JP7110270B2 - 提供装置、提供方法及び提供プログラム - Google Patents

Description

本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。

従来、プリペイドＩＣカードや、端末装置を用いて電子的な決済を行う場面において、所定のコンテンツを出力する技術が知られている。例えば、店舗端末が、利用者により指定されたサウンドデータをＩＣカードから取得し、取得したサウンドデータを決済処理において出力する技術が提案されている。

特開２００５－４４１８３号公報

しかしながら、上記の従来技術では、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、利用者の好みの決済の確認音を出力することができるだけであり、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できるとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供する提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る提供装置は、利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出部と、前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能なコンテンツを前記利用者に提供する提供部とを有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。 図２は、電子決済サービスにおいて出力されるコンテンツの一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の提供装置等により実現される提供処理について説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る提供装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る提供システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、事業者端末２００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００及び事業者端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した提供システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の事業者端末２００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、提供処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済において利用可能なコンテンツを提供する。

また、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。

図１に示す事業者端末２００は、利用者に取引対象を提供する事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末２００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、事業者端末２００がノート型ＰＣである場合を示す。

なお、利用者端末１００及び事業者端末２００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

〔１－１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する提供処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃ１は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、利用者端末１００に予めインストールされた決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）を起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ１（若しくは、店舗識別情報Ｃ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃ１が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１－２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、プリペイドＩＣカードや、端末装置を用いて電子的な決済を行う場面において、所定のコンテンツを出力する技術として、店舗端末が、利用者により指定されたサウンドデータをＩＣカードから取得し、取得したサウンドデータを決済処理において出力する技術が知られている。しかしながら、このような技術では、利用者の好みの決済の確認音を出力することができるだけであり、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できるとは言えない場合がある。

そこで、決済サーバ１０は、第１の実施形態に係る提供処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する提供処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕにより利用され、事業者端末２００が店舗Ａを管理する事業者Ｍ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕと同一視し、事業者端末２００を事業者Ｍ１及び店舗Ａと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを利用者端末１００、事業者Ｍ１及び店舗Ａを事業者端末２００と読み替えることもできる。

まず、決済サーバ１０は、店舗Ａに対して決済を行う利用者に提供するコンテンツの設定を、事業者Ｍ１から受け付ける（ステップＳ１）。例えば、決済サーバ１０は、上述した決済アプリを用いた決済手法を用いて店舗Ａに対して決済を行った利用者に提供するコンテンツであって、決済サーバ１０が提供する電子決済サービス（以下、単に「電子決済サービス」と記載する場合がある）において利用可能なコンテンツと、コンテンツを提供する条件とを事業者Ｍ１から受け付ける。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、決済が完了した際に利用者端末１００から出力される音声（決済音）や、決済アプリで利用可能な壁紙、アイコンなどのコンテンツを事業者Ｍ１から受け付ける。なお、図１の例において、決済サーバ１０は、コンテンツ＃１と、コンテンツ＃１を提供する条件「店舗Ａに対する決済」とを事業者Ｍ１から受け付けたものとする。また、決済サーバ１０は、コンテンツ＃２と、コンテンツ＃２を出力させる条件「店舗Ａに対する５０００円以上の決済」とを事業者Ｍ１から受け付けたものとする。

続いて、店舗Ａに来店した利用者Ｕは、利用者端末１００を用いて店舗識別情報Ｃ１を読み取る（ステップＳ２）。図１の例において、店舗Ａが提供する取引対象（商品）を購入する利用者Ｕが、上述した決済アプリを用いた決済手法により店舗Ａに対する決済を行うことを希望したものとする。この場合、利用者Ｕは、利用者端末１００にインストールされた決済アプリを起動し、店舗Ａの店頭に設置された店舗識別情報Ｃ１を読み取る。

続いて、利用者端末１００は、決済金額を入力するための入力画面を表示する（ステップＳ３）。例えば、利用者端末１００は、店舗Ａに対する決済金額を入力するための入力画面を表示する。

続いて、利用者Ｕは、入力画面に決済金額を入力する（ステップＳ４）。例えば、利用者Ｕは、店舗Ａにおいて購入する商品について、事業者Ｍ１から提示された価格を入力画面に入力する。

続いて、利用者端末１００は、店舗ＩＤと利用者ＩＤと決済金額とを決済サーバ１０に通知する（ステップＳ５）。例えば、利用者Ｕが利用者端末１００を事業者Ｍ１に提示し、入力画面に入力された決済金額と、利用者Ｕに提供する商品の価格とが一致すると事業者Ｍ１により確認された場合、利用者端末１００は、利用者Ｕの操作に応じて、店舗Ａの店舗ＩＤと、利用者Ｕの利用者ＩＤと、入力画面に入力された決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０に通知する。

続いて、決済サーバ１０は、利用者端末１００から通知された決済情報に基づいて、決済処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、決済サーバ１０は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕの口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

続いて、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知と、決済情報に対応するコンテンツとを利用者端末１００に提供する（ステップＳ７）。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００から受け付けた決済情報に基づいて、利用者端末１００にコンテンツを提供する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、利用者端末１００から通知された決済金額が５０００円未満である場合、コンテンツ＃１を利用者端末１００に提供する。また、決済サーバ１０は、利用者端末１００から通知された決済金額が５０００円以上である場合、コンテンツ＃２を利用者端末１００に提供する。

続いて、利用者端末１００は、決済が完了した旨の通知を表示する（ステップＳ８）。例えば、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力する。なお、利用者端末１００は、ステップＳ７において決済音を示すコンテンツが決済サーバ１０から提供された場合、当該決済音を出力してもよい。

続いて、利用者端末１００は、利用者の操作に応じて、電子決済サービスにおいてコンテンツを出力する（ステップＳ９）。例えば、利用者端末１００は、決済サーバ１０から提供されたコンテンツのうち、利用者Ｕが任意に選択したコンテンツであって、電子決済サービスの利用に応じて出力態様が変化するコンテンツを出力する。ここで、図２を用いて、電子決済サービスにおいて出力（表示）されるコンテンツの具体例について説明する。図２は、電子決済サービスにおいて出力されるコンテンツの一例を示す図である。

図２に示すように、利用者端末１００は、電子決済サービスに関する上述の決済アプリが起動された際、初期表示画面として画面Ｃｏ１を表示する。例えば、図２の例において、利用者端末１００は、電子決済サービスにおける電子マネーの残高を示すコンテンツ（アイコン）ＳＣ１を含む画面Ｃｏ１を表示する。ここで、利用者Ｕが、決済サーバ１０から提供されたアイコンＳＣ２（言い換えると、事業者が設定したコンテンツ）を、初期表示画面に表示させる設定操作を利用者端末１００に対して行ったものとする。この場合、利用者端末１００は、アイコンＳＣ１に替えてアイコンＳＣ２を含む画面Ｃｏ２を表示する。

図２に示すように、利用者端末１００は、アイコンＳＣ２を表示させる設定操作を利用者Ｕから受け付けた後、決済アプリが起動された際、初期表示画面として、アイコンＳＣ２を含む画面Ｃｏ２を表示する。例えば、図２の例において、利用者端末１００は、電子決済サービスにおける電子マネーの残高と、オブジェクトＯｂ１とを示すアイコンＳＣ２を含む画面Ｃｏ２を表示する。ここで、アイコンＳＣ２の出力態様を変化させる条件が、「アイコンＳＣ２を表示する設定操作が行われた後、所定の店舗に対して決済アプリを用いた決済が所定回数以上」と事業者等により設定され、利用者Ｕが当該条件を満たしたものとする。この場合、利用者端末１００は、表示態様を変化させたアイコンＳＣ２を含む画面Ｃｏ３を表示する。

図２に示すように、利用者端末１００は、アイコンＳＣ２の出力態様を変化させる条件を利用者Ｕが満たした後、決済アプリが起動された際、初期表示画面として、表示態様を変化させたアイコンＳＣ２を含む画面Ｃｏ３を表示する。例えば、図２の例において、利用者端末１００は、電子決済サービスにおける電子マネーの残高と、オブジェクトＯｂ１と、新たなオブジェクトＯｂ２とを示すアイコンＳＣ２を含む画面Ｃｏ３を表示する。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、事業者から受け付けたコンテンツであって、電子決済サービスにおいて利用可能なコンテンツを、利用者から受け付けた決済情報に応じて提供する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、事業者が任意に設定したコンテンツを、利用者からの決済の内容に応じて出し分けることができるため、例えば、事業者が管理する店舗における、利用者の利用状況に応じて各種のコンテンツを提供できる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０は、事業者が管理する店舗に対する決済の状況に応じて出力態様が変化するコンテンツを提供するため、例えば、当該店舗の積極的な利用を利用者に促すことができる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００や、事業者端末２００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、事業者情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者（利用者や事業者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者や事業者が所有する口座の残高を示す。

すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。

（事業者情報データベース３２について）
事業者情報データベース３２は、事業者に関する各種情報を記憶する。ここで、図５を用いて、事業者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、事業者情報データベース３２は、「事業者ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「口座ＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「コンテンツ情報」といった項目を有する。

「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、事業者が管理する店舗を識別するための識別情報を示す。「口座ＩＤ」は、事業者が所有する口座を識別するための識別情報を示す。「コンテンツＩＤ」は、事業者が設定したコンテンツを識別するための識別情報を示す。「コンテンツ情報」は、事業者に関して設定されたコンテンツに関する情報を示し、「コンテンツ」、「提供条件」といった項目を有する。「コンテンツ」は、決済に応じて利用者に提供されるコンテンツを示す。「提供条件」は、コンテンツが提供される条件を示す。

すなわち、図５では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」によって識別される事業者が管理する店舗が店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別され、当該事業者が所有する口座が口座ＩＤ「ＡＩＤ＃２」によって識別され、当該事業者が設定したコンテンツ「コンテンツ＃１」が、提供条件「ＳＩＤ＃１への決済」を満たす決済が行われる場合に提供される例を示す。

なお、事業者情報データベース３２は、事業者によって設定されたコンテンツ情報を記憶してもよく、決済サーバ１０の管理者等により設定されたコンテンツ情報を記憶してもよい。

（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「属性情報」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先（事業者）や、決済対象（取引対象）、決済金額などといった情報が格納される。「属性情報」は、電子決済サービスや、その他の各種サービスにおける行動に基づく利用者の属性を示し、例えば、利用者のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性などを示す情報が格納される。

すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、属性情報が「属性情報＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、受付部４１と、検出部４２と、決済処理部４３と、提供部４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１について）
受付部４１は、決済に応じて利用者に提供されるコンテンツの設定を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、決済アプリを用いた決済手法を用いて店舗Ａに対して決済を行った利用者に提供するコンテンツであって、電子決済サービスにおいて利用可能なコンテンツと、コンテンツを提供する条件とを事業者Ｍ１から受け付け、事業者情報データベース３２に格納する。

また、受付部４１は、利用者から事業者に対する決済に関する決済情報を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、店舗Ａの店舗ＩＤと、利用者Ｕの利用者ＩＤと、入力画面に入力された決済金額とを示す決済情報を利用者端末１００から受け付ける。

なお、受付部４１は、決済情報を事業者端末２００から受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、利用者端末１００に表示された、利用者を識別するための利用者識別情報を、事業者端末２００（店舗端末）が読み取ることで決済が行われた場合、当該決済を示す決済情報を事業者端末２００から受け付ける。

（検出部４２について）
検出部４２は、利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する。例えば、検出部４２は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスを利用した決済を検出する。具体的な例を挙げると、検出部４２は、利用者端末１００や事業者端末２００から通知される決済情報に基づいて、電子決済サービスを利用した決済を検出する。

また、検出部４２は、利用者が利用する端末装置が、支払先と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済、または、利用者が利用する端末装置に表示される情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、支払先が利用する端末装置が読み取ることにより行われる決済を検出してもよい。例えば、図１の例において、検出部４２は、利用者端末１００が、店舗Ａの店頭に設置された店舗識別情報Ｃ１を読み取ることにより行われる決済を検出する。また、検出部４２は、利用者端末１００に表示された、利用者を識別するための利用者識別情報を、事業者端末２００が読み取ることにより行われる決済を検出する。具体的な例を挙げると、検出部４２は、事業者端末２００が読み取った利用者識別情報が示す利用者ＩＤと、店舗ＩＤとを、事業者端末２００に入力された決済金額とを含む決済情報であって、事業者端末２００から通知される決済情報が示す決済を検出する。

（決済処理部４３について）
決済処理部４３は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４３は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕの口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

（提供部４４について）
提供部４４は、検出部４２により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能なコンテンツを利用者に提供する。例えば、提供部４４は、検出部４２により検出された決済を示す決済情報や、当該決済情報が示す支払元（利用者）に関する情報、当該決済情報が示す支払先（事業者）に関する情報を決済関連情報として収集する。そして、提供部４４は、事業者情報データベース３２を参照し、収集した決済関連情報に対応するコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、所定の決済手段に関するサービスにおいて出力させるか否かを利用者が選択可能なコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者が決済アプリにおける決済音として任意に設定可能な音を示す音情報や、利用者端末１００にインストールされた決済アプリを起動した際に表示されるコンテンツ（例えば、壁紙や、アイコンなど）として利用者が任意に設定可能な画像（静止画像、動画像）を示す画像情報などを提供する。

また、提供部４４は、決済を行う利用者に関する情報を含む決済関連情報に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者情報データベース３３を参照し、決済情報が示す利用者の属性情報に対応するコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済を行う利用者による所定の決済手段の利用態様を含む決済関連情報に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者情報データベース３３を参照し、決済情報が示す利用者の決済履歴に対応するコンテンツを提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済を行った回数に応じたコンテンツを提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済を所定の回数（例えば、１０回）行うごとに異なるコンテンツを提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済を行った回数に応じて利用者に付与される特典を示すコンテンツを提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済による決済金額の累計に応じたコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済における支払先に対する所定の決済手段を用いた決済の回数に応じてコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者情報データベース３３を参照し、決済情報が示す事業者に対して、利用者が所定の決済手段を用いた決済を行った回数に応じたコンテンツを提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、決済情報が示す事業者に対して所定の決済手段を用いた決済を所定の回数行うごとに異なるコンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済情報が示す事業者に対して所定の決済手段を用いた決済を行った回数に応じて利用者に付与される特典を示すコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済が行われた際の所定の決済手段の利用態様を含む決済関連情報に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済情報や、決済情報が示す利用者の利用者端末１００から取得される情報、決済情報が示す事業者の事業者端末２００から取得される情報などを、決済が行われた際の所定の決済手段の利用態様として収集し、収集した情報に基づいてコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済による決済金額に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済情報が示す決済金額が所定の金額以上である場合や、決済金額が所定の金額である場合に、対応するコンテンツを提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、決済金額が、事業者や決済サーバ１０の管理者が特典を付与する条件（言い換えると、コンテンツの提供条件）である金額以上である場合に、特典に対応するコンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済金額が、事業者や決済サーバ１０の管理者が設定した所定の数字（例えば、ぞろ目（７７７等）や、語呂合わせなど）、利用者に関連する数字（例えば、誕生日）を含む場合、対応するコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済における支払先に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済情報が示す支払先（事業者）や、当該支払先が属する団体に対応するコンテンツを提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、事業者や事業者が属する団体において実施されるキャンペーンを示すコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済を行う利用者の位置に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済情報が示す利用者が位置するエリア（例えば、イベント会場）に対応するコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済が行われる日時に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済が行われる日時に対応する期間において実施されるキャンペーンを示すコンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済が行われる時間帯に対応するコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済の対象となる取引対象に関する情報に基づいて、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、取引対象や、取引対象の数、取引対象の組み合わせなどに基づいて、対応するコンテンツを提供する。

また、提供部４４は、決済による決済金額、決済における支払先、決済を行う利用者の位置、決済が行われる日時、決済の対象となる取引対象に関する情報の少なくともいずれか１つに基づいて、コンテンツを提供してもよい。

なお、提供部４４は、上記の処理を複数組み合わせ、コンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済を行う利用者に関する情報、当該利用者による所定の決済手段の利用態様、決済金額、支払先、当該利用者の位置、決済が行われる日時、決済の対象となる取引対象に基づいて、コンテンツを提供してもよい。

また、提供部４４は、所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能な回数、所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能な期間の少なくともいずれか１つが設定されたコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済音として出力される回数が設定された音情報や、決済音として利用可能な期間が設定された音情報を提供する。また、提供部４４は、決済アプリにおいて表示されるコンテンツとして設定可能な回数や、決済アプリにおいて表示可能な期間が設定された画像情報を提供する。

また、提供部４４は、所定の決済手段に関するサービスの利用に応じて出力態様が変化するコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済が行われる際に前回の決済時とは異なる決済音を出力する音情報や、決済アプリが起動された際に前回の起動時とは異なる画像を表示する画像情報を提供する。また、提供部４４は、複数の決済音のうちいずれかをランダムに出力する音情報や、複数の画像のうちいずれかをランダムに表示する画像情報を提供する。また、提供部４４は、利用者がコンテンツの利用を開始した後の所定の決済手段の利用態様に応じて出力態様が変化するコンテンツを提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済による決済金額の累計に応じて出力態様が変化する音情報や画像情報を提供する。また、提供部４４は、決済による決済金額、決済における支払先、決済を行う利用者の位置、決済が行われる日時、決済の対象となる取引対象に関する情報などに応じた決済音を出力させる音情報を提供する。また、提供部４４は、決済による決済金額、決済における支払先、決済を行う利用者の位置、決済が行われる日時、決済の対象となる取引対象に関する情報などに応じた画像を、決済アプリの次回の起動時に表示させる画像情報を提供する。

また、提供部４４は、所定の決済手段を用いて行った決済の回数に応じて出力態様が変化するコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者が決済アプリにおける決済音として設定した後の所定の決済手段を用いた決済の回数や、所定の支払先に対する所定の決済手段を用いた決済の回数に応じて決済音が変化する音情報を提供する。また、提供部４４は、利用者が決済アプリを起動した際に表示されるコンテンツとして設定した後の所定の決済手段を用いた決済の回数や、所定の支払先に対する所定の決済手段を用いた決済の回数に応じて表示される画像が変化する画像情報を提供する。具体的な例を挙げると、図２の例において、提供部４４は、決済アプリを用いた決済の利用に応じて出力態様が変化するアイコンＳＣ２を提供する。

また、提供部４４は、決済における支払先により設定されたコンテンツを提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、事業者Ｍ１により設定されたコンテンツを、事業者Ｍ１が設定した条件に基づいて提供する。

また、提供部４４は、利用者が所定の決済手段に関するサービスを利用する際に、利用者が利用する端末装置に表示されるコンテンツを提供してもよい。例えば、図２の例において、提供部４４は、利用者端末１００にインストールされた決済アプリの初期表示画面に表示されるアイコンＳＣ２を提供する。

また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済に応じて出力される音を示すコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部４４は、決済が完了した際に利用者端末１００から出力される決済音を示すコンテンツを提供する。

〔３．提供処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の提供処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図７に示すように、決済サーバ１０は、所定の決済手段を用いた決済を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。所定の決済手段を用いた決済が検知されていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、所定の決済手段を用いた決済が検知されるまで待機する。

一方、所定の決済手段を用いた決済が検知された場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、検出された決済に関連する決済関連情報を収集する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、決済関連情報に基づいて、コンテンツを利用者に提供し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４－１．提供装置について〕
上述の実施形態において、決済サーバ１０により提供処理が実現される例を示したが、本願に係る提供装置はこのような例に限定されない。例えば、提供処理は、事業者により管理されるサーバ装置により実現されてもよい。

〔４－２．決済手段について〕
上述の実施形態において、検出部４２が、決済アプリを用いた決済を検出する例を示したが、検出部４２の機能はこのような例に限定されない。例えば、検出部４２は、プリペイドカードを用いた決済や、クレジットカードを用いた決済などといった各種の決済を検出してもよい。

また、検出部４２は、ＮＦＣ（Near Field Communication）を利用した決済を検出してもよい。例えば、検出部４２は、利用者端末１００が、店舗に設置されたＮＦＣタグから店舗識別情報を読み取ることにより行われる決済を検出する。このような決済を行う場合、利用者端末１００は、店舗に設置されたＮＦＣタグから、店舗識別情報と共に決済アプリのアプリＩＤを読み取った後、決済アプリを起動し、当該店舗に対する決済金額の入力を利用者から受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者識別情報と、利用者が入力した決済金額と、利用者端末１００がＮＦＣタグから読み取った店舗識別情報とを示す決済情報を決済サーバ１０に送信する。なお、利用者端末１００は、ＮＦＣタグから、商品の価格や、店舗への決済金額などの情報を読み取ってもよい。

〔４－３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、検出部４２と、決済処理部４３と、提供部４４とを有する。受付部４１は、決済に応じて利用者に提供されるコンテンツの設定を受け付ける。また、受付部４１は、利用者から事業者に対する決済に関する決済情報を受け付ける。検出部４２は、利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する。また、検出部４２は、利用者が利用する端末装置が、支払先と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる決済、または、利用者が利用する端末装置に表示される情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、支払先が利用する端末装置が読み取ることにより行われる決済を検出する。決済処理部４３は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。提供部４４は、検出部４２により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能なコンテンツを利用者に提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段に関するサービスにおいて出力させるか否かを利用者が選択可能なコンテンツを提供する。また、提供部４４は、利用者が所定の決済手段に関するサービスを利用する際に、利用者が利用する端末装置に表示されるコンテンツを提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた決済に応じて出力される音を示すコンテンツを提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、事業者が任意に設定したコンテンツを利用者の決済の状況に応じて提供できるため、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、提供部４４は、決済を行う利用者に関する情報を含む決済関連情報に基づいて、コンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済を行う利用者による所定の決済手段の利用態様を含む決済関連情報に基づいて、コンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済における支払先に対する所定の決済手段を用いた決済の回数に応じてコンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済が行われた際の所定の決済手段の利用態様を含む決済関連情報に基づいて、コンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済による決済金額、決済における支払先、決済を行う利用者の位置、決済が行われる日時、決済の対象となる取引対象に関する情報の少なくともいずれか１つに基づいて、コンテンツを提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者や決済に関連する各種の情報に基づいてコンテンツを提供するため、決済に対応する適切なコンテンツを利用者に提供できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、提供部４４は、所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能な回数、所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能な期間の少なくともいずれか１つが設定されたコンテンツを提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段に関するサービスの利用に応じて出力態様が変化するコンテンツを提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いて行った決済の回数に応じて出力態様が変化するコンテンツを提供する。また、提供部４４は、決済における支払先により設定されたコンテンツを提供する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用するための条件や出力態様を変化させるための条件が設定されたコンテンツを提供するため、コンテンツや所定の決済手段の積極的な利用を促すことができる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 事業者情報データベース
３３ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 検出部
４３ 決済処理部
４４ 提供部
１００ 利用者端末
２００ 事業者端末

Claims (15)

1. 利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出部と、
   前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いるコンテンツを、前記利用者が前記サービスの利用に用いる端末装置に提供する提供部と
   を有し、
   前記提供部は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツを提供する
   ことを特徴とする提供装置。
2. 前記提供部は、
   前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の条件として所定の事業者により予め設定された条件を満たしたと判定された場合に表示態様が変化するコンテンツを前記利用者に提供する
   ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
3. 前記検出部は、
   利用者が利用する端末装置が、支払先と紐付けられる情報を読み取ることにより行われる前記決済、または、利用者が利用する端末装置に表示される情報であって当該利用者と紐付けられる情報を、支払先が利用する端末装置が読み取ることにより行われる前記決済を検出する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の提供装置。
4. 前記提供部は、
   前記所定の決済手段に関するサービスにおいて表示させるか否かを前記利用者が選択可能な前記コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一つに記載の提供装置。
5. 前記提供部は、
   前記決済を行う利用者に関する情報を含む前記決済関連情報に基づいて、前記コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一つに記載の提供装置。
6. 前記提供部は、
   前記決済を行う利用者による前記所定の決済手段の利用態様を含む前記決済関連情報に基づいて、前記コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一つに記載の提供装置。
7. 前記提供部は、
   前記決済における支払先に対する前記所定の決済手段を用いた決済の回数に応じて前記コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
8. 前記提供部は、
   前記決済が行われた際の前記所定の決済手段の利用態様を含む前記決済関連情報に基づいて、前記コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一つに記載の提供装置。
9. 前記提供部は、
   前記決済による決済金額、前記決済における支払先、前記決済を行う利用者の位置、前記決済が行われる日時、前記決済の対象となる取引対象に関する情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項８に記載の提供装置。
10. 前記提供部は、
    前記所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能な回数、前記所定の決済手段に関するサービスにおいて利用可能な期間の少なくともいずれか１つが設定された前記コンテンツを提供する
    ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一つに記載の提供装置。
11. 前記提供部は、
    前記所定の決済手段を用いて行った決済の回数に応じて表示態様が変化する前記コンテンツを提供する
    ことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか一つに記載の提供装置。
12. 前記提供部は、
    前記決済における支払先により設定された前記コンテンツを提供する
    ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか一つに記載の提供装置。
13. 前記提供部は、
    前記利用者が前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に、前記利用者が利用する端末装置に表示される前記コンテンツを提供する
    ことを特徴とする請求項１から１２のうちいずれか一つに記載の提供装置。
14. コンピュータが実行する提供方法であって、
    利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出工程と、
    前記検出工程により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いるコンテンツを、前記利用者が前記サービスの利用に用いる端末装置に提供する提供工程と
    を含み、
    前記提供工程は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツを提供する
    ことを特徴とする提供方法。
15. 利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出手順と、
    前記検出手順により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いるコンテンツを、前記利用者が前記サービスの利用に用いる端末装置に提供する提供手順と
    をコンピュータに実行させるための提供プログラムであって、
    前記提供手順は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツを提供する
    ことを特徴とする提供プログラム。

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