JP7575488B2

JP7575488B2 - 電子機器

Info

Publication number: JP7575488B2
Application number: JP2022570270A
Authority: JP
Inventors: 星付
Original assignee: Vivo Mobile Communication Co Ltd
Current assignee: Vivo Mobile Communication Co Ltd
Priority date: 2020-05-20
Filing date: 2021-05-18
Publication date: 2024-10-29
Anticipated expiration: 2041-05-18
Also published as: EP4142051A4; EP4142051A1; JP2023525591A; CN111555018B; KR20230011993A; US20230082661A1; CN111555018A; WO2021233285A1

Description

（関連出願の相互参照）
本出願は、２０２０年５月２０日に中国で提出された中国特許出願番号Ｎｏ．２０２０１０４２９８０９．１の優先権を主張しており、同出願の内容のすべては、ここに参照として取り込まれる。

本出願の実施例は、通信技術分野に関し、具体的に、電子機器に関する。

第４世代移動通信技術（４ｔｈｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｍｏｂｉｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、４Ｇ）と第５世代移動通信技術（５ｔｈｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｍｏｂｉｌｅｎｅｔｗｏｒｋｓ、５ｔｈｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｗｉｒｅｌｅｓｓｓｙｓｔｅｍｓ、又は５ｔｈ－Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）において、多入力多出力（ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ｉｎｍｕｌｔｉｐｌｅ－ｏｕｔ、ＭＩＭＯ）を採用してレートを向上させ、電子機器に複数のアンテナがあることが要求される。従来の４Ｇバンドに加え、Ｓｕｂ６Ｇバンド、即ち５Ｇ通信バンド、例えばＮ７７、Ｎ７８、Ｎ７９、Ｎ１、Ｎ４１などのバンドを追加し、また、電子機器の高画面占有率及び薄型化を実現するために、アンテナの設計空間を絶えず縮小することが要求され、アンテナレイアウトとアンテナ案の設計に対してより大きな課題をもたらす。

従来のアンテナ設計案について、既存のサイズと究極の外観が変わらない前提で、多周波Ｓｕｂ６Ｇアンテナが設計され、アンテナ空間の制限のため、各アンテナのピッチが近すぎて、アンテナの作動周波数が近くなると、放射アーム間が相互に影響しやすく、同調しにくくなり、電子機器の通信効果に影響を及ぼす。

本出願の実施例の目的は、従来の電子機器の内部空間が制限され、異なるバンド間のアンテナが干渉し合うことで、電子機器の通信効果が比較的に悪いという問題を解決することができる電子機器を提供することである。

上記技術問題を解決するために、本出願は、以下のように実現される。

第一の態様によれば、本出願の実施例は、アンテナモジュールを提供する。このアンテナモジュールは、複数のアンテナブランチを含み、
前記複数のアンテナブランチ間に共通給電構造が設置され、
前記複数のアンテナブランチは、第一のグループのアンテナブランチと第二のグループのアンテナブランチに分けられ、
前記第一のグループのアンテナブランチと前記第二のグループのアンテナブランチは、異なる通信バンドにそれぞれ対応し、
前記共通給電構造と前記第一のグループのアンテナブランチは、前記電子機器のケースの内側面の非金属領域に設置され、前記第二のグループのアンテナブランチは、前記電子機器のケースの外面の非金属領域に設置される。

本出願の実施例では、第二のグループのアンテナブランチを第一のグループのアンテナブランチと面一にならない位置に折り返すことによって、アンテナブランチの立体配置を形成し、空間多重化の方式を採用して限られた空間内でマルチ通信バンドのカバーを実現し、異なるバンド間のアンテナの相互干渉を回避し、電子機器の通信効果を向上させる。

本出願の実施例による電子機器のアンテナモジュールの構造概略図のその一である。本出願の実施例による電子機器のアンテナモジュールの構造概略図のその二である。本出願の実施例による電子機器のアンテナモジュールの構造概略図のその三である。本出願の実施例による電子機器のアンテナモジュールの構造概略図のその四である。本出願の実施例によるアンテナリターンロス概略図である。本出願の実施例によるアンテナ効率概略図である。

以下は、本出願の実施例における図面を結び付けながら、本出願の実施例における技術案を明瞭且つ完全に記述し、明らかに、記述された実施例は、本発明の一部の実施例であり、すべての実施例ではない。本発明における実施例に基づき、当業者が創造的な労力を払わない前提で得られたすべての他の実施例は、いずれも本発明の保護範囲に属する。

本出願の明細書と特許請求の範囲における用語である「第一の」、「第二の」などは、類似している対象を区別するために用いられ、特定の順序又は前後手順を記述するためのものではない。理解すべきこととして、このように使用されるデータは、適切な場合に交換可能であり、それにより本出願の実施例は、ここで図示又は記述されたもの以外の順序で実施されることが可能である。なお、明細書及び請求項における「及び／又は」は、接続される対象の少なくとも一つを表し、文字である「／」は、一般的には前後関連対象が「又は」の関係であることを表す。

以下では、図面を結び付けながら、具体的な実施例及びその応用シーンを用いて本出願の実施例によるアンテナモジュールを詳細に説明する。

本発明の実施例は、電子機器を提供する。図１を参照すると、この電子機器のアンテナモジュールは、複数のアンテナブランチ２を含み、
複数のアンテナブランチ２間に共通給電構造１が設置され、
複数のアンテナブランチ２は、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２に分けられ、
共通給電構造１と第一のグループのアンテナブランチ２１は、電子機器のケースの内側面の非金属領域に設置され、第二のグループのアンテナブランチ２２は、電子機器のケースの外面の非金属領域に設置され、即ち第二のグループのアンテナブランチ２２は、第一のグループのアンテナブランチ２１と面一にならないように折り返される。説明すべきこととして、電子機器のケースの一部の領域は、アンテナの引き回しのために非金属材質を採用し、非金属材質を採用することにより、アンテナブランチの放射性能への影響を回避することができる。電子機器のケースのもう一部の領域は、電子機器の構造強度と使用時の手触りを向上させるために金属材質を採用してもよい。

第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２は、異なる通信バンドにそれぞれ対応する。

本出願の実施例では、共通給電構造１から複数のアンテナブランチ２が外向きに延び、この複数のアンテナブランチ２は、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２に分けられる。ここで、第一のグループのアンテナブランチ２１は、一つ又は複数のアンテナブランチを含んでもよく、第二のグループのアンテナブランチ２２は、一つ又は複数のアンテナブランチを含んでもよく、即ち本出願の実施例は、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２のうちのアンテナブランチの数に対して具体的に限定しない。

第二のグループのアンテナブランチ２２は、第一のグループのアンテナブランチ２１と面一にならない位置に折り返されることにより、空間多重化を実現するとともに、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２は、異なる通信バンドにそれぞれ対応することにより、コンパクトな空間で５Ｇをカバーする複数のバンド、例えばＮ１（２１１０ＭＨｚ－２１７０ＭＨｚ）、Ｎ４１（２５１５ＭＨｚ－２６７５ＭＨｚ）、Ｎ７８（３４００ＭＨｚ－３６００ＭＨｚ）、Ｎ７９（４８００ＭＨｚ－５０００ＭＨｚ）などのバンドを実現する。

実際の応用シーンでは、上記アンテナモジュールを電子機器に応用し、例えば、携帯電話、タブレットパソコン、スマートウェアラブルデバイスなどに応用する。第二のグループのアンテナブランチ２２が第一のグループのアンテナブランチ２１と面一にならない位置に折り返されることを実現するために、第一のグループのアンテナブランチ２１を電子機器のケースの内側面、例えば携帯電話のブラケット内側面に設置し、第二のグループのアンテナブランチ２２を電子機器のケースの外面、例えば携帯電話の外観面に設置することを採用してもよい。即ち、一部のブランチがブラケットの内側表面に引き回され、他の部分が折り返し又は打ち抜きによってブラケットの外観面に引き回されることによって、アンテナモジュールの空間多重化を実現することができる。

理解できるように、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２がそれぞれ電子機器のケースの内側面と電子機器のケースの外面に設置されるので、第一のグループのアンテナブランチ２１に含まれる一つ又は複数のアンテナブランチは、第一の平面又は円弧面（電子機器のケースの内側面の形状により決められる）に位置し、第二のグループのアンテナブランチ２２に含まれる一つ又は複数のアンテナブランチは、第二の平面又は円弧面（電子機器のケースの外面の形状により決められる）に位置することになる。

説明すべきこととして、上記アンテナモジュールは、異なるプロセスを採用して実現されてもよい。例えば、フレキシブル回路板（ＦｌｅｘｉｂｌｅＰｒｉｎｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ、ＦＰＣ）プロセスを採用し、即ち共通給電構造１と複数のアンテナブランチ２は、ＦＰＣである。また例えば、レーザー直接成形（ＬａｓｅｒＤｉｒｅｃｔＳｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ、ＬＤＳ）プロセスを採用し、即ち共通給電構造１と複数のアンテナブランチ２は、ＬＤＳアンテナである。

さらに、上記複数のアンテナブランチ２のうちの各アンテナブランチの物理的長さは、異なる通信バンドにそれぞれ対応する。

本出願の実施例では、アンテナブランチ２の物理的長さを設定することによって、アンテナモジュールにおける各アンテナブランチ２が、異なる通信バンドにそれぞれ対応するようにすることによって、より多くのバンドのカバーを実現する。

上記複数のアンテナブランチに対応する通信バンドは、Ｎ１バンドと、Ｎ４１バンドと、Ｎ７８バンドと、Ｎ７９バンドとのうちの少なくとも一つを含む。

具体的には、図１に示されたシーンにおいて、第一のグループのアンテナブランチ２１は、第一のアンテナブランチ２０１、第二のアンテナブランチ２０２、第三のアンテナブランチ２０３との３つのアンテナブランチを含み、第二のグループのアンテナブランチ２２は、第四のアンテナブランチ２０４との１つのアンテナブランチを含む。

上記第一のアンテナブランチ２０１の物理的長さは、Ｎ１バンドに対応し、第二のアンテナブランチ２０２の物理的長さは、Ｎ４１バンドに対応し、第三のアンテナブランチ２０３の物理的長さは、Ｎ７９バンドに対応し、第四のアンテナブランチ２０４の物理的長さは、Ｎ７８バンドに対応し、共通給電構造１、第一のアンテナブランチ２０１、第二のアンテナブランチ２０２、第三のアンテナブランチ２０３は、すべて電子機器のケースの内側面にあり、第四のアンテナブランチ２０４は、折り返しによって、電子機器のケースの外面に引き回され、空間多重化によって、コンパクトな空間で複数のバンドをカバーすることを実現する。

説明すべきこととして、各アンテナブランチと通信バンドとの間の対応関係は、固定されず、当業者は、実際の製品需要に応じて、各アンテナブランチの物理的長さを調整することによって、各アンテナブランチに対応する通信バンドを調整することができる。

選択的に、上記複数のアンテナブランチに対応する通信バンドは、ＷＩＦＩ２．４Ｇバンドと、ＷＩＦＩ５Ｇバンドとのうちの少なくとも一つを含む。

本出願の実施例では、各アンテナブランチは、ワイヤレスフィディリティ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ、ＷＩＦＩ）ＭＩＭＯアンテナとして使用されてもよく、これにより、ＷＩＦＩ２．４Ｇ、ＷＩＦＩ５Ｇなどのバンドをサポートする。

さらに、いくつかの実施の形態では、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２との間の最短距離を有する二つのアンテナブランチの第一の方向のピッチは、０．５ｍｍ以上であり、この第一の方向は、第一のグループのアンテナブランチ２１に対する第二のグループのアンテナブランチ２２の正投影方向である。

本出願の実施例では、空間多重化を実現するとともに、面一ではないアンテナブランチ間の干渉を回避するために、面一ではないアンテナブランチ間のピッチを制限する必要がある。

上記第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２との間の最短距離を有する二つのアンテナブランチとは、第一のグループのアンテナブランチ２１に属する一つのアンテナブランチと、第二のグループのアンテナブランチ２２に属するもう一つのアンテナブランチであり、この両方間の直線距離が最も短い。具体的には、図１に示されるシーンにおいて、最短距離を有する二つのアンテナブランチは、それぞれ第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４であり、第三のアンテナブランチ２０３に対する第四のアンテナブランチ２０４の正投影方向のピッチを０．５ｍｍ以上に確保する必要があり、距離が遠くなるほど、折り返し領域の引き回しブランチ（即ち第四のアンテナブランチ２０４）により実現されるバンド性能が高くなる。さらに、いくつかの電子機器の究極の外観要求を考慮すると、選択的に、第一の方向のピッチＤは、０．５ｍｍ≦Ｄ≦１．５ｍｍを満たす。

説明すべきこととして、電子機器のハウジングの形状に応じて、アンテナブランチの位置する平面が傾いている可能性がある。その上で、ケース内外に位置する２つのアンテナブランチが互いに平行且つ正対している場合、２つのアンテナブランチの正投影方向のピッチは、即ち両方間の距離であり、２つのアンテナブランチ間の距離を０．５ｍｍ以上に直接制限することができ、ケース内外に位置する２つのアンテナブランチが互いに平行且つ正対しておらず、両方間の距離が正投影方向のピッチと等しくない場合、２つのアンテナブランチの正投影方向のピッチを０．５ｍｍ以上に制限する必要がある。

さらに、いくつかの実施の形態では、最短距離を有する二つのアンテナブランチに対応する通信バンド間のバンド差は、予め設定される閾値よりも小さく、この最短距離を有する二つのアンテナブランチの第二の方向のピッチは、０．５ｍｍ以上であり、この第二の方向は、第一の方向に垂直である。

上記第二の方向は、第一の方向に垂直であり、即ち第二の方向は、第一のグループのアンテナブランチ２１に対する第二のグループのアンテナブランチ２２の正投影方向に垂直であり、この第二の方向は、水平方向と呼ばれてもよい。

本出願の実施例では、正投影方向のピッチを制限する必要がある他に、水平方向のピッチを制限する必要もある。具体的には、図１に示されるシーンにおいて、最短距離を有する二つのアンテナブランチは、それぞれ第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４であり、第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４の水平方向のピッチを制限する場合、第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４に対応する通信バンドを考慮する必要がある。第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４に対応する通信バンド間のバンド差が予め設定される閾値よりも小さい場合、この第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４の第二の方向のピッチは、０．５ｍｍ以上である。

上記通信バンド間のバンド差が予め設定される閾値よりも小さいか否かは、最短距離を有する二つのアンテナブランチに対応する通信バンドが近接バンドに属するか否かを判断するためのものであり、この予め設定される閾値は、実際の製品需要に応じて設定することができ、本出願の実施例は、この予め設定される閾値の具体的な数値に対して限定しない。

例えば、ケースの内側面に引き回される第三のアンテナブランチ２０３がＮ７８バンドに対応し、ケース外観面に折り返されて引き回される第四のアンテナブランチ２０４がＮ４１バンドに対応し、Ｎ７８バンドとＮ４１バンドが近接するバンドである場合、第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４との水平ピッチは、二つのアンテナブランチが相互に影響することを回避し、二つのバンド性能が悪くなることを防止するために、できるだけ離す必要がある（０．５ｍｍ以上である必要がある）。また例えば、第三のアンテナブランチ２０３がＮ７８バンドに対応し、ケース外観面に折り返されて引き回される第四のアンテナブランチ２０４がＮ１バンドに対応し、Ｎ７８バンドとＮ１バンドが近接しないバンドである場合、第三のアンテナブランチ２０３と第四のアンテナブランチ２０４との水平ピッチは、限定しなくてもよく、即ち裏返された引き回し領域が重なることが許容され、第三のアンテナブランチ２０３を第四のアンテナブランチ２０４の正投影領域内で引き回すことができる。

図２ａと図２ｂを参照すると、図には、図１に示される立体アンテナモジュールを平面アンテナパターンに展開した構造が示された。ここで、破線２０は、第一のグループのアンテナブランチ２１と第二のグループのアンテナブランチ２２を区画するために用いられ、第二のグループのアンテナブランチ２２のうちの一つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちのいずれか一つのバンドに対応し、第一のグループのアンテナブランチ２１のうちの三つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちの他の三つのバンドにそれぞれ対応する。具体的には、破線以上の部分は、電子機器のケースの内側面に引き回される第一のグループのアンテナブランチ２１と共通給電構造１であり、破線以下の部分は、電子機器のケースの外面に引き回される第二のグループのアンテナブランチ２２であり、複数のアンテナブランチ２のタイプによって、異なる接続端を共通給電構造１に設置する必要がある。

具体的には、図２ａを参照すると、複数のアンテナブランチ２が逆Ｆアンテナ（ＩｎｖｅｒｔｅｄＦＡｎｔｅｎｎａ、ＩＦＡ）タイプである場合、共通給電構造１には、給電端１１とアース端１２が設置され、この給電端１１は、使用される通信バンドを切り替えるための整合回路に接続されるために用いられる。

本出願の実施例では、各アンテナブランチをＩＦＡタイプにするために、共通給電構造１に給電端１１とアース端１２を設置する必要があり、ここで、給電端１１は、整合回路を外部接続し、この整合回路は、コンデンサ及び／又はインダクタンスを含む従来の回路を採用してもよく、この整合回路には、異なるアンテナブランチにそれぞれ対応する複数の整合サブ回路が含まれ、使用される必要のあるアンテナブランチに応じて異なる整合サブ回路を切り替え、本出願の実施例は、整合回路の具体的な構造に対して限定しない。このようにして、異なる通信バンドを使用する必要がある場合、整合回路によって異なるアンテナブランチを切り替えて使用し、Ｓｕｂ６Ｇアンテナの多周波カバー需要を実現することができる。

図２ｂを参照すると、複数のアンテナブランチがモノポール（Ｍｏｎｏｐｏｌｅ）タイプである場合、共通給電構造１には、給電端１１が設置され、この給電端１１は、複数のアンテナブランチのうちの作動状態にあるアンテナブランチに切り替えるための整合回路に接続されるために用いられる。

本出願の実施例では、各アンテナブランチをＭｏｎｏｐｏｌｅタイプにするために、共通給電構造１に給電端１１を設置するだけでよく、ここで、給電端１１は、複数のアンテナブランチのうちの作動状態にあるアンテナブランチに切り替えるための整合回路を外部接続し、この整合回路は、コンデンサ及び／又はインダクタンスを含む従来の回路を採用してもよく、この整合回路には、異なるアンテナブランチにそれぞれ対応する複数の整合サブ回路が含まれ、使用される必要のあるアンテナブランチに応じて異なる整合サブ回路を切り替え、本出願の実施例は、整合回路の具体的な構造に対して限定しない。このようにして、異なる通信バンドを使用する必要がある場合、整合回路によって異なるアンテナブランチを切り替えて使用し、Ｓｕｂ６Ｇアンテナの多周波カバー需要を実現することができる。

図２ｃを参照すると、図には、別のアンテナモジュールの平面構造が示された。このアンテナモジュールと図１から図２ｂに示すアンテナモジュールとの違いは、このアンテナモジュールの第一のグループのアンテナブランチと第二のグループのアンテナブランチに含まれるアンテナブランチの数が同じであり、いずれも２つであり、第一のグループのアンテナブランチのうちの二つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちのいずれか二つのバンドに対応し、第二のグループのアンテナブランチのうちの二つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちの他の二つのバンドにそれぞれ対応する点にある。図２ｃにおける各アンテナブランチがＭｏｎｏｐｏｌｅタイプであるため、共通給電構造に給電端１１が設置され、他の構造特徴及びアンテナブランチ間のピッチ制限については、図１から図２ｂに示すアンテナモジュールにおける該当する記述を参照すればよく、ここでこれ以上説明しない。

図３を参照すると、図には、図１におけるアンテナモジュールを採用するアンテナリターンロスが示された。ここで、破線は、リターンロスの概略曲線であり、実線は、スミスチャートである。

図４を参照すると、図には、図１におけるアンテナモジュールを採用する場合のアンテナ効率が示された。ここで、破線は、放射効率（ＲａｄｉａｔｉｏｎＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）であり、実線は、全放射効率（ＴｏｔａｌｒａｄｉａｔｉｏｎＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）である。

図３、図４を結びつけると、本出願の実施例のアンテナモジュールを採用することにより、アンテナリターンロスを効果的に低減し、アンテナ効率を向上させることができることが分かる。

本出願の実施例は、図１から図２ｃのいずれか一つに示すアンテナモジュールを含む電子機器をさらに提供した。

具体的には、アンテナモジュールの共通給電構造と第一のグループのアンテナブランチは、電子機器のケースの内側面に設置され、アンテナモジュールの第二のグループのアンテナブランチは、電子機器のケースの外面に設置される。

説明すべきこととして、本明細書では、用語である「含む」、「包含」又はその他の任意の変形は、非排他的な「含む」を意図的にカバーするものであり、それによって一連の要素を含むプロセス、方法、物品又は装置は、それらの要素を含むだけではなく、明確にリストアップされていない他の要素も含み、又はこのようなプロセス、方法、物品又は装置に固有の要素も含む。それ以上の制限がない場合に、「……を１つ含む」という文章で限定された要素について、この要素を含むプロセス、方法、物品又は装置には他の同じ要素も存在することが排除されるものではない。なお、指摘すべきこととして、本出願の実施の形態における方法と装置の範囲は、図示又は討論された順序で機能を実行することに限らず、関わる機能に基づいて基本的に同時である方式又は逆の順序で機能を実行することを含んでもよく、例えば記述されたものとは異なる手順で記述された方法を実行することができるとともに、様々なステップを追加、省略又は組み合わせることができる。また、いくつかの例を参照しての記述された特徴は、他の例で組み合わせられることができる。

以上は、図面を結び付けながら、本出願の実施例を記述したが、本出願は、上記の具体的な実施の形態に限らない。上記の具体的な実施の形態は、例示的なものに過ぎず、制限性のあるものではない。当業者は、本出願の示唆で、本出願の趣旨と請求項が保護する範囲から逸脱しない限り、多くの形式を行うこともでき、いずれも本出願の保護範囲に属する。

Claims

アンテナモジュールを含む電子機器であって、
前記アンテナモジュールは、複数のアンテナブランチを含み、
前記複数のアンテナブランチ間に共通給電構造が設置され、
前記複数のアンテナブランチは、第一のグループのアンテナブランチと第二のグループのアンテナブランチに分けられ、
前記第一のグループのアンテナブランチと前記第二のグループのアンテナブランチは、異なる通信バンドにそれぞれ対応し、
前記共通給電構造と前記第一のグループのアンテナブランチは、前記電子機器のケースの内側面の非金属領域に設置され、前記第二のグループのアンテナブランチは、前記電子機器のケースの外面の非金属領域に設置され、
前記複数のアンテナブランチが逆Ｆアンテナである場合、前記共通給電構造には、整合回路に接続される給電端と、アース端が設置され、又は、前記複数のアンテナブランチがモノポールＭｏｎｏｐｏｌｅアンテナタイプである場合、前記共通給電構造には、整合回路に接続される給電端が設置され、
前記整合回路には、異なるアンテナブランチにそれぞれ対応する複数の整合サブ回路が含まれ、使用される必要のあるアンテナブランチに応じて異なる整合サブ回路を切り替えることができる、電子機器。
前記複数のアンテナブランチのうちの各アンテナブランチの物理的長さは、異なる通信バンドにそれぞれ対応する、請求項１に記載の電子機器。
前記第一のグループのアンテナブランチと前記第二のグループのアンテナブランチとの間の最短距離を有する二つのアンテナブランチの第一の方向のピッチは、０．５ｍｍ以上であり、前記第一の方向は、前記第一のグループのアンテナブランチに対する前記第二のグループのアンテナブランチの正投影方向である、請求項２に記載の電子機器。
前記最短距離を有する二つのアンテナブランチに対応する通信バンド間のバンド差は、予め設定される閾値よりも小さく、前記最短距離を有する二つのアンテナブランチの第二の方向のピッチは、０．５ｍｍ以上であり、前記第二の方向は、前記第一の方向に垂直である、請求項３に記載の電子機器。
前記複数のアンテナブランチに対応する通信バンドは、
Ｎ１バンドと、
Ｎ４１バンドと、
Ｎ７８バンドと、
Ｎ７９バンドとのうちの少なくとも一つを含む、請求項２に記載の電子機器。
前記複数のアンテナブランチに対応する通信バンドは、
ＷＩＦＩ２．４Ｇバンドと、
ＷＩＦＩ５Ｇバンドとのうちの少なくとも一つを含む、請求項２に記載の電子機器。
前記第二のグループのアンテナブランチのうちの一つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちのいずれか一つのバンドに対応し、前記第一のグループのアンテナブランチのうちの三つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちの前記いずれか一つのバンドを除いた他の三つのバンドにそれぞれ対応する、請求項１に記載の電子機器。
前記第一のグループのアンテナブランチのうちの二つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちのいずれか二つのバンドに対応し、前記第二のグループのアンテナブランチのうちの二つのアンテナブランチは、Ｎ１バンドとＮ４１バンドとＮ７８バンドとＮ７９バンドのうちの前記いずれか二つのバンドを除いた他の二つのバンドにそれぞれ対応する、請求項１に記載の電子機器。