、ストアサーバに保留されている取引データを呼び出し、決済処理を行う。

ところで、顧客は会計装置において、保留されている取引データを呼び出すためには、保留レシートに印字された識別データをスキャナで読取る操作が必要である。このため、会計装置での決済処理の操作が複雑化するとともに、スキャナの取り扱いに慣れていない顧客が戸惑うこともあった。

本発明が解決しようとする課題は、決済時の操作を簡略化したチェックアウトシステムを提供することである。

実施形態のチェックアウトシステムは、商品を特定する商品コードを取得する取得手段を有する商品データ登録装置と、前記商品データ登録装置とネットワークで接続され前記商品の会計処理を行う会計手段とを有する会計装置とを備えたチェックアウトシステムにおいて、前記商品データ登録装置は、タッチパネルに設けられた第１のキーと、キーボードに設けられた第２のキーと、前記第１のキーが操作された場合、前記会計装置へ前記会計処理を行うための情報を出力する第１の出力手段と、前記第２のキーが操作された場合、前記会計装置にて前記会計処理を行うための情報を紙媒体へ出力する第２の出力手段と、を有し、前記会計装置は、前記第１の出力手段が出力した前記会計処理を行うための情報を取得する第１の取得手段と、前記紙媒体から前記会計処理を行うための情報を取得する第２の取得手段と、を有する。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。 図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。 図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。 図４は、商品データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図５は、商品データ登録装置のハードディスクを示すメモリマップである。 図６は、会計装置のハードディスクを示すメモリマップである。 図７は、商品データ登録装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。 図８は、商品データ登録装置の販売画面の一例を示す図である。 図９は、転送先選択画面の一例を示す図である。 図１０は、報知画面の一例を示す図である。 図１１は、情報転送画面の一例を示す図である。 図１２は、転送先選択画面の他の一例を示す図である。 図１３は、会計装置の機能構成を示すブロック図である。 図１４は、会計装置で行われる決済処理の流れを示すフローチャートである。 図１５は、会計装置での待機画面の一例を示す図である。 図１６は、会計装置での支払選択画面の一例を示す図である。 図１７は、会計装置での決済画面の一例を示す図である。 図１８は、会計装置での決済画面の他の一例を示す図である。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、顧客Ｃが操作する会計装置１０３と、販売情報を管理するストアサーバ１０７を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。各商品データ登録装置１０２と各会計装置１０３とストアサーバ１０７は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴで互いに電気的に接続されている。

会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台設けられている。図１の例では、一つの商品データ登録装置１０２に会計装置１と会計装置２の会計装置１０３が接続されている。また、他の商品データ登録装置１０２に会計装置３と会計装置４の会計装置１０３が接続されている。各会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に顧客Ｃの通路が形成される。

まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。

また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４および操作部１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３および操作部１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。

オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。

加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、顧客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。

商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図４参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。

なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic object recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井 啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６ [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>

次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み出して、後述する商品情報記憶部Ｆ２２（図５を参照）に記憶する当該商品の販売処理を行う。

次に、会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、顧客Ｃによって商品販売処理および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末としても機能することができる構成となっている。

会計装置１０３は、情報処理装置２（図４参照）と、入出金部４と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および入出金部４を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。

定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。

ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。

表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、オペレータＯが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。

カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。

入出金部４は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、入出金部４は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。

レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。

情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（入出金部４、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２からオペレータが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、入出金部４への入金を把握し、入出金部４に出金の指示を行う。

また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、顧客Ｃが決済処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。

さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面１０ａに会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。

次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。

図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード等の操作部１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。

操作部１１５は、一取引の終了を宣言するための小計キー１１５１、金券での決済を宣言する金券キー１１５３、取引データの転送先を指定する転送先キー１１５４、追加の支払方法を宣言する追加キー１１５５、金券による決済を取り消しする取消キーＢ６を備えている。

記憶手段であるＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。また、ＨＤＤ１３６は、情報記憶部Ｆ２（図５を参照）と金券種類記憶部Ｆ３を記憶している。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、ネットワークＮＴで接続されたストアサーバ１０７や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。制御部１５０は、上記販売処理した取引データを、ネットワークＮＴを介して会計装置１０３に送信するとともに、同じくネットワークＮＴを介してストアサーバ１０７に対しても送信する。

一方、図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、入出金部４、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。

カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、決済処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、入出金部４は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。

記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７、ＰＬＵファイルＦ１および支払データ記憶部Ｆ５（図６を参照）が記憶される。

なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ１０７や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。

また、ストアサーバ１０７は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３から取引データや決済情報を受信し、店舗に設置されているすべての商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる決済処理等の管理を全般的に行う。そしてストアサーバ１０７は、商品データ登録装置１０２から受信した取引データを、取引を識別する識別データとともに記憶する。またストアサーバ１０７は、会計装置１０３から識別データを受信した場合、当該識別データで特定される取引データを、会計装置１０３に送信する。

次に、図５を用いて、ＨＤＤ１３６に記憶された情報記憶部Ｆ２について説明する。図５において、情報記憶部Ｆ２は、商品情報記憶部Ｆ２２、金券情報記憶部Ｆ２３、金券集計記憶部Ｆ２５を備えている。

商品情報記憶部Ｆ２２は、スキャナ１１１で読取られて入力された商品コードにもとづいて、ＰＬＵファイルＦ１から読み出した商品情報（商品名、価格等）を記憶する。商品情報記憶部Ｆ２２は、入力されたすべての商品コードに対応する商品情報を記憶する。

金券情報記憶部Ｆ２３は、スキャナ１１１で読取られて入力された金券の金券額を含む金券情報を記憶する。金券情報記憶部Ｆ２３は、複数の金券が使用されたことで複数の金券情報が入力された場合は、入力されたすべての金券情報を記憶する。

金券集計記憶部Ｆ２５は、一定期間（例えば１年）の間に、顧客Ｃが使用したすべての金券の金券情報を記憶している。この金券情報記憶部Ｆ２３に記憶された金券情報を分析することで、使用された金券の種類の傾向や金券額等、顧客Ｃによる金券の使用状況を管理することができる。金券情報の分析は、商品データ登録装置１０２で行ってもよいが、図示しない上位サーバに送信して、当該サーバで一括的に分析を行うことが望ましい。

次に、図６を用いて、会計装置１０３が備える支払データ記憶部Ｆ５について説明する。図６において、支払データ記憶部Ｆ５は、取引データ記憶部Ｆ５１、支払金額記憶部Ｆ５２、釣銭額記憶部Ｆ５３を備えている。取引データ記憶部Ｆ５１は、商品データ登録装置１０２から直接入力した取引データを記憶する。支払金額記憶部Ｆ５２は、金券・現金・クレジット等の支払方法によって顧客Ｃが支払った支払金額を記憶する。釣銭額記憶部Ｆ５３は、支払金額記憶部Ｆ５２に記憶された支払金額と取引データ記憶部Ｆ５１に記憶された取引データに含まれる取引の合計金額との差額を記憶する。

次に、会計装置１０３の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される制御部１５０の機能構成、および会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される制御部５０の機能構成について、図７〜図１８を参照して説明する。

まず、商品データ登録装置１０２の動作について説明する。図７は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。

図７に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、スキャナ１１１によって商品を特定する特定情報である商品コードが読み取られたか否かを判断する（ステップＳ１１）。読み取られたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１５０は、読み取った商品コードに基づいて該当する商品を特定する。商品の特定は、読取った商品コードに基づいて、ＰＬＵファイルＦ１を参照し、商品コードに該当する商品を指定することで行う。そして制御部１５０は、特定された商品の商品情報に基づいて当該商品の販売処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１５０は、読み取られた商品コードに基づいて、ＰＬＵファイルＦ１から販売データである商品情報（商品名称、価格等）を読出して情報記憶部Ｆ２の商品情報記憶部Ｆ２２に記憶する。そして制御部１５０は、読み出した商品情報を、販売画面Ｐ１として表示器１１４に表示する。

ここで、図８は販売画面Ｐ１の一例を示す正面図である。図８に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、販売処理を行っている間に表示器１１４を制御し、表示器１１４の表示領域１１４ａ内に、販売画面Ｐ１を表示する。販売画面Ｐ１は、販売商品ウィンドウＷ５と、販売済ウィンドウＷ４を有している。

販売商品ウィンドウＷ５には、商品特定処理によって特定された商品の商品情報に含まれる商品名、商品単価及び個別商品点数などが表示される。これらの商品名、商品単価及び個別商品点数は、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理によって表示が更新される。加えて、販売商品ウィンドウＷ５には、合計金額および合計商品点数も表示される。合計金額及び合計商品点数も、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理によって表示が更新される。

販売済ウィンドウＷ４には、販売商品ウィンドウＷ５に表示された履歴が表示される。すなわち、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理が新たに実行された場合には、販売商品ウィンドウＷ５に表示されていた商品名、商品単価及び個別商品点数などは、販売済ウィンドウＷ４に追加的に表示される。

一方、スキャナ１１１によって商品コードが読み取られていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１５０は、小計キー１１５１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１５０は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶された商品情報に基づいて、合計金額を計算する（ステップＳ２２）。そして制御部１５０は、当該取引の支払方法の選択画面を含む転送先選択画面Ｐ２を表示する（ステップＳ２３）。

ここで、図９は転送先選択画面Ｐ２の一例を示す正面図である。図９に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、表示器１１４を制御し、表示器１１４内に、予め、支払い額表示ウィンドウＷ３と、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２とを定義した転送先選択画面Ｐ２を表示する。支払い額表示ウィンドウＷ３は左端に寄せて設けられ、表示器１１４の幅の半分以上を占め、表示器１１４内の上方及び下方のそれぞれに隣接させる高さを有している。二つの第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２は、表示器１１４の右端辺と支払い額表示ウィンドウＷ３の右端辺との間に、上下に隣接させて設けられている。

支払い額表示ウィンドウＷ３には、締め操作の入力があった時点における合計金額及び合計商品点数が表示される。また、支払い額表示ウィンドウＷ３には、支払方法を選択するための支払方法選択キーＢ１、小計値引を行なうための小計値引キーＢ２、小計割引を行なうための小計割引キーＢ３が設けられている。

一方、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２には、転送先の候補となる各会計装置１０３について、現時点において転送可能な状態であるか転送不可能な状態であるかを示す転送可否情報が各会計装置１０３の識別番号が付加されて表示されるとともに、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５が設けられている。ここで、転送先キーＢ４は、商品情報や合計金額情報を会計装置１に送信するための宣言キーである。また、転送先キーＢ５は、商品情報や合計金額情報を会計装置２に送信するための宣言キーである。決済処理を実行している最中である場合には転送不可能な状態であるとの表示になるが、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５の操作は可能となっている。これは、決済処理は短時間で終了するので、直ぐに転送可能な状態になるためである。

例えば金券で支払う場合は、支払方法選択キーＢ１を操作し、その後にいずれかの転送先キーを操作する。現金で支払う場合は支払方法選択キーＢ１を操作することなく、いずれかの転送先キーを操作する。

なお、転送先となる会計装置１０３の選択方法としては、転送先キーＢ４、Ｂ５の操作に限るものではない。例えば、操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３を選択するようにしても良い。具体的には、第１転送先ウィンドウＷ１に対応付けられる会計装置１０３については、置数キーの「１」と送信キーとの組合せ操作によっても選択できるようにする。

例えば、転送先選択画面Ｐ２に表示されていない会計装置３や会計装置４等の会計装置１０３に取引データを送信する場合、置数キーで会計装置を特定して、その後に送信キーを操作することで当該会計装置に取引データを送信することができる。このように操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３の識別番号を任意に指定することができるようにすることで、予め指定された会計装置１０３以外へも取引データを転送することを可能としている。

この転送先選択画面Ｐ２において、制御部１５０は、クーポンを使用したこと等により小計値引キーＢ２または小計割引キーＢ３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２４）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２４のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２２で計算された合計金額から小計値引や小計割引を実行する（ステップＳ２５）。

そして制御部１５０は、支払方法選択キーＢ１の操作によって表示される、商品券等の金券で決済するための金券キー１１５３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２６）。操作されていないと判断した場合（すなわち現金での決済が選択された場合）は（ステップＳ２６のＮｏ）、制御部１５０は、転送先キーＢ４または転送先キーＢ５を含むいずれかの転送先キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ２７）。

操作されたと判断した場合は（ステップＳ２７のＹｅｓ）、制御部１５０は、操作によって指定された会計装置１０３に、取引データを転送する（ステップＳ２８）。このとき、商品データ登録装置１０２のプリンタ１１６から、取引データを特定する情報が印字された保留レシートは発行されない。そして制御部１５０は、表示器１１４に図１０に示す報知画面Ｐ５を表示する（ステップＳ２９）。この報知画面Ｐ５を見たオペレータは、顧客Ｃに対して、表示された番号の会計装置１０３へ行って精算をすることを口頭で告げる。

図１０において、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、取引データを所望の会計装置１０３に対して転送した旨を表示した報知画面Ｐ５を表示器１１４に表示する。なお、この報知画面Ｐ５には、合計金額及び合計商品点数が表示される。また、小計割引や小計値引が実行された場合には、小計割引や小計値引の実行後の残額も表示される。この報知画面Ｐ５は、閉じるキーＢ８を操作することで閉じる。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、報知画面Ｐ５をオペレータ側に設けられた表示器１１４に表示するようにしたが、これに限るものではなく、客側に設けられた客側表示器１１７にも表示するようにしても良い。このように客側に設けられた客側表示器１１７に報知画面Ｐ５を表示することで、顧客Ｃにも取引データを会計装置１０３に対して転送した旨を知らせることができる。

図７の説明に戻る。制御部１５０は、その後に会計装置１０３に送信した金券の種類、金券額、オーバーテンドフラグ情報等の金券情報を、金券集計記憶部Ｆ２５に記憶する（ステップＳ３０）。金券集計記憶部Ｆ２５には、ステップＳ３０で記憶した金券情報が一定期間毎（例えば１年間毎）に累積記憶される。金券集計記憶部Ｆ２５を分析することで、使用された金券の種類、金額、オーバーテンドの頻度等の顧客Ｃの金券の使用状況を分析することができる。なお、現金での決済の場合は、金券情報がないので、ステップＳ３０において金券集計記憶部Ｆ２５に記憶する情報はない。

また、ステップＳ２７において、転送先キーＢ４または転送先キーＢ５を含むいずれの転送操作もされていないと判断した場合は（ステップＳ２７のＮｏ）、制御部１５０は、取消キーＢ６が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１５０は、金券情報記憶部Ｆ２３に記憶した情報をクリアする（ステップＳ３２）。すなわち、転送先キーが操作される前であれば、取消キーＢ６を操作することで、今まで操作した金券での支払いに関する情報をすべてクリアする。なお、現金での決済の場合は、取消キーＢ６が操作されてもクリアされる情報はない。

一方、ステップＳ２６において、金券キー１１５３が操作された（すなわち、金券での決済が選択された）と判断した場合は（ステップＳ２６のＹｅｓ）、制御部１５０は、商品券等の金券に印刷されているバーコードをスキャナ１１１によって読取って金券情報を入力する（ステップＳ４１）。そして入力された金券情報を金券情報記憶部Ｆ２３に記憶する（ステップＳ４２）。続いて制御部１５０は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶されている、ステップＳ２２で算出した合計金額とステップＳ４２で記憶した金券情報に含まれる金券額とを比較し、金券額が合計金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。

金券額が合計金額以上であると判断した場合は（ステップＳ４３のＹｅｓ）、制御部１５０は、金券情報記憶部Ｆ２３に記憶された金券がオーバーテンドＯＫの金券であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。オーバーテンドとは、金券額が合計金額を超えることをいう。金券によっては、釣銭を出せない種類のものがあり、制御部１５０は、このような金券は、オーバーテンドすることを許可しない。制御部１５０は、金券種類記憶部Ｆ３に記憶されたオーバーテンドフラグを参照して、オーバーテンドＯＫの金券であるか否かを判断する。

オーバーテンドＯＫであると判断した場合は（ステップＳ４４のＹｅｓ）、制御部１５０は、これ以上の金券額の入力が不要であるため、会計装置１０３での決済処理をすること、および会計装置の選択を促すメッセージを表示する（ステップＳ４５）。図１１は、会計装置１０３での決済処理をすること、および会計装置の選択を促すメッセージの一例である。図１１において、表示器１１４には、釣銭の出金やレシートの発行、および所望の会計装置１０３を選択することを促すメッセージ文Ｍ１を表示したメッセージＰ４が表示される。メッセージＰ４には、このメッセージＰ４の表示を閉じるキーＢ８も表示されている。

閉じるキーＢ８が操作されると、制御部１５０は、ステップＳ４３で比較した金券額と合計金額との差額を計算して釣銭額を算出する。そして制御部１５０は、表示器１１４には転送先選択画面Ｐ３を表示する（ステップＳ４６）。図１２に、転送先選択画面Ｐ３の一例を示す。図１２において、この転送先選択画面Ｐ３は、販売した商品の点数と合計金額を表示する商品情報表示部Ｍ２、入力された商品券の金券額を表示する金券額表示部Ｍ３、ステップＳ４６で計算された差額を表示する差額表示部Ｍ４を表示する。

差額表示部Ｍ４の数字が正（＋）の数字である場合は、オーバーテンドしておらず、更なる支払が必要な金額を表示する。差額表示部Ｍ４の数字が負（−）の数字である場合は、オーバーテンドしており、会計装置１０３で出金される釣銭額を表示する。図１２の例では、差額表示部Ｍ４の値が−７７０円であり、これは、釣銭額が７７０円であることを意味する。また、転送先選択画面Ｐ３は、取消キーＢ６および、追加の金券を入力させるための追加キーＢ７が表示される。そして制御部１５０は、ステップＳ２７以降の制御を実行する。この際にも、ステップＳ２８において取引データが会計装置１０３に送信されても、商品データ登録装置１０２のプリンタ１１６から、取引データを特定する情報が印字された保留レシートは発行されない。

そして制御部１５０は、ステップＳ２７以降の処理を実行する。この場合、ステップＳ２８において、取引データに加えて、ステップＳ４６で算出された釣銭額を会計装置１０３に送信する。またオーバーテンドしていることを示す情報も送信する。会計装置１０３は、送信された釣銭額に基づいて顧客Ｃに釣銭を払出す。また会計装置１０３は、釣銭額と取引データに基づいてレシートを印字して発行する。なお、金券額と合計金額とが一致している場合は、釣銭額が０円であるため、会計装置１０３は、釣銭を払出すことなく、取引データに基づいてレシートを印字して発行する。

また、ステップＳ４３において、金券額が合計金額以上ではないと判断した場合は（ステップＳ４３のＮｏ）、制御部１５０は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶されている合計金額と金券情報記憶部Ｆ２３に記憶されている金券額との差額を計算し（ステップＳ４９）、その差額に基づいて転送先選択画面Ｐ３を表示する（ステップＳ５０）。このとき、商品情報表示部Ｍ２には合計金額が表示される。また、金券額表示部Ｍ３には金券額が表示される。また、差額表示部Ｍ４には計算された差額が表示される。この場合、差額は正の差額である。

続いて制御部１５０は、転送先キーＢ４、転送先キーＢ５を含むいずれかの転送先キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ５１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５1のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２８以降を実行する。また、操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５1のＮｏ）、次に制御部１５０は、追加キーＢ７が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５２）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５２のＹｅｓ）、制御部１５０は、ステップＳ２６に戻って待機する。

操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５２のＮｏ）、制御部１５０は、取消キーＢ６が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５３）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５３のＹｅｓ）、制御部１５０は、情報記憶部Ｆ２の金券情報記憶部Ｆ２３の情報をクリアする（ステップＳ５４）。また、操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５３のＮｏ）、制御部１５０は、ステップＳ５１に戻って待機する。

なお、ステップＳ４４において、金券がオーバーテンド不可（すなわち、金券種類記憶部Ｆ３に記憶されたオーバーテンドフラグが「０」の金券）であると判断した場合は（ステップＳ４４のＮｏ）、制御部１５０は、当該金券がオーバーテンドしての使用が不可であることを表示器１１４に表示する（ステップＳ４７）。そして制御部１５０は、ステップＳ２６に戻って待機する。

また、ステップＳ２１において、小計キー１１５１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１５０は、金券情報の出力が指示されたか否かを判断する（ステップＳ６１）。指示されたと判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部１５０は、金券集計記憶部Ｆ２５に記憶されている金券の種類や金券額等の情報に基づいて、例えば金券種類別や金額別や使用時期別等の金券に関する管理情報を出力する（ステップＳ６２）。そして制御部１５０は、ステップＳ１１に戻って待機する。

図１３は、会計装置１０３の機能構成を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、会計装置１０３の制御部５０は、ＨＤＤ３６が格納するプログラム３７を実行することにより、第１入力制御手段５１、選択表示手段５２、第１決済表示手段５３、第２入力制御手段５４、第２決済表示手段５５、支払金額加算手段５６、読取手段５７、問合せ手段５８、第３入力制御手段５９を備えている。

第１入力制御手段５１は、商品データ登録装置１０２から取引データを入力する機能を有する。

選択表示手段５２は、第１入力制御手段５１によって入力された前記取引データの入力に応じて前記会計処理における取引の支払方法が選択可能な支払選択画面を表示する機能を有する。

第１決済表示手段５３は、実行を指示するための選択表示手段５２による選択に応じた決済画面を表示する機能を有している。

第２入力制御手段５4は、商品データ登録装置１０２で実行された金券での支払処理に伴い、取引の合計金額以上の当該金券の金券額と取引データが商品データ登録装置１０２から入力する機能を有している。

第２決済表示手段５５は、第２入力制御手段によって入力された前記金券額と前記取引データの入力に応じて現金決済画面Ｐ６を表示する機能を有する。

支払金額加算手段５６は、第２入力制御手段５４によって入力された金券額に他の支払方法での支払金額を加算する機能を有している。

読取手段５７は、商品データ登録装置１０２で発行され、商品データ登録装置１０２で行った取引を特定する取引特定情報が印字された保留レシートから当該取引特定情報を読取る機能を有している。

問合せ手段５８は、読取った取引特定情報に基づいて、商品データ登録装置１０２で取引された取引データを特定して外部装置に問合せする機能を有している。

第３入力制御手段５９は、問合せ手段５８による問合せに応じて取引データを外部装置から入力する機能を有している。

続いて、顧客Ｃが自ら操作することで決済処理を実行する会計装置１０３の動作について説明する。図１４は、会計装置１０３で行われる決済処理の流れを示すフローチャートである。

図１４に示すように、会計装置１０３の制御部５０は、通常は会計装置１０３が待機状態であることを示す待機画面Ｐ９（図１５を参照）を表示して待機している（ステップＳ７１）。図１５において、制御部５０は、会計装置１０３が待機中のときは、待機画面Ｐ９に「待機中」の文字Ｍ８を表示して、会計装置１０３が待機中であることを表示する。待機中とは、会計装置１０３が商品データ登録装置１０２やストアサーバ１０７からデータの受信可能状態であることである。

そして制御部５０（第１入力制御手段５１）は、商品データ登録装置１０２から、取引データを、ストアサーバ１０７を介することなく、直接受信して入力されたか否かを判断する（ステップＳ７２）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ７２のＹｅｓ）、制御部５０は、当該入力された取引データを、取引データ記憶部Ｆ５１に記憶する（ステップＳ７３）。そして制御部５０（選択表示手段５２）は、支払方法を選択するための支払選択画面Ｐ７を表示器６１に表示する（ステップＳ７４）。そして制御部５０は、支払方法の選択があるまで待機する。

図１６は、表示器６１に表示された支払選択画面Ｐ７の一例である。図１６において、制御部５０は、支払選択画面Ｐ７に、現金で支払うことを選択するときに操作する現金キーＢ１１とクレジットで支払うことを選択するときに操作するクレジットキーＢ１２を表示している。また、制御部５０は、支払選択画面Ｐ７に、販売した商品の合計点数と合計金額Ｍ１２を表示している。また、制御部５０は、支払選択画面Ｐ７に、取引データの詳細を表示するための詳細キーＢ１３を表示している。詳細キーＢ１３を操作することで、購入したすべての商品の商品名と価格が表示される。

図１４の説明に戻る。制御部５０は、現金キーＢ１１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ７５）。現金キーＢ１１が操作されたと判断した場合は（ステップＳ７５のＹｅｓ）、制御部５０（第１決済表示手段５３、第２決済表示手段５５）は、表示器６１に現金決済画面Ｐ６を表示する（ステップＳ７６）。

図１７に現金決済画面Ｐ６の一例を示す。図１７において、現金決済画面Ｐ６は、合計金額Ｍ５、支払金額Ｍ６、釣銭額Ｍ７を表示する。合計金額Ｍ５には、取引データ記憶部Ｆ５１に記憶されている取引データに含まれる合計金額が表示される。支払金額Ｍ６には、支払金額記憶部Ｆ５２に記憶されている支払金額が表示される。釣銭額Ｍ７には、釣銭額記憶部Ｆ５３に記憶されている、取引データ記憶部Ｆ５１に記憶されている合計金額と支払金額記憶部Ｆ５２に記憶されている支払金額との差額が表示される。支払金額が合計金額より多い場合、釣銭額Ｍ７には、釣銭額が表示される。また、合計金額が支払金額より多い場合は、釣銭額Ｍ７には、不足金額が表示される。また、現金決済画面Ｐ６は、精算キーＢ１０が表示されている。

図１４の説明に戻る。制御部５０は、精算キーＢ１０が操作されたか否かを判断する（ステップＳ７７）。精算キーＢ１０が操作されたと判断すると、制御部５０は、取引データ記憶部Ｆ５１に記憶されている合計金額と支払金額記憶部Ｆ５２に記憶されている支払金額とを比較し、支払金額が合計金額より多いか否かを判断する（ステップＳ８０）。

支払金額が合計金額以上であると判断した場合は（ステップＳ８０のＹｅｓ）、制御部５０は、会計装置１０３での決済処理を実行する（ステップＳ８１）。この決済処理とは、合計金額、支払金額、釣銭額のデータをストアサーバ１０７に送信し、釣銭額に相当する釣銭の支払いを入出金部４に指示することを言う。指示を受けた入出金部４は、該当する釣銭を紙幣出金口４２および硬貨出金部４３から払出す。そして制御部５０は、プリンタ９を制御して、取引データ、合計金額、支払金額、釣銭額を印字したレシートを発行する（ステップＳ８２）。そして制御部５０は、処理を終了する。なお、支払金額と合計金額とが同額である場合は、釣銭を払出しする処理は実行されない。

一方、支払金額が合計金額より少ないと判断した場合は（ステップＳ８０のＮｏ）、制御部５０は、決済処理を実行せず、表示器６１に、支払い金額が不足していることを示すメッセージを表示する（ステップＳ８３）。そして制御部５０は、ステップＳ７７に戻って待機する。

また、ステップＳ７７において、精算キーＢ１０が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ７７のＮｏ）、制御部５０は、貨幣投入口４１から顧客Ｃによって現金が投入されたか否かを判断する（ステップＳ７８）。顧客Ｃは、現金決済画面Ｐ６を見て、貨幣投入口４１から支払金額を投入する。支払金額が不足している場合は、顧客Ｃは、貨幣投入口４１からさらに現金を投入する。また、釣銭額を例えば１００円等のきりがいい額とするために、支払金額が合計金額以上であるにもかかわらず、貨幣投入口４１から支払金額を投入することもできる。

制御部５０（支払金額加算手段５６）は、投入された金額を支払金額記憶部Ｆ５２に加算して記憶する（ステップＳ７９）。そして制御部５０は、ステップＳ７７に戻って待機する。また、貨幣投入口４１から顧客Ｃによって貨幣が投入されていないと判断した場合は（ステップＳ７８のＮｏ）、制御部５０は、ステップＳ７７に戻って待機する。

また、ステップＳ７５において、現金キーＢ１１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ７５のＮｏ）、制御部５０は、クレジットキーＢ１２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ９１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ９１のＹｅｓ）、制御部５０は、クレジットによる精算画面を表示する（ステップＳ９２）。

図１８にクレジット決済画面Ｐ８を表示する。図１８において、クレジット決済画面Ｐ８は、合計金額Ｍ１３とクレジットでの支払方法Ｍ１４を表示する。合計金額Ｍ１３には、取引データ記憶部Ｆ５１に記憶されている取引データに含まれる合計金額が表示される。支払方法Ｍ１４には、顧客Ｃによって指定されたクレジットでの支払方法が表示される。この状態でクレジットカードがカードリーダライタ８に挿入されると、制御部５０は、カードリーダライタ８を制御してカード情報を読取り、クレジット決済処理を実行される（ステップＳ９３）。そして制御部５０はステップＳ８２以降の処理を実行する。一方、クレジットキーＢ１２が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、制御部５０はステップＳ７５に戻って待機する。

また、ステップＳ７２において、商品データ登録装置１０２から取引データを、ストアサーバ１０７を介することなく直接受信して入力していないと判断した場合は（ステップＳ７２のＮｏ）、制御部５０（第２入力制御手段５４）は、商品データ登録装置１０２からオーバーテンド情報を、ストアサーバ１０７を介することなく直接受信して入力したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。実施形態においてオーバーテンドとは、商品データ登録装置１０２で商品券等の金券での支払処理が実行され、金券の金券額が合計金額より多い場合のことを言う。この場合、制御部５０は、商品データ登録装置１０２から、ストアサーバ１０７を介することなく、オーバーテンド情報として、オーバーテンドであることを示す情報、金券額と取引データとを商品データ登録装置１０２から、直接受信して入力する。

オーバーテンド情報を入力したと判断した場合は（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部５０は、入力した取引データを、取引データ記憶部Ｆ５１に記憶する（ステップＳ１０２）。また制御部５０は、入力した金券額を支払金額記憶部Ｆ５２に記憶する（ステップＳ１０２）。そして制御部５０は、ステップＳ７６以降の処理を実行する。この場合、制御部５０（第２決済表示手段５５）は、オーバーテンド情報が入力されると、支払選択画面Ｐ７を表示することなくステップＳ７６において現金決済画面Ｐ６を表示する。

また、ステップＳ１０１において、商品データ登録装置１０２からオーバーテンド情報を入力していないと判断した場合は（ステップＳ１０１のＮｏ）、制御部５０（読取手段５７）は、定置スキャナ５またはハンドスキャナ７によって、商品データ登録装置１０２で発行された保留レシートに印字された、取引データを特定するための識別データが読取られたか否かを判断する（ステップＳ１１１）。

読取られたと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部５０（問合せ手段５８）は、ストアサーバ１０７に対し、当該識別データを付した問合せ情報を送信する（ステップＳ１１２）。そして制御部５０（第３入力制御手段５９）は、ストアサーバ１０７から、問合せに対する応答があったか否かを判断する（ステップＳ１１３）。応答があるまで待機し（ステップＳ１１３のＮｏ）、応答があったと判断した場合は（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、制御部５０は、応答があった情報がオーバーテンド情報であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。オーバーテンド情報であると判断した場合は（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、制御部５０は、ステップＳ１０２以降を実行する。この場合、制御部５０は、オーバーテンド情報が入力されると、支払選択画面Ｐ７を表示することなくステップＳ７６において現金決済画面Ｐ６を表示する。

また、オーバーテンド情報ではないと判断した場合は（ステップＳ１１４のＮｏ）、制御部５０は、ステップＳ７３以降を実行する。この場合、制御部５０は、ステップＳ７４において支払選択画面Ｐ７を表示し、かつステップＳ７６において現金決済画面Ｐ６を表示する。

また、ステップＳ１１１において、取引データを特定するための識別データが読取られていないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部５０は、ステップＳ７１に戻って待機する。

なお、本実施形態の商品データ登録装置１０２においては、例えば、商品データ登録装置１０２と会計装置１０３との間のネットワークＮＴが通信不可となった場合、従来のように、ストアサーバなどに取引データを一時的に保留し、一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを発行することも可能である。この場合、タッチパネル１１３付き表示器１１４または操作部１１５に保留キーを設けておき、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、当該保留キーが操作された場合に、取引データの保留を実行する。顧客Ｃは、商品データ登録装置１０２において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。一方、保留された取引データはストアサーバ１０７に送信されて記憶される。そして、顧客Ｃは、保留レシートに印字された識別データを会計装置１０３において読取らせて入力させることで、ストアサーバ１０７から保留されている取引データを呼び出して入力し、その後に入力した取引データに基づいて支払選択画面Ｐ７と現金決済画面Ｐ６を表示して決済処理を行う。

このように、実施形態の会計装置１０３は、商品データ登録装置１０２から取引データを直接入力すると、会計装置１０３の表示器６１の表示が、入力に応動して待機画面Ｐ９から自動的に支払選択画面Ｐ７に切り替わるため、顧客Ｃは、会計装置１０３において何ら操作をしなくても支払選択画面Ｐ７から支払方法を選択することができる。

また、実施形態において、商品データ登録装置１０２からオーバーテンド情報が入力された場合は、待機画面Ｐ９から支払選択画面Ｐ７を表示することなく現金決済画面Ｐ６が表示されるため、顧客Ｃは、会計装置１０３において支払方法を選択する操作をしなくてもよい。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

例えば、実施形態においては、１台の商品データ登録装置１０２において取引データの転送先として選択できる会計装置１０３の台数を２台としたが、これに限るものではなく、転送先として選択できる会計装置１０３及び台数を任意に設定可能である。

５１ 第１入力制御手段
５２ 選択表示手段
５３ 第１決済表示手段
５４ 第２入力制御手段
５５ 第２決済表示手段
５６ 支払金額加算手段
５７ 読取手段
５８ 問合せ手段
５９ 第３入力制御手段
１０１ チェックアウトシステム
１０２ 商品データ登録装置
１０３ 会計装置
１０７ ストアサーバ
Ｐ６ 現金決済画面
Ｐ７ 支払選択画面
Ｐ８ クレジット決済画面

特開平１１−８６１３４号公報

Claims (3)

1. 商品を特定する商品コードを取得する取得手段を有する商品データ登録装置と、前記商品データ登録装置とネットワークで接続され前記商品の会計処理を行う会計手段とを有する会計装置とを備えたチェックアウトシステムにおいて、
   前記商品データ登録装置は、
   タッチパネルに設けられた第１のキーと、
   キーボードに設けられた第２のキーと、
   前記第１のキーが操作された場合、前記会計装置へ前記会計処理を行うための情報を出力する第１の出力手段と、
   前記第２のキーが操作された場合、前記会計装置にて前記会計処理を行うための情報を紙媒体へ出力する第２の出力手段と、
   を有し、
   前記会計装置は、
   前記第１の出力手段が出力した前記会計処理を行うための情報を取得する第１の取得手段と、
   前記紙媒体から前記会計処理を行うための情報を取得する第２の取得手段と、
   を有するチェックアウトシステム。
2. 前記商品データ登録装置は、
   金券情報として金券額と金券の種類とを取得する金券情報取得手段と、
   前記取得手段によって取得した商品コードに対応する商品の価格に基づいて合計金額を算出する算出手段と、
   をさらに有し、
   前記会計装置は、
   前記第１の取得手段又は前記第２の取得手段によって取得した前記会計処理を行うための情報に基づいて、前記金券の種類が釣銭の払出しが可能な金券の種類であって前記金券額が前記合計金額を超える場合、釣銭を払い出す払い出し手段、
   をさらに有する請求項１に記載のチェックアウトシステム。
3. 前記商品データ登録装置は、
   前記第２のキーが操作された場合、前記会計装置へ前記会計処理を行うための情報をサーバに出力し、
   前記会計装置は、
   前記第２の取得手段が取得した前記会計処理を行うための情報に基づいて、前記会計処理を行うための情報を前記サーバから取得する、
   請求項１または２に記載のチェックアウトシステム。

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