JP7555857B2 - 登録装置、情報処理装置、およびプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、登録装置、情報処理装置、およびプログラムに関する。

従来、スーパーマーケットなどの店舗では、例えば生鮮食料品などの商品について、定価から一定金額を差し引いた金額で販売する値引販売や、定価から一定の割合の金額を差し引いた金額で販売する割引販売が行われている。なお、以下の説明においては、値引および割引を総称して「値引」といい、値引販売および割引販売を総称して「値引販売」という。

値引販売を行う場合、店舗は顧客が値引情報を認識できるように値引金額等が印刷された値引シールを商品に貼り付ける。登録装置は、商品に付されたバーコードなどから商品情報（商品名、価格等）を読取るとともに、印字された値引金額等の文字情報や、文字情報とともに印字された値引情報を示すバーコードなどから値引情報を読取る。そして、登録装置は、読取った商品情報と値引情報を含む取引情報の登録（以下、「商品登録」ともいう）を行う。

一方、近年、人手不足を背景として、店舗では商品を購入する顧客によって操作される登録装置が実用化されている。この種の登録装置としては、例えばセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末やカートＰＯＳ端末と呼ばれるものが知られている。

セルフＰＯＳ端末は、店舗の会計場所に設置され、顧客が持ち込んだ商品の商品登録と当該商品の支払にかかる操作を顧客自身が行うものである。カートＰＯＳ端末は、ショッピングカートにスキャナと情報端末とが設けられ、売り場において顧客がスキャナを用いて商品登録を行うものである。商品登録された商品の取引に関する取引情報は、顧客が代金を支払う際に会計処理を行う会計装置に転送される。また、上記タブレット端末とスキャナに代えて、顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末を用いて商品登録するものも知られている。

この種の登録装置では、顧客に商品登録を委ねているため、値引販売に関して顧客による不正行為が生じ得る。例えば、値引対象でない商品の商品コードをスキャナで読取らせた後に他の商品に付された値引シールを読取らせて商品登録されることなどが考えられる。このような不正を抑制するために、登録装置によって商品登録する際に当該商品の過去の取引履歴をチェックすることで不正を防止するものが提案されている（例えば、特許文献１）。

しかしながら、上記従来の技術では、顧客が購入する商品そのものに値引きシールが貼られていることを確認するものではないため、不正行為の抑制効果が充分といえるものではなかった。

本発明が解決しようとする課題は、値引販売に関する不正行為の抑制効果を高めることが可能な登録装置、情報処理装置、およびプログラムを提供することである。

実施形態の登録装置は、商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取る読取部と、前記読取部の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像する撮像部と、前記読取部が読取った前記商品識別情報および前記特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する登録部と、前記読取部が前記商品識別情報を読取ってから前記特典情報を読取るまでの間に前記撮像部が撮像した撮像データに基づいて、当該特典情報を有効とするか無効とするか判定する判定部と、を備えたものである。

図１は、第１の実施形態の登録装置を含む会計システムの概略を示す図である。 図２は、第１の実施形態の登録装置が取り付けられたショッピングカートの外観を示す図である。 図３は、第１の実施形態のタブレット端末を含む登録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図４は、第１の実施形態のタブレット端末の機能構成を示す機能ブロック図である。 図５は、第１の実施形態に関する商品について、値引シールが貼られた上面を示す図である。 図６は、第１の実施形態に関する商品について、フラグシールが貼られた下面を示す図である。 図７は、第１の実施形態のスキャナの読取エリアとカメラの撮像エリアのレイアウトデータを示す図である。 図８は、第１の実施形態の判定部が値引情報を有効と判定する場合の商品の移動軌跡の一例を示す図である。 図９は、第１の実施形態のスキャナが値引情報を読取らない場合の商品の移動軌跡の一例を示す図である。 図１０は、第１の実施形態の判定部が値引情報を無効と判定する場合の商品の移動軌跡の一例を示す図である。 図１１は、第１の実施形態の判定部が値引情報を無効と判定する場合の商品の移動軌跡の他の一例を示す図である。 図１２は、第１の実施形態のスキャナ、カメラ、およびタブレット端末の動作の流れを説明するシーケンスチャートである。 図１３は、第１の実施形態のタブレット端末の制御部による登録処理の流れを示すフローチャートである。 図１４は、第１の実施形態のタブレット端末の制御部による判定処理の流れを示すフローチャートである。 図１５は、第２の実施形態に関する商品について、値引シールが貼られた上面を示す図である。 図１６は、第２の実施形態のタブレット端末の制御部による登録処理の流れを示すフローチャートである。

以下、図面を参照して実施形態の登録装置、情報処理装置、およびプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、以下に説明する実施形態では、登録装置を情報処理装置と撮像機能を備えたスキャナとカメラ（撮像部）とで構成する例について説明するが、１つの撮像装置を兼用してスキャナの撮像機能と撮像部の動作を実行するとしてもよい。また、登録装置は、商品情報等の読取機能、取引情報の登録機能、撮像機能を備えた情報機器であってもよく、例えば商品登録用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォンやタブレット端末などで構成してもよい。

（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態の登録装置、情報処理装置およびプログラムについて、図面を参照して説明する。図１は、登録装置を含む会計システムの概略を示す図である。本実施形態の会計システム１は、例えば、生鮮食料品等を販売するスーパーマーケットなどに適用される。会計システム１は、複数の会計装置２、店舗サーバ３、および登録装置２０が取り付けられた複数のショッピングカート１０を備える。会計装置２および店舗サーバ３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。また、各登録装置２０は、無線ＬＡＮ等を介して会計装置２および店舗サーバ３と通信可能に接続されている。

会計装置２は、例えば顧客Ｃが自身で会計操作を行う、いわゆるセルフ式の会計装置である。会計装置２は、登録装置２０から受信した取引情報に基づいて、現金決済、あるいはクレジット決済などのキャッシュレス決済による支払に係る会計処理を実行する。会計処理とは、顧客Ｃが購入する商品の代金の支払を行うための処理である。なお、会計装置２は、店員が操作するＰＯＳ端末であってもよい。

店舗サーバ３は、各会計装置２から、会計処理にて支払された商品の商品情報や決済方法等に関する決済情報を受信する。また、店舗サーバ３は、各会計装置２から、所定期間（例えば一日）の売上金額を示した売上情報を受信する。店舗サーバ３は、各会計装置２から受信した商品情報、決済情報、売上情報等を集中的に管理して、一店舗での売上管理等を行う。また、店舗サーバ３は、店舗で取り扱っている商品について、商品コードと商品情報（商品名、価格等）とを対応づけた商品マスタを記憶し、適宜登録装置２０に送信する。

ショッピングカート１０は、店舗の売り場に設置されて顧客Ｃが購入する商品の運搬に用いられる。顧客Ｃは、ショッピングカート１０を押して売り場内を移動させながら、購入する商品を登録装置２０で商品登録してショッピングカート１０に載置されるカゴ（図示せず）に収納する。

図２は、登録装置２０が取り付けられたショッピングカート１０の外観を示す図である。ショッピングカート１０は、ハンドル１１、カゴ載置部１２、およびキャスター１３を備え、登録装置２０が取り付けられている。ハンドル１１は、顧客Ｃが把持してショッピングカート１０を移動させるためのものである。カゴ載置部１２は、上下２段構成となっていて、それぞれ顧客Ｃが購入する商品を収納するカゴを載置可能となっている。なお、ショッピングカート１０に一体的にカゴを設けてもよい。キャスター１３は、ショッピングカート１０の下部の四隅にそれぞれ設けられている。これらキャスター１３が個別に回転することで、ショッピングカート１０は店内を自由に移動することができる。ショッピングカート１０は、登録装置２０を備える移動体である。

登録装置２０は、商品の取引情報を登録するもので、タブレット端末３０、撮像機能を備えたスキャナ４０、およびカメラ５０（撮像部）を備える。スキャナ４０が備える撮像機能は、商品の識別情報の読み取り、フラグシールの読み取り、及び値引きシールの読み取りといった商品の登録処理を行うためのものである。カメラ５０はスキャナ４０で登録処理を行う商品の動きを撮像する。スキャナ４０は読取部の一例であり、カメラ５０は撮像部の一例である。また、上記取引情報とは、顧客Ｃが購入する商品の代金の支払を行うために必要な情報で、商品情報（商品名、価格等）と特典情報（値引額等）とを含む。値引額等の値引に関する値引情報は、特典情報の一例である。特典情報は、値引情報に限らず、例えば特別に加算されるポイントの付与等を示す情報であってもよい。

タブレット端末３０は、ディスプレイ３１、タッチパネル３２、およびカードリーダ３３を備える。タブレット端末３０は、情報処理装置の一例である。

ディスプレイ３１は、例えば液晶パネルで構成されており、各種情報を表示する表示部として機能する。ディスプレイ３１は、例えば、商品登録された商品の商品情報や使用者である顧客Ｃが操作するための操作子等を表示する。

タッチパネル３２は、ディスプレイ３１の表面に設けられて、触れた位置に応じた情報をタブレット端末３０の制御部３００（図３参照）に入力するもので、使用者である顧客Ｃの操作に応じた情報を入力する操作入力部として機能する。タッチパネル３２は、例えば、会計装置２に対する取引情報の送信を指示するための会計指示を制御部３００に入力する。

カードリーダ３３は、顧客Ｃの会員カードあるいはポイントカード等の媒体から会員コードを読み取る。また、カードリーダ３３は、登録装置２０が決済機能を備えている場合、顧客Ｃのクレジットカードからクレジット情報を読取ることもできる。カードリーダ３３は、磁気カードから情報を読取る磁気カードリーダでもよいし、ＩＣチップを内蔵したカードから情報を読取るＩＣカードリーダでもよい。

スキャナ４０は、ショッピングカート１０のハンドル１１に設けられている。スキャナ４０は、撮像機能を備え、商品を識別する商品識別情報を読取る。具体的には、スキャナ４０は、撮像された画像の特定のエリアをバーコード認識する。例えば、スキャナ４０は、顧客Ｃが購入する商品に付されたバーコードＡ（図６参照）等のコードシンボルを読取窓４１に面して配置すると、撮像された画像から当該バーコードＡを認識する。そして、スキャナ４０は、認識したコードシンボルをデコードし、コードシンボルが示す商品コードを読み取る。商品コードは、商品を識別する商品識別情報の一例である。なお、スキャナ４０は、色や凹凸等の商品の特徴量に基づいて商品を認識するオブジェクト認識方式で商品を特定して商品コードを読取るものであってもよい。

また、スキャナ４０は、商品の特典に関する特典情報を読取る。例えば、スキャナ４０は、商品に貼り付けられた値引シールＢ（図５参照）に印字された文字情報をＯＣＲ（Optical Character Reader）等の文字認識処理によって読取る、又は画像認識処理によって値引きシールの値引額または割引率を認識する。

ここで、商品の特典に関する特典情報を読み取る処理の一例を説明する。まず、スキャナ４０は、特典情報を示すラベルが商品に付されていることを示すフラグ情報を読取る。具体的には、スキャナ４０は、商品のバーコードＡを読み取る際に、商品に貼り付けられたフラグシールＤ（図６参照）を撮像された画像から検出することによって、上記フラグ情報を読取る。スキャナ４０は、撮像した画像から所定形状（本実施形態では二重丸）を検出する画像処理を行ってフラグシールＤを検出する。値引シールＢは特典情報を示すラベルの一例であり、フラグシールＤが示す情報はフラグ情報の一例である。

フラグシールＤは、商品コードを示すバーコードＡに近接して貼り付けられる。これにより、顧客Ｃが商品コードを読取らせるために読取窓４１にバーコードＡを近づけると、スキャナ４０はバーコードＡだけでなくフラグシールＤも認識することができる。このとき、ディスプレイ３１に、顧客に対して値引シールを読取らせることを促す表示をしてもよい。スキャナ４０は、フラグシールＤを認識した場合、続いて、値引シールを読み取る。スキャナ４０は、値引シールを含む画像を撮像し、撮像した画像の特定のエリアから値引シールを検出し、値引情報を認識する。

なお、スキャナ４０の撮像機能によって撮像したバーコードを読み取る処理（バーコードシンボルのデコード含む。以下、バーコード認識処理ともいう）、フラグシールを読み取る処理（以下、フラグシール認識処理ともいう）、および／または値引きシールを読み取る処理（以下、値引シール認識処理ともいう）は、タブレット端末３０の制御部３００で行ってもよい。この場合、バーコード認識処理、フラグシール認識処理、および／または値引シール認識処理を実行する読取部は、制御部３００を含めて構成されることとなる。

ところで、値引シールＢは顧客Ｃが認識しやすいように商品の上面に張り付けられる。このため、バーコードＡが商品の上面以外に付された商品においては商品コードの読取と値引情報の読取を別に行う必要がある。この場合に商品コードを読取らせた商品とは異なる商品の値引情報を読取らせる等の不正行為が行われやすく、本実施形態の登録装置２０は当該不正行為を抑制するようにしたものである。

なお、以下の説明において、スキャナ４０がバーコードＡから商品コードを読取ることを「バーコードＡを読取る」、フラグシールＤからフラグ情報を読取ることを「フラグシールＤを読取る」、値引シールＢから値引情報を読取ることを「値引シールＢを読取る」、と、それぞれいう場合がある。また、スキャナ４０が商品コードや値引情報を読取可能な範囲を読取エリアという。

カメラ５０は、撮像部を構成し、スキャナ４０の読取エリアを含む撮像エリアを撮像する。言い換えれば、カメラ５０は、顧客Ｃが読取エリアで商品登録する動作を撮像可能である。カメラ５０は、スキャナ４０が商品コードを読取ってから値引情報を読取るまでの間、所定間隔（例えば、２０回／秒）で撮像エリアを撮像し、撮像データ（フレーム画像）を順次タブレット端末３０に送信する。

図３は、登録装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。上述したとおり、登録装置２０は、タブレット端末３０と、スキャナ４０と、カメラ５０とを備える。タブレット端末３０は、制御部３００と、メモリ部３１０と、ディスプレイ３１と、タッチパネル３２と、カードリーダ３３と、通信部３２０と、を備えている。制御部３００、メモリ部３１０、ディスプレイ３１、タッチパネル３２、カードリーダ３３、および通信部３２０は、バス３３０等を介して互いに接続されている。

制御部３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３を備えたコンピュータで構成されている。ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、およびＲＡＭ３０３は、バス３３０を介して互いに接続されている。

ＣＰＵ３０１はタブレット端末３０の全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムなどの各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３０３は、撮像データ記憶部３０４および取引情報記憶部３０５を備える。撮像データ記憶部３０４は、カメラ５０が撮像した撮像データを記憶するエリアであり、カメラ５０から連続的に受信したフレーム画像が時系列に記憶される。取引情報記憶部３０５は、スキャナ４０が読取った商品コードや値引情報に基づく取引情報を記憶するエリアである。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用され、ＲＯＭ３０２やメモリ部３１０に記憶された各種プログラムや各種データを展開する。制御部３００は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２や、メモリ部３１０に記憶されＲＡＭ３０３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、タブレット端末３０の各種制御処理を実行する。

メモリ部３１０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記憶媒体で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。メモリ部３１０は、制御プログラム３１１および商品マスタ３１２を記憶する。

制御プログラム３１１は、スキャナ４０が読取った商品コードや値引情報等に基づいて商品登録する機能、カメラ５０が撮像した撮像データに基づいてスキャナ４０が読取った値引情報を有効とするか無効とするかを判定する機能等を実現するためのプログラムなどである。

商品マスタ３１２は、店舗で取り扱っている商品の情報を記憶したマスタファイルである。商品マスタ３１２に登録される各データは、商品コード、商品名、および価格等が対応づけられている。なお、店舗で取り扱う商品は日々変化するため、商品マスタ３１２は、通信部３２０を介して接続される店舗サーバ３によって適宜更新される。

ディスプレイ３１、タッチパネル３２、およびカードリーダ３３の構成および機能については上述したとおりである。通信部３２０は、スキャナ４０、カメラ５０、および店舗サーバ３と通信するためのインターフェイスである。制御部３００は、通信部３２０を介してスキャナ４０、カメラ５０、および店舗サーバ３の各装置と接続されることで、当該各装置と情報（データ）の送受信が可能となる。なお、スキャナ４０およびカメラ５０も互いに通信可能に接続されている。

続いて、タブレット端末３０の制御部３００の機能構成について説明する。図４は、タブレット端末３０の制御部３００の機能構成を示すブロック図である。制御部３００は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２やメモリ部３１０に記憶された制御プログラムにしたがって動作することで、第１の入力部３００１、第２の入力部３００２、記憶部３００３、画像処理部３００４、判定部３００５、登録部３００６、報知部３００７、および出力部３００８として機能する。なお、これら各機能を専用回路等のハードウェアで構成してもよい。

第１の入力部３００１には、商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取るスキャナ４０から、当該商品識別情報および当該特典情報が入力される。具体的には、第１の入力部３００１には、スキャナ４０が商品に付されたバーコードＡから読取った商品コードが入力される。また、第１の入力部３００１には、スキャナ４０が商品に付された値引シールＢから読取った値引情報が入力される。さらには、スキャナ４０がフラグシールＤから読み取ったフラグ情報や、顧客Ｃによるタッチパネル３２の操作に伴う各種情報が入力される。

第２の入力部３００２には、スキャナ４０の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像するカメラ５０の撮像データであって、スキャナ４０が商品識別情報を読取ってから特典情報を読取るまでの間に撮像された撮像データが入力される。具体的には、第２の入力部３００２には、スキャナ４０の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像するカメラ５０から、スキャナ４０が商品コードを読取ってから値引情報を読取るまでの間の撮像データが入力される。図７は、スキャナ４０の読取エリアＳＡとカメラ５０の撮像エリアＣＡのレイアウトデータを示す図である。レイアウトデータは、メモリ部３１０に記憶されている。カメラ５０の撮像エリアＣＡは、スキャナ４０の読取エリアＳＡを含む範囲に設定されている。したがって、カメラ５０は、スキャナ４０で商品コード、フラグ情報、および値引情報が読取られている商品を撮像することができる。なお、スキャナ４０の読取エリアＳＡとカメラ５０の撮像エリアＣＡとを同一エリアに設定してもよい。

記憶部３００３は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されるとＲＡＭ３０３に当該商品コードを記憶する。また、記憶部３００３は、撮像データを撮像データ記憶部３０４に記憶する。具体的には、記憶部３００３は、第２の入力部３００２に入力されたフレーム画像を時系列に撮像データ記憶部３０４に記憶する。

画像処理部３００４は、撮像データ記憶部３０４に記憶された撮像データを画像処理して、スキャナ４０によって商品コード、フラグ情報、および値引情報が読取られる商品の撮像エリアＣＡ内の移動軌跡を生成する。画像処理部３００４は、スキャナ４０が商品コードを読取った時点のフレーム画像から、読取エリアＳＡに位置する商品画像の輪郭および重心位置を算出する。商品画像の輪郭および重心位置の算出は、一般的な画像処理技術を用いて行う。画像処理部３００４は、スキャナ４０が値引情報を読取るまでの間の各フレーム画像についても商品の重心位置を算出して、これら重心位置をレイアウトデータにプロットすることで移動軌跡データを生成する。なお、移動軌跡データの生成は、商品の輪郭等に基づいて行うことも可能である。

例えば、図５、図６に示す商品のように、バーコードＡおよびフラグシールＤと、値引シールＢとが異なる面に付されている場合、顧客Ｃは、スキャナ４０にバーコードＡおよびフラグシールＤを読取らせた後、商品を回転させて値引シールＢを読取らせる。このような場合、商品の回転に伴い商品画像の輪郭は変化するが、画像処理部３００４は、商品画像の重心位置も算出しているので当該商品の移動軌跡を生成することができる。

判定部３００５は、第２の入力部３００２に入力された撮像データに基づいて、第１の入力部３００１に入力された特典情報を有効とするか無効とするか判定する。具体的には、判定部３００５は、画像処理部３００４によって生成された商品の移動軌跡を示す移動軌跡データに基づいて、第１の入力部３００１に入力された値引情報を有効とするか無効とするか判定する。

より詳細には、本実施形態において判定部３００５は、以下の（１）および（２）の条件を満たす場合に値引情報を有効と判定する。（１）スキャナ４０が商品の商品コードを読取ってから値引情報を読取るまでの間（以下、「判定対象期間」ともいう）において、当該商品の移動軌跡が撮像エリアＣＡ内に収まっていること、（２）スキャナ４０が値引情報を読取った時点において当該商品と異なる別商品が読取エリアＳＡ内に位置しないこと。判定部３００５は、少なくとも上記（１）または（２）のいずれかの条件を満たさない場合、商品コードが読取られた商品と値引情報が読取られた商品とが同一でない可能性があるとして、値引情報を無効と判定する。

図８は、判定部３００５が値引情報を有効と判定する場合の商品の移動軌跡の一例を示す図である。図８～図１１において、商品Ｍはスキャナ４０で商品コードを読取られた商品を示す。ｔ＝０はスキャナ４０が商品コードおよびフラグ情報を読取った時点における商品Ｍの位置を示し、ｔ＝１０はスキャナ４０が値引情報を読取った時点における商品Ｍの位置を示したものである。また、ｔ＝１からｔ＝９は、ｔ＝０からｔ＝１０に至るまでの商品Ｍの位置を時系列に示したものである。商品Ｍの移動軌跡が図８に示される場合、上記（１）、（２）の条件を満たすので、判定部３００５は、値引情報を有効と判定する。

図９は、スキャナ４０が値引情報を読取らない場合の商品の移動軌跡の一例を示す図である。商品Ｍの移動軌跡が図９に示される場合、ｔ＝０でスキャナ４０によって商品コードおよびフラグ情報が読み取られた後、値引情報が読取られておらず判定対象期間が特定できないため、判定部３００５は値引情報を有効とは判定しない。この場合、顧客Ｃが値引情報を読取らせることなく商品Ｍをカゴに収納されたと考えられるので、例えば、報知部３００７が顧客Ｃに対して値引情報の読取を促す報知を行う。また、スキャナ４０がフラグ情報を読取っていなければ、スキャナ４０が商品コードを読取った商品は値引対象商品でないとして登録部３００６は商品登録を行う。商品登録の詳細は後述する。

図１０は、判定部３００５が値引情報を無効と判定する場合の商品の移動軌跡の一例を示す図である。商品Ｍの移動軌跡が図１０に示される場合、判定対象期間において、商品Ｍの移動軌跡が撮像エリアＣＡ内に収まっているものの、スキャナ４０が値引情報を読取った時点ｔ＝１０において商品Ｍと異なる別商品ｍが読取エリアＳＡ内に位置しているため、判定部３００５は値引情報を無効とする。商品Ｍの取引情報として、別商品ｍの値引情報が読取られないようにするためである。

図１１は、判定部３００５が値引情報を無効と判定する場合の商品の移動軌跡の他の一例を示す図である。図１１の例では、図１０の例と同様に、スキャナ４０が値引情報を読取った時点ｔ＝１０において商品Ｍと異なる別商品ｍが読取エリアＳＡ内に位置しているため、判定部３００５は値引情報を無効とする。

なお、判定部３００５は、（２）の条件に代えてあるいは加えて、スキャナ４０が値引情報を読取った時点ｔ＝１０において撮像エリアＣＡ内に複数の商品を認識していないこと、という条件を設定してもよい。スキャナ４０が値引情報を読取った時点ｔ＝１０において撮像エリアＣＡ内に複数の商品を認識している場合、スキャナ４０が商品コードを読取った商品とは別商品の値引情報が読取られた可能性があると認められるからである。

図４に戻って制御部３００の機能構成を説明する。登録部３００６は、スキャナ４０が読取った商品識別情報および特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する。具体的には、登録部３００６は、第１の入力部３００１に入力された商品コードに対応付けられた商品名や価格などの商品情報を商品マスタ３１２から取得する。なお、登録部３００６は、第１の入力部３００１に商品コードが入力された際に、商品マスタを格納した店舗サーバ３に対して当該商品コードに基づく商品情報の問合せを出力し、店舗サーバ３から商品情報を取得するようにしてもよい。この場合、メモリ部３１０は商品マスタ３１２を記憶しなくてよい。そして、登録部３００６は、取得した商品情報と第１の入力部３００１に入力された値引情報とを対応付けた取引情報を取引情報記憶部３０５に登録する。第１の入力部３００１に値引情報が入力されない場合、登録部３００６は、商品情報を取引情報として取引情報記憶部３０５に登録する。登録部３００６が取引情報記憶部３０５に取引情報を登録することを商品登録という。

なお、上記取引情報には値引情報に基づいて算出された値引後の金額が含まれていてもよい。値引後の金額の算出は、タブレット端末３０で実行されてもよいし、店舗サーバ３で実行されてもよい。店舗サーバ３で実行される場合、タブレット端末３０は店舗サーバ３に商品コードと値引情報を含むコードを送信し、店舗サーバ３は当該コードをデコードし、値引後の金額を算出する。タブレット端末３０は、店舗サーバ３で算出された値引後の金額を取得して取引情報記憶部３０５に記憶する。

また、登録部３００６は、判定部３００５がスキャナ４０によって読取られた商品識別情報で識別される商品の特典情報を無効と判定した場合、当該商品の取引情報の登録を行わない。具体的には、登録部３００６は、判定部３００５が第１の入力部３００１に入力された商品コードに対応する値引情報を無効と判定した場合、当該商品コードで識別される商品の商品登録を行わない。

さらに、登録部３００６は、スキャナ４０がフラグ情報を読取らない場合、商品識別情報で識別される商品に特典がないものとして取引情報を登録する。具体的には、登録部３００６は、第１の入力部３００１に商品コードと併せてフラグ情報が入力されない場合、当該商品コードで識別される商品が値引対象商品でないと判断し、商品コードに基づいて商品登録を行う。登録部３００６のこの機能は、図６に示すように、値引販売される商品に付されたバーコードＡと近接してフラグシールＤを貼り付ける運用で値引販売を行う場合に設定される。

一方、フラグシールＤを用いずに値引販売を行う運用においては、登録部３００６は、スキャナ４０が商品識別情報を読取ってから所定時間経過しても特典情報を読取らない場合、当該商品識別情報で識別される商品に特典がないものとして取引情報を登録する。具体的には、登録部３００６は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されてから所定時間経過しても第１の入力部３００１に値引情報が入力されない場合、当該商品は値引対象商品でないと判断して商品コードに基づいて商品登録を行う。言い換えれば、フラグシールＤを用いない運用においては、第１の入力部３００１に商品コードが入力されてから所定時間経過後に第１の入力部３００１に値引情報が入力されるか否かによって、値引対象商品か否かを判断する。

報知部３００７は、判定部３００５が第１の入力部３００１に入力された値引情報を無効と判定した場合に、顧客Ｃに対して商品登録のやり直しを促す報知を行う。例えば、報知部３００７は、ディスプレイ３１に再度商品登録を行うことを促すメッセージを表示する。報知部３００７による報知は音声によるものであってもよい。報知部３００７は、第１の入力部３００１にフラグ情報が入力されたにも拘わらず、第１の入力部３００１に値引情報が入力されない場合も同様に商品登録のやり直しを促す報知を行う。

出力部３００８は、第１の入力部３００１にタッチパネル３２から会計指示が入力されると、取引情報記憶部３０５に記憶されている１取引分の取引情報を会計装置２に出力する。取引情報を受信した会計装置２は会計処理を実行することができる。

上記構成に基づく登録装置２０の動作について説明する。図１２は、スキャナ４０、カメラ５０、およびタブレット端末３０の動作の流れを説明するシーケンスチャートである。図１２のシーケンスチャートは、スキャナ４０によって商品コード、フラグ情報、および値引情報が読取られ、かつ判定部３００５により値引情報が有効であると判定された場合の動作を示している。

顧客Ｃは、ショッピングカート１０を押して売り場内を移動し、購入しようとする商品に付されたバーコードＡおよびフラグシールＤをスキャナ４０に近づける。スキャナ４０は、バーコードＡから商品コードを、フラグシールＤからフラグ情報を、それぞれ読取る（Ｓ１）。スキャナ４０は、読取った商品コードおよびフラグ情報をタブレット端末３０に出力するとともに（Ｓ２）、カメラ５０に撮像開始指示を出力する（Ｓ３）。

タブレット端末３０は、受信した商品コードとフラグ情報を対応付けてＲＡＭ３０３に記憶する（Ｓ４）。言い換えると、タブレット端末３０は値引対象商品の商品コードが入力されたことを示す情報をＲＡＭ３０３に記憶する。カメラ５０は、所定間隔（例えば、２０回／秒）で撮像エリアＣＡを撮像し（Ｓ５）、撮像データ（フレーム画像）を順次タブレット端末３０に送信する（Ｓ６）。タブレット端末３０は、受信したフレーム画像を時系列に撮像データ記憶部３０４に記憶していく（Ｓ７）。

スキャナ４０は、値引シールＢから値引情報を読取ると（Ｓ８）、カメラ５０に撮像停止指示を出力するとともに（Ｓ９）、タブレット端末３０に値引情報を出力する（Ｓ１０）。撮像停止指示を受信したカメラ５０は、撮像を停止する（Ｓ１１）。

値引情報を受信したタブレット端末３０は、撮像データ記憶部３０４に時系列に記憶されたフレーム画像に基づいて判定処理を実行し（Ｓ１２）、値引情報が有効であると判定されると商品情報および値引情報を対応付けた取引情報を取引情報記憶部３０５に登録して商品登録を実行する（Ｓ１３）。次いで、タブレット端末３０は、会計指示が入力されると（Ｓ１４）、１取引分の取引情報を会計装置２に出力する（Ｓ１５）。これにより、顧客Ｃは、会計装置２で商品の代金の支払いを行うことができる。

次に、タブレット端末３０の制御部３００が実行する登録処理について説明する。図１３は、タブレット端末３０の制御部３００による登録処理の流れを示すフローチャートである。

まず、制御部３００は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されたか否か判断し（Ｓ２１）、入力されないと（Ｓ２１のＮ）、Ｓ２１の処理に戻って待機する。言い換えると、制御部３００は、スキャナ４０が商品に付されたバーコードＡから商品コードを読取ったか否か判断する。

第１の入力部３００１に商品コードが入力されると（Ｓ２１のＹ）、制御部３００は、第１の入力部３００１にフラグ情報が入力されたか否か判断する（Ｓ２２）。言い換えると、制御部３００は、スキャナ４０が商品に貼られたフラグシールＤからフラグ情報を読取ったか否か判断する。

第１の入力部３００１にフラグ情報が入力されると（Ｓ２２のＹ）、記憶部３００３は、入力された商品コードをＲＡＭ３０３に記憶する（Ｓ２３）。続いて、制御部３００は、第２の入力部３００２に撮像データが入力されたか否か判断し（Ｓ２４）、入力されないと（Ｓ２４のＮ）、Ｓ２４の処理に戻る。第２の入力部３００２に撮像データが入力されると（Ｓ２４のＹ）、記憶部３００３は、入力された撮像データを撮像データ記憶部３０４に記憶する（Ｓ２５）。

次いで、制御部３００は、第１の入力部３００１に値引情報が入力されたか否か判断する（Ｓ２６）。言い換えると、制御部３００は、スキャナ４０が商品に貼られた値引シールＢから値引情報を読取ったか否か判断する。

第１の入力部３００１に値引情報が入力されると（Ｓ２６のＹ）、画像処理部３００４は、撮像データ記憶部３０４に記憶された撮像データ、すなわち、判定対象期間中の複数のフレーム画像に基づいて、スキャナ４０で商品コードを読取られた商品の移動軌跡を示す移動軌跡データを生成する（Ｓ２７）。次いで、判定部３００５は、生成された移動軌跡データに基づき、判定処理を実行する（Ｓ２８）。判定処理は、第１の入力部３００１に入力された値引情報を有効とするか無効とするかを判定する処理である。判定処理の詳細については後述する。

制御部３００は、判定処理の結果、第１の入力部３００１に入力された値引情報が有効であると判定されたか否か判断する（Ｓ２９）。値引情報が有効であると判定された場合（Ｓ２９のＹ）、登録部３００６は、商品登録を行う（Ｓ３０）。すなわち、登録部３００６は、第１の入力部３００１に入力された商品コードに基づいて商品マスタ３１２から取得した商品情報と、第１の入力部３００１に入力された値引情報と、を対応付けた取引情報を取引情報記憶部３０５に登録する。

なお、Ｓ２２の処理においてフラグ情報が入力されない場合（Ｓ２２のＮ）、制御部３００はＳ２３～Ｓ２９の処理をスキップしてＳ３０の処理に移行する。フラグ情報が入力されない場合、登録部３００６は、商品コードが入力された商品が値引対象商品でないと判断して商品登録を行う。この場合、登録部３００６は、入力された商品コードに基づいて商品マスタ３１２から取得した商品情報を取引情報として取引情報記憶部３０５に登録する。つまり、取引情報には値引情報は含まれない。

続いて、制御部３００は、第１の入力部３００１に会計指示が入力されたか否か判断し（Ｓ３１）、入力されない場合（Ｓ３１のＮ）、Ｓ２１の処理に戻って次の商品コードが入力されるまで待機する。会計指示が入力されると（Ｓ３１のＹ）、出力部３００８は、取引情報記憶部３０５に記憶されている取引情報を会計装置２に出力する（Ｓ３２）。

なお、Ｓ２６の処理において第１の入力部３００１に値引情報が入力されない場合（Ｓ２６のＮ）、制御部３００は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されてから所定時間経過したか否か判断する（Ｓ３３）。所定時間経過すると（Ｓ３３のＹ）、報知部３００７は、顧客Ｃが値引情報を読取らせることなく商品をカゴに収容したと判断してディスプレイ３１にエラーメッセージを表示する（Ｓ３４）。表示されるエラーメッセージは、例えば「値引情報を読取れませんでした。商品登録のやり直しをお願いします」など、商品登録のやり直しを促すメッセージである。続いて、制御部３００は、Ｓ３１の処理に移行する。また、Ｓ２９で値引情報が無効であると判定された場合（Ｓ２９のＮ）、制御部３００はＳ３４の処理に移行する。この場合、入力された値引情報が不正行為に基づくものである可能性があるので、報知部３００７は、エラーメッセージを表示して商品登録のやり直しを促す。

出力部３００８による取引情報の出力に続いて、記憶部３００３は、撮像データ記憶部３０４に記憶されたフレーム画像および取引情報記憶部３０５に記憶された取引情報を消去する（Ｓ３５）。そして、制御部３００は登録処理を終了する。

次に、第１の入力部３００１に入力された値引情報を有効とするか無効とするかを判定する判定処理について説明する。図１４は、タブレット端末３０の制御部３００による判定処理の流れを示すフローチャートである。

判定部３００５は、画像処理部３００４が生成した移動軌跡データを取得する（Ｓ４１）。続いて、判定部３００５は、移動軌跡データで示された商品の移動軌跡が撮像エリアＣＡ内に収まっているか否か判断し（Ｓ４２）、収まっていなければ（Ｓ４２のＮ）、値引情報を無効と判定し（Ｓ４３）、判定処理を終了する。例えば、図９に示す移動軌跡において、商品Ｍが撮像エリアＣＡから外れた後、読取エリアＳＡに戻って値引情報が読取られた場合、判定部３００５は値引情報を無効とする。スキャナ４０で商品コードが読取られた商品Ｍが一旦撮像エリアＣＡから外れたので、値引情報を読取った商品が商品コードを読取った商品とは異なることが疑われるからである。

移動軌跡データで示された商品の移動軌跡が撮像エリアＣＡ内に収まっていると（Ｓ４２のＹ）、判定部３００５は、値引情報を読取った時点ｔ＝１０で別商品が読取エリアＳＡ内にないか否か判断し（Ｓ４４）、別商品が読取エリアＳＡ内にあれば（Ｓ４４のＮ）、Ｓ４３の処理に移行する。例えば、商品の移動軌跡が図１０、図１１に示す状態と判断される場合、判定部３００５は値引情報を無効とする。別商品が読取エリア内になければ（Ｓ４４のＹ）、判定部３００５は、値引情報を有効と判定し（Ｓ４５）、判定処理を終了する。例えば、商品の移動軌跡が図８に示す状態と判断される場合、判定部３００５は値引情報を有効とする。本実施形態においては、別商品が読取エリアＳＡ内にないか否かは、撮像エリアＣＡ内および読取エリアＳＡ内に認識される商品の輪郭と重心位置を用いて判断される。

第１の実施形態によれば、登録装置２０は、スキャナ４０が商品コードを読取った商品と値引情報を読取った商品とが同一でないと疑われる場合に値引情報を無効として、商品登録を行わずに顧客Ｃに対して商品登録のやり直しを促す。これにより、登録装置２０が顧客Ｃによって操作されるものであっても、値引販売に関して顧客Ｃによる不正行為を抑制することができる。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、フラグシールＤを用いない点で第１の実施形態と異なる。なお、第１の実施形態と同様の点については重複する説明は省略する。

図１５は、本実施形態の値引対象商品について、値引シールＢが貼られた上面を示す図である。値引対象商品にはフラグシールＤが貼られておらず、値引きシールが貼られている。なお、図１５は、バーコードＡと値引シールＢが同一面に付されている例を示すが、商品によっては図５、図６に示すようにバーコードＡと値引シールＢが異なる面に設けられる商品も存在する。

タブレット端末３０の制御部３００が実行する登録処理について説明する。図１５は、タブレット端末３０の制御部３００による登録処理の流れを示すフローチャートである。

まず、制御部３００は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されたか否か判断し（Ｓ５１）、入力されないと（Ｓ５１のＮ）、Ｓ５１の処理に戻って待機する。言い換えると、制御部３００は、スキャナ４０が商品に付されたバーコードＡから商品コードを読取ったか否か判断する。

第１の入力部３００１に商品コードが入力されると（Ｓ５１のＹ）、記憶部３００３は、入力された商品コードをＲＡＭ３０３に記憶する（Ｓ５２）。続いて、制御部３００は、第２の入力部３００２に撮像データが入力されたか否か判断し（Ｓ５３）、入力されないと（Ｓ５３のＮ）、Ｓ５３の処理に戻る。第２の入力部３００２に撮像データが入力されると（Ｓ５３のＹ）、記憶部３００３は、入力された撮像データを撮像データ記憶部３０４に記憶する（Ｓ５４）。

次いで、制御部３００は、第１の入力部３００１に値引情報が入力されたか否か判断する（Ｓ５５）。言い換えると、制御部３００は、スキャナ４０が商品に貼られた値引シールＢから値引情報を読取ったか否か判断する。

第１の入力部３００１に値引情報が入力されると（Ｓ５５のＹ）、画像処理部３００４は、撮像データ記憶部３０４に記憶された撮像データ、すなわち、判定対象期間中の複数のフレーム画像に基づいて、スキャナ４０で商品コードを読取られた商品の移動軌跡を示す移動軌跡データを生成する（Ｓ５６）。次いで、判定部３００５は、生成された移動軌跡データに基づき、判定処理を実行する（Ｓ５７）。判定処理は、第１の実施形態と同様である。

制御部３００は、判定処理の結果、第１の入力部３００１に入力された値引情報が有効であると判定されたか否か判断する（Ｓ５８）。値引情報が有効であると判定された場合（Ｓ５８のＹ）、登録部３００６は、商品登録を行う（Ｓ５９）。すなわち、登録部３００６は、第１の入力部３００１に入力された商品コードに基づいて商品マスタ３１２から取得した商品情報と、第１の入力部３００１に入力された値引情報と、を対応付けた取引情報を取引情報記憶部３０５に登録する。

続いて、制御部３００は、第１の入力部３００１に会計指示が入力されたか否か判断し（Ｓ６０）、入力されない場合（Ｓ６０のＮ）、Ｓ５１の処理に戻って次の商品コードが入力されるまで待機する。会計指示が入力されると（Ｓ６０のＹ）、出力部３００８は、取引情報記憶部３０５に記憶されている取引情報を会計装置２に出力する（Ｓ６１）。

なお、Ｓ５５の処理において第１の入力部３００１に値引情報が入力されない場合（Ｓ５５のＮ）、制御部３００は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されてから所定時間経過したか否か判断する（Ｓ６２）。所定時間経過すると（Ｓ６２のＹ）、制御部３００は、Ｓ５９の処理に移行する。すなわち、登録部３００６は、第１の入力部３００１に商品コードが入力されてから所定時間経過しても第１の入力部３００１に値引情報が入力されない場合、当該商品コードで識別される商品は値引対象商品でないと判断して商品登録を行う。なお、本実施形態の所定時間は第１の実施形態の所定時間と同じ時間であってもよいし、異なる時間でもよい。所定時間経過していない場合（Ｓ６２のＮ）、制御部３００は、Ｓ５３の処理に移行する。

また、Ｓ５８の処理において値引情報が無効である場合（Ｓ５８のＮ）、入力された値引情報が不正行為に基づくものである可能性があるとので、報知部３００７は、エラーメッセージを表示して商品登録のやり直しを促す（Ｓ６３）。そして、制御部３００は、Ｓ５９の処理をスキップしてＳ６０に移行する。

出力部３００８による取引情報の出力に続いて、記憶部３００３は、撮像データ記憶部３０４に記憶されたフレーム画像および取引情報記憶部３０５に記憶された取引情報を消去する（Ｓ６４）。そして、制御部３００は登録処理を終了する。

第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、登録装置２０が顧客Ｃによって操作されるものであっても、値引販売に関して顧客Ｃによる不正行為を抑制することができる。加えて、スキャナ４０によって商品コードが読取られてから所定時間経過しても値引情報が入力されない場合、値引対象商品でないとして商品登録を行う。これにより、フラグシールを用いなくても値引販売を行うことが行うことができる。

以上説明したとおり、上記実施形態の登録装置２０は、商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取るスキャナ４０と、スキャナ４０の読取可能エリアＳＡを含む撮像エリアＣＡを撮像するカメラ５０と、スキャナ４０が読取った前記商品識別情報および前記特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する登録部３００６と、スキャナ４０が前記商品識別情報を読取ってから前記特典情報を読取るまでの間にカメラ５０が撮像した撮像データに基づいて、当該特典情報を有効とするか無効とするか判定する判定部３００５と、を備える。

これにより、登録装置２０は、スキャナ４０が商品コードを読取った商品と値引情報を読取った商品とが同一でないと疑われる場合に値引情報を無効とするので、値引販売に関する顧客Ｃによる不正行為の抑制効果を高めることができる。

また、上記実施形態の登録装置２０は、登録部３００６は、判定部３００５がスキャナ４０によって読取られた商品識別情報で識別される商品の特典情報を無効と判定した場合、当該商品の取引情報の登録を行わない。

これにより、登録装置２０は、値引販売に関する顧客Ｃによる不正行為の抑制効果をより高めることができる。

さらに、上記実施形態の登録装置２０は、スキャナ４０は、特典情報を示すラベルが商品に付されていることを示すフラグ情報を読取り可能であり、登録部３００６は、スキャナ４０が前記フラグ情報を読取らない場合、商品識別情報で識別される商品に特典がないものとして取引情報を登録する。

これにより、登録装置２０は、フラグシールＤを用いて値引販売を行う場合、値引対象商品と値引対象商品でない商品とを区別して認識することができる。このため、登録装置２０は、正しく商品登録を行うことができる。

また、上記実施形態の登録装置２０は、登録部３００６は、スキャナ４０が商品識別情報を読取ってから所定時間経過しても特典情報を読取らない場合、当該商品識別情報で識別される商品に特典がないものとして取引情報を登録する。

これにより、登録装置２０は、フラグシールＤを用いずに値引販売を行う場合、値引対象商品と値引対象商品でない商品とを区別して認識することができる。このため、登録装置２０は、正しく商品登録を行うことができる。

なお、上記実施形態において、タブレット端末３０、スキャナ４０、およびカメラ５０の各装置で実行される制御プログラムは、ＣＤ－ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上記実施形態の各装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良く、さらには、インターネット等のネットワーク経由で提供するように構成しても良い。

以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、上述したように、１つの撮像装置で、スキャナ４０の撮像機能とカメラ５０（撮像部）の機能とを兼用することも可能である。つまり、１つのカメラで撮像エリアＣＡを撮像し、撮像エリアＣＡ内にバーコード、フラグシール、および値引シールを認識するための読取エリアＳＡを設定することもできる。さらに、カメラ機能を有するスマートフォンやタブレット端末に商品登録用のアプリケーションプログラムをインストールすることによって、当該スマートフォンやタブレット端末１台で登録装置、スキャナ、およびカメラを兼用することができる。

また、この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

２０ 登録装置
３０ タブレット端末（情報処理装置）
４０ スキャナ（読取部）
５０ カメラ（撮像部）
３００１ 第１の入力部
３００２ 第２の入力部
３００５ 判定部
３００６ 登録部

特開２０１６-１７７４１９号公報

Claims (7)

1. 商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取る読取部と、
   前記読取部の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像する撮像部と、
   前記読取部が読取った前記商品識別情報および前記特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する登録部と、
   前記読取部が前記商品識別情報を読取ってから前記特典情報を読取るまでの間に前記撮像部が撮像した撮像データに基づいて、当該特典情報を有効とするか無効とするか判定する判定部と、
   を備える
   登録装置。
2. 前記登録部は、前記判定部が前記読取部によって読取られた商品識別情報で識別される商品の前記特典情報を無効と判定した場合、当該商品の取引情報の登録を行わない、
   請求項１に記載の登録装置。
3. 前記読取部は、特典情報を示すラベルが商品に付されていることを示すフラグ情報を読取り可能であり、
   前記登録部は、前記読取部が前記フラグ情報を読取らない場合、当該商品識別情報で識別される商品に特典がないものとして取引情報を登録する、
   請求項１または請求項２に記載の登録装置。
4. 前記登録部は、前記読取部が前記商品識別情報を読取ってから所定時間経過しても前記特典情報を読取らない場合、当該商品識別情報で識別される商品に特典がないものとして取引情報を登録する、
   請求項１または請求項２に記載の登録装置。
5. 商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取る読取部から当該商品識別情報および当該特典情報が入力される第１の入力部と、
   前記第１の入力部に入力された前記商品識別情報および前記特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する登録部と、
   前記読取部の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像する撮像部の撮像データであって、前記読取部が前記商品識別情報を読取ってから前記特典情報を読取るまでの間に撮像された撮像データが入力される第２の入力部と、
   前記第２の入力部に入力された撮像データに基づいて、前記第１の入力部に入力された特典情報を有効とするか無効とするか判定する判定部と、
   を備える情報処理装置。
6. 商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取る読取部と、前記読取部の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像する撮像部と、を備えた登録装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
   前記コンピュータを、
   前記読取部が読取った前記商品識別情報および前記特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する登録部と、
   前記読取部が前記商品識別情報を読取ってから前記特典情報を読取るまでの間に前記撮像部が撮像した撮像データに基づいて、当該特典情報を有効とするか無効とするか判定する判定部と、
   して機能させるプログラム。
7. 情報処理装置をコンピュータで処理するためのプログラムであって、
   前記コンピュータを、
   商品を識別する商品識別情報および商品の特典に関する特典情報を読取る読取部から当該商品識別情報および当該特典情報が入力される第１の入力部と、
   前記第１の入力部に入力された前記商品識別情報および前記特典情報に基づいて、当該商品識別情報で識別される商品の取引に関する取引情報を登録する登録部と、
   前記読取部の読取可能エリアを含む撮像エリアを撮像する撮像部の撮像データであって、前記読取部が前記商品識別情報を読取ってから前記特典情報を読取るまでの間に撮像された撮像データが入力される第２の入力部と、
   前記第２の入力部に入力された撮像データに基づいて、前記第１の入力部に入力された特典情報を有効とするか無効とするか判定する判定部と、
   して機能させるプログラム。

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