JP7501411B2 - コネクタブラケット及びワイヤハーネス - Google Patents

Description

本発明は、コネクタを保持するコネクタブラケット及びワイヤハーネスに関する。

従来、特許文献１には、電気接続箱に設けられたホルダにコネクタをロックする構造が開示されている。特許文献１は、コネクタに設けられたレール凸部を、ホルダに設けられたレール凹部に係合させることにより、コネクタがホルダに取り付けられている。

特開平８－１８０９３３号公報

ところで、端部にコネクタを有するケーブルには、車体への組み付けの際に、前後左右に引っ張られる荷重が付与される。このため、コネクタをホルダにしっかりと組み付けておける技術開発のニーズが高い。

本開示の目的は、取り付けられたコネクタを外れ難くすることができるコネクタブラケット及びワイヤハーネスを提供することにある。

前記課題を解決するコネクタブラケットは、ハーネスの端部に設けられるコネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部とを備えている。

前記課題を解決するワイヤハーネスは、コネクタを端部に有するハーネスと、前記コネクタを保持するコネクタブラケットとを備える構成であって、前記コネクタブラケットは、前記コネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部とを備えている。

本開示によれば、コネクタブラケットにおいて、取り付けられたコネクタを外れ難くできる。

図１は、車両におけるコネクタブラケットの取付状態を示す斜視図である。 図２は、コネクタブラケットのホルダ部を示す斜視図である。 図３は、コネクタブラケットのホルダ部を示す分解斜視図である。 図４は、コネクタブラケットのホルダ部の正面図である。 図５は、コネクタブラケットのホルダ部の背面図である。 図６は、コネクタ取り付け前のホルダ部を正面側から見た斜視図である。 図７は、コネクタ取り付け前のホルダ部を背面側から見た斜視図である。 図８は、コネクタブラケットのホルダ部を示す側面図である。 図９は、コネクタの取り付け手順図である。 図１０は、コネクタの取り付け手順図である。 図１１は、コネクタの取り付け手順図である。 図１２は、コネクタの取り付け手順図である。 図１３は、第１コネクタに過度な荷重が加わった際の概要図である。

最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
［１］本開示のコネクタブラケットは、ハーネスの端部に設けられるコネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部とを備えている。

本例の構成によれば、コネクタをコネクタブラケットで保持する場合に、第１保持部及び第２保持部の複数でコネクタをコネクタブラケットに支持することが可能となる。よって、コネクタブラケットにおいて、取り付けられたコネクタを外れ難くすることが可能となる。

［２］コネクタブラケットは、前記ハーネスを第１ハーネスとし、前記コネクタを第１コネクタとした場合、前記第１ハーネスとは別の第２ハーネスに接続された第２コネクタを保持するブラケット本体を備える。この構成によれば、コネクタブラケットを複数のコネクタを保持できる構成とすることが可能となる。

［３］前記第１保持部は、前記コネクタの第１被保持部位で前記コネクタを保持する。前記第２保持部は、前記第１被保持部位とは別の箇所の前記コネクタの第２被保持部位で前記コネクタを保持する。この構成によれば、コネクタをコネクタブラケットで保持する場合に、コネクタを複数箇所で支持することが可能となるので、コネクタブラケットからコネクタを外れ難くするのに一層寄与する。

［４］前記第１被保持部位は、前記コネクタの第１面に配置されている。前記第２被保持部位は、前記コネクタにおいて前記第１面の反対側の面である第２面に配置されている。この構成によれば、コネクタをコネクタブラケットで保持する場合に、コネクタを複数面でバランスよく支持することが可能となる。よって、コネクタブラケットからコネクタを外れ難くするのに一層寄与する。

［５］前記第１保持部は、前記コネクタの挿込方向の両端のうち一方の端部に配置されている。前記第２保持部は、前記両端のうち他方の端部に配置されている。この構成によれば、コネクタをコネクタブラケットで保持する場合に、コネクタを挿込方向の両端で支持することが可能となる。よって、コネクタをバランスよく支持することが可能となるので、コネクタブラケットからコネクタを外れ難くするのに一層寄与する。

［６］前記第２保持部は、帯状の結束部で前記コネクタを周囲から取り囲むように支持するバンド部である。この構成によれば、帯状の結束部によって広範囲に亘ってコネクタを支持することが可能となるので、ブラケットからコネクタを外れ難くするのに一層寄与する。

［７］前記バンド部は、前記コネクタにおいて相手コネクタが接続される箇所を支持する。この構成によれば、コネクタにおいて負荷がかかり易い箇所をバンド部によって支持することが可能となる。よって、コネクタブラケットからコネクタを外れ難くするのに一層寄与する。

［８］コネクタブラケットは、前記ハーネスを第１ハーネスとし、前記コネクタを第１コネクタとした場合、前記第１ハーネスとは別の第２ハーネスに接続された第２コネクタを保持するブラケット本体を備える。前記バンド部は、前記ブラケット本体に一体形成されている。この構成によれば、ブラケット本体及びバンド部を一体部品として製造することが可能となる。

［９］前記バンド部は、前記結束部で前記コネクタを保持して前記結束部を閉じたときの状態を維持する係合部を有する。この構成によれば、結束部の閉じ状態を係合部によってしっかりと維持することが可能となる。

［１０］前記バンド部は、前記結束部の開閉時に前記結束部を把持する箇所として摘み部を有する。この構成によれば、バンド部を指等で持ち易くなるので、結束部を閉じ状態にするときの作業性をよくすることが可能となる。

［１１］前記バンド部は、前記結束部の閉じ状態が解除される方向に前記摘み部が押される操作を規制する規制部を有する。この構成によれば、閉じ状態とした結束部を意図せず外してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。

［１２］コネクタブラケットは、前記ハーネスを第１ハーネスとし、前記コネクタを第１コネクタとした場合、前記第１ハーネスとは別の第２ハーネスに接続された第２コネクタを保持する前記ブラケット本体を備える。コネクタブラケットは、前記第１保持部に取り付けられた前記コネクタをブラケット本体にロックするロック部を有する。この構成によれば、コネクタをロック部によって第１保持部にしっかりと固定しておくことが可能となる。よって、コネクタの外れ難さの向上に一層寄与する。

［１３］本開示のワイヤハーネスは、コネクタを端部に有するハーネスと、前記コネクタを保持するコネクタブラケットとを備える構成であって、前記コネクタブラケットは、前記コネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部とを備えている。本例の構成によれば、前述のコネクタブラケットと同様の作用効果を得ることが可能である。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタブラケット及びワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。

図１に示すように、車両１は、車両１に設けられた電装品同士を電気接続するワイヤハーネス２を備えている。ワイヤハーネス２は、複数のハーネス３を繋いで構成されている。各々のハーネス３は、端部にコネクタ４を有し、コネクタ４同士を繋ぐことにより、電気接続されている。本例の場合、ハーネス３は、例えば、第１ハーネス５及び第２ハーネス６を含む。第１ハーネス５は、例えば、車内ネットワークＬＡＮ（Local Area Network）を構成する機器を繋ぐイーサネット（登録商標）ケーブルであることが好ましい。第２ハーネス６は、例えば、車載装置を電気接続する電線群であることが好ましい。

２本の第１ハーネス５は、一方の第１ハーネス５のコネクタ４（以降、第１コネクタ１０と記す）と、他方の第１ハーネス５のコネクタ４（以降、相手コネクタ１１と記す）とを嵌合することによって、電気接続されている。２本の第２ハーネス６は、一方の第２ハーネス６のコネクタ４（以降、第２コネクタ１２と記す）と、他方の第２ハーネス６のコネクタ４（以降、相手コネクタ１３と記す）とを嵌合することによって、電気接続されている。なお、同図の例の場合、第２ハーネス６の相手コネクタ１３を２つとしたが、１つでもよいし、或いは３つ以上としてもよい。

コネクタ４は、コネクタ４を保持するコネクタブラケット１４を介して車体１５に取り付けられている。コネクタブラケット１４は、車両１に１つのみ設けられてもよいし、複数設けられてもよい。コネクタブラケット１４は、例えば、運転席を構成する車体壁部１５ａの側面に取り付け固定されている。コネクタブラケット１４を車体１５に取り付ける固定構造は、既知の構造が適宜使用される。

コネクタブラケット１４は、第２ハーネス６に接続された第２コネクタ１２を保持するブラケット本体１６を備えている。ブラケット本体１６は、対向する側面が開口した形状に形成されるとともに、開口の内部に第２コネクタ１２が収納固定されている。

図２及び図３に示すように、コネクタブラケット１４は、第１ハーネス５に接続された第１コネクタ１０を保持するホルダ部１９を備えている。ホルダ部１９は、例えば、ブラケット本体１６の裏面に配置されている。このように、第１ハーネス５は、ブラケット本体１６の裏面に保持されている。コネクタブラケット１４（ホルダ部１９）は、第１コネクタ１０を保持する第１保持部２０と、第１保持部２０とともに第１コネクタ１０を保持する第２保持部２１とを備えている。このように、コネクタブラケット１４は、第１保持部２０及び第２保持部２１の２箇所で第１コネクタ１０を保持する。

図３～図５に示すように、第１保持部２０は、第１ハーネス５が接続された第１コネクタ１０をレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた第１コネクタ１０をレール構造で保持する。レール構造は、第１コネクタ１０を着脱する方向（図３等のＸ軸方向）に延びる案内レール２２（図４等参照）と、案内レール２２に係合されて案内レール２２内を移動する移動レール２３とを含む。本例の場合、案内レール２２がブラケット本体１６に設けられ、移動レール２３が第１コネクタ１０に設けられている。案内レール２２は、ブラケット本体１６の裏面に配置され、例えば、正面視（裏面視）において逆さ英大文字Ｔ状に形成されている。移動レール２３は、第１コネクタ１０の上面に配置されている。

図３、図６及び図７に示すように、コネクタブラケット１４（ホルダ部１９）は、第１保持部２０に取り付けられた第１コネクタ１０をブラケット本体１６にロックするロック部２５を有する。本例の場合、ロック部２５は、ブラケット本体１６に設けられた係合片２６と、第１コネクタ１０に設けられた突起２７とを含む。係合片２６は、案内レール２２の端部に配置されるとともに、第１コネクタ１０の抜き挿し方向（図３等の＋Ｘ軸方向）に突出する形状に形成されている。本例の係合片２６は、板状の本体２８と、本体２８の先端に配置された爪部２９とを含む。本体２８には、突起２７が係合される凹部３０が凹設されている。突起２７は、第１コネクタ１０の上面に配置されている。ロック部２５は、第１コネクタ１０が案内レール２２に奥まで挿通された際、第１コネクタ１０の突起２７が係合片２６の凹部３０に入り込むとともに、爪部２９が突起２７に係合されることにより、案内レール２２に取り付けられた第１コネクタ１０をブラケット本体１６にロックする。

図３に示す通り、第２保持部２１は、帯状の結束部３３で第１コネクタ１０を周囲から取り囲むように支持するバンド部３４である。バンド部３４は、ブラケット本体１６に一体形成されている。バンド部３４は、第１コネクタ１０において相手コネクタ１１（図２等参照）が接続される箇所（具体的には、例えば第１コネクタ１０の先端部位）を支持する。

図７に示す通り、バンド部３４は、結束部３３で第１コネクタ１０を保持して結束部３３を閉じたときの状態を維持する係合部３５を有する。係合部３５は、結束部３３の先端に設けられた突起３６と、突起３６が係合される被係合部３７とを備えている。被係合部３７は、突起３６を引っ掛けることが可能な溝である。バンド部３４は、突起３６を被係合部３７に係合しないとき、開き状態となり、突起３６を被係合部３７に係合したとき、結束部３３が閉じられた閉じ状態となる。

バンド部３４は、結束部３３の開閉時に結束部３３を把持する箇所として摘み部３８を有する。摘み部３８は、例えば、結束部３３の先端に設けられた幅広の突片であることが好ましい。

バンド部３４は、係合部３５の閉じ状態を解除してしまう方向（図７の矢印Ｘ１方向）に摘み部３８が押される操作を規制する規制部３９を備えている。規制部３９は、被係合部３７の周囲を肉厚に形成した部分（突状部）であることが好ましい。規制部３９は、突起３６が被係合部３７に係合されて結束部３３の閉じ状態が保持された際に、摘み部３８の背面に位置することにより、作業者の指等が摘み部３８の背面に意図せず接触してしまうことを抑制する。

図８に示すように、第１保持部２０は、第１コネクタ１０の第１被保持部位４２で第１コネクタ１０を保持する。第１被保持部位４２は、第１コネクタ１０において第１保持部２０によって保持される箇所のことをいう。具体的には、第１被保持部位４２は、第１コネクタ１０の移動レール２３の部位である。第１被保持部位４２は、第１コネクタ１０の第１面４３に位置する。本例の場合、第１面４３は、第１コネクタ１０の上面である。

第２保持部２１は、第１保持部２０とは別の箇所の第１コネクタ１０の第２被保持部位４４で第１コネクタ１０を保持する。第２被保持部位４４は、第１コネクタ１０において第２保持部２１によって保持される箇所をいう。第２被保持部位４４は、第１コネクタ１０において第１面４３の反対側の面である第２面４５に位置する。本例の場合、第２面４５は、第１コネクタ１０の裏面である。

第１保持部２０は、第１コネクタ１０の挿込方向（図８のＸ軸方向）の両端のうち一方の端部４７に配置されている。第２保持部２１は、第１コネクタ１０の奥行き方向（図８のＸ軸方向）の両端のうち他方の端部４８に配置されている。このように、第１保持部２０及び第２保持部２１は、第１コネクタ１０において奥行き方向（図８のＸ軸方向）の各々の端位置に配置されている。

次に、本実施形態のコネクタブラケット１４の作用について説明する。
図９に示すように、コネクタブラケット１４に第１コネクタ１０を取り付ける場合、まずは、結束状態となっていないバンド部３４に対し、第１コネクタ１０を挿し込む。すなわち、結束状態となっていないバンド部３４の内部に収まるように、第１コネクタ１０を同図の矢印Ａ方向に挿し込む。

図１０に示すように、第１コネクタ１０をバンド部３４の内部に挿し込んだ後、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４の案内レール２２に取り付ける。具体的には、バンド部３４の内部に挿し込んだ第１コネクタ１０を、手前方向（同図の矢印Ｂ方向）に引き込みながら、第１コネクタ１０の移動レール２３を、コネクタブラケット１４の案内レール２２に挿し込む。

図１１に示すように、第１コネクタ１０の移動レール２３をコネクタブラケット１４の案内レール２２に奥まで挿し込み、指等で同図の矢印Ｃ方向に第１コネクタ１０に力を入れて奥まで押し込んで、ロック部２５を係合させる。すなわち、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４の案内レール２２に奥まで挿し込み、第１コネクタ１０の突起２７をコネクタブラケット１４の凹部３０に係合して、取り付け状態をロックする。

図１２に示すように、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４の案内レール２２に奥まで挿し込んでロックした後、バンド部３４で第１コネクタ１０を止める。本例の場合、バンド部３４の結束部３３で第１コネクタ１０を周方向に囲み、結束部３３の先端の突起３６を、ブラケット本体１６の被係合部３７に側方から挿し込んで係合する。以上により、コネクタブラケット１４に対しての第１コネクタ１０の取り付けが完了する。

図１３に示すように、コネクタブラケット１４に取り付けられた第１コネクタ１０には、相手コネクタ１１が接続される。ところで、車体へのケーブル接続の際、相手コネクタ１１が引っ張られたり、押されたりすることがある。このとき、第１コネクタ１０及び相手コネクタ１１の嵌合部分には、過度な荷重が同図の矢印Ｄ方向にかかることになる。特に、第１保持部２０の位置と、第１コネクタ１０及び相手コネクタ１１の嵌合部分とが、ブラケット本体１６の上下方向においてオフセットしているので、第１コネクタ１０及び相手コネクタ１１の嵌合部分に矢印Ｄ方向の荷重がかかると、第１保持部２０のレール構造に過度の応力がかかってしまう。

そこで、本例の場合、第１保持部２０及び第２保持部２１との２箇所で第１コネクタ１０を支持するようにしたので、第１コネクタ１０に矢印Ｄ方向の荷重が付与されても、その荷重に対する耐久性が増すことになる。これにより、第１コネクタ１０がコネクタブラケット１４から意図せずに脱落してしまう可能性を低くすることが可能となる。また、第１コネクタ１０において相手コネクタ１１が嵌合される箇所にバンド部３４が配置されるので、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４にしっかりと保持させることも可能となる。

上記実施形態のコネクタブラケット１４によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）コネクタブラケット１４は、第１保持部２０、及び第２保持部２１を備えている。第１保持部２０は、ハーネス３（本例は第１ハーネス５、以下同様）の端部に設けられるコネクタ４（本例は第１コネクタ１０、以下同様）をレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた第１コネクタ１０をレール構造で保持する。第２保持部２１は、第１保持部２０とともに第１コネクタ１０を保持する。

本例の構成によれば、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４で保持する場合に、第１保持部２０及び第２保持部２１の複数で第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４に支持することが可能となる。よって、コネクタブラケット１４において、取り付けられた第１コネクタ１０を外れ難くすることができる。

（２）ハーネス３を第１ハーネス５とし、コネクタ４を第１コネクタ１０とした場合、コネクタブラケット１４は、第１ハーネス５とは別の第２ハーネス６に接続された第２コネクタ１２を保持するブラケット本体１６を備えている。この構成によれば、コネクタブラケット１４の構成を、複数コネクタ（第１コネクタ１０、第２コネクタ１２）を保持できる部品とすることが可能となる。

（３）第１保持部２０は、第１コネクタ１０の第１被保持部位４２で第１コネクタ１０を保持する。第２保持部２１は、第１被保持部位４２とは別の箇所の第１コネクタ１０の第２被保持部位４４で第１コネクタ１０を保持する。この構成によれば、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４で保持する場合に、第１コネクタ１０を複数の異なる箇所で支持することが可能となるので、コネクタブラケット１４から第１コネクタ１０を外れ難くするのに一層寄与する。

（４）第１被保持部位４２は、第１コネクタ１０の第１面４３に配置されている。第２被保持部位４４は、第１コネクタ１０において第１面４３の反対側の面である第２面４５に配置されている。この構成によれば、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４で保持する場合に、第１コネクタ１０を複数面でバランスよく支持することが可能となる。よって、コネクタブラケット１４から第１コネクタ１０を外れ難くするのに一層寄与する。

（５）第１保持部２０は、第１コネクタ１０の挿込方向（図３等のＸ軸方向）の両端のうち一方の端部４７に配置されている。第２保持部２１は、前述した両端のうち他方の端部４８に配置されている。この構成によれば、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４で保持する場合に、第１コネクタ１０を挿込方向の両端で支持することが可能となる。よって、第１コネクタ１０をバランスよく支持することが可能となるので、コネクタブラケット１４から第１コネクタ１０を外れ難くするのに一層寄与する。

（６）第２保持部２１は、帯状の結束部３３で第１コネクタ１０を周囲から取り囲むように支持するバンド部３４である。この構成によれば、帯状の結束部３３によって広範囲に亘って第１コネクタ１０を支持することが可能となるので、コネクタブラケット１４から第１コネクタ１０を外れ難くするのに一層寄与する。

（７）バンド部３４は、第１コネクタ１０において相手コネクタ１１が接続される箇所を支持する。この構成によれば、第１コネクタ１０において負荷がかかり易い箇所をバンド部３４によって支持することが可能となる。よって、コネクタブラケット１４から第１コネクタ１０を外れ難くするのに一層寄与する。

（８）バンド部３４は、ブラケット本体１６に一体形成されている。この構成によれば、ブラケット本体１６及びバンド部３４を一体部品として製造することができる。
（９）バンド部３４は、結束部３３で第１コネクタ１０を保持して結束部３３を閉じたときの状態を維持する係合部３５を有する。この構成によれば、結束部３３の閉じ状態を係合部３５によってしっかりと維持することができる。

（１０）バンド部３４は、結束部３３の開閉時に結束部３３を把持する箇所として摘み部３８を有する。この構成によれば、バンド部３４を指等で持ち易くなるので、結束部３３を閉じ状態にするときの作業性をよくすることができる。

（１１）バンド部３４は、結束部３３の閉じ状態が解除される方向に摘み部３８が押される操作を規制する規制部３９を有する。この構成によれば、閉じ状態とした結束部３３を意図せず外してしまう状況を生じ難くすることができる。

（１２）第１保持部２０に取り付けられた第１コネクタ１０をブラケット本体１６にロックするロック部２５を有する。この構成によれば、第１コネクタ１０をロック部２５によって第１保持部２０にしっかりと固定しておくことが可能となる。よって、第１コネクタ１０の外れ難さの向上に一層寄与する。

なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・係合部３５は、突起３６を被係合部３７に側方から嵌め込んで止める構造に限定されず、例えば、突起３６を凹部に嵌め込む構造などに変更してもよい。

・係合部３５は、バンド部３４の閉じ状態を維持できる構造であればよい。
・第１保持部２０のレール構造は、案内レール２２が第１コネクタ１０に設けられ、移動レール２３がコネクタブラケット１４に設けられてもよい。

・第１保持部２０のレール構造は、レール部分に沿って第１コネクタ１０を着脱できる構造であればよい。
・バンド部３４は、例えば、結束バンドでもよい。

・バンド部３４は、第１コネクタ１０を支持できる箇所であれば、どこに配置されてもよい。
・第２保持部２１は、例えば、第１コネクタ１０の上面とコネクタブラケット１４の間に設けられてもよい。また、第２保持部２１は、第１コネクタ１０の側面を支持する構造としてもよい。

・第２保持部２１は、バンド構造に限定されず、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４に保持できる構造であればよい。
・ロック部２５は、案内レール２２に挿し込まれた第１コネクタ１０をブラケット本体１６に固定できる構造であれば、種々の構造が適用可能である。

・第１被保持部位４２及び第２被保持部位４４は、例えば、第１コネクタ１０をコネクタブラケット１４に抜き挿しする方向の同一線上に配置されてもよい。
・第１被保持部位４２が配置される第１面４３は、第１コネクタ１０の上面に限らず、例えば、第１コネクタ１０の側面などに変更してもよい。

・第２被保持部位４４が配置される第２面４５は、第１コネクタ１０の裏面に限らず、例えば、第１コネクタ１０の上面や側面などに変更してもよい。
・第１保持部２０及び第２保持部２１は、第１コネクタ１０の同じ端部に配置されてもよい。

・コネクタブラケット１４は、第２コネクタ１２を保持する部分が省略されてもよい。
・ワイヤハーネス２は、1本の電線に限らず、複数の電線を束ねた電線群でもよい。また、ワイヤハーネス２は、周囲が被覆材に覆われた電線でもよい。

・本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。

１ 車両
２ ワイヤハーネス
３ ハーネス
４ コネクタ
５ 第１ハーネス
６ 第２ハーネス
１０ 第１コネクタ
１１ 相手コネクタ
１２ 第２コネクタ
１３ 相手コネクタ
１４ コネクタブラケット
１５ 車体
１５ａ 車体壁部
１６ ブラケット本体
１９ ホルダ部
２０ 第１保持部
２１ 第２保持部
２２ 案内レール（レール構造）
２３ 移動レール（レール構造）
２５ ロック部
２６ 係合片
２７ 突起
２８ 本体
２９ 爪部
３０ 凹部
３３ 結束部
３４ バンド部
３５ 係合部
３６ 突起
３７ 被係合部
３８ 摘み部
３９ 規制部
４２ 第１被保持部位
４３ 第１面
４４ 第２被保持部位
４５ 第２面
４７ 端部
４８ 端部

Claims (12)

1. ハーネスの端部に設けられるコネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、
   前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部と
   を備え、
   前記ハーネスを第１ハーネスとし、前記コネクタを第１コネクタとした場合、前記第１ハーネスとは別の第２ハーネスに接続された第２コネクタを保持するブラケット本体を備えるコネクタブラケット。
2. ハーネスの端部に設けられるコネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、
   前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部と
   を備え、
   前記第１保持部は、前記コネクタの第１被保持部位で前記コネクタを保持し、
   前記第２保持部は、前記第１被保持部位とは別の箇所の前記コネクタの第２被保持部位で前記コネクタを保持するコネクタブラケット。
3. 前記第１被保持部位は、前記コネクタの第１面に配置され、
   前記第２被保持部位は、前記コネクタにおいて前記第１面の反対側の面である第２面に配置されている請求項２に記載のコネクタブラケット。
4. 前記第１保持部は、前記コネクタの挿込方向の両端のうち一方の端部に配置され、
   前記第２保持部は、前記両端のうち他方の端部に配置されている
   請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタブラケット。
5. ハーネスの端部に設けられるコネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、
   前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部と
   を備え、
   前記第２保持部は、帯状の結束部で前記コネクタを周囲から取り囲むように支持するバンド部であるコネクタブラケット。
6. 前記バンド部は、前記コネクタにおいて相手コネクタが接続される箇所を支持する
   請求項５に記載のコネクタブラケット。
7. 前記ハーネスを第１ハーネスとし、前記コネクタを第１コネクタとした場合、前記第１ハーネスとは別の第２ハーネスに接続された第２コネクタを保持するブラケット本体を備え、
   前記バンド部は、前記ブラケット本体に一体形成されている
   請求項５又は請求項６に記載のコネクタブラケット。
8. 前記バンド部は、前記結束部で前記コネクタを保持して前記結束部を閉じたときの状態を維持する係合部を有する
   請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のコネクタブラケット。
9. 前記バンド部は、前記結束部の開閉時に前記結束部を把持する箇所として摘み部を有する
   請求項８に記載のコネクタブラケット。
10. 前記バンド部は、前記結束部の閉じ状態が解除される方向に前記摘み部が押される操作を規制する規制部を有する
    請求項９に記載のコネクタブラケット。
11. ハーネスの端部に設けられるコネクタをレール構造によって取り付ける箇所であり、取り付けられた前記コネクタを前記レール構造で保持する第１保持部と、
    前記第１保持部とともに前記コネクタを保持する第２保持部と
    を備え、
    前記ハーネスを第１ハーネスとし、前記コネクタを第１コネクタとした場合、前記第１ハーネスとは別の第２ハーネスに接続された第２コネクタを保持するブラケット本体を備え、
    前記第１保持部に取り付けられた前記コネクタを前記ブラケット本体にロックするロック部を有するコネクタブラケット。
12. 請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のコネクタブラケットと、
    前記コネクタブラケットが保持する前記コネクタを端部に有する前記ハーネスと
    を備えるワイヤハーネス。