JP7565221B2 - 包装袋及び包装材 - Google Patents

Description

本発明は、電子レンジ等の加熱手段を用いて加熱され得る食品の包装に適した包装袋及び包装材に関する。

従来、シートの縁部同士の重ね合わせ部を封止する接合部を備える包装袋において、シートの一方の縁部の内面に剥離剤を塗布することにより、電子レンジで加熱する際に発生する袋内の蒸気を剥離剤を介して外部に逃がすようにした包装袋が知られている（特許文献１）。また、シートの縁部同士の重ね合わせ部を封止する接合部を備える包装袋において、シートの縁部間に易剥離テープを介在させることにより、電子レンジで加熱する際に発生する袋内の蒸気を易剥離テープを介して外部に逃がすようにした包装袋が知られている（特許文献２及び３）。

特開平１１－１３９４６５号公報 特開平３－２４０６７４号公報 特開２００２－２４９１７７号公報

しかし、この種の包装袋においては、剥離剤や易剥離テープといった易剥離層がある箇所とは異なる、接合部の意図しない箇所に蒸気抜け路が形成されてしまうことが経験的に知られている。これは、易剥離層の剥離性が接合部の剥離性よりも十分に上回っていない場合に生じるものと考えられる。

そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、蒸気抜け路を確実に接合部の意図した箇所（接合部の易剥離層がある箇所）に形成させることができる包装袋及び包装材を提供することを課題とする。

本発明に係る包装袋は、
シートの側縁部同士の重ね合わせ部を封止する縦接合部と、縦接合部と直交し、表側シート及び裏側シートの端縁部同士の重ね合わせ部を封止する横接合部と、所定領域の横接合部に介在する易剥離層とを備え、易剥離層は、一方の端縁部の内面に設けられる第１易剥離層と、他方の端縁部の内面に設けられる第２易剥離層とが重ね合わせられる２層構造である包装袋において、
第１易剥離層は、横接合部の長手方向における幅が第２易剥離層よりも幅広であり、幅方向中央部がシートの側縁部同士の重ね合わせ部の基端と対向するように、表側シートの内面に設けられ、
第２易剥離層は、一方の側縁が当該基端と重なるように、又は一方の側縁が当該基端の近傍に位置するように、裏側シートの内面に設けられる
包装袋である。
また、別の本発明に係る包装袋は、
表側シート及び裏側シートの端縁部同士の重ね合わせ部を封止する横接合部と、所定領域の横接合部に介在する易剥離層とを備え、易剥離層は、一方の端縁部の内面に設けられる第１易剥離層と、他方の端縁部の内面に設けられる第２易剥離層とが重ね合わせられる２層構造である包装袋において、
第１易剥離層は、横接合部の長手方向における幅が第２易剥離層よりも幅広であり、表側シート又は裏側シートのいずれか一方の内面に設けられ、
第２易剥離層は、表側シート又は裏側シートのいずれか他方の内面に設けられる
包装袋である。

ここで、本発明に係る包装袋の一態様として、
易剥離層は、横接合部と直交する方向に沿ってかつ表側シート及び裏側シートの全長に亘って設けられる
との構成を採用することができる。

また、本発明に係る包装材は、
易剥離層が横接合部と直交する方向に沿ってかつ表側シート及び裏側シートの全長に亘って設けられる包装袋の原反となる包装材であって、
長尺なシート原反と、
シート原反の内面の２つの該当箇所に、シート原反の幅方向に所定間隔を有して離間しかつシート原反の長手方向に沿って平行に設けられる第１易剥離層及び第２易剥離層とを備える
包装材である。

本発明に係る包装袋によれば、２つの易剥離層が設けられることにより、易剥離層の剥離性が安定的に向上し、包装袋の内圧が上昇したとき、確実に易剥離層で剥離を生じさせることができる。このため、本発明に係る包装袋によれば、蒸気抜け路を確実に接合部の意図した箇所（接合部の易剥離層がある箇所）に形成させることができる。

また、本発明に係る包装材によれば、２つの易剥離層がシート原反の幅方向に所定間隔を有して離間しかつシート原反の長手方向に沿って平行に設けられることにより、包装材の厚みの偏りが解消される傾向になる。このため、本発明に係る包装材によれば、包装材をロール状に巻き取る際、包装材の厚みの偏りによる幅方向へのずれが生じにくく、包装材をきれいにロール状に巻き取ることができる。

図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る包装袋により食品を包装した包装体の正面側から見た斜視図である。図１（ｂ）は、包装体の背面側から見た斜視図である。 図２（ａ）は、包装体の正面図である。図２（ｂ）は、食品が収容されていない想定での図２（ａ）のＡ－Ａ線断面図である。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＢ部拡大断面図である。 図３（ａ）は、包装袋を構成するシートの展開図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ部拡大側面図である。 図４は、包装袋の製造に用いられる包装材の製造工程の一例の説明図である。 図５は、包装袋の製造に用いられる包装材の製造工程の別例の説明図である。 図６は、包装袋の製造工程の説明図である。 図７（ａ）は、加熱処理中の包装体の背面側から見た斜視図である。図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、蒸気抜け路の形成態様の説明図である。 図８（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る包装袋により食品を包装した包装体の正面図である。図８（ｂ）は、食品が収容されていない想定での図８（ａ）のＤ－Ｄ線断面図である。図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＥ部拡大断面図である。 図９（ａ）は、包装袋を構成するシートの展開図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＦ部拡大側面図である。図９（ｃ）は、図９（ａ）のＧ部拡大側面図である。 図１０は、包装袋の製造に用いられる包装材の製造工程の一例の説明図である。 図１１は、加熱処理中の包装体の背面側から見た斜視図である。図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）は、蒸気抜け路の形成態様の説明図である。 図１２（ａ）は、第１実施形態の変形例に係る包装袋を構成するシートの展開図である。図１２（ｂ）は、第２実施形態の変形例に係る包装袋を構成するシートの展開図である。 図１３（ａ）は、第２実施形態の別の変形例に係る包装袋を構成するシートの展開図である。図１３（ｂ）は、第２実施形態のさらに別の変形例に係る包装袋を構成するシートの展開図である。

＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用の包装袋について、図１ないし図７を参酌して説明する。

本実施形態に係る包装袋１は、ピロー包装機により製造されるピロー包装袋の形態である。図１及び図２（ａ）に示すように、包装袋１は、１枚のシート２の側縁部同士が合掌状に重ね合わせられた筒状であり、重ね合わせ部１０が縦接合部（背貼り部）１１により封止されるとともに、筒の開口部である両端部１５，１５がそれぞれ横接合部１６により封止されて構成される。両側部１７，１７は、接合部ではなく、それぞれシート２の折返し部１８である。少なくとも一方の側部１７は、ガゼットを備えるようにしてもよい。これにより、包装袋１は、表側シート２ａ及び裏側シート２ｂを備え、裏側シート２ｂに両端部１５，１５に跨って位置する重ね合わせ部１０が縦接合部１１により封止されるとともに、４つの外縁部１５，１５，１７，１７が横接合部１６又は折返し部１８により封止された１枚のシート２で構成される。

シート２は、ピロー包装に用いられる包装材から１つ単位に切断されて分離され、枚葉状にされたものをいう。シート２は、可撓性を有しつつ、適度の剛性を有するシートであり、たとえば、内面に熱溶着性を有する積層シート（ラミネートシート）である。一例として、シート２は、外面側から順に、基材層、接着層及び樹脂層を積層して形成される。基材層として、２軸延伸ポリプロピレン、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート等の２軸延伸シート（フィルム）が用いられる。あるいは、延伸方向を幅方向に配した１軸延伸シート（フィルム）であってもよい。接着層として、ドライラミネート、押出しラミネート等が用いられる。樹脂層として、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂が用いられる。また、シート２は、外面側から順に、基材層、接着層、バリア層、接着層及び樹脂層を積層して形成されるものであってもよい。バリア層として、透明蒸着ポリエチレンテレフタレート、透明蒸着ナイロン、エチレン－ビニルアルコール共重合体、バリアナイロン（ポリ塩化ビニリデン、メタキシレンアジパミド（ＭＸＤ－６）、エチレン－ビニルアルコール共重合体）等が用いられる。なお、バリア層を中間層として設けるのではなく、基材層として、これらのバリア性を有する材質が用いられるようにしてもよい。本実施形態においては、シート２は、外面側から順に、延伸ナイロン（ＯＮＹ）１５μｍ／ドライラミネート／低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）４０μｍの積層シート（フィルム）、又は、外面側から順に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１２μｍ／ドライラミネート／低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）４０μｍの積層シート（フィルム）である。ただし、シート２は、公知となっている電子レンジ用のシートを適宜選択することができるのはいうまでもない。

縦接合部１１は、シート２の側縁部同士の重ね合わせ部１０をシート２の側縁に沿って帯状に接合することにより形成される。横接合部１６は、端部１５における表側シート２ａ及び裏側シート２ｂの端縁部同士の重ね合わせ部をシート２ａ，２ｂの端縁に沿って帯状に接合することにより形成される。本実施形態においては、シート２が内面に熱溶着性を有することで、縦接合部１１及び横接合部１６は、溶着（ヒートシール）により形成される。

ただし、図２（ｂ）、図２（ｃ）及び図３に示すように、重ね合わせ部１０の間には、易剥離層として、易剥離（イージーピール）テープ３が配置され、重ね合わせ部１０は、易剥離テープ３を介在させた状態で接合される。易剥離テープ３は、重ね合わせ部１０の幅に相当する幅を有し、重ね合わせ部１０の全長に亘って設けられる帯状のテープである。易剥離テープ３は、第１易剥離テープ３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂを備える。第１易剥離テープ３Ａは、重ね合わせ部１０の一方の側縁部の内面に接合される。第２易剥離テープ３Ｂは、重ね合わせ部１０の他方の側縁部の内面に接合される。これにより、シート２の側縁部同士は、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂが重ね合わせられるようにして重ね合わせられ、縦接合部１１は、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂの重ね合わせ部を易剥離テープ３Ａ，３Ｂの側縁に沿って接合することにより形成される。本実施形態においては、外面及び内面に熱溶着性を有する易剥離テープ３が用いられることで、シート２への易剥離テープ３の接合及び易剥離テープ３Ａ，３Ｂ同士の接合は、溶着（ヒートシール）により行われる。

易剥離テープ３は、全面がシート２に接合される。これに対し、易剥離テープ３Ａ，３Ｂ同士は、両側に所定幅の非接合部１２，１２が形成されるように接合される（縦接合部１１）。すなわち、縦接合部１１は、易剥離テープ３よりも幅狭でかつ易剥離テープ３の側縁部がシート２に接合されないように形成される。これは、包装袋１の製造装置の精度等（接合箇所ずれ等）を原因として、縦接合部１１が重ね合わせ部１０の幅方向にずれて易剥離テープ３から外れることにより、シート２の側縁部同士が直接接合されるのを防止するための工夫である。なお、図３の符号１１は、縦接合部１１の形成領域を表し、符号１２は、非接合部１２の形成領域を表す。

易剥離テープ３は、凝集剥離タイプ、層間剥離タイプ、界面剥離タイプのいずれであってもよい。凝集剥離タイプとは、破壊時にシーラント層自身が破壊されて剥離するタイプである。層間剥離タイプとは、シーラント層に用いる多層フィルムにおいて層自体の強度よりも層界面の接着強度が低いため、シーラント層が内部の層界面に沿って剥離するタイプである。界面剥離タイプとは、シーラント層のシール強度を低下させることによって剥離するタイプである。界面剥離タイプの場合、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂの界面（易剥離テープ３Ａ，３Ｂの外面同士）が剥離するタイプ、シート２及び易剥離テープ３の界面（シート２の内面及び易剥離テープ３の外面）が剥離するタイプのいずれであってもよい。本実施形態においては、凝集剥離層を有する積層フィルムからなる凝集剥離タイプの易剥離テープが用いられる。易剥離テープ３の厚みは、たとえば２０μｍないし５０μｍである。

易剥離テープ３を備えるシート２は、以上の構成からなる。上述のとおり、シート２は、ピロー包装に用いられる包装材から１つ単位に切断されて分離され、枚葉状にされたものである。そこで、次に、包装材の製造方法について説明する。

図４に示すように、包装材１Ｘの製造工程は、シート原反２Ｘの内面に、シート原反２Ｘの長手方向に沿って易剥離テープ３を接合する工程を備える。この工程では、シート原反２Ｘが連続的に搬送されるとともに、第１易剥離テープ３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂの２本の易剥離テープ３，３がそれぞれロールから繰り出され、シート原反２Ｘに供給される。そして、シート原反２Ｘの搬送経路上に配置された接合機構（図示しない）がシート原反２Ｘの搬送に同期して作動することにより、第１易剥離テープ３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂがシート原反２Ｘの両側縁部の内面に接合されていく。

別の方法として、図５に示すように、２つの包装材１Ｘ，１Ｘを同時に製造する方法がある（いわゆる「２丁取り」、「２連製造」）。この場合の包装材１Ｘの製造工程は、シート２が横並びとなる合計幅を有する幅広のシート原反２Ｘの内面に、シート原反２Ｘの長手方向に沿って易剥離テープ３を接合する工程（第１工程）と、シート原反２Ｘを幅方向に半分に分割する工程（第２工程）とを備える。

第１工程では、シート原反２Ｘが連続的に搬送されるとともに、第１易剥離テープ３Ａ、第２易剥離テープ３Ｂ及び第１易剥離テープ３Ａの合計幅を有する幅広の易剥離テープ３Ｂ，３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂの３本の易剥離テープ３，３，３がそれぞれロールから繰り出され、シート原反２Ｘに供給される。そして、シート原反２Ｘの搬送経路上に配置された接合機構（図示しない）がシート原反２Ｘの搬送に同期して作動することにより、第１易剥離テープ３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂがシート原反２Ｘの両側縁部の内面に接合されていくとともに、幅広の易剥離テープ３Ｂ，３Ａがシート原反２Ｘの幅方向中央部の内面に接合されていく。

第２工程では、シート原反２Ｘが連続的に搬送される。そして、シート原反２Ｘの搬送経路上に配置された切込機構（図示しない）がシート原反２Ｘの搬送に同期して作動することにより、幅広の易剥離テープ３Ｂ，３Ａが幅方向に半分に分割されつつ、シート原反２Ｘが幅方向に半分に分割されていく。

これらの製造工程により、包装材１Ｘが完成する。そして、包装材１Ｘが一旦ロール状に巻き取られた後、ピロー包装機にロールがセットされて、次に、包装袋１の製造工程に移行する。

図６に示すように、包装袋１の製造工程は、ｉ）包装材１Ｘの内面に、包装材１Ｘの長手方向に沿って定ピッチで食品Ｆを配置する工程（第１工程）、ｉｉ）包装材１Ｘを食品Ｆを包み込むように巻いて筒状にし、包装材１Ｘの両側縁部を重ね合わせる工程（第２工程）、ｉｉｉ）包装材１Ｘの両側縁部の重ね合わせ部を接合する工程、すなわち、縦接合部１１を形成する工程（第３工程）、ｉｖ）食品Ｆ，Ｆ間の偏平状に折られた包装材１Ｘを幅方向に沿って接合する工程、すなわち、横接合部１６を形成する工程（第４工程）、ｖ）横接合部１６を中間線で切断し、包装袋（包装体）１を個別に分離する工程（第５工程）、を備える。

第１工程では、包装材１Ｘが連続的又は間欠的に搬送される。そして、包装材１Ｘの搬送経路上に配置された搬送機構（図示しない）が包装材１Ｘの搬送に同期して作動することにより、食品Ｆが搬送されて包装材１Ｘの内面の該当箇所に配置されていく。

第２工程及び第３工程は、一般的なピロー包装で実施されるセンターシール工程と同一である。第２工程及び第３工程を経て、包装材１Ｘの左右の側縁部は、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂが重ね合わせられるようにして合掌状に重ね合わせられ、縦接合部１１は、包装材１Ｘの長手方向に沿って２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂの重ね合わせ部に形成されていく。

第４工程及び第５工程は、一般的なピロー包装で実施されるエンドシール工程及び分離工程（切り離し工程）と同一である。第５工程を経て、食品Ｆ，Ｆ間の偏平状に折られた包装材１は、幅方向に沿って帯状に接合される。これにより、包装袋（包装体）１の連続体が完成する。また、第５工程を経て、包装袋１が包装袋１の連続体から切り離される。

これらの工程によって、包装袋（包装体）１が完成する。食品Ｆを加熱して食したいときは、包装体１をたとえば電子レンジで加熱する。電子レンジにかけると、食品Ｆの水分が蒸気となり、包装袋１の内圧が上昇する。電子レンジによる加熱で内圧が上昇すると、図７に示すように、易剥離テープ３Ａ，３Ｂのいずれかの箇所において凝集剥離が生じ、縦接合部１１の一部が開口して蒸気抜け路１９が形成され、蒸気抜け路１９を介して蒸気を外部に逃がすことができ、包装袋１が破袋するのを防止することができる。

以上のとおり、本実施形態に係る包装袋１によれば、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂが設けられることにより、易剥離テープ３Ａ，３Ｂの剥離性が安定的に向上し、包装袋１の内圧が上昇したとき、確実に易剥離テープ３Ａ，３Ｂで剥離を生じさせることができる。このため、本実施形態に係る包装袋１によれば、蒸気抜け路を確実に縦接合部１１のいずれかの箇所に形成させることができ、意図せず横接合部１６に蒸気抜け路が形成されてしまうことを好適に防止することができる。

また、本実施形態に係る包装材１Ｘによれば、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂがシート原反２Ｘの幅方向に所定間隔を有して離間しかつシート原反２Ｘの長手方向に沿って平行に設けられることにより、包装材１Ｘの厚みの偏りが解消される傾向になる。このため、本実施形態に係る包装材１Ｘによれば、包装材１Ｘをロール状に巻き取る際、包装材１Ｘの厚みの偏りによる幅方向へのずれが生じにくく、包装材１Ｘをきれいにロール状に巻き取ることができる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る電子レンジ用の包装袋について、図８ないし図１１を参酌して説明する。なお、第１実施形態と第２実施形態とが異なる点は、包装材１Ｘないしシート２における易剥離テープ３Ａ，３Ｂを設ける箇所及び易剥離テープ３Ａ，３Ｂの幅に関する点である。この点以外については、両者は、同じである。そこで、以下においては、異なる点について記載し、同じ点については、第１実施形態についての記載と同様であるとして、記載を省略する。

図８及び図９に示すように、易剥離テープ３Ａ，３Ｂは、端部１５と直交し、両端部１５，１５に跨って配置される。したがって、易剥離テープ３Ａ，３Ｂの端部が、端部１５における表側シート２ａ及び裏側シート２ｂの端縁部間に介在し、横接合部１６により接合される。

第１易剥離テープ３Ａは、第２易剥離テープ３Ｂよりも幅広である（本実施形態においては、２倍程度）。そして、第１易剥離テープ３Ａは、幅方向中央部が重ね合わせ部１０の基端と対向するように、表側シート２ａの内面に接合される。本実施形態においては、重ね合わせ部１０の基端は、裏側シート２ｂの中央部に位置するため、第１易剥離テープ３Ａは、表側シート２ａの中央部に配置される。他方、第２易剥離テープ３Ｂは、一方の側縁が重ね合わせ部１０の基端と重なるように、又は一方の側縁が重ね合わせ部１０の基端の近傍に位置するように、裏側シート２ｂの内面に接合される。これにより、端部１５における表側シート２ａ及び裏側シート２ｂの端縁部のうち、重ね合わせ部１０の基端から一方の側部１７に向かう所定領域は、２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂが重ね合わせられるようにして重ね合わせられ、重ね合わせ部１０の基端から他方の側部１７に向かう所定領域は、第１易剥離テープ３Ａが介在する。そして、横接合部１６は、端部１５の中央部にて２つの易剥離テープ３Ａ，３Ｂが挟み込まれた状態で形成される。

図１０に示すように、包装材１Ｘの製造工程は、シート原反２Ｘの内面に、シート原反２Ｘの長手方向に沿って易剥離テープ３を接合する工程を備える。この工程では、シート原反２Ｘが連続的に搬送されるとともに、第１易剥離テープ３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂの２本の易剥離テープ３，３がそれぞれロールから繰り出され、シート原反２Ｘに供給される。そして、シート原反２Ｘの搬送経路上に配置された接合機構（図示しない）がシート原反２Ｘの搬送に同期して作動することにより、第１易剥離テープ３Ａがシート原反２Ｘの幅方向中央部の内面に接合されていくとともに、第２易剥離テープ３Ｂがシート原反２Ｘの一方の側縁部であって側縁よりも重ね合わせ部１０の幅分だけ内側にずれた箇所の内面に接合されていく。

包装体１において、電子レンジによる加熱で内圧が上昇すると、図１１に示すように、易剥離テープ３Ａ，３Ｂの一方の端部又は両端部において凝集剥離が生じ、横接合部１６の一部が開口して蒸気抜け路１９が形成され、蒸気抜け路１９を介して蒸気を外部に逃がすことができ、包装袋１が破袋するのを防止することができる。

そして、本実施形態に係る包装袋１及び包装材１Ｘによっても、第１実施形態に包装袋１及び包装材１Ｘが奏する作用効果と同様の作用効果を奏する。

なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

第１及び第２実施形態においては、易剥離テープ３は、シート２の側縁部同士の重ね合わせ部１０に沿ってかつ重ね合わせ部１０の全長に亘って設けられる。これは、包装材１Ｘの製造方法によるものである。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。たとえば、図１２に示すように、易剥離テープ３は、包装袋１の全長よりも短い所定の長さで設けられるようにしてもよい。

また、第２実施形態においては、表側シート２ａに設けられる第１易剥離テープ３Ａが裏側シート２ｂに設けられる第２易剥離テープ３Ｂよりも幅広に形成される。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。たとえば、図１３（ａ）に示すように、第１易剥離テープ３Ａ及び第２易剥離テープ３Ｂは、同じ幅であってもよい。あるいは、図１３（ｂ）に示すように、裏側シート２ｂに設けられる第２易剥離テープ３Ｂが表側シート２ａに設けられる第１易剥離テープ３Ａよりも幅広であってもよい。

また、第１及び第２実施形態においては、易剥離層として、易剥離テープ３が用いられる。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。易剥離層は、剥離剤を塗布したものであってもよい。この場合、包装材１Ｘの製造工程は、シート原反２Ｘの内面に、シート原反２Ｘの長手方向に沿って剥離剤を塗布する工程を備える。

また、上記実施形態においては、包装袋１はピロー包装袋である。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。包装袋は、三方袋、四方袋、合掌袋等の平袋、サイドガゼット部又は底ガゼット部を有するガゼット袋等、製袋されたものに食品を収容した後、開口（充填口）を封止する種々の公知の包装袋を選択することができる。この場合、易剥離層は、ｉ）いずれかの外縁部の接合部に沿って（かつ当該接合部の全長に亘って）設けられる、ｉｉ）いずれかの外縁部の接合部と直交するように設けられる、ｉｉｉ）対向する２つの外縁部の接合部に跨って設けられる、といった各種の形態を採用することができる。また、合掌袋とピロー包装袋との違いは、製袋時に食品を充填しないかするか、製袋された包装材１Ｘを横接合部の近傍の位置で切断するか横接合部の中間線で切断するかの違いである。したがって、合掌袋については、第１又は第２実施形態に係る易剥離層の構成を採用することができる。

また、「矩形状」、「長方形状」、「中央部」、「端部」、「端縁部」、「側部」、「側縁部」、「中間」、「全面」、「平行」、「直交」、「重なる」、「同一」、「同じ」といった形状、部位又は状態を特定する用語は、本発明において、そのもののほか、それに近いないし類するという意味の「略」の概念も含むものである。

また、シートは、上記のものに限定されない。たとえば、シートは、紙、未晒しクラフト紙、和紙、混抄紙、合成紙、グラシン紙、紙質又は紙様の又はこれらを主とするシート（フィルム）であってもよい（これらをまとめて「紙シート」（フィルム）という。）。紙シートは、必要に応じて、内面側に全面的に又は必要箇所の部分的に熱溶着性を有する。たとえば、紙シートは、紙を外層とし、プラスチックシート（フィルム）を内層としてラミネートした積層シート（フィルム）である。また、シートは、複数の材質のシート（フィルム）を積層した積層シート（積層フィルム）ではなく、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単一の材質のシート（フィルム）であってもよい。また、シートは、たとえば、二枚のシート（フィルム）を端部同士を接合して一枚のシートにしたものや、三枚のシート（フィルム）を順次端部同士を接合して一枚のシートにしたもののように、複数枚のシート（フィルム）を用いて一枚のシートに形成したものであってもよい。また、この場合、各シートの材質は、異なるものであってもよい。たとえば、一部のシートには、プラスチックシート（プラスチックフィルム）ではなく、紙シートを用いるようにしてもよい。なお、本発明において、シートは、厚みによって定められるものではなく、フィルムを含む概念である。

１…包装袋（包装体）、１Ｘ…包装材、２…シート、２ａ…表側シート、２ｂ…裏側シート、２Ｘ…シート原反、３…易剥離テープ、３Ａ…第１易剥離テープ、３Ｂ…第２易剥離テープ、１０…重ね合わせ部、１１…縦接合部（背貼り部）、１２…非接合部、１５…端部（外縁部）、１６…横接合部、１７…側部（外縁部）、１８…折返し部、１９…蒸気抜け路、Ｆ…食品

Claims (4)

1. シートの側縁部同士の重ね合わせ部を封止する縦接合部と、縦接合部と直交し、表側シート及び裏側シートの端縁部同士の重ね合わせ部を封止する横接合部と、所定領域の横接合部に介在する易剥離層とを備え、易剥離層は、一方の端縁部の内面に設けられる第１易剥離層と、他方の端縁部の内面に設けられる第２易剥離層とが重ね合わせられる２層構造である包装袋において、
   第１易剥離層は、横接合部の長手方向における幅が第２易剥離層よりも幅広であり、幅方向中央部がシートの側縁部同士の重ね合わせ部の基端と対向するように、表側シートの内面に設けられ、
   第２易剥離層は、一方の側縁が当該基端と重なるように、又は一方の側縁が当該基端の近傍に位置するように、裏側シートの内面に設けられる
   包装袋。
2. 表側シート及び裏側シートの端縁部同士の重ね合わせ部を封止する横接合部と、所定領域の横接合部に介在する易剥離層とを備え、易剥離層は、一方の端縁部の内面に設けられる第１易剥離層と、他方の端縁部の内面に設けられる第２易剥離層とが重ね合わせられる２層構造である包装袋において、
   第１易剥離層は、横接合部の長手方向における幅が第２易剥離層よりも幅広であり、表側シート又は裏側シートのいずれか一方の内面に設けられ、
   第２易剥離層は、表側シート又は裏側シートのいずれか他方の内面に設けられる
   包装袋。
3. 易剥離層は、横接合部と直交する方向に沿ってかつ表側シート及び裏側シートの全長に亘って設けられる
   請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
4. 請求項３に記載の包装袋の原反となる包装材であって、
   長尺なシート原反と、
   シート原反の内面の２つの該当箇所に、シート原反の幅方向に所定間隔を有して離間しかつシート原反の長手方向に沿って平行に設けられる第１易剥離層及び第２易剥離層とを備える
   包装材。

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