JP7504275B2 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、ユーザ（利用者）から投稿される口コミ等の投稿情報を利用するサービスが提供されている。このような投稿を管理するための技術の一例として、利用者が投稿した投稿情報の信頼性について、その投稿情報に対応する投稿対象の位置情報と投稿内容を比較することで判定する技術が知られている。

特許第５３７２２５４号公報

しかしながら、上述した技術には改善の余地がある。例えば、上述した技術では、投稿対象の位置が取得できない場合等においては、適切に投稿情報の信頼性を判定することができず、投稿に関するサービスの品質を向上させることが難しい。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、投稿に関するサービスの品質を向上させることを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する決済情報を取得する取得部と、前記利用者の前記決済情報に基づいて、前記利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツと、前記利用者による前記決済情報が示す前記店舗での決済に関する投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツとを含む提供用情報を提供する提供部と、を有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、投稿に関するサービスの品質を向上させることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。 図２は、利用者に提供される提供用情報の例を示す図である。 図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る投稿情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図８は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図９は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の情報処理装置等により実現される情報処理を説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る情報処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、店舗端末２００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００及び店舗端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の店舗端末２００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

また、決済サーバ１０は、投稿に関するサービスを提供する。決済サーバ１０は、利用者による投稿を受け付ける投稿受付サービスや、利用者により投稿された投稿情報等の各種情報を提供する情報提供サービスを提供する。決済サーバ１０は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する決済情報に基づいて、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定する。また、決済サーバ１０は、投稿の受け付け可否の決定結果に応じて、提供用情報を提供する。例えば、決済サーバ１０は、決定結果に応じて変動する提供用情報を、利用者が利用する利用者端末１００へ送信する。

情報提供サービスは、利用者により投稿された投稿情報等の所望の情報を提供する任意のサービスであってもよい。例えば、情報提供サービスは、ＳＮＳ（Social Networking Service）、ブログ、ミニブログ、口コミサイト等のサービスであってもよい。例えば、情報提供サービスは、利用者端末１００にインストールされた情報提供サービスを提供するアプリケーションにより利用者に提供されてもよい。なお、情報提供サービスは、利用者端末１００を用いる電子決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）により行われるサービスであってもよい。

なお、図１では説明のために、電子決済サービスを提供する装置と、投稿に関するサービスを提供する装置とが一体である場合を一例として説明するが、情報処理システム１は、任意の装置構成が採用可能である。例えば、電子決済サービスを提供する決済サーバ１０が利用者による投稿受付等、投稿に関するサービスを提供する装置構成に限らず、投稿に関するサービスを提供するサーバ装置は決済サーバとは別体の情報処理装置である装置構成であってもよい。この場合、投稿に関するサービスを提供する情報処理装置が決済サーバから取得した情報を用いて、利用者による投稿を受付可能にするかの決定処理を行ってもよい。なお、上述した装置構成は一例に過ぎず、情報処理システム１は、電子決済サービス、投稿に関するサービス等の所望の機能を実現可能であれば、任意の装置構成が採用可能である。

図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。この場合、利用者端末１００は、タッチパネルの機能により利用者の操作を受け付ける。例えば、利用者端末１００は、利用者の指や専用ペンで利用者から各種操作を受け付ける。利用者端末１００は、利用者の操作に応じた情報の要求する要求情報を決済サーバ１０等の外部装置へ送信する。利用者端末１００は、決済サーバ１０等の外部装置から受信した情報を表示する。

また、利用者端末１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ等の位置センサを有し、利用者の位置を取得可能であってもよい。利用者端末１００は、決済時の利用者の位置をその決済と対応付け記憶部に記憶してもよいし、決済サーバ１０等の他の情報処理装置へ送信してもよい。例えば、利用者端末１００は、決済時の利用者の位置の情報を後述する決済情報とともに、決済サーバ１０等の他の情報処理装置へ送信してもよい。なお、利用者端末１００は、利用者の位置の情報を取得可能であれば、どのような態様により利用者の位置の情報を取得してもよい。例えば、利用者端末１００を利用する利用者は、利用者端末１００と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、ウェアラブルデバイスにより利用者の位置が検知されてもよい。この場合、利用者端末１００は、ウェアラブルデバイスから利用者の位置の情報を取得してもよく、位置センサを有しなくてもよい。なお、上記は一例であり、利用者端末１００は、様々な手段により利用者の位置の情報を取得してもよい。

なお、利用者端末１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

図１に示す店舗端末２００は、利用者に取引対象を提供する店舗において利用される情報処理装置である。店舗端末２００は、例えば、ＰＯＳ（Point of Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、店舗端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。

なお、図１に示す例では、店舗端末２００が店舗（飲食店）で利用される会計（決済）処理用の端末であり、店舗において提供する商品に関する商品情報を管理するものとする。例えば、店舗端末２００は、商品の名称や、商品の価格などといった商品情報を、商品に添付されるバーコードが示す情報（商品を識別するための識別情報（商品ＩＤ））に紐づけて管理してもよい。

〔１－１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する情報処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗の一例である店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、図１では、利用者端末１００から決済に必要な情報を取得した店舗端末２００から決済サーバ１０へ決済情報を送信する場合を一例として説明する。このように、情報処理システム１における決済処理では、利用者端末１００及び店舗端末２００のいずれが決済サーバ１０との決済処理に関する通信主体であってもよい。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ａ（若しくは店舗Ａの事業者）を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へ送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へ、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へ送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

より詳細な例を説明する。例えば、店舗Ａに設置された店舗識別情報は、店舗ごとに設定されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であって、店舗Ａが属するグループを示すグループ識別情報と、そのグループにおいて店舗Ａを識別するグループ店舗識別情報とに紐づけ、決済サーバ１０が参照可能に管理されている。なお、店舗識別情報となるＵＲＬは、決済サーバ１０にアクセスするためのＵＲＬとなる。利用者端末１００は、店舗識別情報を撮影すると、撮影した店舗識別情報が示すＵＲＬにアクセスし、利用者識別情報を送信する。このような場合、決済サーバ１０は、アクセスされたＵＲＬと対応するグループ識別情報を特定し、特定したグループ識別情報と紐づけられた電子マネーの口座（「ウォレット」と表示する場合がある）を特定する。続いて、決済サーバ１０は、利用者端末１００に対して金額入力画面を表示させ、金額を入力させる。そして、決済サーバ１０は、利用者端末１００から受けつけた利用者識別情報と紐づけられたウォレットから、グループ識別情報を特定し、特定したグループ識別情報と紐づけられたウォレットに対して、入力された金額の電子マネーを移動させる。なお、決済サーバ１０は、グループ識別情報およびグループ店舗識別情報に紐づけられるウォレットに電子マネーを移動させてもよい。

なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末２００を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末２００は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へ送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へ、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末２００或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

より詳細には、利用者端末１００は、利用者識別情報とともに決済サーバ１０に対して支払いリクエストを送信する。このような場合、決済サーバ１０は、ワンタイムコードを生成し、生成したワンタイムコードと利用者識別情報とを紐づけるとともに、ワンタイムコードを利用者端末１００に送信する。すると、利用者端末１００は、画面上にワンタイムコード（すなわち、利用者を識別する情報）を表示する。このような場合、店舗端末２００は、利用者端末１００に表示されたワンタイムコードを読み取ると、読み取ったワンタイムコードと、グループ識別情報、グループ店舗識別情報および決済金額を決済サーバ１０に送信する。すると、決済サーバ１０は、ワンタイムコードに紐づけられた利用者識別情報に紐づくウォレットから、グループ識別情報およびグループ店舗識別情報とに紐づけられるウォレットに決済金額分の電子マネーを移動させる。

また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へ電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１－２．実施形態の概要について〕
上述したような利用者端末１００を用いた決済を前提として、情報処理システム１は、様々な情報処理を実行することが可能である。例えば、情報処理システム１は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する情報（「決済情報」ともいう）を基に、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定することで、投稿に関するサービスを提供することができる。なお、所定の対象は、利用者が決済を行った店舗、決済の対象となった商品またはサービス等の取引対象等、電子決済サービスによる決済に関連する様々な対象であってもよく、利用者が投稿する対象を指定してもよいがこの点については後述する。

決済サーバ１０は、投稿に関するサービスを行うために、実施形態に係る情報処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する情報処理について説明する。なお、図１では、飲食店Ｘを上述した店舗Ａ等の店舗の一例として説明する。また、図１では、利用者端末１００を利用する利用者が利用者Ｕ１である場合を一例として説明するが利用者は、利用者Ｕ１に限らず投稿に関するサービスを利用する任意のユーザであってもよい。以下の説明では、利用者端末１００をその利用者端末１００を利用する利用者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者をその利用者が利用する利用者端末１００と読み替えることもできる。

また、以下の説明では、店舗端末２００が、飲食店Ｘを管理する管理者（店員等）Ｍ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、店舗端末２００を管理者Ｍ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、管理者Ｍ１を店舗端末２００と読み替えることもできる。なお、飲食店Ｘは、利用者が例えば決済アプリにより電子決済が可能な店舗であれば、飲食店に限らず、小売店（百貨店、スーパーマーケット、コンビニ等）等どのような業種、取引対象を提供する店舗であってもよい。

まず、飲食店Ｘに来店し、飲食店Ｘにおいて飲食を行う利用者Ｕ１は、上述の利用者端末１００を用いた決済を実行する。なお、図１の例において、利用者Ｕ１が、店舗端末２００が利用者識別情報（利用者ＩＤ）を読み取ることにより行われる上述の決済を、飲食店Ｘに対して行うことを希望したものとする。この場合、管理者Ｍ１は、利用者端末１００に表示される利用者Ｕ１の利用者ＩＤを、店舗端末２００を用いて読み取る（ステップＳ１）。例えば、店舗端末２００は、会計の際にバーコードリーダ等により利用者端末１００に表示される利用者ＩＤを読み取る。また、管理者Ｍ１は、店舗端末２００を操作して、飲食の合計額を店舗端末２００に入力する。

そして、決済サーバ１０は、店舗端末２００から決済情報を取得する（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、飲食店Ｘの店舗ＩＤ、入力された飲食の合計額（決済金額）、ステップＳ１において店舗端末２００が読み取った利用者Ｕ１の利用者ＩＤなどを含む決済情報を店舗端末２００から取得する。なお、上記は一例に過ぎず、上述したように、利用者端末１００が飲食店Ｘに配置された店舗識別情報を読み取って、利用者端末１００が決済情報を決済サーバ１０へ送信する処理態様であってもよい。

そして、決済サーバ１０は、店舗端末２００から取得した決済情報に基づく決済処理を実行する（ステップＳ３）。例えば、決済サーバ１０は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の口座から、店舗ＩＤが示す飲食店Ｘの口座へ、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

また、決済サーバ１０は、決済情報に基づいて、利用者による所定の取引対象に関する投稿の受け付け可否を決定する（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗である飲食店Ｘにおける利用者Ｕ１の決済に関する決済情報に基づいて、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿の受け付け可否を決定する。決済サーバ１０は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者Ｕ１による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定する。また、決済サーバ１０は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれない場合、利用者Ｕ１による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。図１では、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が飲食店Ｘにおいて電子決済サービスによる決済を行っており、利用者Ｕ１の決済情報に飲食店Ｘが含まれるため、飲食店Ｘに関する投稿を受け付け可能にすると決定する。

そして、決済サーバ１０は、所定の対象に関する投稿の受け付け可否の決定結果に応じた提供用情報を提供する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、飲食店Ｘに関する投稿を受け付け可能にすると決定した場合、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿を受け付けるための提供用情報を提供する。決済サーバ１０は、飲食店Ｘに関する投稿を受け付け不可にすると決定した場合、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿を受け付けない提供用情報を提供する。

以上のように、決済サーバ１０は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する決済情報に基づいて、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定することにより、投稿の受け付け可否を適切に決定することができる。上記のように、決済サーバ１０は、電子決済サービスによる決済の決済情報により、決済の対象について利用が特定できる利用者に、その決済に関する対象についての投稿を許可することにより、投稿内容の信憑性等の投稿の信頼性を高めることができる。したがって、決済サーバ１０は、投稿に関するサービスの品質を向上させることができる。これにより、決済サーバ１０は、投稿に関するサービスの提供を受ける利用者の満足度を高めることができる。

図１では、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿を受け付け可能にすると決定したため、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿を受け付けるための提供用情報を提供する。例えば、決済サーバ１０は、図２に示すような提供用情報ＳＣ１を提供する。図２は、利用者に提供される提供用情報の例を示す図である。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿を受け付ける受付コンテンツＣＴ１を含む提供用情報ＳＣ１を提供する。図２では、決済サーバ１０は、受付コンテンツＣＴ１を含む飲食店Ｘに関する決済完了画面である提供用情報ＳＣ１を提供する。

図２では、提供用情報ＳＣ１は、飲食店Ｘでの支払い額（決済額）を示す情報、及びその決済が完了したことを示す情報とともに、利用者Ｕ１による投稿を受け付けるためのシェアボタンである受付コンテンツＣＴ１を含む。受付コンテンツＣＴ１は、利用者Ｕ１による投稿を受け付け可能にするための情報である。決済サーバ１０は、受付コンテンツＣＴ１を含む提供用情報ＳＣ１を利用者Ｕ１が利用する利用者端末１００に送信する。なお、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに関する投稿を受け付け不可にすると決定した場合、受付コンテンツＣＴ１を含まない飲食店Ｘに関する決済完了画面を提供用情報として利用者Ｕ１に提供する。

なお、上記は一例に過ぎず、決済サーバ１０は、様々な情報を基に、利用者の投稿可否を決定してもよい。決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の行動履歴を基に、利用者Ｕ１の投稿可否を決定してもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の行動履歴を基に算出した利用者Ｕ１の信頼度を基に、利用者Ｕ１の投稿可否を決定してもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が飲食店Ｘを利用した回数や、利用者Ｕ１の過去の投稿が投稿ポリシーに違反する内容、具体的には事実と異なる情報などを投稿した事実の有無などの情報を基に、利用者Ｕ１の信頼度を算出してもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が一定期間中に飲食店Ｘを利用している場合、利用者Ｕ１の信頼度を高くしてもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の過去の投稿が違反内容を含んでいたり、事実と異なる情報を記載していたりした場合、利用者Ｕ１の信頼度を低くしてもよい。決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の信頼度が所定の閾値より低かった場合、利用者Ｕ１の投稿を受付不可と決定してもよい。

受付コンテンツＣＴ１を含む提供用情報ＳＣ１を受信した利用者端末１００は、受付コンテンツＣＴ１を含む提供用情報ＳＣ１を表示する。利用者端末１００は、利用者Ｕ１が画面に表示された提供用情報ＳＣ１中の受付コンテンツＣＴ１を指定（選択）した場合、図２に示すような提供用情報ＳＣ２を表示する。例えば、利用者端末１００は、受付コンテンツＣＴ１が表示された画面の領域を利用者Ｕ１が指でタッチした場合、投稿の入力を受け付ける投稿用情報である提供用情報ＳＣ２を表示する。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１により受付コンテンツＣＴ１が指定された場合、提供用情報ＳＣ２を決済サーバ１０に要求してもよい。この場合、決済サーバ１０は、要求に応じて提供用情報ＳＣ２を利用者端末１００に送信し、提供用情報ＳＣ２を受信した利用者端末１００は提供用情報ＳＣ２を表示する。

提供用情報ＳＣ２は、飲食店Ｘでの支払い額（決済額）を示す情報、及びその決済に対応する取引対象である飲食物を示す情報とともに、利用者Ｕ１が投稿を入力するための投稿用コンテンツＣＴ２０～ＣＴ２３を含む。図２では、利用者端末１００は、投稿用コンテンツＣＴ２０～ＣＴ２３を含む提供用情報ＳＣ２を表示する。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２０は、投稿に関する情報を決済サーバ１０へ送信するための投稿ボタンである。

また、投稿用コンテンツＣＴ２１は、メイン選択を行うために用いられる。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２１は、店舗に関する訴求（店舗訴求）または購入商品等の取引対象に関する訴求（購入商品訴求）のいずれであるかを選択するために用いられる。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２１は、店舗訴求または購入商品訴求のいずれであるかを選択するためのコンボボックスであってもよい。

また、投稿用コンテンツＣＴ２２は、投稿項目選択を行うために用いられる。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２２は、店舗のみ、店舗＋金額、または店舗＋金額＋詳細内訳のいずれであるかを選択するために用いられる。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２２は、店舗のみ、店舗＋金額、または店舗＋金額＋詳細内訳のいずれであるかを選択するためのコンボボックスであってもよい。このように、投稿用コンテンツＣＴ２２は、利用者が投稿する対象の指定を受け付けるための情報である。なお、上記の項目選択は一例に過ぎず、選択可能な項目には、店舗を含まない項目があってもよい。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２２は、選択購入した商品等の取引対象のみ、取引対象＋金額等を投稿項目として選択を受け付けてもよい。

また、投稿用コンテンツＣＴ２３は、利用者がコメントを記入（入力）するために用いられる。例えば、投稿用コンテンツＣＴ２３は、利用者により指定（選択）された場合、利用者によるコメントの入力を受け付ける。図２では、利用者Ｕが、投稿用コンテンツＣＴ２１で店舗訴求を選択し、投稿用コンテンツＣＴ２２で店舗＋金額を選択し、投稿用コンテンツＣＴ２３に「ハンバーグが最高においしかった！」と入力した場合を示す。

利用者端末１００は、利用者Ｕ１が画面に表示された提供用情報ＳＣ２中の投稿用コンテンツＣＴ２０を指定（選択）した場合、飲食店Ｘについての投稿に関する情報（投稿情報）を決済サーバ１０へ送信する。例えば、利用者端末１００は、投稿用コンテンツＣＴ２１～ＣＴ２３等に利用者Ｕ１が入力した情報や決済に関する情報を投稿情報として、決済サーバ１０へ送信する。図２では、利用者端末１００は、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに対する投稿について、訴求対象が店舗であり、投稿項目が店舗及び金額であり、コメントが「ハンバーグが最高においしかった！」であることを示す投稿情報を決済サーバ１０へ送信する。これにより、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１による飲食店Ｘに対する投稿情報を受信し、利用者Ｕ１に対応付けて飲食店Ｘに対する投稿情報を投稿情報データベース３２に登録（記憶）する。

また、利用者端末１００は、利用者Ｕ１が画面に表示された提供用情報ＳＣ２中の投稿用コンテンツＣＴ２０を指定（選択）した場合、図２に示すような提供用情報ＳＣ３を表示する。利用者端末１００は、利用者Ｕ１が投稿した内容を確認するための確認用情報（プレビュー）である提供用情報ＳＣ３を表示する。提供用情報ＳＣ３は、決済の対象が飲食店Ｘであることを示す情報、その支払い額（決済額）を示す情報とともに、及び利用者Ｕ１が入力したコメントが「ハンバーグが最高においしかった！」であることを示す確認用コンテンツＣＴ３を含む。

例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１により投稿用コンテンツＣＴ２０が指定された場合、提供用情報ＳＣ３を決済サーバ１０に要求してもよい。この場合、決済サーバ１０は、要求に応じて提供用情報ＳＣ３を利用者端末１００に送信し、提供用情報ＳＣ３を受信した利用者端末１００は提供用情報ＳＣ３を表示する。なお、提供用情報ＳＣ３は、投稿完了前の確認画面であってもよい。この場合、提供用情報ＳＣ３は、「確定」等と表示された確定ボタンを含み、利用者端末１００は、提供用情報ＳＣ３中の確定ボタンが利用者Ｕ１に選択された場合に、飲食店Ｘについての投稿情報の投稿確定を要求する情報を決済サーバ１０へ送信する。そして、決済サーバ１０は、飲食店Ｘについての投稿情報の投稿確定を要求する情報の受信した場合、利用者Ｕ１に対応付けて飲食店Ｘに対する投稿情報を投稿情報データベース３２に登録（記憶）してもよい。またこの際に、投稿の訴求内容として店舗訴求ではなく、購入商品訴求が選択されている場合には、利用者Ｕ１に対応付けて購入商品に対する投稿情報として、投稿情報データベース３２に登録してもよい。

また、提供用情報ＳＣ４は、投稿済コンテンツＣＴ４１～ＣＴ４３等に示すように利用者Ｕ１が投稿した投稿情報の一覧を含む。例えば、投稿済コンテンツＣＴ４１は、図２で示す例において利用者Ｕ１が投稿した飲食店Ｘについての投稿情報に対応する。提供用情報ＳＣ４は、利用者Ｕ１の投稿の閲覧を要求する利用者端末１００に提供される。提供用情報ＳＣ４を受信した利用者端末１００は、受信した提供用情報ＳＣ４を表示する。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００から利用者Ｕ１の投稿の閲覧要求を受信した場合、提供用情報ＳＣ４を要求元の利用者端末１００へ送信する。決済サーバ１０は、例えば、利用者Ｕ２が利用する利用者端末１００から利用者Ｕ１の投稿の閲覧要求を受信した場合、利用者Ｕ２が利用する利用者端末１００へ提供用情報ＳＣ４を送信する。

上述したように、情報処理システム１は、決済情報を基に、実際に利用した店舗や購入した取引対象についてのみ利用者に投稿を許可し、投稿を受け付ける。そして、情報処理システム１は、受け付けた投稿の情報を提供することにより、信頼性の高い投稿のみの情報を提供することができる。このように、情報処理システム１は、利用者の決済情報を基に投稿の可否を決定することで、投稿の内容の信憑性を高めることができる。

また、上述した例では、完了画面を提供する際に利用者の投稿を受け付ける場合を示したが、情報処理システム１は、任意のタイミングで投稿を受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、決済から所定の期間内であれば、投稿を受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、決済の内容に応じて所定の期間の長さを決定し、決定した所定の期間内であれば、投稿を受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、決済の対象となった取引対象に応じて、所定の期間の長さを決定してもよい。例えば、情報処理システム１は、決済の対象となった取引対象が掃除機等、決済後に継続して使用が想定される対象である場合、所定の期間の長さを例えば１週間、１カ月等に決定してもよい。例えば、情報処理システム１は、決済の金額が多い程、所定の期間の長さを長くしてもよい。また、訴求対象として店舗訴求と購入商品訴求の選択が可能な所定の期間を変更してもよい。店舗であれば利用後にすぐ投稿できるが、購入商品は一定期間利用した後に投稿する可能性があるためである。店舗訴求の受付可能な期間が過ぎているが、購入商品訴求が受付可能な場合は、投稿時の選択項目として購入商品訴求のみが選択可能となる。なお、上述した処理は一例に過ぎず、情報処理システム１は、様々な情報を適宜用いて、任意の情報を提供してもよいが、この点についての例示は後述する。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、店舗端末２００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、投稿情報データベース３２と、事業者情報データベース３３と、利用者情報データベース３４とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や、事業者、店舗などが電子決済サービスにおいて所有する口座（決済口座）に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。

すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」、出金元情報が「出金元情報＃１」である例を示す。

（投稿情報データベース３２について）
投稿情報データベース３２は、利用者の投稿に関する情報を記憶する。例えば、投稿情報データベース３２は、ここで、図５を用いて、投稿情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る投稿情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、投稿情報データベース３２は、「利用者ＩＤ」、「投稿履歴」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「投稿履歴」は、ＳＮＳ等において利用者が行った投稿の履歴を示し、投稿が行われた日時に対応付けて、例えば投稿文等の投稿内容を含む投稿に関する各種情報が格納される。

すなわち、図５では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の投稿履歴が「投稿履歴＃１」である例を示す。なお、投稿情報データベース３２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。

（事業者情報データベース３３について）
事業者情報データベース３３は、利用者に取引対象を提供する事業者（企業）に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、事業者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る店舗情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、事業者情報データベース３３は、「事業者ＩＤ」、「カテゴリ」、「取引対象」、「店舗情報」といった項目を有する。なお、取引対象は、事業者により提供される商品又はサービスの利用等、決済の対象となる様々な対象を含む。

「事業者ＩＤ」は、店舗を管理する事業者を識別するための識別情報を示す。「カテゴリ」は、事業者が行う事業が属するカテゴリを示す。「取引対象」は、事業者が提供（販売）する取引対象を示す。「店舗情報」は、その事業者が運営する店舗に関する各種情報を示す。例えば、「店舗情報」は、その事業者が運営する各店舗の所在地、キャパシティ（広さ、座席数等）、売上履歴等、店舗に関する各種情報が含まれる。

すなわち、図６では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」により識別される事業者が、カテゴリが「カテゴリ＃１」に該当し、取引対象「取引対象＃１」を提供することを示す。また、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」により識別される事業者が運営する店舗については、店舗情報「店舗情報＃１」が格納されることを示す。

（利用者情報データベース３４について）
利用者情報データベース３４は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図７を用いて、利用者情報データベース３４が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図７の例において、利用者情報データベース３４は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」、「属性情報」、「位置履歴」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、決済が行われた日時に対応付けて、例えば、決済先、決済金額、決済の態様である取引対象などといった情報が格納される。「利用履歴」は、各種サービスの利用履歴を示す。「属性情報」は、決済履歴や利用履歴などに基づいて推定される利用者の属性（デモグラフィック属性、サイコグラフィック属性）を示す。「位置履歴」は、利用者の位置の履歴を示し、位置が取得された日時に対応付けて、例えば、利用者の位置情報、その日時での行動を示す行動情報などといった情報が格納される。

すなわち、図７では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」、属性情報が「属性情報＃１」であり、位置履歴が「位置履歴＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、取得部４１と、決済処理部４２と、決定部４３と、生成部４４と、提供部４５と、受付部４６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（取得部４１について）
取得部４１は、処理に必要な各種情報を取得する。取得部４１は、記憶部３０から各種情報を取得する。取得部４１は、利用者情報データベース３４から利用者に関する各種情報を取得する。取得部４１は、利用者情報データベース３４から利用者の利用者端末１００を用いた決済に関する各種情報を取得する。例えば、取得部４１は、利用者情報データベース３４に記憶された決済履歴のうち、決済の日時が期間に対応する決済履歴を取得する。取得部４１は、利用者端末１００や店舗端末２０等の外部の情報処理装置から各種の情報を受信する。

取得部４１は、利用者が利用する利用者端末１００を用いた決済に関する決済情報を取得する。取得部４１は、所定の店舗における利用者端末１００を用いた決済に関する決済情報を取得する。取得部４１は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する決済情報を取得する。

（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、取得部４１が取得した決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４２は、利用者ＩＤが示す利用者の口座から、店舗ＩＤが示す店舗の口座へ、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

（決定部４３について）
決定部４３は、各種情報を決定する決定処理を実行する。決定部４３は、記憶部３０に記憶された各種情報に基づいて、決定処理を実行する。例えば、決定部４３は、口座データベース３１、投稿情報データベース３２、事業者情報データベース３３、利用者情報データベース３４等に記憶された各種情報に基づいて、決定処理を実行する。また、決定部４３は、取得部４１により取得された各種情報に基づいて、決定処理を実行する。決定部４３は、利用者による過去の投稿に基づく信頼度に基づいて利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定する。決定部４３は、利用者による過去の投稿に基づく信頼度に基づいて利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。決定部４３は、利用者による過去の投稿に基づく信頼度が所定の閾値未満である場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。決定部４３は、利用者による過去の投稿に基づく信頼度が所定の閾値以上である場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定する。例えば、決定部４３は、店舗からその店舗に関する投稿の受け付け可否の設定が受け付けられている場合、利用者によるその店舗に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。

決定部４３は、利用者の決済情報に基づいて、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定する。決定部４３は、利用者が決済を行った店舗または決済の対象となった取引対象である所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定する。例えば、決定部４３は、利用者が決済を行った飲食店、販売店等の店舗に関する投稿の受け付け可否を決定する。例えば、決定部４３は、利用者が決済を行ったサービス店で提供されるサービスに関する投稿の受け付け可否を決定する。例えば、決定部４３は、利用者が決済を行った飲食店で提供される飲食物、販売店で販売される商品等の取引対象に関する投稿の受け付け可否を決定する。

決定部４３は、利用者の決済情報が所定の条件を満たす場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定する。決定部４３は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定する。決定部４３は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者による所定の対象に関する投稿を所定の期間受け付けると決定する。決定部４３は、利用者による所定の対象に関する投稿を、所定の対象に応じて決定される所定の期間受け付けると決定する。

決定部４３は、利用者の決済情報が所定の条件を満たさない場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。決定部４３は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれない場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。

決定部４３は、種々の情報を選択する。決定部４３は、種々の情報を抽出する。決定部４３は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、選択処理を実行する。例えば、決定部４３は、記憶部３０に記憶された情報に基づいて、選択処理を実行する。決定部４３は、記憶部３０に記憶された情報から、処理に用いる情報を抽出する。例えば、決定部４３は、利用者情報データベース３４に記憶された利用者に関する各種情報に基づいて、選択処理を実行する。決定部４３は、利用者情報データベース３４に記憶された利用者の利用者端末１００を用いた決済に関する各種情報に基づいて、選択処理を実行する。

（生成部４４について）
生成部４４は、種々の情報を生成する。生成部４４は、取得部４１により取得された情報に基づいて各種情報を生成する。生成部４４は、記憶部３０に記憶された情報に基づいて各種情報を生成する。生成部４４は、種々の情報を生成する生成処理を実行する。生成部４４は、各種のコンテンツを生成する生成処理を実行する。生成部４４は、投稿に関して利用者へ提供する各種情報を生成する。生成部４４は、決定部４３による決定結果に応じて、利用者へ提供する情報を生成する。

生成部４４は、推定処理の結果を示す提供用情報を生成する。例えば、生成部４４は、提供用情報ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４等のような提供用情報を生成する。例えば、生成部４４は、Ｊａｖａ（登録商標）等の種々の技術を適宜用いて、提供用情報等のコンテンツを生成する。なお、生成部４４は、ＣＳＳやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＨＴＭＬの形式に基づいて、提供用情報等のコンテンツを生成してもよい。また、例えば、生成部４４は、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＧＩＦ（Graphics Interchange Format）やＰＮＧ（Portable Network Graphics）など様々な形式で提供用情報等のコンテンツを生成してもよい。

（提供部４５について）
提供部４５は、利用者に各種提案を行う。提供部４５は、利用者に提案を行う情報を提供する。提供部４５は、通信部２０を介して利用者端末１００に各種情報を送信する。提供部４５は、取得部４１により取得された情報を送信する。提供部４５は、決定部４３による決定処理に基づく情報を利用者端末１００へ送信する。例えば、提供部４５は、決定部４３により投稿を可能にすると決定された場合、投稿の受け付けを可能にする情報を利用者端末１００へ送信する。提供部４５は、決定部４３により投稿を不可にすると決定された場合、投稿を受け付けない情報を利用者端末１００へ送信する。

提供部４５は、生成部４４による生成処理に基づく情報を利用者端末１００へ送信する。例えば、提供部４５は、生成部４４により生成された情報を利用者端末１００へ送信する。提供部４５は、生成部４４により生成された提供用情報を利用者端末１００へ送信する。例えば、提供部４５は、提供用情報ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４等のような提供用情報を利用者端末１００へ送信する。

提供部４５は、決定部４３による所定の対象に関する投稿の受け付け可否の決定結果に応じた提供用情報を提供する。提供部４５は、提供用情報を利用者が利用する利用者端末１００へ送信する。

提供部４５は、決定部４３が利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付けるための提供用情報を提供する。提供部４５は、決定部４３が利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツを含む提供用情報を提供する。提供部４５は、利用者による遡及対象の選択を受け付ける投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供する。提供部４５は、利用者による投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供する。提供部４５は、店舗による店舗に関する投稿の詳細な設定に応じた、提供用情報を提供する。例えば、提供部４５は、店舗による投稿可能な遡及対象の設定が受け付けられている場合、設定された遡及対象のみを選択可能な投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供する。例えば、提供部４５は、店舗による投稿可能な投稿項目の設定が受け付けられている場合、設定された投稿項目のみを選択可能な投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供する。

提供部４５は、受付コンテンツを含む所定の対象に関する決済完了画面である提供用情報を提供する。提供部４５は、受付コンテンツが選択された場合、所定の対象に関する入力を受け付ける投稿用情報を提供する。提供部４５は、利用者により投稿された所定の対象に関する投稿情報を提供する。提供部４５は、利用者により投稿された所定の対象に関する投稿情報を、他の利用者が利用する利用者端末１００へ送信する。

提供部４５は、決定部４３が利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付けない提供用情報を提供する。提供部４５は、決定部４３が利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツを含まない提供用情報を提供する。提供部４５は、受付コンテンツを含まない所定の対象に関する決済完了画面である提供用情報を提供する。

提供部４５は、受付部４６により受け付けられた利用者からの要求に応じて、その利用者の利用者端末１００に、要求に対応する情報を送信する。提供部４５は、受付部４６によりインフルエンサー等の特定の投稿者が投稿した投稿の一覧情報の要求を受け付けた場合、その要求元の利用者端末１００に、要求に対応する投稿者が投稿した投稿の一覧情報を送信する。なお、ここでいうインフルエンサーとは、例えばその投稿者（利用者）をフォローする利用者が所定数以上等、他の利用者への影響力が所定の条件を満たす利用者である。

（受付部４６について）
受付部４６は、各種情報を受け付ける受付処理を実行する。受付部４６は、利用者からの各種情報を受け付ける。例えば、受付部４６は、利用者が利用者端末１００を操作することにより、利用者端末１００から送信される各種情報を受け付ける。受付部４６は、利用者が投稿した投稿情報を受け付ける。

受付部４６は、店舗による店舗に関する投稿の受け付け可否の設定を受け付ける。受付部４６は、店舗端末２００等の店舗が利用する端末装置から店舗に関する投稿の受け付け可否の設定を受け付ける。受付部４６は、店舗による店舗に関する投稿の詳細な設定を受け付ける。例えば、受付部４６は、店舗について投稿可能な遡及対象の設定（指定）を店舗から受け付ける。例えば、受付部４６は、店舗について投稿可能な投稿項目の設定（指定）を店舗から受け付ける。また、受付部４６は、利用者から情報の要求を受け付ける。受付部４６は、利用者からの情報の要求を示す要求情報を受信する。受付部４６は、利用者から投稿情報を閲覧の要求を受け付ける。受付部４６は、利用者が、インフルエンサー等の特定の投稿者が投稿した投稿の一覧情報の要求を受け付ける。

〔３．情報処理のフロー〕
図８を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の情報処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図８に示すように、決済サーバ１０は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する決済情報を取得する（ステップＳ１０１）。決済サーバ１０は、利用者の決済情報に基づいて、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定する（ステップＳ１０２）。

〔４．その他の例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４－１．処理主体について〕
また、上述した例では、決済サーバ１０が、利用者による投稿を受付可能にするかの決定処理を行う場合、すなわちサーバ側で決定処理を行う場合を示したが、決定処理は、クライアント側で行なわれてもよい。例えば決定処理がクライアント側で行なわれる場合、利用者端末１００は、決済サーバ１０等の外部装置から取得した情報を用いて、利用者による投稿を受付可能にするかの決定処理等、利用者による投稿に関する各種処理を実行してもよい。

〔４－２．その他限定解除〕
上述したように、情報処理システム１は、利用者の決済情報を基に、その利用者の投稿を受け付ける対象を決定するが、上述した処理に限らず、以下のような様々な情報処理を実行したり、サービスを提供したりしてもよい。

例えば、情報処理システム１は、利用者が店舗や他の利用者をフォローするためのサービス（フォローサービス）を提供してもよい。この場合、情報処理システム１は、利用者が他の利用者をフォローした場合、その利用者に他の利用者の購入店舗や購入商品に関する投稿情報を含む購買情報やおすすめ情報を提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、利用者Ｕ５をフォローする利用者Ｕ４が、利用者Ｕ５の投稿情報を見て利用者Ｕ５が昨日焼肉を食べたお店に行きたい場合、利用者Ｕ４にマイストアへ簡単に移動したり、決済したりするサービスを提供してもよい。例えば、利用者Ｕ５の投稿情報に表示されている店舗の詳細ボタンから遷移できるＵＩとしてもよい。

例えば、情報処理システム１は、他の利用者をフォローする利用者（「フォロー利用者」ともいう）に以下のようなサービスを提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、フォロー利用者に他の利用者一覧の情報が閲覧できるページを提供する。情報処理システム１は、フォロー利用者にインフルエンサーなど特定の条件を満たした他の利用者一覧のみが閲覧できるページを提供してもよい。

例えば、情報処理システム１は、他の利用者一覧から、フォローしたい利用者のリクエストを受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、インフルエンサーが投稿した内容を、フォローしているフォロー利用者に通知する。

例えば、情報処理システム１は、店舗等で決済した情報と、その情報に対するコメントについての投稿をインフルエンサーから受け付ける。例えば、情報処理システム１は、決済完了した際に、その決済完了画面に投稿するか否かのボタンを表示してもよい。例えば、情報処理システム１は、投稿するボタンが押下された場合に、コメント記載画面を表示し、コメントと合わせて決済履歴の情報を投稿させてもよい。

また、情報処理システム１は、投稿内容を制限してもよい。例えば、情報処理システム１は、決済店舗、決済金額、コメントのみ投稿を受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、決済日時をマスクしてもよい。また、情報処理システム１は、投稿に関する通知先の事前設定を受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、フォロー利用者（「フォロワー」ともいう）へ通知をするかどうかをチェックボックスで受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１は、コンビニ等での投稿は不要等の投稿者による指定を受け付けてもよい。

また、情報処理システム１は、フォローを承認制にして、投稿者（利用者）が承認した他の利用者だけに、その投稿者の投稿を配信してもよい。情報処理システム１は、フォロワーをセグメントで分けて、特定セグメントのフォロワーにだけ配信したりしてもよい。この場合、セグメントは、ユーザの場所やユーザの決済履歴に基づいて指定可能としてもよい。これにより、利用者は、フォローしている他の利用者の投稿をフィルタリングすることができる。情報処理システム１では、フォローしている他の利用者の特定の投稿（例えば化粧品関連の投稿等）のみが、利用者へ通知されるようにすることができる。

また、情報処理システム１は、例えば購入された取引対象を特定可能な場合、一度の決済から、投稿する決済商品のみを選択可能（チェックボックス）としてもよい。また、情報処理システム１は、上述したように、投稿時にメインで訴求したい項目を選択可能としてもよい。この場合、情報処理システム１では、利用者がその店舗（飲食店）で食べたことを訴求したい場合、飲食店名が一番上に表示され、店舗ではなく購入した商品を訴求したい場合は商品が一番上に表示される。

また、情報処理システム１は、利用者の決済履歴に基づいて、似たような決済している他の利用者を示す情報を、おすすめ利用者情報として提供してもよい。また、情報処理システム１は、フォローされる利用者は、情報処理システム１側での承認制としても良い。例えば、情報処理システム１では、ステマ行為を行っている可能性がある等のサービスの利用について適格性を欠くと推定される利用者（「不適格利用者」ともいう）は、承認を取り下げて投稿できないようにしてもよい。例えば、情報処理システム１は、同じ商品ばかりを投稿している利用者、同じグループの店舗のみを投稿している利用者等を、不適格利用者であると推定して、その利用者の投稿を受け付けなくする等、その利用者のサービスの利用を停止してもよい。

また、情報処理システム１は、店舗側から投稿可能かどうかの設定を受け付けてもよい。例えば、情報処理システム１では、単に投稿可否のみでなく、決済金額を投稿可能とするか、決済商品の内訳を投稿可能とするか等の詳細な設定を店舗から受け付けてもよい。また、投稿可能かどうかだけでなく店舗での決済履歴に基づく一定の条件に基づいて投稿可能かどうかを判定できるような設定を受け付けても良い。例えば、一定金額以上の決済を行った利用者のみ投稿を受け付けたり、複数回その店舗で決済している利用者のみ投稿を受け付ける設定にするなどである。また、情報処理システム１では、投稿した内容に対して他の利用者がいいね等の評価を行ったりできるようにしてもよい。例えば、情報処理システム１では、投稿者（利用者）の投稿に対していいね等の高評価を行った他の利用者、または投稿内容を閲覧した他の利用者が同じ店舗で決済した場合、または同じ商品を購入した場合に、その投稿者にインセンティブを付与してもよい。

また、情報処理システム１は、店舗毎の決済履歴付きコメント投稿機能を提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、インフルエンサーの投稿をフォロー利用者が閲覧できるようにしてもよい。情報処理システム１は、上述したように、投稿者（利用者）毎に投稿内容が時系列で表示される情報を提供してもよい。また、情報処理システム１は、店舗毎にその店舗で決済して投稿された投稿内容が時系列で表示される情報を提供してもよい。

また、情報処理システム１は、コミュニティへのコメント投稿機能を提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、不特定多数とチャットできる機能のように、コミュニティを利用者が作成することができ、そのコミュニティに参加している利用者が、決済した店舗や商品を投稿可能としてもよい。

上述したように、情報処理システム１は、電子決済サービスで決済を行った場合のみ、投稿可能とする。例えば、情報処理システム１は、利用者が実際に利用した店舗、利用者が実際に購入した商品等について、その利用者が投稿可能にする。例えば、情報処理システム１は、店舗独自の商品、それ以外の製品等に応じて投稿項目を変化させてもよい。例えば、情報処理システム１では、投稿項目が、店舗、購入商品等に応じて変化する。情報例えば、情報処理システム１は、自動的に投稿するサービスを提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、コンビニは不要等、店舗種別に応じて、自動投稿の処理を切り分けてもよい。

また、情報処理システム１は、利用者のフォロワーのうち特定の利用者にのみにその利用者の投稿を通知してもよい。例えば、情報処理システム１は、フォロワーが選択した種別の商品、店舗の投稿を提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、インフルエンサーが選択した種別のフォロワーに対して、選択した商品、店舗の投稿を提供してもよい。例えば、情報処理システム１は、対象を示す情報を表示してもよい。例えば、情報処理システム１は、店舗を選択しているなら「店舗のコメントとして」、商品を選択しているなら「商品のコメントとして」等、コメントの対象を明示する情報を提供してもよい。

また、情報処理システム１は、店舗が宣伝してほしいものを、優先的に投稿させるようにしてもよい。例えば、情報処理システム１は、利用者ごとに一覧の表示を切り替えてもよい。例えば、情報処理システム１は、利用者との親和性に応じて、インフルエンサー、商品、店舗等の順に表示してもよい。例えば、情報処理システム１は、〇〇市のコニュニティーチャット等のように、地域別に表示してもよい。例えば、情報処理システム１は、商品と紐づくコミュニティや店舗と紐づくコミュニティ等のコミュニティごとに表示してもよい。

また、情報処理システム１では、投稿タイミングは任意のタイミングであってもよい。例えば、情報処理システム１は、上述したように、購入時（決済時）に投稿を促してもよい。また、情報処理システム１は、一定期間のみ投稿可能としてもよい。情報処理システム１は、追加コメントを受け付けてもよい。情報処理システム１は、「私も買いました」等のような他の利用者の投稿を引用する形式の投稿を受け付けてもよい。

〔４－３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置（実施形態では「決済サーバ１０」以下同じ）は、取得部（実施形態では「取得部４１」以下同じ）と、決定部（実施形態では「決定部４３」以下同じ）を有する。取得部は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済に関する決済情報を取得する。決定部は、利用者の決済情報に基づいて、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の決済情報に基づいて、利用者による所定の対象に関する投稿の受け付け可否を決定することで、投稿の受け付け可否を適切に決定することができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、決定部は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定することで、投稿の受け付け可否を適切に決定することができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、決定部は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者による所定の対象に関する投稿を所定の期間受け付けると決定する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、所定の対象が電子決済サービスによる決済対象として決済情報に含まれる場合、利用者による所定の対象に関する投稿を所定の期間受け付けると決定することで、適切な期間に投稿の受け付けを受け付けることができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、決定部は、利用者による所定の対象に関する投稿を、所定の対象に応じて決定される所定の期間受け付けると決定する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、利用者による所定の対象に関する投稿を、所定の対象に応じて決定される所定の期間受け付けると決定することで、適切な期間に投稿の受け付けを受け付けることができる。

また、実施形態に係る情報処理装置は、提供部（実施形態では「提供部４５」以下同じ）を有する。提供部は、決定部による所定の対象に関する投稿の受け付け可否の決定結果に応じた提供用情報を提供する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、所定の対象に関する投稿の受け付け可否の決定結果に応じた提供用情報を提供することで、投稿の受け付け可否に応じて適切な情報提供を行うことができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、提供部は、決定部が利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツを含む提供用情報を提供する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け可能にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツを含む提供用情報を提供することで、投稿の受け付け可否に応じて適切な情報提供を行うことができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、提供部は、受付コンテンツを含む所定の対象に関する決済完了画面である提供用情報を提供する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、受付コンテンツを含む所定の対象に関する決済完了画面である提供用情報を提供することで、決済完了とともに投稿の受け付け可能であることを通知でき、利用者が投稿を行う可能性を高めることができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、提供部は、利用者により投稿された所定の対象に関する投稿情報を、他の利用者が利用する利用者端末へ送信する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は利用者により投稿された所定の対象に関する投稿情報を、他の利用者が利用する利用者端末へ送信することで、利用者からの投稿について適切な情報提供を行うことができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、提供部は、決定部が利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツを含まない提供用情報を提供する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定した場合、利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツを含まない提供用情報を提供することで、投稿の受け付け可否に応じて適切な情報提供を行うことができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、決定部は、利用者による過去の投稿に基づく信頼度に基づいて利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、利用者による過去の投稿に基づく信頼度に基づいて利用者による所定の対象に関する投稿を受け付け不可にすると決定することで、投稿の受け付け可否を適切に決定することができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、提供部は、利用者による遡及対象の選択を受け付ける投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、利用者による遡及対象の選択を受け付ける投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供することで、利用者による投稿の受け付けるために適切な情報提供を行うことができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、提供部は、利用者による投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供する。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、利用者による投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツを含む提供用情報を提供することで、利用者による投稿の受け付けるために適切な情報提供を行うことができる。

また、実施形態に係る情報処理装置は、受付部（実施形態では「受付部４６」以下同じ）を有する。受付部は、店舗による店舗に関する投稿の受け付け可否の設定を受け付ける。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、店舗による店舗に関する投稿の受け付け可否の設定を受け付けることで、店舗の要望に応じて投稿の受け付け可否を決定することができる。

また、実施形態に係る情報処理装置において、受付部は、店舗による店舗に関する投稿の受け付け可否の項目として決済金額または決済商品の内訳を含む詳細な設定を受け付ける。

このように、実施形態に係る情報処理装置は、店舗による店舗に関する投稿の詳細な設定を受け付けることで、店舗の詳細な要望に応じた投稿の受け付けを可能にすることができる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図９は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 投稿情報データベース
３３ 事業者情報データベース
３４ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 取得部
４２ 決済処理部
４３ 決定部
４４ 生成部
４５ 提供部
４６ 受付部
１００ 利用者端末
２００ 店舗端末

Claims (8)

1. 電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の一の決済に関する決済情報を取得する取得部と、
   前記利用者の前記決済情報に基づいて、前記利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツと、前記利用者による前記決済情報が示す前記店舗での前記一の決済に関して投稿する項目を指定する投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツとを含む提供用情報を提供する提供部と、
   を有し、
   前記提供部は、
   他の利用者への影響力が所定の条件を満たす利用者であるインフルエンサーが投稿した投稿の一覧情報の要求を受け付けた場合、前記要求の要求元が利用する利用者端末に、前記要求に対応する前記インフルエンサーが投稿した投稿の一覧情報を送信する
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 前記提供部は、
   他の利用者からの閲覧要求を受けた場合に、選択された項目を含む投稿情報を他の利用者端末に送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記提供部は、
   前記利用者による前記決済情報が示す決済した前記店舗、決済した金額、及び決済した詳細な内訳のいずれか１つまたは組合せを含む投稿項目の選択を受け付ける前記投稿用コンテンツを含む前記提供用情報を提供する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記提供部は、
   前記店舗に関する店舗訴求または前記決済情報が示す取引対象に対する訴求のいずれかの選択を受け付ける前記投稿用コンテンツを含む前記提供用情報を提供する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
5. 前記提供部は、
   訴求対象として選択された対象に応じて、表示態様が変更された前記投稿用コンテンツを含む前記提供用情報を提供する
   ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記投稿項目のうち選択されなかった項目については投稿されない
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
7. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
   電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の一の決済に関する決済情報を取得する取得工程と、
   前記利用者の前記決済情報に基づいて、前記利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツと、前記利用者による前記決済情報が示す前記店舗での前記一の決済に関して投稿する項目を指定する投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツとを含む提供用情報を提供する提供工程と
   を含み、
   前記提供工程は、
   他の利用者への影響力が所定の条件を満たす利用者であるインフルエンサーが投稿した投稿の一覧情報の要求を受け付けた場合、前記要求の要求元が利用する利用者端末に、前記要求に対応する前記インフルエンサーが投稿した投稿の一覧情報を送信する
   ことを特徴とする情報処理方法。
8. 電子決済サービスによる決済が可能な店舗における利用者の一の決済に関する決済情報を取得する取得手順と、
   前記利用者の前記決済情報に基づいて、前記利用者による所定の対象に関する投稿を受け付ける受付コンテンツと、前記利用者による前記決済情報が示す前記店舗での前記一の決済に関して投稿する項目を指定する投稿項目の選択を受け付ける投稿用コンテンツとを含む提供用情報を提供する提供手順と
   をコンピュータに実行させ、
   前記提供手順は、
   他の利用者への影響力が所定の条件を満たす利用者であるインフルエンサーが投稿した投稿の一覧情報の要求を受け付けた場合、前記要求の要求元が利用する利用者端末に、前記要求に対応する前記インフルエンサーが投稿した投稿の一覧情報を送信する
   ための情報処理プログラム。

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