JP7547977B2 - 硬貨処理装置 - Google Patents

Description

本発明は硬貨処理装置に関し、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等のような小売店舗の精算所において使用されるレジ釣銭機に適用して好適なものである。

近年、レジ釣銭機として、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム等に接続されたＰＯＳレジに、紙幣や硬貨の入出金処理を行う釣銭機が組み合わされたものが普及している。またレジ釣銭機の運用形態としては、小売店舗のレジ係員により操作が行われるものの他、顧客により操作されるもの、いわゆるセルフレジと呼ばれるものも普及しつつある。

このレジ釣銭機は、例えばレジ係員や顧客（以下、使用者と呼ぶ）からの操作の受付や情報の提示を行うタッチパネル等を有すると共に全体を制御する制御装置、紙幣を処理する紙幣処理装置や、硬貨を処理する硬貨処理装置等により構成される。この硬貨処理装置は、例えば使用者に硬貨を投入させる入金口、投入された硬貨の種類等を認識する認識部、硬貨を金種別に収納すると共に釣銭用の硬貨を繰り出す収納庫、及び硬貨を貯留して使用者に取り出させる出金トレイ、及び各部を制御する硬貨制御部等を有したものがある。

このうち収納庫として、例えば底面を形成すると共に硬貨を搬送する搬送ベルトや、硬貨を１枚ずつに分離する分離機構、及び硬貨を検知する光学式のセンサ等を組み込んだものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。硬貨処理装置は、硬貨制御部の制御により、収納庫のセンサから得られる検知結果を参照しながら搬送ベルトを適宜走行させることにより、該収納庫から所望の数量の硬貨を繰り出すことができる。

特開２００５－５６３４８号公報（図２及び図３等）

ところで、かかる構成の硬貨処理装置における収納庫では、例えば光学式のセンサ等を組み込む都合上、底部のうち中央部分に搬送ベルトを組み込み、その両側に固定された固定ガイド等を設ける場合がある。この固定ガイドは、例えば一部に微小な孔を形成することにより、センサの光を通過させることができる。

一方、収納庫に収納されている硬貨は、収納空間内において、様々な姿勢となっている。例えば硬貨は、収納空間の底面に対し、平面状の盤面を略平行とした姿勢や傾斜した姿勢の他、周側面を当接させて立った姿勢（以下これを立位姿勢と呼ぶ）となる場合や、他の硬貨にもたれかかった姿勢（以下これをもたれ姿勢と呼ぶ）となる場合がある。

さらに収納庫では、立位姿勢の硬貨に対し、もたれ姿勢の硬貨が搬送ベルトをまたいでもたれかかった状態（以下これを硬貨ブリッジと呼ぶ）となる場合がある。この硬貨ブリッジが形成された場合、収納庫では、搬送ベルトを走行させたとしてもこの硬貨ブリッジを解消できず、これらの硬貨を収納庫から繰り出し得ない可能性がある、という問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、収納されている硬貨を円滑に繰り出し得る硬貨処理装置を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するため本発明の硬貨処理装置においては、互いに対向して配置され、硬貨を収納する収納空間を形成する一対の壁部と、主搬送ベルトの張架により形成される主搬送面が一対の壁部の間に配置され、主搬送ベルトの走行により、主搬送面に載置された硬貨を搬送方向へ搬送する主搬送部と、副搬送ベルトの張架により形成される副搬送面が主搬送ベルトと壁部との間に配置され、副搬送ベルトの走行により、副搬送面を搬送方向へ走行させる副搬送部とを設け、副搬送部は、主搬送部を間に挟んだ両側にそれぞれ設けられているようにした。
また本発明の硬貨処理装置においては、互いに対向して配置され、硬貨を収納する収納空間を形成する一対の壁部と、主搬送ベルトの張架により形成される主搬送面が一対の壁部の間に配置され、主搬送ベルトの走行により、主搬送面に載置された硬貨を搬送方向へ搬送する主搬送部と、副搬送ベルトの張架により形成される副搬送面が主搬送ベルトと壁部との間に配置され、副搬送ベルトの走行により、副搬送面を搬送方向へ走行させる副搬送部と、主搬送部における主搬送面と副搬送部における副搬送面との間に配置された固定ガイドとを設けるようにした。

本発明は、収納空間内において、収納された硬貨により硬貨ブリッジが形成された場合、これらの硬貨に対して主搬送ベルトの主搬送面から駆動力を伝達できなくなる可能性がある。しかしながら本発明は、主搬送部を挟んだ両側の何れにおいても、これらの硬貨のうち少なくとも一部を副搬送ベルトの副搬送面に当接させることができるため、当該副搬送ベルトの走行によりこれらの硬貨に駆動力を伝達でき、硬貨ブリッジの解消を図ることができる。

本発明によれば、収納されている硬貨を円滑に繰り出し得る硬貨処理装置を実現できる。

レジ釣銭機の外観構成を示す略線的斜視図である。 硬貨入出金装置における上段部の構成を示す略線的平面図である。 硬貨入出金装置における下段部の構成を示す略線的平面図である。 収納庫の構成を示す略線的平面図である。 収納庫の構成を示す略線的断面図である。 収納庫の構成を示す略線的断面図である。 収納庫の構成を示す略線的拡大図である。 収納庫における硬貨ブリッジの様子を示す略線的断面図である。

以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。

［１．レジ釣銭機の全体構成］
図１に外観を示すように、レジ釣銭機１は、それぞれ独立した装置である上側のＰＯＳレジ２と下側の釣銭機３とにより構成されている。このレジ釣銭機１は、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストアのような小売店舗の精算所（いわゆるレジ）において、顧客が購入したい商品を精算する際に、レジ係員により操作される。因みにレジ釣銭機１は、セルフレジと呼ばれる仕組みを導入している店舗において、レジ係員ではなく顧客自身に操作されることにより、精算の手続を行う場合もある。

なお以下では、レジ係員等（以下、使用者と呼ぶ）が対峙する側面及びその反対面をそれぞれ前面及び後面とし、さらに当該使用者から見て左右及び上下を定義して説明する。

ＰＯＳレジ２は、レジ制御部１１、表示操作部１２及び図示しないレシート処理部等を有している。またＰＯＳレジ２には、図示しないバーコードリーダが接続されており、商品に付されたバーコードをこのバーコードリーダで読み取ることにより、当該商品を認識する。

レジ制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、該ＣＰＵにより該ＲＯＭ等から読み出した所定のプログラムを実行することにより種々の処理を行い、全体を統括制御する。表示操作部１２は、いわゆるタッチパネルであり、認識した商品の名称や金額等を表示し、また使用者による入力操作を受け付けてレジ制御部１１へ送信する。これに応じてレジ制御部１１は、商品の数量の増減や金額の修正等を行うことができる。レシート処理部（図示せず）は、認識した商品の名称や金額等をレシートに印字し、これをレシート排出口から排出する。

一方、釣銭機３は、大きく分けて、紙幣を取り扱う紙幣入出金装置４と、硬貨を取り扱う硬貨入出金装置５と、前側上部の表示操作部６とにより構成されている。因みに硬貨は、一般的な硬貨と同様、ニッケル、銅、アルミニウム等の金属又はこれらの合金やその組み合わせでなり、薄い板状に形成されている。

紙幣入出金装置４は、使用者により紙幣入出金部２１から入金された紙幣を取り込んで内部の紙幣収納庫２２に収納し、またレジ制御部１１から指示された紙幣を紙幣収納庫２２から繰り出し、これを紙幣入出金部２１から釣銭として出金する。

硬貨処理装置としての硬貨入出金装置５は、内部に制御部としての硬貨制御部３０を有しており、その前側における上段左寄りに硬貨投入部３１が設けられ、その下方に硬貨出金トレイ３２が設けられている。この硬貨入出金装置５は、硬貨制御部３０の制御に基づき、使用者により硬貨投入部３１へ投入された硬貨を取り込んで内部の収納庫に収納すると共に、レジ制御部１１から指示された金額に応じた金種及び枚数の硬貨を硬貨出金トレイ３２から釣銭として出金する（詳しくは後述する）。

表示操作部６は、所定の表示パネル及び所定の操作ボタンの組み合わせにより構成されている。表示操作部６の表示パネルは、紙幣入出金装置４及び硬貨入出金装置５における稼働状況として、例えば硬貨入出金装置５において釣銭用の硬貨が不足していることや、所定のセンサにより異常を検出したこと、及びその箇所等を表示する。また表示操作部６の操作ボタンは、使用者等による押下操作を介して、例えば硬貨の搬送等に関する指示を受け付ける。

このレジ釣銭機１は、例えば顧客が商品の購入代金を支払う精算手続において、ＰＯＳレジ２により各商品に付されたバーコードを読み取る等して商品の購入代金を算出し、顧客に通知する。これに応じて顧客は、購入代金以上の金銭、すなわち紙幣及び硬貨をレジ係員に預ける。レジ係員は、顧客から預かった紙幣を紙幣入出金装置４の紙幣入出金部２１に投入すると共に硬貨を硬貨入出金装置５の硬貨投入部３１に投入する。これに応じて硬貨入出金装置５では、入金処理が行われ、入金された硬貨の合計金額をレジ制御部１１に通知する。紙幣入出金装置４も、同様に入金された紙幣の合計金額をレジ制御部１１に通知する。

レジ制御部１１は、入金された紙幣及び硬貨の合計金額から商品の購入代金を減算して釣銭の金額を算出すると共に、紙幣入出金装置４及び硬貨入出金装置５からそれぞれ出金すべき金額（以下これを出金額と呼ぶ）を算出して該紙幣入出金装置４及び該硬貨入出金装置５へそれぞれ通知する。硬貨入出金装置５は、通知された出金額に応じて出金処理を行うことにより、該出金額の硬貨を硬貨出金トレイ３２に排出し、レジ係員に受け取らせる。紙幣入出金装置４も同様に出金額の紙幣を紙幣入出金部２１に排出し、レジ係員に受け取らせる。レジ係員は、レシート等と共に釣銭の紙幣及び硬貨を顧客に返却して一連の精算手続を完了する。

［２．硬貨入出金装置の構成］
次に、硬貨入出金装置５の構成について説明する。硬貨入出金装置５は、図２及び図３に模式的な平面図を示すように、大きく分けて上側の上段部５Ｕ（図２）及び下側の下段部５Ｌ（図３）により構成されている。また硬貨入出金装置５の中央付近であって、下段部５Ｌ（図３）における硬貨出金トレイ３２の後側には、硬貨を金種ごとに収納する６個の収納庫３３（３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３３Ｅ及び３３Ｆ）が左右方向に沿って整列するように配置されている。

［２－１．上段部の構成］
上段部５Ｕ（図２）の硬貨投入部３１は、上方が開口し、全体として中心軸を上下方向に沿わせた円柱状に形成され、その内部に円筒状に窪んだ投入空間３１Ｓが形成され、また底部に回転可能な円盤３１Ｃが組み込まれている。さらに硬貨投入部３１には、投入空間３１Ｓの上側を開放又は閉塞するシャッタや投入空間３１Ｓ内における硬貨の有無を検知するセンサ等（何れも図示せず）も組み込まれている。

硬貨投入部３１は、投入空間３１Ｓ内へ硬貨が投入されたことをセンサにより検知すると、シャッタを閉塞させて円盤３１Ｃを所定の繰出方向へ回転させ、硬貨に遠心力を作用させて円盤３１Ｃの外周側へ搬送し、後側に配置された投入受渡部３５に引き渡す。

投入受渡部３５の後側には、収納庫３３の上側における前後左右を中空の長方形状に繋ぐようにして投入搬送部３６が配置されている。因みに上段部５Ｕにおける投入搬送部３６の内側には、収納庫３３を構成する部品が一部に配置されているものの、それ以外の大部分が上下に貫通する空間となっている。このため図２では、上段部５Ｕの一部である投入搬送部３６の内側に、下段部５Ｌを構成する収納庫３３の一部が見える様子を表している。

投入搬送部３６は、収納庫３３の上側における前側、右側及び後側において上面が平面状に形成された投入搬送ガイド３７と、該投入搬送ガイド３７の上側において前左、前右、後右及び後左の４箇所においてそれぞれ回転するベルトローラ３８と、該ベルトローラ３８の周囲に張架されたピンベルト３９とにより構成されている。ピンベルト３９は、可撓性を有する材料により構成され、上下方向に所定の長さ（すなわち幅）を有する無端ベルトに対し、当該無端ベルトの周方向に沿って所定間隔毎にピン（図示せず）が設けられている。

投入搬送部３６は、図示しないモータからベルトローラ３８に駆動力を供給して回転させることにより、ピンベルト３９を図２における反時計回りに所定の走行速度で走行させる。一方、投入受渡部３５は、硬貨投入部３１から硬貨を受け取ると、走行するピンベルト３９の各ピンに合わせたタイミングで当該硬貨を投入搬送部３６に引き渡す。

これに応じて投入搬送部３６は、投入受渡部３５から受け取った硬貨をピンベルト３９のピンに当接させて、該ピンベルト３９の走行に伴い硬貨を搬送する。投入搬送部３６は、ピンベルト３９の走行に伴い、投入搬送ガイド３７に沿って、収納庫３３の上前側を右方向へ向けて、該収納庫３３の上右側を後方向へ向けて、さらに該収納庫３３の上後側を左方向へ向けて、それぞれ硬貨を搬送する。以下では、ピンベルト３９の走行により投入搬送ガイド３７に沿って硬貨を搬送する経路を投入搬送路Ｗとも呼ぶ。

上段部５Ｕにおける硬貨投入部３１の右後側であって、投入搬送路Ｗに沿って投入受渡部３５よりも下流側には、認識部４０が配置されている。認識部４０は、光学センサや磁気センサ等、種々のセンサを有しており、各センサから得られた結果を基に、硬貨が正当であるか否か、及びその金種を判定して硬貨制御部３０に通知する。これに応じて硬貨制御部３０は、当該硬貨の搬送先を決定する。

因みに認識部４０は、硬貨を、１円、５円、１０円、５０円、１００円及び５００円の６種類のいずれであるか（すなわち真正な硬貨であるか）、若しくはいずれの金種とも判別できず真正でない可能性がある硬貨（以下これをリジェクト硬貨と呼ぶ）であるかを判別する。

上段部５Ｕにおける認識部４０の右側、すなわち投入搬送路Ｗに沿って該認識部４０の下流側には、リジェクト切替部４１が設けられている。リジェクト切替部４１は、投入搬送ガイド３７を上下方向に貫通するリジェクト孔部４２や、板状でなり投入搬送ガイド３７に対し回動可能に構成されたリジェクトブレード４３等により構成されている。リジェクト切替部４１は、硬貨制御部３０の制御に基づき、リジェクトブレード４３の上面を投入搬送ガイド３７の上面とほぼ揃えた状態（以下これを閉状態と呼ぶ）と、該リジェクトブレード４３の左側を持ち上げて上面を投入搬送ガイド３７に対し傾斜させた状態（以下これを開状態と呼ぶ）に切り替えることができる。

リジェクト切替部４１は、開状態において、投入搬送部３６により上流側から搬送されてきた硬貨をリジェクト孔部４２から下方へ落下させる。リジェクト孔部４２の下側には、リジェクト搬送部４４（図３）が設けられている。リジェクト搬送部４４は、いわゆるシュート構造になっており、硬貨をリジェクト孔部４２の下側から硬貨出金トレイ３２の上側へ進行させて落下させる。

またリジェクト切替部４１は、閉状態において、投入搬送部３６により上流側から搬送されてきた硬貨をそのまま下流へ、すなわち右方向へ進行させる。続いて投入搬送部３６は、前右のベルトローラ３８に沿って進行方向を後ろ向きに変更し、さらに後右のベルトローラ３８に沿って進行方向を左向きに変更する。投入搬送部３６における収納庫３３の上後側部分には、選別部４５が設けられている。選別部４５は、リジェクト切替部４１とそれぞれ同様に構成された６個の選別切替部４６（４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄ、４６Ｅ及び４６Ｆ）により構成されている。

各選別切替部４６は、それぞれ各収納庫３３の真上に位置しており、硬貨制御部３０の制御に基づき、リジェクトブレード４３と同様に構成された選別ブレード４８をそれぞれ回動させることにより、投入搬送ガイド３７を上下方向に貫通する選別孔部４７を閉塞又は開放する。選別部４５は、硬貨制御部３０の制御に基づき、何れか１個の選別切替部４６を開状態とし、他の選別切替部４６を閉状態とすることにより、開状態とした選別切替部４６と対応する収納庫３３に硬貨を落下させて収納させることができる。

［２－２．下段部の構成］
下段部５Ｌ（図３）の収納庫３３（３３Ａ～３３Ｆ）は、上方から見て、何れも前後方向に長く、左右方向に短い長方形状に仕切られており、選別部４５の各選別切替部４６（図２）から落下されてくる硬貨を内部の収納空間５０にそれぞれ収納する。

収納庫３３Ａ、３３Ｂ及び３３Ｃは、それぞれ５０円硬貨、５円硬貨及び５００円硬貨を収納する。また収納庫３３Ｄ、３３Ｅ及び３３Ｆは、それぞれ１００円硬貨、１０円硬貨及び１円硬貨を収納する。

以下では、説明の都合上、全金種のうち１００円、１０円及び１円をまとめて１系金種と呼び、５００円、５０円及び５円を５系金種と呼ぶ。硬貨入出金装置５では、入金処理及び出金処理の何れにおいても、多くの場合、５系金種がそれぞれ０枚又は１枚であるのに対し、１系金種がそれぞれ０枚から４枚である。すなわち硬貨入出金装置５では、５系金種と比較して、１系金種の方が硬貨を取り扱う数量が多い。

ここでは、まず１円硬貨を収納する収納庫３３Ｆについて詳細に説明する。収納庫３３Ｆは、図４、図５並びに図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、一対の側壁部５１、主搬送部５２、２つの副搬送部５３、２つの固定ガイド５４、後壁部５５、偏心カム５６、リバースローラ５７及び出金センサ５８を有すると共に、硬貨を収納する収納空間５０を形成している。ただし、図４は図３の一部を拡大すると共に一部を省略した模式的な平面図である。図５は図３におけるＡ１－Ａ２断面を右方向から見た断面図である。図６（Ａ）は、図４におけるＢ１－Ｂ２断面を前方向から見た断面図である。図６（Ｂ）は、図４におけるＣ１－Ｃ２断面を前方向から見た断面図である。

壁部としての側壁部５１は、図４及び図６に示したように、例えば鋼板のように、左右方向に薄く一定の強度を有する板状の部材であり、収納空間５０における左右両側に、すなわち該収納空間５０を左右から挟むようにして互いに対向する位置にそれぞれ設けられている。側壁部５１同士の左右方向に関する間隔である距離Ｌ１は、収納する硬貨の直径よりもやや大きく（長く）なっている。

主搬送部５２は、図５に示したように、後側に配置された主搬送後プーリ６１、前側に配置された主搬送前プーリ６２、該主搬送前プーリ６２の後下側に配置された主搬送サブプーリ６３、該主搬送サブプーリ６３の前下側に配置された主搬送下プーリ６４、及び主搬送ベルト６５により構成されている。

このうち主搬送後プーリ６１、主搬送前プーリ６２、主搬送サブプーリ６３、主搬送下プーリ６４は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状でなり、図示しない支持部材により回転可能に支持されている。また主搬送後プーリ６１は、硬貨制御部３０の制御に基づき所定のモータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより、矢印Ｒ２方向又は矢印Ｒ１方向に回転する。

主搬送ベルト６５は、可撓性を有する材料により構成された無端ベルトであり、主搬送後プーリ６１、主搬送前プーリ６２及び主搬送下プーリ６４の周囲を周回し、且つ主搬送サブプーリ６３に当接する経路に沿って張架されている。また主搬送ベルト６５は、主搬送後プーリ６１及び主搬送前プーリ６２の間に張架された一部分（以下これを主搬送面６５Ｃと呼ぶ）が、収納空間５０における底面の一部分となっている。さらに、主搬送ベルト６５における左右方向の長さ、すなわち幅は、図４及び図６に示したように、収納空間５０における中央の約５０～６０％の範囲に相当する長さとなっている。また主搬送ベルト６５の幅は、硬貨ＣＮにおける直径の約半分に相当している。

かかる構成により主搬送部５２は、主搬送後プーリ６１を矢印Ｒ２方向又は矢印Ｒ１方向に回転させた場合、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃを前斜め上方向又は後斜め下方向へ走行させることができる。以下では、前斜め上方向を搬送方向とも呼ぶ。このとき主搬送部５２は、収納空間５０内に収納された硬貨が主搬送面６５Ｃ上に載置されていれば、当該硬貨を搬送方向又はその反対方向へ搬送することができる。

図４及び図６に示したように、主搬送部５２と左右両側の各側壁部５１との間には、該主搬送部５２側から順に固定ガイド５４及び副搬送部５３がそれぞれ配置されている。すなわち各副搬送部５３は、後述するリバースローラ５７よりも後側の範囲において、各側壁部５１と隣接する位置にそれぞれ配置されている。この副搬送部５３は、図５に示したように、後側に配置された副搬送後プーリ７１、前側に配置された副搬送前プーリ７２、及び副搬送ベルト７５により構成されている。

このうち副搬送後プーリ７１及び副搬送前プーリ７２は、主搬送後プーリ６１等と同様に、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状でなり、図示しない支持部材により回転可能に支持されている。また副搬送後プーリ７１は、主搬送後プーリ６１と一体に構成されており、その半径が該主搬送後プーリ６１と同等に構成されている。

これを換言すれば、収納庫３３Ｆには、主搬送後プーリ６１及び副搬送後プーリ７１を一体化した一体型後プーリ８１（図４及び図５）が設けられているとみなすことができる。ベルトプーリとしての一体型後プーリ８１は、その一部分であり主搬送後プーリ６１に相当する主搬送張架部８１Ｍにより主搬送ベルト６５を張架し、他の一部分であり副搬送後プーリ７１に相当する副搬送張架部８１Ｓにより副搬送ベルト７５を張架している。

このため副搬送後プーリ７１は、硬貨制御部３０の制御に基づき所定のモータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより、主搬送後プーリ６１と一体に、矢印Ｒ２方向又は矢印Ｒ１方向に回転する。一方、副搬送前プーリ７２は、主搬送前プーリ６２に対して後斜め下側に位置している。

副搬送ベルト７５は、主搬送ベルト６５と類似した構成となっている。すなわち副搬送ベルト７５は、可撓性を有する材料により構成された無端ベルトであり、副搬送後プーリ７１及び副搬送前プーリ７２の周囲を周回する経路に沿って張架されている。また副搬送ベルト７５は、副搬送後プーリ７１及び副搬送前プーリ７２の間に張架された上側の部分（以下これを副搬送面７５Ｃと呼ぶ）が、主搬送面６５Ｃと略平行であり、且つ該主搬送面６５Ｃの右側及び左側において、該主搬送面６５Ｃと同一の平面上に位置している。換言すれば、副搬送面７５Ｃは、水平方向に対する傾斜角度が、主搬送面６５Ｃにおける水平方向に対する傾斜角度と同等に揃えられている。

このため副搬送ベルト７５は、主搬送ベルト６５と同様に、収納空間５０における底面の一部となっている。さらに、副搬送ベルト７５における左右方向の長さ、すなわち幅は、図４及び図６に示したように、収納空間５０における左右方向の端部近傍における約１０～２０％の範囲に相当している。また副搬送ベルト７５の幅は、硬貨ＣＮの厚さの約２倍に相当している。

かかる構成により副搬送部５３は、副搬送後プーリ７１を矢印Ｒ２方向又は矢印Ｒ１方向に回転させた場合、副搬送ベルト７５の副搬送面７５Ｃを前斜め上方向又は後斜め下方向へ走行させることができる。このとき副搬送部５３は、副搬送後プーリ７１を主搬送後プーリ６１と一体に回転させるため、副搬送ベルト７５を主搬送ベルト６５と同等の速度で同一の方向へ走行させることができる。これにより副搬送部５３は、副搬送面７５Ｃ上に、若しくは当該副搬送面７５Ｃ及び主搬送面６５Ｃにまたがるように硬貨が載置されていれば、当該硬貨を搬送方向又はその反対方向へ搬送することができる。

２つの固定ガイド５４（図４）は、後述するリバースローラ５７よりも後側の部分となる後固定ガイド５４Ａと、該リバースローラ５７よりも前側の部分となる前固定ガイド５４Ｂとにより構成されている。後固定ガイド５４Ａは、前後方向に関し概ね副搬送ベルト７５が設けられている範囲において、図６（Ａ）に示したように、主搬送部５２と各副搬送部５３との間に、すなわち主搬送部５２の左右両隣にそれぞれ位置している。但し収納庫３３Ｆでは、図４に示したように、後述する偏心カム５６と対応する部分において、後固定ガイド５４Ａが部分的に省略されている。前固定ガイド５４Ｂは、リバースローラ５７よりも前側において、主搬送部５２と側壁部５１との間を埋めるように配置されている。この前固定ガイド５４Ｂには、微小な通過孔が穿設されており、後述する出金センサ５８の検知光を通過させ得るようになっている。

この固定ガイド５４は、所定の樹脂材料により成型部品として成型されており、支持部材５９によって支持されることによりその位置が固定されている。固定ガイド５４の上面であるガイド面５４Ｇは、後固定ガイド５４Ａ及び前固定ガイド５４Ｂに渡る全範囲において平坦な傾斜面となっており、主搬送面６５Ｃ及び副搬送面７５Ｃと略平行であり、且つ両者よりもやや下側に位置している。

かかる構成により固定ガイド５４は、収納庫３３Ｆにおける収納空間５０の底部分において、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃ及び副搬送ベルト７５の副搬送面７５Ｃから外れた箇所において硬貨ＣＮを該収納空間５０内に留めるように支持することができる。

後壁部５５（図４）は、側壁部５１、主搬送部５２、副搬送部５３及び固定ガイド５４の後端近傍であって、該側壁部５１同士の間となる箇所に配置されており、上側から見て後方向へ突出した円弧状の曲面を形成している。この後壁部５５は、収納空間５０の後端となっている。

可変突出部としての偏心カム５６（図５及び図６（Ｂ））は、所定の樹脂材料による成型部品であり、回転体５６Ａ及び２枚のカム板５６Ｂにより構成されている。回転体５６Ａは、主搬送後プーリ６１等と同様、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、副搬送前プーリ７２の後斜め下側であって、主搬送ベルト６５の下側に位置している。また回転体５６Ａは、図示しない支持部により、中心軸５６Ｘを回転中心として回転可能に支持されており、硬貨制御部３０の制御に基づき所定のモータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより、矢印Ｒ２方向又は矢印Ｒ１方向に回転する。

突出カムとしてのカム板５６Ｂは、左右方向に薄い板状でなり、左右方向から見た形状が半円若しくは長円の一部に類似した形状となっている。各カム板５６Ｂは、回転体５６Ａの周側面における左端近傍及び右端近傍にそれぞれ立設されている。このためカム板５６Ｂは、中心軸５６Ｘを中心とした回転体５６Ａの回転に伴い、該回転体５６Ａと一体に回転し、これに伴って主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃ及び副搬送ベルト７５の副搬送面７５Ｃよりも上側へ突出する部分の長さや形状を連続的に変化させることができる。換言すれば、偏心カム５６は、中心軸５６Ｘから外周部分までの距離が不均一となっており、その回転に伴い、主搬送面６５Ｃ及び副搬送面７５Ｃからの収納空間５０内への突出量を変化させることができる。

因みに固定ガイド５４は、上述したように、偏心カム５６のカム板５６Ｂが回転する範囲が省略された形状となっており、該カム板５６Ｂとの干渉を回避し得るようになっている。

規制部としてのリバースローラ５７は、副搬送前プーリ７２の上方且つやや前側に位置しており、主搬送後プーリ６１等と同様に、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に構成されている。このリバースローラ５７は、図５における領域ＡＲを拡大した図７に示すように、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃとの間隔である距離Ｌ２が、硬貨ＣＮの１枚分の厚さよりも僅かに長く（広く）、且つ２枚分の厚さよりも短く（狭く）なるように配置されている。またリバースローラ５７は、副搬送前プーリ７２との間隔である距離Ｌ３が、硬貨ＣＮの直径ＲＣよりも短く（狭く）なるように配置されている。

このリバースローラ５７は、硬貨制御部３０の制御に基づき所定のモータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより、矢印Ｒ２方向に、すなわち下側面を後方へ進行させるよう回転する。これによりリバースローラ５７は、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃ上に２枚以上の硬貨ＣＮが積み重なった状態で搬送方向へ搬送されていた場合、最下層の硬貨ＣＮを除いた上層の硬貨ＣＮを堰き止め、或いはその重なりを崩しながら、１枚ずつ該リバースローラ５７及び主搬送面６５Ｃの隙間を通過させる。

出金センサ５８（図４及び図５）は、収納空間５０の上側及び前固定ガイド５４Ｂの下側に、検知光を発光する発光部及び該検知光を受光する受光部がそれぞれ設けられている。この出金センサ５８は、発光部から出射された検知光を受光部により受光し、得られた光量に応じた受光信号を生成して硬貨制御部３０へ通知する。このとき検知光は、主搬送部５２の前端から前方へ繰り出された硬貨ＣＮ、すなわち収納庫３３Ｆから排出される硬貨ＣＮがあれば、該硬貨ＣＮにより遮られ、受光部における受光量が変化する。硬貨制御部３０は、受光信号を基に硬貨ＣＮを１枚ずつ検知すると共に、収納庫３３Ｆから排出された硬貨ＣＮの枚数を計数し、当該枚数に応じて各部を制御することができる。

このように収納庫３３Ｆは、硬貨制御部３０の制御に基づき、主搬送部５２及び副搬送部５３、並びに偏心カム５６及びリバースローラ５７等を動作させることにより、収納している硬貨ＣＮを前方へ、すなわち硬貨出金トレイ３２へ排出する（すなわち出金する）ことができる。

なお下段部５Ｌでは、収納庫３３Ｆと同様に１系金種の硬貨を収納する収納庫３３Ｄ（１００円硬貨）及び３３Ｅ（１０円硬貨）が、該収納庫３３Ｆとほぼ同様に構成されている。その一方で硬貨入出金装置５では、５系金種の硬貨を収納する収納庫３３Ａ（５０円硬貨）、３３Ｂ（５円硬貨）及び３３Ｃ（５００円硬貨）が、収納庫３３Ｆから各副搬送部５３を省略し、各固定ガイド５４を側壁部５１の直近まで拡幅したような構成となっている。

図３及び図５に示したように、下段部５Ｌにおける各収納庫３３の前側には、硬貨出金トレイ３２が配置されている。硬貨出金トレイ３２は、図３に示したように、左右方向に関する長さが、後端部分において６個分の収納庫３３と同等であり比較的長くなっているものの、前方へ進むに連れて、左端が右寄りに移動し、徐々に短くなっている。

硬貨出金トレイ３２は、大きく分けて後側の傾斜案内部３２Ｒと、前側の貯留部３２Ｆとにより構成されている。傾斜案内部３２Ｒは、図３に示したように、上方から見て後辺よりも前辺が短い台形状に形成されている。また傾斜案内部３２Ｒは、図５に示したように、その後端を比較的高い位置、具体的には収納庫３３の主搬送部５２における主搬送前プーリ６２の上端よりもやや低い位置に合わせており、この後端から前方へ進むに連れて下降するように傾斜している。このため傾斜案内部３２Ｒは、収納庫３３Ｆの主搬送ベルト６５における主搬送面６５Ｃの前端から硬貨ＣＮが落下してきた場合、該硬貨ＣＮを傾斜面に沿って前下方へ滑降させ、貯留部３２Ｆに到達させる。

貯留部３２Ｆは、上方から見て概ね半楕円状に形成されており、底部がほぼ平坦な平面状に形成されると共に、左側から前側を経て右側に至る外周部分に底面よりも十分に高い側壁部が形成されている。このため貯留部３２Ｆは、傾斜案内部３２Ｒに沿って滑降してきた硬貨ＣＮを、硬貨入出金装置５の外部から取出可能な状態で貯留する。

［３．動作及び効果］
以上の構成において、本実施の形態による硬貨入出金装置５の収納庫３３Ｆは、主搬送部５２と各側壁部５１との間に副搬送部５３をそれぞれ設けた（図４）。収納庫３３Ｆは、硬貨制御部３０の制御に基づき、主搬送ベルト６５と共に副搬送ベルト７５を走行させることにより、収納空間５０内に収納されている硬貨を繰り出すことができる。

ところで、例えば収納庫３３Ａでは、図８（Ａ）に示したように、収納空間５０内において側壁部５１にもたれかかるようにして、硬貨ＣＮ１及びＣＮ２の盤面が概ね左右方向を向いた姿勢（以下これを立位姿勢と呼ぶ）となって互いに隣接し、これらに他の硬貨ＣＮ３がもたれかかった姿勢（以下これをもたれ姿勢と呼ぶ）となる場合がある。以下、このような状態を硬貨ブリッジとも呼ぶ。

このとき硬貨ブリッジを形成している硬貨ＣＮ１、ＣＮ２及びＣＮ３は、何れも収納空間５０の底部において固定ガイド５４の前固定ガイド５４Ａに当接する一方、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃには当接していない。そうすると収納庫３３Ａでは、主搬送ベルト６５を走行させたとしても、これらの硬貨ＣＮ１、ＣＮ２及びＣＮ３に駆動力を伝えることができず、硬貨ブリッジを崩すことができない。また収納庫３３Ａでは、仮にこの硬貨ブリッジを崩すべく、主搬送面６５Ｃによって搬送可能な他の硬貨ＣＮを搬送して当該硬貨ブリッジに当接させたとしても、崩し得ない可能性がある。このような場合、硬貨入出金装置５では、保守作業者等による保守作業が必要となり、硬貨ブリッジを解消するまでに時間や手間を必要としてしまう。

一方、収納庫３３Ｆでは、図８（Ｂ）に示したように、仮に硬貨ＣＮ１１、硬貨ＣＮ１２及び硬貨ＣＮ１３により硬貨ブリッジが形成された場合、立位姿勢である硬貨ＣＮ１１及びＣＮ１２、並びにもたれ姿勢の硬貨ＣＮ１３は、何れも副搬送ベルト７５の副搬送面７５Ｃに当接している。このため収納庫３３Ｆでは、主搬送ベルト６５と共に副搬送ベルト７５を走行させることにより、硬貨ＣＮ１１、ＣＮ１２及びＣＮ１３に駆動力を伝えることができ、硬貨ブリッジを崩し得る可能性を格段に高めることができる。この結果、収納庫３３Ｆは、収納されている硬貨ＣＮを硬貨出金トレイ３２へ円滑に繰り出すこと、すなわち排出することができる。

他の観点から見ると、収納庫３３Ｆでは、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃ上に載置されて搬送される硬貨ＣＮをある程度崩す目的で、偏心カム５６を設けている。このため主搬送ベルト６５は、偏心カム５６のカム板５６Ｂと干渉しないように、その幅（すなわち左右方向の長さ）が制限されている。

そこで収納庫３３Ｆでは、主搬送ベルト６５と側壁部５１との間であって、且つカム板５６Ｂと干渉しない位置、すなわち左右方向に関してカム板５６Ｂの両外側において、側壁部５１と隣接する部分に、副搬送ベルト７５を走行させるようにした（図４、図６等）。これにより収納庫３３Ｆは、図８（Ｂ）の硬貨ＣＮ１１のように、収納空間５０において側壁部５１に支えられるようにして立位姿勢となった硬貨ＣＮや、硬貨ＣＮ１３のように主搬送面６５Ｃから離れた位置にある硬貨ＣＮに対し、副搬送ベルト７５から駆動力を伝達することができる。

また収納庫３３Ｆでは、図７に示したように、副搬送前プーリ７２とリバースローラ５７との間隔である距離Ｌ３を、硬貨ＣＮの直径ＲＣよりも小さくした。これにより収納庫３３Ｆでは、仮に副搬送ベルト７５により立位姿勢のまま搬送されてきた硬貨ＣＮがあったとしても、矢印Ｒ２方向へ回転するリバースローラ５７と当該硬貨ＣＮとを確実に当接させることができ、その姿勢を崩す可能性を格段に高めることができる。

さらに異なる観点から見ると、収納庫３３Ｆでは、収納空間５０内に収納されている硬貨ＣＮを繰り出す場合、主搬送ベルト６５及び副搬送ベルト７５の走行により、収納されている硬貨ＣＮが集積された状態であるか否かに関わらず搬送する。やがて収納庫３３Ｆでは、回転するリバースローラ５７により、集積されている２枚目以上の硬貨が堰き止められ、また集積された状態が適宜崩される。これにより収納庫３３Ｆでは、主搬送ベルト６５により、主搬送面６５Ｃ上に硬貨が１枚ずつに分離された状態で、その板面を該主搬送面６５Ｃに対向させた姿勢として、リバースローラ５７よりも下流側、すなわち前側へ搬送する。このため収納庫３３Ｆでは、リバースローラ５７よりも下流側の部分において、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示したように硬貨ブリッジが発生する恐れが無いため、副搬送ベルト７５を配置する必要も無い。

また収納庫３３Ｆでは、仮に副搬送ベルト７５を主搬送前プーリ６２（図５）の近傍まで配置する場合、出金センサ５８の配置に関し、主搬送ベルト６５に加えて該副搬送ベルト７５についても干渉を回避する必要が生じるため、設計の難易度の上昇や、硬貨の検知精度の低下を招く恐れがあった。この点においても、収納庫３３Ｆでは、概ねリバースローラ５７よりも上流側（後側）にのみ副搬送ベルト７５を配置したため、出金センサ５８の配置に関して制限を加えることが無く、硬貨ＣＮの検知精度を最も高め得る位置に該出金センサ５８を配置することができる。

さらに収納庫３３Ｆでは、主搬送部５２の主搬送後プーリ６１と副搬送部５３の副搬送後プーリ７１とを一体化して一体型後プーリ８１を構成し、両者の半径を互いに同等とした。このため収納庫３３Ｆでは、１つのモータから主搬送後プーリ６１に駆動力を供給するだけで、副搬送後プーリ７１にも駆動力を供給でき、且つ該主搬送後プーリ６１及び副搬送後プーリ７１を同一の回転速度で同一の方向へ回転させることができる。これにより収納庫３３Ｆは、主搬送ベルト６５及び副搬送ベルト７５を同等の速度で同一の方向へ走行させることができ、収納空間５０内の硬貨を安定的に搬送することができる。

これを換言すれば、収納庫３３Ｆでは、主搬送部５２に加えて副搬送部５３を設けるに際し、副搬送後プーリ７１に駆動力を供給するためのモータを追加する必要や、このモータを別途制御する必要が無いため、構成の複雑化や処理の煩雑化を招かずに済む。

以上の構成によれば、本実施の形態による硬貨入出金装置５の収納庫３３Ｆは、主搬送部５２と各側壁部５１との間に副搬送部５３をそれぞれ設けた。収納庫３３Ｆは、主搬送ベルト６５と共に副搬送ベルト７５を走行させることにより、収納空間５０内に収納されている硬貨を搬送方向に搬送でき、また仮に硬貨ブリッジ（図８）が発生したとしても、該副搬送ベルト７５の走行により、これを解消することが期待できる。この結果、収納庫３３Ｆは、収納されている硬貨を円滑に繰り出すことができる。

［４．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、副搬送ベルト７５の副搬送面７５Ｃを、主搬送ベルト６５の主搬送面６５Ｃに対し、略平行とし、且つ略同一の平面上に配置するよう、副搬送部５３を構成する場合について述べた。しかし本発明はこれに限らず、例えば副搬送面７５Ｃを主搬送面６５Ｃよりもやや下側に位置させても良く、また該副搬送面７５Ｃの水平方向に対する傾斜角度を、主搬送面６５Ｃの水平方向に対する傾斜角度と相違させても良い。ただしこの場合、硬貨を主搬送ベルト６５により安定的に搬送する観点から、前後方向に関する各位置において、副搬送面７５Ｃを主搬送面６５Ｃと同等の高さ又はやや下側に位置させることが望ましい。

また上述した実施の形態においては、副搬送部５３の副搬送前プーリ７２をリバースローラ５７よりもやや後側に配置する場合について述べた（図７）。しかし本発明はこれに限らず、例えば副搬送前プーリ７２をリバースローラ５７よりも前側に配置しても良い。或いは、例えば副搬送前プーリ７２を主搬送前プーリ６２と一体に構成しても良い。

さらに上述した実施の形態においては、副搬送部５３の副搬送後プーリ７１を主搬送後プーリ６１と一体化して一体型後プーリ８１を構成する場合について述べた（図４）。しかし本発明はこれに限らず、例えば副搬送後プーリ７１（以下、副搬送プーリとも呼ぶ）を主搬送後プーリ６１（以下、主搬送プーリとも呼ぶ）と別体に構成し、該主搬送後プーリ６１に駆動力を供給するモータと異なる他のモータから、該副搬送後プーリ７１に駆動力を供給させても良い。この場合、例えば硬貨制御部３０によって主搬送後プーリ６１及び副搬送後プーリ７１の回転をそれぞれ制御することにより、主搬送ベルト６５及び副搬送ベルト７５を互いに独立して走行させることができる。このため、例えば一時的に両者の速度を相違させ、或いは走行方向を相違させる等の走行制御を行うことにより、収納空間５０内における硬貨の詰まりや硬貨ブリッジの解消を図るようにしても良い。さらには、２つの副搬送ベルト７５の間で速度を相違させ、或いは走行方向を相違させても良い。なお、主搬送ベルト６５及び副搬送ベルト７５の走行速度を相違させる場合には、上述した場合と同様に副搬送ベルト７５を主搬送ベルト６５よりもやや下側に配置することにより、硬貨を安定的に搬送することが期待できる。

さらに上述した実施の形態においては、主搬送部５２の左右両側に副搬送部５３をそれぞれ設ける場合について述べた。しかし本発明はこれに限らず、例えば左右の何れか片側にのみ副搬送部５３を設けても良い。また、各副搬送部５３における副搬送ベルト７５の幅（左右方向の長さ）を、互いに相違させても良い。

さらに上述した実施の形態においては、副搬送部５３における副搬送ベルト７５の左右方向に関する長さ（すなわち幅）を、硬貨ＣＮの厚さの約２倍の長さとする場合について述べた（図８）。しかし本発明はこれに限らず、例えば副搬送ベルト７５の幅を硬貨ＣＮの厚さ１枚に相当する長さとしても良く、或いは厚さ３枚以上に相当する長さとしても良い。

さらに上述した実施の形態においては、副搬送前プーリ７２及びリバースローラ５７の間隔である距離Ｌ３を、硬貨ＣＮの直径ＲＣよりも短く（狭く）する場合について述べた。しかし本発明はこれに限らず、例えば距離Ｌ３を直径ＲＣよりも長く（広く）しても良い。

さらに上述した実施の形態においては、偏心カム５６における回転体５６Ａの周側面から突出するカム板５６Ｂを設けて該回転体５６Ａを回転させることにより、主搬送面６５Ｃ及び副搬送面７５Ｃからの収納空間５０内への突出量を変化させる場合について述べた。しかし本発明はこれに限らず、例えば周知のソレノイドによりカム板５６Ｂに類似した形状の部材を上下方向へ移動させる等、種々の構成により主搬送面６５Ｃ及び副搬送面７５Ｃからの収納空間５０内への突出量を変化させるようにしても良い。

さらに上述した実施の形態においては、偏心カム５６を設けることに伴って主搬送ベルト６５と副搬送ベルト７５とを引き離して配置し、両者の間に固定ガイド５４の後固定ガイド５４Ａを設ける場合について述べた（図４及び図６）。しかし本発明はこれに限らず、例えば偏心カム５６及び後固定ガイド５４Ａを省略し、主搬送ベルト６５に隣接するように副搬送ベルト７５を配置しても良い。

さらに上述した実施の形態においては、１系金種（１００円、１０円及び１円）に対応する収納庫３３Ｄ、３３Ｅ及び３３Ｆに副搬送部５３を設ける場合について述べた（図３）。しかし本発明はこれに限らず、例えば収納庫３３Ｆのみに副搬送部５３を設け、或いは全ての収納庫３３に副搬送部５３を設ける等、任意の金種の収納庫３３に副搬送部５３を設けても良い。要は、硬貨を取り扱う数量が比較的多く、硬貨ブリッジが発生する可能性が比較的高い金種の収納庫に副搬送部５３を設けることにより、製造コストの増加を必要最小限に抑えながら、硬貨ブリッジを容易に解消することができる。

さらに上述した実施の形態においては、紙幣入出金装置４と共に釣銭機３を構成する硬貨入出金装置５に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣入出金装置４を有さず硬貨ＣＮのみを取り扱う釣銭機３に組み込まれる硬貨入出金装置５に本発明を適用しても良い。

さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。

さらに上述した実施の形態においては、壁部としての側壁部５１と、主搬送部としての主搬送部５２と、副搬送部としての副搬送部５３とによって硬貨処理装置としての硬貨入出金装置５を構成する場合について述べた。しかし本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる壁部と、主搬送部と、副搬送部とによって硬貨処理装置を構成しても良い。

本発明は、例えば小売店等での精算手続において硬貨の入金処理及び出金処理等を行う硬貨入出金装置で利用できる。

１……レジ釣銭機、３……釣銭機、５……硬貨入出金装置、５Ｌ……下段部、３２……硬貨出金トレイ、３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３３Ｅ、３３Ｆ……収納庫、５０……収納空間、５１……側壁部、５２……主搬送部、５３……副搬送部、５４……固定ガイド、５４Ｇ……ガイド面、５６……偏心カム、５６Ｘ……中心軸、５７……リバースローラ、５８……出金センサ、５９……支持部材、６１……主搬送後プーリ、６２……主搬送前プーリ、６５……主搬送ベルト、６５Ｃ……主搬送面、７１……副搬送後プーリ、７２……副搬送前プーリ、７５……副搬送ベルト、７５Ｃ……副搬送面、８１……一体型後プーリ、ＣＮ……硬貨、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３……距離、ＲＣ……直径。

Claims (11)

1. 互いに対向して配置され、硬貨を収納する収納空間を形成する一対の壁部と、
   主搬送ベルトの張架により形成される主搬送面が前記一対の壁部の間に配置され、前記主搬送ベルトの走行により、前記主搬送面に載置された前記硬貨を搬送方向へ搬送する主搬送部と、
   副搬送ベルトの張架により形成される副搬送面が前記主搬送ベルトと前記壁部との間に配置され、前記副搬送ベルトの走行により、前記副搬送面を前記搬送方向へ走行させる副搬送部と
   を具え、
   前記副搬送部は、前記主搬送部を間に挟んだ両側にそれぞれ設けられている
   ことを特徴とする硬貨処理装置。
2. 前記副搬送部は、前記副搬送ベルトを前記主搬送ベルトと同等の速度で走行させる
   ことを特徴とする請求項１に記載の硬貨処理装置。
3. 周側面の一部分でなる主搬送張架部により前記主搬送ベルトを張架すると共に、当該周側面における他の部分でなる副搬送張架部により前記副搬送ベルトを張架するベルトプーリと
   を具えることを特徴とする請求項２に記載の硬貨処理装置。
4. 前記主搬送ベルトを張架する主搬送プーリと、
   前記主搬送プーリと別体であり、前記副搬送ベルトを張架する副搬送プーリと
   を具えることを特徴とする請求項１に記載の硬貨処理装置。
5. 前記主搬送ベルト及び前記副搬送ベルトを互いに異なる方向へ走行させるよう、前記主搬送プーリ及び前記副搬送プーリをそれぞれ制御する制御部と
   を具えることを特徴とする請求項４に記載の硬貨処理装置。
6. 前記主搬送ベルト及び前記副搬送ベルトを互いに異なる速度で走行させるよう、前記主搬送プーリ及び前記副搬送プーリをそれぞれ制御する制御部と
   を具えることを特徴とする請求項４に記載の硬貨処理装置。
7. 前記副搬送部は、前記副搬送面を前記主搬送面と同一の平面上に配置させている
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の硬貨処理装置。
8. 前記収納空間内において前記主搬送ベルトの前記主搬送面との間隔が前記硬貨の直径よりも小さくなる位置に設けられた規制部と
   をさらに具え、
   前記副搬送部は、前記副搬送ベルトのうち前記規制部と最も近い箇所における当該規制部との間隔が、前記硬貨の直径よりも小さい
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の硬貨処理装置。
9. 互いに対向して配置され、硬貨を収納する収納空間を形成する一対の壁部と、
   主搬送ベルトの張架により形成される主搬送面が前記一対の壁部の間に配置され、前記主搬送ベルトの走行により、前記主搬送面に載置された前記硬貨を搬送方向へ搬送する主搬送部と、
   副搬送ベルトの張架により形成される副搬送面が前記主搬送ベルトと前記壁部との間に配置され、前記副搬送ベルトの走行により、前記副搬送面を前記搬送方向へ走行させる副搬送部と、
   前記主搬送部における前記主搬送面と前記副搬送部における前記副搬送面との間に配置された固定ガイドと
   を具えることを特徴とする硬貨処理装置。
10. 前記主搬送部における前記主搬送面と前記副搬送部における前記副搬送面との間であって、前記主搬送面からの前記収納空間内への突出量を変化させる可変突出部と
    を具えることを特徴とする請求項９に記載の硬貨処理装置。
11. 前記可変突出部は、前記主搬送面と略平行な中心軸を中心に回転し、該中心軸から外周部分までの距離が不均一な突出カムを有する
    ことを特徴とする請求項１０に記載の硬貨処理装置。

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