JP7561489B2 - エリア遷移予測装置及びエリア遷移予測プログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、エリア遷移予測装置及びエリア遷移予測プログラムに関する。

スーパーマーケット又はコンビニエンスストアなどの多くの店舗において、商品販売データ処理システムが導入されている。このような商品販売データ処理システムは、商品の割引券等を発行する機能を有し、本機能により商品の販売促進効果が期待される。また、店舗内のユーザの動線に着目して、動線に沿って商品広告等を貼り出し、販売促進を狙う手法もよく知られている。

特開２０１６－００４３５３号公報

店舗内等におけるユーザの経路情報から動線を推定する技術が知られているが、動線には単なる通過が含まれるため、動線を推定しただけではユーザの目的行動を掴みきれないことがある。このような背景から、ユーザの目的行動をより高精度に予測する技術が望まれている。

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、ユーザの目的行動の予測精度に優れたエリア遷移予測装置及びエリア遷移予測プログラムを提供しようとするものである。

実施形態のエリア遷移予測装置は、取得部、情報処理部、及び出力部を備える。前記取得部は、ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する。前記情報処理部は、複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測する。前記出力部は、遷移予測に基づく情報を出力する。

図１は、本実施形態に係る取引処理システムの一例を示す全体構成図である。 図２は、本実施形態に係る取引処理システムを導入した店舗のレイアウトの一例を示す模式図である。 図３は、情報端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。 図４は、店舗サーバの要部回路構成の一例を示すブロック図である。 図５は、情報端末が設けられたカートの一例を示す斜視図である。 図６は、仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成の一例を示すブロック図である。 図７は、店内の各売り場のレイアウトの一例を示す図である。 図８は、図７のレイアウトに対応するマップ情報の一例である。 図９は、図７のレイアウト又は図８のマップ上に重ねた客の動線の一例を示す図である。 図１０は、店舗サーバによる特定の客の行動分析の一例を示す図である。 図１１は、店舗サーバで管理される第１の滞在エリア分析データベースの一例を示す図である。 図１２は、店舗サーバに登録されるエリア管理データベースの一例を示す図である。 図１３は、店舗サーバで管理される第２の滞在エリア分析データベースの一例を示す図である。 図１４は、店舗サーバによる滞在エリアの遷移確率の一例を示す図である。 図１５は、店舗サーバによる滞在エリアの遷移予測及び情報出力の一例を示すフローチャートである。 図１６は、店舗サーバによる遷移予測処理の一例を示すフローチャートである。 図１７は、店舗サーバによる情報出力処理の一例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照して実施形態について説明する。本実施形態では、ユーザである客が購買商品の登録から決済までをセルフで行うことを可能とした取引処理システムにおける滞在エリアの遷移予測及びエリア遷移に基づく情報出力について説明する。なお、本実施形態では、売場にてショッピングカートに取り付けられた情報端末を操作して購買商品の販売データを登録した客が、有人対応の会計機又はセルフ対応の会計機のいずれかを利用して決済を行うことを可能とした取引処理システムを例示する。

図１は、本実施形態に係る取引処理システム１の一例を示す全体構成図であり、図２は、同取引処理システム１を導入した店舗のレイアウトの一例を示す模式図である。はじめに、図１及び図２を用いて、取引処理システム１の概略について説明する。

図１に示すように取引処理システム１は、情報端末１０、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ３０、有人会計機４０、セルフ会計機５０、アクセスポイント６０、カメラ７０、及びネットワーク８０を含む。ネットワーク８０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。取引処理システム１は、このネットワーク８０に、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０、セルフ会計機５０、アクセスポイント６０、及びカメラ７０を接続している。

情報端末１０は、購買者である客が、購買商品の登録に係るデータの入力をセルフで行うことを可能とした端末である。図２に示すように情報端末１０は、ショッピングカートＣに取り付けられている。以下では、ショッピングカートＣを単にカートＣと称する。カートＣは、そのカートＣのユーザである客Ｍ１の購買商品を搬送する搬送体の一例である。情報端末１０は、カートＣに対して着脱自在に取り付けられていることが好ましい。

情報端末１０は、アクセスポイント６０と無線通信を行うための無線ユニット１４（図３を参照）を備えている。アクセスポイント６０は、情報端末１０とネットワーク８０に繋がる各機器との通信を中継する。アクセスポイント６０は、一台又は複数台が配置される。

店舗サーバ２０は、店舗業務全般を支援するコンピュータであり、行動履歴情報等の取得、エリア遷移予測、及び遷移予測に基づく情報出力等を実行するエリア遷移予測装置である。店舗サーバ２０は、商品データベースを含む種々のデータベースを記憶し管理する。商品データベースは、店舗で販売されている各商品のデータを記述した商品レコードの集合体である。商品レコードには、商品コード、価格、商品名、陳列エリア情報、及び推薦商品情報等の商品情報が記述されている。商品コードは、商品を個々に識別するために商品毎に設定された識別コードである。各商品には、通常、商品コードを表したバーコード又は二次元データコードが付されている。店舗サーバ２０の詳細については後述する。

仮想ＰＯＳサーバ３０は、情報端末１０と協働することで、その情報端末１０がＰＯＳ端末として機能しているように見せかけるための支援を行うコンピュータである。仮想ＰＯＳサーバ３０は、取引処理装置の一態様である。情報端末１０及び仮想ＰＯＳサーバ３０の詳細については後述する。

有人会計機４０は、少なくとも購買商品の決済を店員が行うようにした端末である。すなわち有人会計機４０は、有人対応の会計機の一例である。購買商品の登録を有人会計機４０で行ってもよい。このため、従来周知のＰＯＳ端末をそのまま有人会計機４０として利用することができる。

セルフ会計機５０は、購買商品の決済を客がセルフで行うようにした端末である。すなわちセルフ会計機５０は、セルフ対応の会計機の一例である。従来周知のセミセルフ方式の会計機をそのままセルフ会計機５０として利用することができる。あるいは、セルフ方式のＰＯＳ端末をそのままセルフ会計機５０として利用することも可能である。

カメラ７０は、店舗内を撮影するカメラである。例えば、複数台のカメラ７０がネットワーク８０に接続され、これら複数台のカメラ７０により店舗内全域が撮影される。カメラ７０は、ネットワーク８０を介して、撮影した画像を店舗サーバ２０へ送信する。

図２に示すように、有人会計機４０は、対面レジＧ１に設置されている。対面レジＧ１には、原則、店員Ｍ２が常駐する。客Ｍ１は、必ずしも情報端末１０を用いて購買商品の登録をセルフで行うとは限らない。購買商品の登録を対面レジＧ１の店員Ｍ２に委ねる客Ｍ１もいる。有人会計機４０は、基本的にはこのような客Ｍ１の購買商品の登録と会計に対応したものである。

対面レジＧ１には、スキャナＳＣ１が設けられている。スキャナＳＣ１は、有人会計機４０と接続している。スキャナＳＣ１は、定置式であってもよいし手持ち式であってもよい。店員Ｍ２は、スキャナＳＣ１で客Ｍ１の購買商品に付されたバーコードをスキャニングする。このスキャニングにより、有人会計機４０において購買商品が登録され、一取引の決済金額が有人会計機４０の表示デバイスに表示される。そこで客Ｍ１は、決済金額相当の代金を店員Ｍ２に支払う。代金は現金、クレジットカード、電子マネーの他、商品券、ギフト券等の金券で支払うこともできる。店員は、代金支払いに関するデータを有人会計機４０に入力する。これにより、有人会計機４０では決済処理が実行されて、購買商品が決済される。

図２に示すように、セルフ会計機５０は、セルフレジＧ２に設置されている。セルフレジＧ２には、店員が常駐していない。情報端末１０を用いて購買商品の登録をセルフで行った客Ｍ１は、セルフレジＧ２へ行き、空いているセルフ会計機５０で購買商品を決済することができる。すなわち取引処理システム１においては、購買商品の登録から決済までを客がセルフで行うことができる。

セルフレジＧ２には、スキャナＳＣ２が設けられている。スキャナＳＣ２は、セルフ会計機５０と接続している。スキャナＳＣ２は、定置式であってもよいし手持ち式であってもよい。客Ｍ１は、スキャナＳＣ２で後述する会計バーコードをスキャニングする。このスキャニングにより、客Ｍ１の購買商品リストがセルフ会計機５０に入力され、一取引の決済金額が表示される。そこで客Ｍ１は、決済金額相当の現金をセルフ会計機５０に備えられた釣銭機に投入する。あるいは客Ｍ１は、クレジットカード、電子マネーカード等の決済用カードに記録されたデータをセルフ会計機５０のリーダで読み取らせる。これにより、セルフ会計機５０では決済処理が実行されて、購買商品が決済される。

ところで、支払方法には、現金、クレジットカード、電子マネーカード等とともに商品券、ギフト券等の金券がある。ただし金券は、不正防止等の観点から、基本的にセルフレジＧ２では使用することができない。このため本実施形態では、セルフ会計機５０は、金券による支払いを受け付けない。金券による支払いは、店員Ｍ２が常駐する対面レジＧ１の有人会計機４０にて受け付ける。このため有人会計機４０においても、店員Ｍ２がスキャナＳＣ１で会計バーコードをスキャニングすると、客Ｍ１の購買商品リストが有人会計機４０に入力され、一取引の決済金額が表示される。以後は、店員Ｍ２の介在の下、金券等の支払方法によって代金が支払われることにより、購買商品が決済される。

なお、対面レジＧ１に設置される有人会計機４０とセルフレジＧ２に設置されるセルフ会計機５０との台数の比率は、特に限定されるものではない。買物客の傾向、店舗面積、人件コスト等を考慮して、店舗毎に適宜決められる事項である。

次に、情報端末１０と店舗サーバ２０と仮想ＰＯＳサーバ３０とについて詳細に説明する。
図３は、情報端末１０の要部回路構成の一例を示すブロック図である。情報端末１０は、プロセッサ１１、主記憶デバイス１２、補助記憶デバイス１３、無線ユニット１４、タッチパネル１５、スキャナ１６、リーダ１７、カメラ１８及びシステム伝送路１９を備える。システム伝送路１９は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。情報端末１０は、システム伝送路１９に、プロセッサ１１、主記憶デバイス１２、補助記憶デバイス１３、無線ユニット１４、タッチパネル１５、スキャナ１６、リーダ１７、カメラ１８を接続する。情報端末１０では、プロセッサ１１、主記憶デバイス１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１９とによってコンピュータが構成される。

プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムに従って、情報端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。

主記憶デバイス１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。主記憶デバイス１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。主記憶デバイス１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムの一部又は全部を記憶する。主記憶デバイス１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。主記憶デバイス１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。

補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）（登録商標）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、及びＳＳＤ（Solid State Drive）等のうちの一つ又は複数により構成される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

無線ユニット１４は、アクセスポイント６０との間で無線通信プロトコルに従いデータの無線通信を行う。

タッチパネル１５は、情報端末１０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル１５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ１１に出力する。

スキャナ１６は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。商品には、その商品コードを表すコードシンボルが付されている。スキャナ１６は、読み取ったコードシンボルのデータをプロセッサ１１に出力する。スキャナ１６は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。

リーダ１７は、記憶媒体に記憶されたデータを読み取り、読み取ったデータをプロセッサ１１に出力する。リーダ１７は、記憶媒体が磁気カードの場合は磁気カードリーダであり、接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。非接触式ＩＣカード又はスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を使用した記憶媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ１７として使用される。

カメラ１８は、カートＣの籠受部Ｃ３（図５を参照）に置かれた買物カゴを上方から撮影できるように、カートＣに設けられている。カメラ１８は、カートＣのユーザである客が買上商品を正しく買物カゴに入れたか否かを監視するためのものである。

以上のような回路構成要素を備えた情報端末１０において、プロセッサ１１、主記憶デバイス１２、補助記憶デバイス１３、無線ユニット１４及びタッチパネル１５は、タブレット端末ＴＭによって構成されている。そしてこのタブレット端末ＴＭに、スキャナ１６、リーダ１７及びカメラ１８を電気的に接続することで、情報端末１０が構成されている。

図４は、店舗サーバ２０の要部回路構成の一例を示すブロック図である。店舗サーバ２０は、プロセッサ２１、主記憶デバイス２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、入力部２５、ディスプレイ２６、及びシステム伝送路２７を備える。システム伝送路２７は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。店舗サーバ２０は、システム伝送路２７に、プロセッサ２１、主記憶デバイス２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、入力部２５、及びディスプレイ２６を接続する。店舗サーバ２０では、プロセッサ２１、主記憶デバイス２２、及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２７とによってコンピュータが構成される。

プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムに従って、店舗サーバ２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。

主記憶デバイス２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。主記憶デバイス２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。主記憶デバイス２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムの一部又は全部を記憶する。主記憶デバイス２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。主記憶デバイス２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。

補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、及びＳＳＤ等のうちの一つ又は複数により構成される。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

主記憶デバイス２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるアプリケーションプログラムには、店舗サーバ２０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムを主記憶デバイス２２又は補助記憶デバイス２３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記憶媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、主記憶デバイス２２又は補助記憶デバイス２３にインストールすることができる。記憶媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ、メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であれば、その形態は問わない。

通信ユニット２４は、アクセスポイント６０との間で無線通信プロトコルに従いデータの無線通信を行う。また、通信ユニット２４は、ネットワーク８０を介して接続される他の機器との間で通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
入力部２５は、オペレータからの各種情報の入力を受け付ける。
ディスプレイ２６は、各種情報を表示する表示部である。

図５は、情報端末１０が設けられたカートＣの一例を示す斜視図である。カートＣは、移動用のキャスタ部Ｃ１と、ハンドルフレーム部Ｃ２と、籠受部Ｃ３とを備えている。キャスタ部Ｃ１は、床面上を円滑に移動させるための４輪の車輪Ｃ１１を有している。またキャスタ部Ｃ１は、買物カゴＳＢに入らないような大きな荷物を置くための受け部Ｃ１２を備えている。ハンドルフレーム部Ｃ２は、キャスタ部Ｃ１の後輪側に立設された一対の縦フレームＣ２１，Ｃ２１と、これら縦フレームＣ２１，Ｃ２１の上端を連結するハンドルバーＣ２２と、を含む。籠受部Ｃ３は、ハンドルフレーム部Ｃ２の中途部位から前方にある。カートＣは、籠受部Ｃ３に、店備え付けの買物カゴＳＢを載置することができる。買物カゴＳＢは、商品を収容するためのものである。

スキャナ１６は、ハンドルバーＣ２２の中途部にある。スキャナ１６は、手前側に読取窓が位置するようにハンドルバーＣ２２に取り付けられている。手前側は、ハンドルバーＣ２２を持ってカートＣを押す客が立つ側である。

一方の縦フレームＣ２１に、ポールＣ４が取り付けられている。ポールＣ４は、その先端がハンドルバーＣ２２よりも上方に位置している。タブレット端末ＴＭは、タッチパネル１５の画面を手前にしてポールＣ４の先端部に取り付けられている。リーダ１７は、カードスリットが手前側に位置するようにタブレット端末ＴＭに取り付けられている。図５においては、リーダ１７を磁気カードリーダとしている。カメラ１８は、籠受部Ｃ３に置かれた買物カゴＳＢの全体を上方から撮像するように、ポールＣ４の中途部に取り付けられている。

バッテリＢＴは、ハンドルフレーム部Ｃ２の下端側に、縦フレームＣ２１，Ｃ２１に亘って取り付けられている。バッテリＢＴは、タブレット端末ＴＭ、スキャナ１６、リーダ１７及びカメラ１８の駆動電源となる。

図６は、仮想ＰＯＳサーバ３０の要部回路構成の一例を示すブロック図である。仮想ＰＯＳサーバ３０は、プロセッサ３１、主記憶デバイス３２、補助記憶デバイス３３、通信インターフェース３４及びシステム伝送路３５を備える。システム伝送路３５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。仮想ＰＯＳサーバ３０は、システム伝送路３５に、プロセッサ３１、主記憶デバイス３２、補助記憶デバイス３３、通信インターフェース３４を接続する。仮想ＰＯＳサーバ３０では、プロセッサ３１、主記憶デバイス３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３５とによってコンピュータが構成される。

プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムに従って、仮想ＰＯＳサーバ３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵである。

主記憶デバイス３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。主記憶デバイス３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。主記憶デバイス３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムの一部又は全部を記憶する。主記憶デバイス３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。主記憶デバイス３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。

補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、及びＳＳＤ等のうちの一つ又は複数により構成される。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

主記憶デバイス３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されるアプリケーションプログラムには、仮想ＰＯＳサーバ３０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムを主記憶デバイス３２又は補助記憶デバイス３３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記憶媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、主記憶デバイス３２又は補助記憶デバイス３３にインストールすることができる。記憶媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ、メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であれば、その形態は問わない。

通信インターフェース３４は、ネットワーク８０に接続される。通信インターフェース３４は、ネットワーク８０を介して接続される他の機器との間で通信プロトコルに従いデータ通信を行う。

次に、店舗サーバ２０によるエリア遷移予測について説明する。
図７は、店内の各売り場のレイアウトの一例を示す図である。図７に示すように、各売り場には、商品が陳列される棚（斜線部）が配置され、棚と棚の間が客の通路になる。

図８は、図７のレイアウトに対応するマップ情報の一例である。店舗サーバ２０の補助記憶デバイス２３は、マップ情報を記憶する。マップ情報は、商品が陳列される棚に対向する複数のエリアを含み、さらに、会計のためのエリアを含む。商品が陳列される棚に対向する複数のエリアにはエリアＩＤ（Identification）（Ｅ１～Ｅ１３）が割り当てられ、会計のためのエリアにもＩＤ（Ｅ１４）が割り当てられる。エリアＥ１～Ｅ１３に滞在する客は、対向する位置に陳列される商品を見たり、手に取ったりすることができる。言い換えれば、エリアＥ１～Ｅ１３に滞在する客は、対向する位置に陳列される商品に興味、関心があることが推定される。

図９は、図７のレイアウト又は図８のマップ上に重ねた客の動線の一例を示す図である。カメラ７０は、店内を撮影し、撮影日時を含む撮影画像を店舗サーバ２０へ送信する。例えば、撮影日時は、年、月、日、時、分、及び秒で表される日時データである。店舗サーバ２０の通信ユニット２４は、カメラ７０からの撮影画像を受信し、プロセッサ２１は、撮影画像を補助記憶デバイス１３の画像データベースへ登録する。

プロセッサ２１は、画像データベースに登録された撮影画像に含まれる顔画像等を解析し、客の位置を検出し、客の位置情報及び位置情報に対応する日時情報（撮影日時）を含む行動履歴情報を生成し取得する。また、プロセッサ２１は、異なる客を判別し、それぞれの客の位置を検出し、それぞれの客の位置情報と位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を生成し取得する。なお、店舗サーバ２０とは異なるコンピュータが行動履歴を生成し、このコンピュータが店舗サーバ２０へ行動履歴を送信し、店舗サーバ２０の通信ユニット２４が行動履歴を受信し取得してもよい。このように、プロセッサ２１及び通信ユニット２４の少なくとも一方が、行動履歴情報を取得する取得部として機能する。

ここで、行動履歴情報に基づく客の行動分析について説明する。例えば、店舗サーバ２０のプロセッサ２１は、複数のエリアＥ１～Ｅ１４を含むマップ情報及び客別の位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報に基づき、それぞれの客の動線等を検出する。さらに、プロセッサ２１は、マップ情報及び行動履歴情報に基づき、特定の客がエリアＥ２を通過した場合、エリアＥ２を特定の客の通過エリアとして分析し、特定の客がエリアＥ３に滞在した場合、エリアＥ３を特定の客の滞在エリアとして分析する。例えば、プロセッサ２１は、客が連続して５秒以上滞在したエリアを滞在エリア、客が進入したが連続して５秒以上滞在しなかったエリアを通過エリアとして分析する。

さらに、プロセッサ２１は、事前登録された顧客登録データに基づき、客を特定することもできる。例えば、補助記憶デバイス１３は、事前登録される顧客登録データを記憶し、顧客登録データは、登録顧客（登録ユーザ）の顔画像及び顔画像に対応する顧客識別情報（以下、顧客ＩＤ）を含む。プロセッサ２１は、顧客登録データに基づき、撮影画像に含まれる客の顔画像から客に対応する顧客ＩＤを検出する。このようにプロセッサ２１は、特定された客の行動を分析することができる。

また、客によって所持されるスマートデバイス、又はショッピングカートＣに取り付けられる情報端末１０を利用して、スマートデバイス又は情報端末１０の位置を客の位置として検出し、行動履歴情報を生成し取得し、客の行動を分析するようにしてもよい。例えば、スマートデバイス又は情報端末１０（以下、スマートデバイス等）は会員用アプリケーション及び位置測位アプリケーションを記憶し、これらアプリケーションを実行する。客は、スマートデバイス等の会員用アプリケーションに事前登録した顧客ＩＤとパスワードを入力する。スマートデバイス等は、アクセスポイント６０等を介して店舗サーバ２０等と通信し、顧客ＩＤとパスワードに基づきログインする。さらに、スマートデバイス等は、位置測位アプリケーションの実行により、ネットワーク８０に接続された１又は複数台のビーコン機器と通信し、ビーコン機器からの電波強度及びビーコン機器の位置情報に基づき、スマートデバイス等の位置を測位し位置情報を取得する。スマートデバイス等は、取得した位置情報を店舗サーバ２０へ送信する。店舗サーバ２０は、顧客ＩＤに対応付けてスマートデバイス等の位置情報を客の位置情報として検出し、客の位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する。

図１０は、店舗サーバ２０による特定の客の行動分析の一例を示す図である。店舗サーバ２０のプロセッサ２１は、マップ情報及び行動履歴情報に基づき、各エリアにおける特定の客の通過（Ｐ）と滞在（Ｓ）を分析する。

図１１は、店舗サーバ２０で管理される第１の滞在エリア分析データベースの一例を示す図である。店舗サーバ２０のプロセッサ２１は、マップ情報、行動履歴情報、及び顧客登録データに基づき、複数レコードを含む第１の滞在エリア分析データベースを生成する。１レコードは、顧客ＩＤと滞在エリアＩＤと１個前の滞在エリアＩＤとを含む。第１の滞在エリア分析データベースにより、顧客の足取りを追うことができる。

図１２は、店舗サーバ２０に登録されるエリア管理データベースの一例を示す図である。エリア管理データベースは複数レコードを含む、各レコードはエリアＩＤとエリア名とカテゴリを含む。例えば、エリア名は、入口、青果、魚類、肉類、又は菓子類などである。カテゴリは、入口、青果、魚類、肉類、又は菓子類などである。

図１３は、店舗サーバ２０で管理される第２の滞在エリア分析データベースの一例を示す図である。店舗サーバ２０のプロセッサ２１は、マップ情報、行動履歴情報、及び顧客登録データに基づき、複数レコードを含む第２の滞在エリア分析データベースを生成する。１レコードは、顧客ＩＤと滞在エリアＩＤと１個前の滞在エリアＩＤと２個前の滞在エリアＩＤとパターンの発生回数を含む。第１の滞在エリア分析データベースにより、顧客の行動パターンの傾向を分析することができる。

図１４は、店舗サーバ２０による滞在エリアの遷移確率の一例を示す図である。店舗サーバ２０のプロセッサ２１は、マップ情報、行動履歴情報、及び顧客登録データに基づき、客の現在位置である現在の滞在エリアから次の滞在エリアへの遷移を予測する情報処理部として機能する。例えば、プロセッサ２１は、顧客ＩＤ毎に、滞在エリアの遷移を予測する。図１４に示すように、プロセッサ２１は、滞在エリアＥ５から滞在エリアＥ７に遷移した後、滞在エリアＥ７（現在の滞在エリア）から滞在エリアＥ２（次の滞在エリア）への遷移確率を５６．７％、滞在エリアＥ７（現在の滞在エリア）から滞在エリアＥ１１（次の滞在エリア）への遷移確率を３４％、滞在エリアＥ７（現在の滞在エリア）から滞在エリアＥ４（次の滞在エリア）への遷移確率を８．９％と予測し、滞在エリア予測データベースを生成し、滞在エリア予測データベースを補助記憶デバイス２３へ登録する。つまり、滞在エリア遷移予測データベースは、顧客別の滞在エリアの遷移予測を含む。

プロセッサ２１は、滞在エリア予測データベースに基づき、ある顧客の現在位置である現在の滞在エリアから次の滞在エリアへの遷移を予測する。例えば、プロセッサ２１は、顧客別の滞在エリアの遷移予測に基づき、統計的に一般的な顧客が現在位置である現在の滞在位置から次ぎの滞在エリアへの遷移確率を算出し、ある顧客の次の滞在エリアへの遷移を予測する。

或いは、プロセッサ２１が、顧客登録データに基づき、店内の顧客を特定することができる場合は、滞在エリア予測データベースに含まれる特定顧客の滞在エリアの遷移予測に基づき、特定顧客の次の滞在エリアへの遷移を予測する。このように、特定顧客の滞在エリアの遷移予測を用いることにより、予測精度を高めることができる。

プロセッサ２１は、遷移予測を示す情報又は遷移予測に基づく情報を生成し、通信ユニット２４は、遷移予測を示す情報又は遷移予測に基づく情報を送信し、通信ユニットは、これら情報を出力する出力部として機能する。或いは、ディスプレイ２６は、遷移予測を示す情報又は遷移予測に基づく情報を表示し、ディスプレイ２６は、これら情報を出力する出力部として機能する。

図１５は、店舗サーバ２０による滞在エリアの遷移予測及び情報出力の一例を示すフローチャートである。プロセッサ２１は、客の位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を生成することにより、行動履歴情報を取得する（ＡＣＴ１）。或いは、通信ユニット２４は、他のコンピュータが生成した行動履歴情報を受信することにより、行動履歴情報を取得する（ＡＣＴ１）。

プロセッサ２１は、複数のエリアを含むマップ情報及び行動履歴情報に基づき、顧客の現在位置である現在の滞在エリアから次の滞在エリアへの遷移を予測する（ＡＣＴ２）。ＡＣＴ２の遷移予測処理については、図１６に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。

通信ユニット２４は、遷移予測に基づく情報を出力する（ＡＣＴ３）。プロセッサ２１は、予測される遷移先の滞在エリアの陳列商品情報を選択し、通信ユニット２４は、選択された陳列商品情報を出力する。例えば、店舗サーバ２０の補助記憶デバイス２３は、商品データベースを記憶する。商品データベースは、商品レコードの集合体であり、商品レコードには、商品コード、価格、商品名、陳列エリア情報、及び推薦商品情報等の商品情報が記述されている。陳列エリア情報はエリアＩＤを含み、推薦商品情報は推薦する商品の商品コードを含む。例えば、推薦商品情報により、パスタに対してパスタソースを推薦したり、カレールーに対して肉又は野菜を推薦したりすることができる。或いは、推薦商品情報は、第１の推薦レベル、第２の推薦レベル、第３の推薦レベル、又は非推薦の情報を含んでもよい。第１の推薦レベルを最も高い推薦レベルとし、第２の推薦レベルを２番目に高い推薦レベルとし、第３の推薦レベルを３番目に高い推薦レベルとする。プロセッサ２１は、商品レコードに基づき、予測される遷移先の滞在エリアに陳列される商品名等の情報を選択し、通信ユニット２４は、選択された商品名等の情報を出力する。ＡＣＴ３の情報出力処理については、図１７に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。

図１６は、店舗サーバ２０による遷移予測処理の一例を示すフローチャートである。プロセッサ２１は、マップ情報、行動履歴情報、及び顧客登録データに基づき、顧客の行動パターンを分析する（ＡＣＴ２１）。プロセッサ２１は、エリア管理データベース等を参照し、どのような商品が陳列されているエリアに滞在した後、どのような商品が陳列されているエリアに滞在するかを分析し、分析結果に基づき滞在エリアへの遷移を予測する（ＡＣＴ２２）。

図１７は、店舗サーバ２０による情報出力処理の一例を示すフローチャートである。例えば、店舗サーバ２０の通信ユニット２４は、アクセスポイント６０を介して情報端末１０と通信し、情報端末１０に入力された顧客識別情報及び購買商品情報を取得する（ＡＣＴ３１）。プロセッサ２１は、商品データベースに基づき、遷移が予測される滞在エリアに陳列される商品情報（陳列商品情報）を選択する（ＡＣＴ３２）。プロセッサ２１は、陳列商品情報及び購買商品情報に基づき推薦商品情報を選択する（ＡＣＴ３３）。例えば、プロセッサ２１は、商品データベースに基づき、陳列商品の中から、購買商品を推薦商品として指定するものを選択する。

プロセッサ２１は、顧客識別情報に対応する通知先に商品推薦情報（例えば商品名）を通知する（ＡＣＴ３４）。例えば、プロセッサ２１は、顧客識別情報を送信した情報端末１０を顧客識別情報に対応する通知先として認識し、通信ユニット２４は、情報端末１０に商品推薦情報を送信する。情報端末１０の無線ユニット１４は、推薦商品情報を受信し、タッチパネル１５は、推薦商品情報を表示する。或いは、通信ユニット２４は、各エリアに対応して設けられた表示装置のうち、顧客の現在の滞在エリアに設けられた表示装置に商品推薦情報を送信する。

或いは、プロセッサ２１は、遷移が予測される滞在エリアの陳列商品情報のうち、第１の推薦レベルが設定された陳列商品情報を選択し、通信ユニット２４は、選択された陳列商品情報を送信するようにしてもよい。

或いは、プロセッサ２１は、遷移が予測される複数の滞在エリアの遷移確率を予測し、各滞在エリアの遷移確率に応じて各滞在エリアの陳列商品情報を選択し、通信ユニット２４は、選択された各滞在エリアの陳列商品情報を送信するようにしてもよい。例えば、プロセッサ２１は、最も高い確率で遷移が予測される滞在エリアの陳列商品情報については、第１、第２、及び第３の推薦レベルが設定された陳列商品情報を選択する。また、プロセッサ２１は、二番目に高い確率で遷移が予測される滞在エリアの陳列商品情報については、第１及び第２の推薦レベルが設定された陳列商品情報を選択する。また、プロセッサ２１は、三番目に高い確率で遷移が予測される滞在エリアの陳列商品情報については、第１の推薦レベルが設定された陳列商品情報を選択する。

本実施形態によれば、顧客の目的行動の予測精度に優れたエリア遷移予測装置及びエリア遷移予測プログラムを提供することができる。マップ情報により複数のエリアを定義し、顧客がエリアを通過したのか滞在したのかを判定し、滞在エリアに着目して顧客の行動を分析することにより、顧客の目的行動を高精度に予測することができる。これにより、次の滞在エリアへの遷移を高精度に予測することができ、効果的な商品案内を提示したり、また、混雑を予測したりすることができる。例えば、図１４に示すエリアＥ１４は会計エリアであるが、会計エリアの混雑を予測することができる。

また、次の滞在エリアに陳列される陳列商品情報を事前に通知することにより商品の販売促進効果が期待できる。さらに、複数の滞在エリアへの遷移確率を予測し、各滞在エリアの遷移確率に応じた各滞在エリアの陳列商品情報を出力することにより、遷移確率に応じた情報提供が可能となる。例えば、遷移確率の高い滞在エリアに陳列されている商品の案内を増やし、遷移確率の低い滞在エリアに陳列されている商品の案内を減らすことにより、効率良く商品を案内することができる。或いは、遷移確率の高い滞在エリアに陳列されている商品の案内を大きくし、遷移確率の低い滞在エリアに陳列されている商品の案内を小さくすることで、効率良く商品を案内するようにしてもよい。

また、顧客識別情報により顧客を特定することにより、予測精度を高めることができる。加えて、顧客識別情報に対応する購買商品情報に基づき推薦商品を通知することにより、さらなる販売促進効果が期待できる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載の発明を付記する。
［Ｃ１］
ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する取得部と、
複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測する情報処理部と、
遷移予測に基づく情報を出力する出力部と、
を備えるエリア遷移予測装置。
［Ｃ２］
前記情報処理部は、滞在エリアの陳列商品情報を選択し、
前記出力部は、前記陳列商品情報を出力する、［Ｃ１］のエリア遷移予測装置。
［Ｃ３］
前記情報処理部は、複数の滞在エリアへの遷移確率を予測し、各滞在エリアの遷移確率に応じた各滞在エリアの陳列商品情報を選択し、
前記出力部は、各滞在エリアの陳列商品情報を出力する、［Ｃ２］のエリア遷移予測装置。
［Ｃ４］
前記取得部は、ユーザ識別情報を取得し、
前記情報処理部は、前記ユーザ識別情報に対応する登録ユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測し、
前記出力部は、前記ユーザ識別情報に対応する通知先に、遷移予測に基づく情報を通知する、［Ｃ１］乃至［Ｃ３］のいずれか一つのエリア遷移予測装置。
［Ｃ５］
前記取得部は、ユーザ識別情報及び購買商品情報を取得し、
前記情報処理部は、滞在エリアの陳列商品情報及び前記購買商品情報に基づき推薦商品情報を選択し、
前記出力部は、前記ユーザ識別情報に対応する通知先に、前記推薦商品情報を通知する、［Ｃ１］乃至［Ｃ３］のいずれか一つのエリア遷移予測装置。
［Ｃ６］
コンピュータに、
ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する手順と、
複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測する手順と、
遷移予測に基づく情報を出力する手順と、
を実行させるためのエリア遷移予測プログラム。

１…取引処理システム
１０…情報端末
１１…プロセッサ
１２…主記憶デバイス
１３…補助記憶デバイス
１４…無線ユニット
１５…タッチパネル
１６…スキャナ
１７…リーダ
１８…カメラ
１９…システム伝送路
２０…店舗サーバ
２１…プロセッサ
２２…主記憶デバイス
２３…補助記憶デバイス
２４…通信ユニット
２５…入力部
２６…ディスプレイ
２７…システム伝送路
３０…仮想ＰＯＳサーバ
３１…プロセッサ
３２…主記憶デバイス
３３…補助記憶デバイス
３４…通信インターフェース
３５…システム伝送路
４０…有人会計機
５０…セルフ会計機
６０…アクセスポイント
７０…カメラ
８０…ネットワーク

Claims (12)

1. 店内を撮影した撮影画像から、ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する取得部と、
   前記店内において商品が陳列される棚に対向する複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から複数の滞在エリアへの遷移確率を予測し、遷移確率が高い滞在エリアの陳列商品情報を遷移確率が低い滞在エリアの陳列商品情報より増やす情報処理部と、
   遷移確率の予測に基づく各滞在エリアの陳列商品情報を出力する出力部と、
   を備えるエリア遷移予測装置。
2. 前記情報処理部は、遷移確率が高い滞在エリアの陳列商品情報を遷移確率が低い滞在エリアの陳列商品情報より多くの推薦レベルで選択する、請求項１のエリア遷移予測装置。
3. 前記情報処理部は、最も高い確率で遷移が予測される滞在エリアの陳列商品情報については、所定数の推薦レベルに対応した陳列商品情報を選択し、二番目に高い確率で遷移が予測される滞在エリアの陳列商品情報については、前記所定数より少ない数の推薦レベルに応じた陳列商品情報を選択する、請求項２のエリア遷移予測装置。
4. 前記情報処理部は、各滞在エリアの陳列商品情報として、少なくとも最も高い推薦レベルに対応した陳列商品情報を選択する、請求項３のエリア遷移予測装置。
5. 前記取得部は、ユーザ識別情報を取得し、
   前記情報処理部は、前記ユーザ識別情報に対応する登録ユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測し、
   前記出力部は、前記ユーザ識別情報に対応する通知先に、遷移予測に基づく情報を通知する、請求項１乃至４のいずれか一つのエリア遷移予測装置。
6. 商品データベースは、商品のデータを記述した商品レコードの集合体を含み、
   前記商品レコードは、陳列エリア情報を含み、
   前記情報処理部は、前記商品レコードに基づき、遷移先の滞在エリアに陳列される商品の陳列商品情報を選択する、請求項１のエリア遷移予測装置。
7. 店内を撮影した撮影画像から、ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する取得部と、
   前記店内において商品が陳列される棚に対向する複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測する情報処理部と、
   遷移予測に基づく情報を出力する出力部と、
   を備え、
   前記取得部は、ユーザ識別情報及び購買商品情報を取得し、
   前記情報処理部は、滞在エリアの陳列商品情報及び前記購買商品情報に基づき推薦商品情報を選択し、
   前記出力部は、前記ユーザ識別情報に対応する通知先に、前記推薦商品情報を通知する、エリア遷移予測装置。
8. 商品データベースは、商品のデータを記述した商品レコードの集合体を含み、
   前記商品レコードは、陳列エリア情報を含み、
   前記情報処理部は、前記商品レコードに基づき、遷移先の滞在エリアに陳列される商品の陳列商品情報を選択する、請求項７のエリア遷移予測装置。
9. コンピュータに、
   店内を撮影した撮影画像から、ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する手順と、
   前記店内において商品が陳列される棚に対向する複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から複数の滞在エリアへの遷移確率を予測し、遷移確率が高い滞在エリアの陳列商品情報を遷移確率が低い滞在エリアの陳列商品情報より増やす手順と、
   遷移確率の予測に基づく各滞在エリアの陳列商品情報を出力する手順と、
   を実行させるためのエリア遷移予測プログラム。
10. 商品データベースは、商品のデータを記述した商品レコードの集合体を含み、
    前記商品レコードは、陳列エリア情報を含み、
    前記陳列商品情報を増やす手順は、前記商品レコードに基づき、遷移先の滞在エリアに陳列される商品の陳列商品情報を選択する手順を含む、請求項９のエリア遷移予測プログラム。
11. コンピュータに、
    店内を撮影した撮影画像から、ユーザの位置情報及び位置情報に対応する日時情報を含む行動履歴情報を取得する手順と、
    前記店内において商品が陳列される棚に対向する複数のエリアを含むマップ情報及び前記行動履歴情報に基づきユーザの現在位置から滞在エリアへの遷移を予測する手順と、
    遷移予測に基づく情報を出力する手順と、
    を実行させるためのプログラムであって、
    さらに、ユーザ識別情報及び購買商品情報を取得する手順と、
    滞在エリアの陳列商品情報及び前記購買商品情報に基づき推薦商品情報を選択する手順と、
    前記ユーザ識別情報に対応する通知先に、前記推薦商品情報を通知する手順と、
    を実行させるためのエリア遷移予測プログラム。
12. 商品データベースは、商品のデータを記述した商品レコードの集合体を含み、
    前記商品レコードは、陳列エリア情報を含み、
    前記推薦商品情報を選択する手順は、前記商品レコードに基づき、遷移先の滞在エリアに陳列される商品の陳列商品情報を選択する手順を含む、請求項１１のエリア遷移予測プログラム。