JP7437132B2 - 管理支援装置、管理支援システム、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、管理支援装置、管理支援システム、及びプログラムに関する。

近年、日本国内で就労する外国人就労者の数が増加している。

特許文献１には、実習生情報提供装置に関する技術が開示されている。具体的には、段落［００３８］において、「Ｓ１０において監理団体２２０（の担当者）が操作する端末から、第１個人情報２８０に係る登録処理又は更新処理の要求が有る場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、処理はＳ２０へ移行する。」と記載されている。また、段落［００３９］には、「 Ｓ２０で第１個人情報登録・更新手段１２０が、監理団体２２０が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報２４０に基づいて監理団体２２０が行う第１個人情報２８０に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第１個人情報登録・更新手段１２０は、監理団体２２０から受け付けた第１個人情報２８０について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。」と記載されている。

特開２０１８－１８５６９８号公報

現在、外国人就労者の在留資格の種類は多岐に渡っており、外国人就労者の就労を支援する支援機関や、外国人就労者を雇い入れる受入企業は、在留資格に応じた支援や管理業務を行わなければならず、業務が複雑化している。

特許文献１は、複雑化した外国人就労者の就労状況に応じた管理を支援するものではない。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、外国人就労者の就労状況の管理を効率的に行う技術の提供を目的とする。

本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。

上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る管理支援装置は、外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、前記在留資格の管理項目に対し期限を関連付けた期限管理情報とを記憶する記憶部と、前記期限により定まる時期に送信する通知であって、前記期限と関連する前記在留資格の前記外国人就労者を特定した前記通知を生成する期限アラート生成部と、前記期限アラート生成部により生成された前記通知を、前記通知にかかる前記外国人就労者又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者の少なくとも一方に対し送信する通信部と、を備えることを特徴とする。

前記管理支援装置は、前記外国人就労者を特定する情報と前記在留資格との入力を受け付ける情報登録部と、前記情報登録部が前記在留資格の入力を受け付けると、前記期限管理情報を参照して前記在留資格に応じた前記期限を決定する期限決定部と、を備えることを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付部と、前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報においてログインした前記管理者に関連付けられた１又は複数の前記外国人就労者の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する就労者一覧生成部と、を備えることを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記外国人就労者を特定する情報の入力を受け付けると、前記外国人就労者について登録された前記管理項目毎に、管理の重要度を示す等級と前記期限とを表示する登録情報一覧画面の表示情報を生成する登録情報一覧生成部を備えることを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記ログイン受付部が前記管理者のログインを受け付け、前記外国人就労者を特定する情報の入力を受け付けると、前記外国人就労者の勤務状況の入力を受け付ける勤務情報一覧画面の表示情報を生成する勤務情報一覧生成部を備え、前記記憶部は、前記勤務情報一覧画面に入力された情報を用いて生成された勤務明細情報を記憶することを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記勤務明細情報を用いて残業時間を特定して残業超過状態にあるか否かを判定し、残業超過状態にある場合に前記外国人就労者を特定した通知を生成する勤務アラート生成部を備え、前記通信部は、前記勤務アラート生成部により生成された前記通知を、前記就労者情報において前記通知に係る前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者に対し送信することを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、ある前記外国人就労者に対して、所定の期間内に前記期限の到来する１又は複数の前記管理項目に対応する前記期限又は前記時期の少なくとも一方を時間軸に対応させて表示するアラート予定表画面の表示情報を生成するアラート予定表生成部と備えることを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記外国人就労者の賃金が最低賃金を下回るか否かを判定し、下回る場合に通知を生成する賃金アラート生成部を備え、前記記憶部は、最低賃金の情報を含む最低賃金情報を記憶しており、前記就労者情報は、前記外国人就労者の前記賃金に関する情報を含み、前記通信部は、前記賃金アラート生成部により生成された前記通知を、前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者に対し送信することを特徴としてもよい。

前記記憶部は、前記外国人就労者以外の者への送金を行う送金事業者を示す情報を含む給与関連事業者情報を記憶しており、前記就労者情報は、送金額を決定するための情報である送金情報を含み、前記外国人就労者への給与額を決定し、前記送金情報及び前記給与額を用いて前記送金額を決定し、前記送金額について送金を指示する送金指示情報を生成する給与支払管理部を備え、前記通信部は、前記送金事業者に対し前記送金指示情報を送信することを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前払申請を受け付けると、所定期間の累積就業時間と予め定められた閾値とを比較することにより前払いが可能であるか否かを判定し、前払いが可能である場合に前記累積就業時間を用いて前払金額を算出し、前記前払金額を含む通知を生成する前払管理部を有することを特徴としてもよい。

前記記憶部は、地域を特定する情報と前記地域における生活をサポートする情報とが関連付けられた生活サポート情報を記憶しており、前記就労者情報は、前記外国人就労者に関連する地域を示す情報を含み、前記外国人就労者のログインを受け付けると、前記外国人就労者に関連する地域の前記生活サポート情報を表示する生活サポート画面の表示情報を生成する生活サポート管理部を備えることを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記外国人就労者のログインを受け付けると、前記就労者情報に含まれる他の前記外国人就労者に対するメッセージの入力を受け付けると共に、前記他の外国人就労者からのメッセージを表示するメッセージ画面の表示情報を生成するコミュニティ管理部を備えることを特徴としてもよい。

前記管理支援装置は、前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付部を備え、前記ログイン受付部は、前記外国人就労者のログインを受け付けると、外国人就労者メニュー画面の表示情報を生成し、前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報において前記管理者と関連付けられた１又は複数の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面へのリンク情報を含む管理者メニュー画面の表示情報を生成し、前記外国人就労者メニュー画面と前記管理者メニュー画面とは互いに異なることを特徴としてもよい。

また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る管理支援システムは、管理支援装置と、前記管理支援装置と通信可能に接続される、外国人就労者装置及び管理者装置と、を有する管理支援システムであって、前記管理支援装置は、外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、前記在留資格の管理項目に対し期限を関連付けた期限管理情報とを記憶する記憶部と、前記期限により定まる時期に送信する通知であって、前記期限と関連する前記在留資格の前記外国人就労者を特定した前記通知を生成する期限アラート生成部と、前記期限アラート生成部により生成された前記通知を、前記通知にかかる前記外国人就労者の前記外国人就労者装置又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者の前記管理者装置に対し送信する通信部と、を備え、前記外国人就労者装置及び前記管理者装置は、前記外国人就労者の前記在留資格の入力を受け付ける入力部と、前記管理支援装置から受信した前記通知を表示する出力部と、を備えることを特徴とする。

また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピューターを管理支援装置として機能させるプログラムであって、前記管理支援装置を、記憶部と、期限アラート生成部と、通信部として機能させ、前記記憶部は、外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、前記在留資格の管理項目に対し期限を関連付けた期限管理情報とを記憶しており、前記期限アラート生成部に、前記期限により定まる時期に送信する通知であって、前記期限と関連する前記在留資格の前記外国人就労者を特定した前記通知を生成する期限アラート生成手順を実行させ、前記通信部に、前記期限アラート生成部により生成された前記通知を、前記通知にかかる前記外国人就労者又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者に対し送信する通信手順を実行させることを特徴とする。

また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る管理支援方法は、記憶部を備える管理支援装置による管理支援方法であって、
前記記憶部は、外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、前記在留資格の管理項目に対し期限を関連付けた期限管理情報とを記憶しており、
前記期限により定まる時期に送信する通知であって、前記期限と関連する前記在留資格の前記外国人就労者を特定した前記通知が生成される期限アラート生成手順と、
前記期限アラート生成手順で生成された前記通知が、前記通知にかかる前記外国人就労者又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者の少なくとも一方に対し送信される通信手順と、を含むことを特徴とする。

本発明によれば、外国人就労者の就労状況の管理を効率的に行う技術を提供することができる。

上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

管理支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。 企業情報のデータ構造の一例を示す図である。 最低賃金情報のデータ構造の一例を示す図である。 登録項目情報のデータ構造の一例を示す図である。 期限管理情報のデータ構造の一覧を示す図である。 給与関連事業者情報のデータ構造の一例を示す図である。 就労者情報のデータ構造の一例を示す図である。 登録情報のデータ構造の一例を示す図である。 勤務明細情報のデータ構造の一例を示す図である。 生活サポート情報のデータ構造の一例を示す図である。 管理支援装置１００のハードウェア構成例を示す図である。 就労者登録処理の一例を示すフローチャートである。 日次アラート処理の一例を示すフローチャートである。 月次アラート処理の一例を示すフローチャートである。 給与送金処理の一例を示すフローチャートである。 前払処理の一例を示すフローチャートである。 外国人就労者メニュー画面の一例を示す図である。 支援機関メニュー画面の一例を示す図である。 受入企業メニュー画面の一例を示す図である。 個人情報登録画面の一例を示す図である。 アラートチャート画面の一例を示す図である。 就労者一覧画面の一例を示す図である。 登録情報一覧画面の一例を示す図である。 勤務情報一覧画面の一例を示す図である。 生活サポート画面の一例を示す図である。

外国人が日本で就労する場合、留学、技能実習、又は特定技能など、複数の在留資格に応じた就労を行う。在留資格によっては、外国人就労者が予め定められた基準を満たす必要があるだけでなく、生活サポートを行う支援団体又は監理機関等の支援機関や受入企業が、所定の基準を満たす必要がある。例えば、業務が正しく行われているか、労働条件が労働基準法等の法律に違反していないか、いわゆる３６協定等の基準を遵守しているか、所定の監査基準を満たしているか等、支援機関や受入企業が外国人就労者の雇用を維持するために管理すべき事項がある。

例えば、パスポートの期限が切れていた場合、外国人就労者本人が就労できなくなるだけでなく、受入企業や支援機関が処罰される可能性がある。本実施形態に係る管理支援システムでは、複数の在留資格に応じて、就労状況をクラウド環境で管理し、外国人就労者、受入企業、及び支援機関の各々に対して在留資格に応じた期限管理等の支援を行う。

以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、管理支援システム１の機能ブロックの一例を示す図である。管理支援システム１は、主に外国人就労者の就労状況の管理を担う。管理支援システム１では、管理支援装置１００と、支援機関装置２００と、受入企業装置３００と、外国人就労者装置４００とがネットワークＮを介して通信可能に接続されている。なお、図１には１つの管理支援装置１００に対し、各々１つの支援機関装置２００と、受入企業装置３００と、外国人就労者装置４００とが接続されているが、管理支援システム１の有する各装置の数については、図１に示す例に限定されない。

管理支援装置１００は、サーバーコンピューター、又はＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置であって、例えば管理支援システム１を用いた外国人就労者管理支援サービスの事業者が運用している。一例として、当該事業者は、ネットワークＮを介してアクセス可能なクラウドサーバーとして管理支援装置１００を位置づけ、外国人就労者管理支援サービスをクラウドサービスとして展開している。

支援機関装置２００と、受入企業装置３００と、外国人就労者装置４００とは、各々ＰＣ、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ノートパソコン、又はタブレット端末等の情報処理装置である。

支援機関装置２００は、外国人就労者を支援する支援機関が使用する装置である。支援機関は、外国人就労者の特定技能制度において登録を受けた機関（「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」において、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者）を含んでもよい。また、支援機関は、外国人技能実習制度における監理団体を含んでもよい。

受入企業装置３００は、外国人就労者を雇用する企業である受入企業が使用する装置である。なお、支援機関が受入企業を兼ねる場合、支援機関装置２００は受入企業装置３００としても機能する。付言すれば、支援機関装置２００と受入企業装置３００は、管理者装置と言い替えてもよい。また、支援機関と受入企業は、管理者と言い替えてもよい。

外国人就労者装置４００は、外国人就労者が使用する装置である。以下、管理支援装置１００が外国人である就労者の就労状況を管理するものとして説明する。しかしながら、管理支援装置１００の管理対象が外国人就労者に限定されるものではない。

なお、支援機関装置２００と、受入企業装置３００と、外国人就労者装置４００とは、装置を使用する者により便宜的に区別しているに過ぎない。即ち、支援機関と、受入企業と、外国人就労者とのうち異なる者が装置を共有する場合、当該装置は支援機関装置２００、受入企業装置３００、及び外国人就労者装置４００として機能することができる。

管理支援装置１００は、処理部１１０と、記憶部１３０と、入力部１５０と、出力部１６０と、通信部１７０とを含む。処理部１１０は、管理支援装置１００の全体を統括的に制御する。記憶部１３０は、処理部１１０の処理に必要な情報を記憶する。入力部１５０は、後述する入力ＩＦを介して接続された入力装置から、管理支援装置１００への情報の入力を受け付ける。出力部１６０は、後述する出力ＩＦを介して接続された出力装置から、管理支援装置１００に記憶された情報の出力を行う。通信部１７０は、支援機関装置２００、受入企業装置３００、及び外国人就労者装置４００との情報の送信及び受信を仲介する。

処理部１１０は、ログイン受付部１１１と、就労者一覧生成部１１２と、情報登録部１１３と、期限決定部１１４と、アラートチャート生成部１１５と、登録情報一覧生成部１１６と、勤務情報一覧生成部１１７と、期限アラート生成部１１８と、賃金アラート生成部１１９と、勤務アラート生成部１２０と、生活サポート管理部１２１と、コミュニティ管理部１２２と、給与支払管理部１２３と、前払管理部１２４と、を備える。

ログイン受付部１１１は、外国人就労者又は管理者のログイン申請を受け付ける。ログイン受付部１１１は、例えば外国人就労者の就労者ＩＤと、該就労者ＩＤと予め関連付けられたパスワードとの入力を受け付けると、予め記憶部１３０に記憶された図示しないユーザー情報を参照して外国人就労者を認証する。また、ログイン受付部１１１は、支援機関又は受入企業の企業ＩＤと、該企業ＩＤと予め関連付けられたパスワードとの入力を受け付けると、ユーザー情報を参照して管理者を認証する。ログイン受付部１１１は、支援機関又は受入企業の従業員ＩＤと、該従業員ＩＤと予め関連付けられたパスワードとの入力を受け付けることにより、ユーザー情報を参照して管理者を認証してもよい。

また、ログイン受付部１１１は、外国人就労者のログインを受け付けると、外国人就労者メニュー画面の表示情報を生成する。ログイン受付部１１１は、支援機関のログインを受け付けると、支援機関メニュー画面の表示情報を生成する。ログイン受付部１１１は、受入企業のログインを受け付けると、受入企業メニュー画面の表示情報を生成する。外国人就労者メニュー画面と、支援機関メニュー画面と、受入企業メニュー画面とは各々異なっている。なお、支援機関メニュー画面と受入企業メニュー画面とは管理者メニュー画面として取り扱われ、管理者により管理される外国人就労者の一覧を示す就労者一覧画面へのリンク情報を含んでいる。

就労者一覧生成部１１２は、ログインした管理者から就労者一覧画面の要求を受け付けると、該管理者により管理されている１又は複数の外国人就労者の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する。就労者一覧生成部１１２は、後述する就労者情報１３６を参照することにより、ログインした管理者が管理する１又は複数の外国人就労者を抽出し、抽出した外国人就労者に関する情報を一覧に表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する。

情報登録部１１３は、外国人就労者を特定する情報と、該外国人就労者の在留資格との入力を受け付ける。情報登録部１１３は、支援機関装置２００、受入企業装置３００、又は外国人就労者装置４００からの要求に応じて個人情報登録画面の表示情報を生成し、要求に対して返送する。情報登録部１１３は、個人情報登録画面に入力された在留資格を含む個人情報を用いて、後述する登録情報１３７を生成する。

期限決定部１１４は、情報登録部１１３が在留資格の入力を受け付けると、後述する期限管理情報１３４を参照して在留資格に応じた期限を決定するが、詳細は後述する。

アラートチャート生成部１１５は、ある外国人就労者に対して、所定の期間内に期限の到来する１又は複数の管理項目に対応する前記期限又は前記時期の少なくとも一方を表示するアラートチャート画面の表示情報を生成する。アラートチャート画面は、アラートの通知の予定表を表示するアラート予定表画面といえる。

登録情報一覧生成部１１６は、外国人就労者の管理に用いる項目である管理項目毎に、管理の重要度を示す等級と期限とを表示する登録情報一覧画面の表示情報を生成する。登録情報一覧生成部１１６は、外国人就労者を特定した登録情報一覧画面の要求を受け付けると、後述する登録情報１３７を参照し、当該外国人就労者の登録情報１３７を一覧に表示する登録情報一覧画面の表示情報を生成する。

勤務情報一覧生成部１１７は、外国人就労者に関する勤務状況を一覧に表示する勤務情報一覧画面の表示情報を生成する。勤務情報一覧表示画面は、勤務状況の入力を受付可能であってもよい。例えば勤務情報一覧生成部１１７は、ログインした管理者から、外国人就労者を特定した勤務情報一覧画面の要求を受け付けた場合に、当該外国人就労者に関する勤務状況を入力可能な勤務情報一覧画面の表示情報を生成する。なお、勤務状況の入力主体は受入企業に限定されるものであってもよい。

期限アラート生成部１１８は、期限決定部１１４の決定した期限により定まる時期に送信する通知であって、外国人就労者と管理項目とを特定した通知を生成する。生成された通知は、支援機関装置２００と、受入企業装置３００と、外国人就労者装置４００との少なくとも１つに送信される。通知先は、期限と関連する管理項目により定まるが、詳細は後述する。

賃金アラート生成部１１９は、外国人就労者の賃金が最低賃金を下回るか否かを判定し、下回る場合に通知を生成する。生成された通知は、当該外国人就労者の管理者が有する管理者装置に対して送信される。なお、生成された通知は、外国人就労者装置４００に送信されてもよい。

勤務アラート生成部１２０は、外国人就労者の勤務状況に関する勤務明細情報を用いて残業時間を特定して残業超過状態にあるか否かを判定する。勤務アラート生成部１２０は、残業超過状態にあると判定する場合に、当該外国人就労者を特定した通知を生成する。生成された通知は、当該外国人就労者の管理者が有する管理者装置に対して送信される。なお、生成された通知は、外国人就労者装置４００に送信されてもよい。

生活サポート管理部１２１は、外国人就労者に対し、日々の生活に役立つ生活サポート情報を提供する。生活サポート管理部１２１は、例えばログインした外国人就労者の居住地区を特定し、当該地区に関する生活サポート情報を送信する。なお、生活サポート管理部１２１は、外国人就労者の属性を特定し、当該属性に関して予め記憶部１３０に記憶された情報を提供するものであればよく、属性は居住地区に限定されない。なお、生活サポート管理部１２１は、外国人就労者の使用言語を用いて生活サポート情報を提供することができる。

コミュニティ管理部１２２は、メッセージ画面の表示情報を生成する。メッセージ画面の表示情報は、ログインした外国人就労者の有する外国人就労者装置４００に送信される。メッセージ画面は、後述する就労者情報１３６に含まれる他の外国人就労者に対するメッセージの入力を受け付けると共に、他の外国人就労者からのメッセージを表示することができる。

なお、コミュニティ管理部１２２は、外国人就労者と属性の共通する他の外国人就労者との間でメッセージを交換するよう、メッセージ画面を制御してもよい。また、ログインした外国人就労者の使用言語を用いてメッセージ画面の表示情報を生成してもよい。その場合、コミュニティ管理部１２２は、公知の技術を用いて翻訳処理を行うことにより、他の言語から外国人就労者の使用言語へと翻訳を行ってもよい。

給与支払管理部１２３は、所定の方法で外国人就労者への給与額を決定する。一例として、給与は、外国人就労者と、予め定められた送金先とに分配して支払われる。給与支払管理部１２３は、送金情報を用いて送金額を決定し、送金指示情報を生成する。送金先は、ログインした外国人就労者以外の、予め登録された者である。送金指示情報は、送金業務を請け負う送金事業者の有する図示しない装置に対して送信される。なお、送金情報とは、送金額を決定するための情報であればよく、例えば給与額に対する送金額の割合を示す情報である。また、送金情報は、送金額そのものであってもよい。

前払管理部１２４は、支援機関装置２００、又は受入企業装置３００から給与の前払申請を受け付けると、前払いが可能であるか否かを判定し、前払いが可能であると判定する場合に前払金額を算出する。前払管理部１２４は、前払金額を含む通知を生成する。生成された通知は、前払代行事業者の有する図示しない装置に送信される。

記憶部１３０は、企業情報１３１と、最低賃金情報１３２と、登録項目情報１３３と、期限管理情報１３４と、給与関連事業者情報１３５と、就労者情報１３６と、登録情報１３７と、勤務明細情報１３８と、コミュニティ情報１３９と、生活サポート情報１４０とを記憶している。

企業情報１３１は、支援機関又は受入企業に関する情報であって、メールアドレス等の通知先を示す情報を含む。最低賃金情報１３２は、地域に応じた最低賃金の情報を含むものである。登録項目情報１３３は、記憶部１３０に記憶された各情報の定義に関する情報である。期限管理情報１３４は、在留資格に応じた期限の算出方法を示す情報である。

給与関連事業者情報１３５は、送金事業者や前払代行事業者等の給与関連事業者に関する情報を含むものである。就労者情報１３６は、外国人就労者について登録された個人情報を含むものである。登録情報１３７は、外国人就労者を登録する際に生成される情報であって、アラートの通知を行う時期等を含むものである。

勤務明細情報１３８は、外国人就労者の勤務状況に関する情報であって、勤務情報一覧画面に対して入力された情報が登録されたものである。コミュニティ情報１３９は、外国人就労者から、他の外国人就労者に対して記載されたメッセージを含む。生活サポート情報１４０は、外国人就労者の属性に応じた生活サポートに関する情報を含む。生活サポート情報１４０に含まれる情報は、就労者情報１３６に含まれる１又は複数の外国人就労者の使用する様々な言語で生成されていてもよい。

支援機関装置２００は、処理部２１０と、入力部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０とを備える。受入企業装置３００は、処理部３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、通信部３４０とを備える。外国人就労者装置４００は、処理部４１０と、入力部４２０と、出力部４３０と、通信部４４０とを備える。

処理部２１０は、支援機関装置２００の全体を統括的に制御する。処理部３１０・４１０は、処理部２１０と同様の処理を行うため、説明を省略する。入力部２２０・３２０・４２０は、入力部１５０と同様の処理を行うものであり、出力部２３０・３３０・４３０は、出力部１６０と同様の処理を行うものであり、通信部２４０・３４０・４４０は、通信部１７０と同様の処理を行うものである。なお、出力部２３０・３３０・４３０は、後述する画面要求部２１１・３１１・４１１の要求により管理支援装置１００から取得した表示情報を用いて、各画面を表示装置に出力する。

処理部２１０は、画面要求部２１１を備える。画面要求部２１１は、入力部２２０の受け付けた入力情報を用いて、管理支援装置１００に対して画面の要求を行う。処理部３１０の有する画面要求部３１１、処理部４１０の有する画面要求部４１１は、画面要求部２１１の処理と同様である。また、画面要求部２１１・３１１・４１１は、ブラウザプログラム、又はアプリケーションプログラム等によりその機能が実現される。

図２は、企業情報１３１のデータ構造の一例を示す図である。企業情報１３１は、例えば企業コードと、企業名と、企業区分と、業種と、通知先と、所在地と、給与支払事業者コードと、送金事業者コードと、前払代行事業者コードとを含む。企業コードは、管理者を特定する識別情報である。企業名は、管理者の名称を示す情報である。

企業区分は、管理者の区分を示す情報である。企業区分は、登録項目情報１３３において定義付けられている。業種は、企業の業種を示す情報である。業種は、例えば受入企業が外国人就労者を受け入れる業務分野である受入分野を特定する情報である。通知先は、管理者の通知先を示す情報である。一例として、通知先は管理者のメールアドレスである。所在地は、企業の所在地を示す情報である。所在地は、例えば企業の所在する都道府県である。

給与支払事業者コードは、企業コードにより特定される管理者の取引対象である給与支払事業者を特定する識別情報である。送金事業者コードは、企業コードにより特定される管理者の取引対象である送金事業者を特定する識別情報である。前払代行事業者コードは、企業コードにより特定される管理者の取引対象である前払代行事業者を特定する識別情報である。なお、企業情報１３１は、他にいわゆる３６協定の規定に基づいて結んだ協定のファイルの所在を示す情報等が含まれていてもよい。

図３は、最低賃金情報１３２のデータ構造の一例を示す図である。最低賃金情報１３２は、例えば都道府県コードと、最低賃金とを含む。都道府県コードは、最低賃金が発効される都道府県を特定する識別情報である。最低賃金は、都道府県コードにより特定される地域の最低賃金を示す情報である。なお、最低賃金情報１３２には、常に現行の最低賃金の情報が含まれている。

図４は、登録項目情報１３３のデータ構造の一例を示す図である。登録項目情報１３３は、例えば在留資格区分と、必須フラグと、複数フラグと、履歴フラグと、アラート有無フラグと、企業区分と、保有資格区分と、試験区分と、給与関連事業者区分と、を含む。

在留資格区分は、入力コード（「０」、「１」、「２」、「３」等）に対し、外国人就労者の在留資格を定義付けた情報である。図４に示す在留資格区分には、「０：特定技能」、「１：技能実習」、「２：留学」、「３永住・定住・配偶者等々」の区分が記載されている。在留資格区分は、例えば出入国管理及び難民認定法において定義付けられた区分に基づいて、登録項目情報１３３において定義付けられる。

必須フラグは、入力コードに対し、必須であるか否かを定義付けた情報である。複数フラグは、入力コードに対し、単数の入力のみを受け付けるか、又は複数の入力を可能とするかを定義付けた情報である。履歴フラグは、入力コードに対し、履歴の管理を行うか否かを定義付けた情報である。

アラート有無フラグは、入力コードに対し、アラートの通知を行うか否かを定義付けた情報である。通知時期区分は、入力コードに対し、期限と通知時期との関係を示す情報を定義付けた情報である。例えば図４に示す通知時期区分には、「０：（期限の）２ヶ月前」、「１：（期限の）１ヶ月前」、「２：（期限の）１０日前」の区分が定義されている。

企業区分は、入力コードに対し、企業が支援機関又は受入企業等のどの企業区分であるかを定義付けた情報である。保有資格区分は、入力コードに対し、各種資格を定義付けた情報である。試験区分は、入力コードに対し、各種試験を定義付けた情報である。給与関連事業者区分は、入力コードに対し、給与関連事業者が送金事業者又は前払代行事業者等のどの給与関連事業者区分であるかを定義付けた情報である。

図５は、期限管理情報１３４のデータ構造の一覧を示す図である。期限管理情報１３４では、在留資格に対し管理を行う項目である１又は複数の管理項目が関連付けられ、各々の管理項目に対し期限を決定するための情報が関連付けられている。

期限管理情報１３４において、各々の管理項目には、管理項目ＩＤと、起算日と、期限日と、通知先種別と、通知時期区分と、重要度とが関連付けられている。管理項目ＩＤは、管理項目を特定する識別情報である。起算日は、管理項目における期限を決定する基準となる日を示す情報である。期限日は、期限を決定する方法を示す情報である。期限日は、例えば起算日から一定期間経過後の時期を期限とする旨の情報である。また例えば、期限日は、期限の時期そのもの（入社日など）である。起算日及び期限日から、管理項目に係る期限を決定することができる。

通知先種別は、管理項目の期限についてアラートの通知を行う場合の、通知先の種別を示す情報である。例えば(i)支援機関装置２００、受入企業装置３００、及び外国人就労者装置４００のすべてを通知先とする、(ii)支援機関装置２００、及び受入企業装置３００を通知先とする、(iii)外国人就労者のみを通知先とする、等の種別のいずれかが、管理項目に対し通知先種別として関連付けられる。

通知時期区分とは、管理項目の期限についてアラートの通知を行う場合の、期限と通知時期との関係を示す情報である。例えば期限管理情報の有する通知時期区分では、各管理項目に対し、登録項目情報に定義付けられた入力コードが関連付けられる。

重要度は、管理項目に係る管理がどの程度重要であるか否かを表す指標である。重要度は、複数の等級にて表現され、アラートを通知する場合に等級が表示される。

なお、異なる在留資格に対し、同じ管理項目が関連付けられることがある。その場合、各々の管理項目には、異なる管理項目ＩＤが関連付けられる。即ち、管理項目ＩＤは、在留資格と管理項目との組み合わせを一意に識別すべく設定される。またその場合、同じ管理内容の管理項目であっても、各々の管理項目に対し関連付けられる、起算日や期限日、通知先種別、通知時期区分、及び重要度は異なっていてもよい。即ち、同じ管理内容の管理項目であっても、在留資格に応じて異なる重要度を設定することができる。

また例えば、図５に示すように、在留資格として、各技能共通という項目が設けられていてもよい。この場合、外国人就労者の在留資格に関わらず、各技能共通という項目に関連付けられた管理項目について、期限が管理される。

また例えば、１つの管理項目に対し、複数の通知時期区分が定められていてもよい。その場合、例えば期限の２ヶ月前に通知を行うことを示す通知時期区分は重要度が低く、期限の１ヶ月前に通知を行うことを示す通知時期区分は重要度が中程度であり、期限の１０日前に通知を行うことを示す通知時期区分は重要度が高いなど、各々の通知時期区分に対して重要度が設定されていてもよい。

管理項目の一例として、パスポート期限、雇用契約期限、在留カード期限、社宅アパート期限、車検期限、社会保険期限、任意保険期限、健康診断期限、日本語検定等の資格試験期限、雇用契約書面、及び健康診断書面等を管理内容とする管理項目が挙げられる。外国人就労者の在留資格が登録されると、在留資格に応じて各管理項目の期限が決定する。

図６は、給与関連事業者情報１３５のデータ構造の一例を示す図である。給与関連事業者情報１３５は、例えば企業コード、企業名、給与関連事業者区分、及び通知先を含む。企業コードは、給与関連事業者を特定する識別情報である。企業名は、給与関連事業者の名称を示す情報である。給与関連事業者区分は、給与関連事業者の業務区分を示す情報である。給与関連事業者区分には、例えば送金事業者であるか、又は前払代行事業者であるかの区分が関連付けられる。通知先は、給与関連事業者の通知先を示す情報である。

図７は、就労者情報１３６のデータ構造の一例を示す図である。就労者情報１３６は、例えば後述する就労者登録処理により生成される。就労者情報１３６は、例えば就労者ＩＤに対し、就労者名、在留資格、支援機関コード、受入企業コード、社員番号、国籍コード、性別、生年月日、住所、信仰、通知先、勤務先都道府県コード、入国日、入社日、有給総数、賃金、退職日、退職区分、帰国日、保有資格、賃金体系区分、給与振込口座、送金割合、前払係数、等の情報が関連付けられている。

就労者ＩＤは、外国人就労者を特定する識別情報である。就労者名は、外国人就労者の氏名である。在留資格は、外国人就労者の在留資格を示す情報である。支援機関コードは、外国人就労者の支援機関を特定する識別情報である。受入企業コードは、外国人就労者を雇用する受入企業を特定する識別情報である。支援機関コードと受入企業コードとは、企業情報１３１における企業コードと対応している。

社員番号は、受入企業における外国人就労者の識別番号である。国籍コードは、外国人就労者の国籍を特定する情報である。性別は、外国人就労者の性別を示す情報である。生年月日は、外国人就労者の生年月日を示す情報である。住所は、外国人就労者の居住地区を示す情報である。信仰は、外国人就労者の信仰を特定する情報である。通知先は、外国人就労者の通知先を示す情報である。通知先は、例えば外国人就労者装置４００のメールアドレスである。

勤務先都道府県コードは、外国人就労者の受入企業の所在する都道府県を特定する情報である。入国日は、外国人就労者が入国した時期を示す情報である。入社日は、外国人就労者が受入企業への就業を開始した時期を示す情報である。有給総数は、外国人就労者が所定期間に取得することのできる有給休暇の総数を示す情報である。賃金は、外国人就労者が受入企業との間で交わした雇用契約において定められた賃金を示す情報である。

退職日は、外国人就労者が就労を終了した時期を示す情報である。退職区分は、外国人就労者の退職理由を示す情報である。帰国日は、外国人就労者が帰国した時期を示す情報である。保有資格は、外国人就労者が保有する資格を特定する情報である。賃金体系区分は、外国人就労者の賃金体系を示す情報である。賃金体系とは、例えば賃金を時給で定めるか、日給で定めるか、又は月給で定めるか、といった分類である。

給与振込口座は、外国人就労者に対して給与を振り込む際の銀行口座を示す情報である。送金割合は、外国人就労者以外の者に給与を送金する場合の、送金の割合を示す情報である。なお、送金割合は、送金額を決定するための送金情報として用いられる。送金割合は、送金額を決定するための情報であればよく、例えば送金する金額そのものを示す情報であってもよい。前払係数は、給与の前払いを行う際に、前払金額の決定に用いる数値である。

図８は、登録情報１３７のデータ構造の一例を示す図である。登録情報１３７は、例えば後述する就労者登録処理により生成される。登録情報１３７では、例えば就労者ＩＤに対し、支援機関通知先と、受入企業通知先と、残業超過回数と、有給取得日数と、前払履歴と、勤務態度とが関連付けられる。また、登録情報１３７では、就労者ＩＤに対し、管理項目ＩＤ、期限日、送信日、通知先、重要度、及びアラートフラグの組み合わせが１又は複数関連付けられる。

就労者ＩＤは、外国人就労者を特定する識別情報である。支援機関通知先は、外国人就労者を支援する支援機関の通知先を示す情報である。受入企業通知先は、外国人就労者と雇用関係にある受入企業の通知先を示す情報である。残業超過回数は、外国人就労者の残業超過回数を示す値である。残業超過回数とは、例えば所定期間内に残業時間が４５時間を超える月が何ヶ月あったかを示す値である。

有給取得日数は、外国人就労者が所定期間内に有給休暇を取得した日数を示す値である。前払履歴は、外国人就労者に対して所定期間内に前払いを行った回数を示す数値である。なお、前払履歴は、外国人就労者に対して行った前払いに関する情報であればよく、例えば所定期間内に前払いした金額の合計であってもよい。勤務態度は、外国人就労者の勤務態度を示す情報である。例えば勤務態度は、外国人就労者の受入企業に対する就労の態度を所定のルールで数値化したものである。

管理項目ＩＤは、期限管理情報１３４における管理項目ＩＤと同様に、在留資格と管理項目との組み合わせを特定する識別情報である。期限日は、管理項目ＩＤにより特定される管理項目の期限日を示す情報である。送信日は、管理項目ＩＤにより特定される管理項目についてアラートを通知する日を示す情報である。重要度は、管理項目ＩＤにより特定される管理項目の重要度を示す情報である。アラートフラグは、管理項目ＩＤにより特定される管理項目について、アラートを通知するか否かを示す情報である。アラートフラグは、例えば管理項目について期限内に手続を終了し、アラートを通知する必要がなくなった場合に、通知する必要のあるフラグから、通知する必要のないフラグへと適宜変更される。

図９は、勤務明細情報１３８のデータ構造の一例を示す図である。勤務明細情報１３８では、就労者ＩＤに対し、年月日と、勤務時間と、残業時間と、遅刻有無と、有給当否と、勤務時間と、残業時間とが関連付けられている。

就労者ＩＤは、外国人就労者を特定する識別情報である。年月日は、勤務明細情報１３８の記録の対象時期を示す情報である。勤務時間は、対象時期における外国人就労者の勤務時間を示す情報である。残業時間は、対象時期における外国人就労者の残業時間を示す情報である。遅刻有無は、対象時期において外国人就労者が遅刻をしたか否かを示す情報である。有給当否は、対象時期が外国人就労者にとって有給休暇に該当するか否かを示す情報である。

図１０は、生活サポート情報１４０のデータ構造の一例を示す図である。生活サポート情報１４０は、例えばサポート情報ＩＤと、サポート情報名と、都道府県コードと、情報内容と、を含む。サポート情報ＩＤは、生活サポート情報１４０内の情報を特定する識別情報である。都道府県コードは、地域を特定する識別情報である。情報内容は、当該地域における生活をサポートする情報の内容を示す情報である。

なお、本実施形態において、生活サポート情報１４０は地域を分類属性とし、地域毎に生活サポート情報１４０が分類されている。しかしながら、分類属性は地域に限定されない。例えば、外国人就労者の信仰、国籍、又は使用言語を分類属性として分類されていてもよい。また、生活サポート情報１４０は複数種類の分類属性により分類されていてもよい。

図１１は、管理支援装置１００のハードウェア構成例を示す図である。管理支援装置１００は、演算装置１１と、メモリ１２と、外部記憶装置１３と、入力ＩＦ（Interface）１４と、出力ＩＦ１５と、通信ＩＦ１６と、記憶媒体駆動装置１７とを備え、各構成要素はバスにより接続されている。

演算装置１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置であり、メモリ１２又は外部記憶装置１３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。管理支援装置１００では、メモリ１２又は外部記憶装置１３上に読み出されたプログラムに従って動作する演算装置１１により処理が行われる。処理部１１０は、演算装置１１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。

メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc- Recordable）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶部１３０は、メモリ１２又は外部記憶装置１３によりその機能が実現される。なお、記憶部１３０は、通信ＩＦ１６を介して接続される記憶装置によってその機能が実現されてもよい。

入力ＩＦ１４は、操作者からの入力操作を受け付けるためのインターフェイスであり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等の入力装置が接続される。出力ＩＦ１５は、管理支援装置１００に内蔵されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ等の出力装置に対して情報を出力するためのインターフェイスである。

通信ＩＦ１６は、管理支援装置１００を図示しないネットワークＮに接続するためのインターフェイスであって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスが接続される。記憶媒体駆動装置１７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１８から情報を入出力する装置である。

なお、管理支援装置１００の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、管理支援装置１００の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。

支援機関装置２００、受入企業装置３００、及び外国人就労者装置４００のハードウェア構成は、管理支援装置１００と同様であるため、説明を省略する。

図１２は、就労者登録処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば支援機関装置２００の有する画面要求部２１１、受入企業装置３００の有する画面要求部３１１、又は外国人就労者装置４００の有する画面要求部４１１のいずれかからログイン画面の要求を受け付け、ログイン画面に対して入力されたＩＤとパスワードを管理支援装置１００が取得すると、管理支援装置１００において開始される。

まず、ログイン受付部１１１は、外国人就労者又は管理者のログインを受け付ける（ステップＳ０１）。具体的には、ログイン受付部１１１は、支援機関装置２００の入力部２２０か、受入企業装置３００の入力部３２０か、又は外国人就労者装置４００の入力部４２０のいずれかを介して入力されたＩＤとパスワードが、記憶部１３０の図示しない領域に予め記憶されたユーザー情報と一致するか否かを判定し、一致する場合にログインを受け付ける。

ログイン受付部１１１は、外国人就労者からのログインを受け付けた場合に、画面要求を受け付けたものとして外国人就労者メニュー画面の表示情報を生成し、ＩＤ及びパスワードを送信した外国人就労者装置４００に送信する。ログイン受付部１１１は、支援機関からのログインを受け付けた場合に、支援機関メニュー画面の表示情報を生成し、ＩＤ及びパスワードを送信した支援機関装置２００に送信する。ログイン受付部１１１は、受入企業からのログインを受け付けた場合に、受入企業メニュー画面の画面情報を生成し、ＩＤ及びパスワードを送信した受入企業装置３００に送信する。

なお、外国人就労者メニュー画面に表示する表示項目、支援機関メニュー画面に表示する表示項目、及び受入企業メニュー画面に表示する表示項目は、各々予め記憶部１３０の図示しない領域に記憶されている。ログイン受付部１１１は、ログインを行ったＩＤが外国人就労者のＩＤか、支援機関のＩＤか、又は受入企業のＩＤかを判定し、当該領域を参照することにより、表示情報を生成する。

図１７は、外国人就労者メニュー画面５１０の一例を示す図である。外国人就労者メニュー画面５１０には、表示項目として、例えば個人情報の登録５１１、個人情報の参照５１２、勤務状況の参照５１３、給与支払・送金情報の参照５１４、アラートチャート５１５、生活サポート情報５１６、及びコミュニティ５１７の項目が選択可能に表示されている。

個人情報の登録５１１の項目が選択された場合、後述の個人情報登録画面５４０に表示画面が遷移する。個人情報の参照５１２の項目が選択された場合、後述の登録情報一覧画面５７０に表示画面が遷移する。勤務状況の参照５１３の項目が選択された場合、後述の勤務情報一覧画面５８０に表示画面が遷移する。

給与支払・送金情報の参照５１４の項目が選択された場合、ログイン受付部１１１はログインを行った外国人就労者について記憶部１３０の図示しない領域に記憶された給与支払及び送金の履歴を参照することにより、給与支払及び送金の実績を示す画面の表示情報を生成する。即ち、給与支払及び送金の実績を示す画面に表示画面が遷移する。付言すれば、外国人就労者装置には、外国人就労者以外の者に対する送金状況や、給与の受け取りに関する情報を表示する画面が表示される。

アラートチャート５１５の項目が選択された場合、後述のアラートチャート画面５５０に表示画面が遷移する。生活サポート情報５１６の項目が選択された場合、後述の生活サポート画面５９０に表示画面が遷移する。

コミュニティ５１７の項目が選択された場合、コミュニティ管理部１２２は、就労者情報１３６に含まれる他の外国人就労者に対する、ログインした外国人就労者からのメッセージの入力を受け付けるメッセージ画面の表示情報を生成する。メッセージ画面には、他の外国人就労者により入力された、ログインした外国人就労者へのメッセージが表示される。

具体的には、コミュニティ管理部１２２は、ログインを行った外国人就労者の就労者ＩＤを用いてコミュニティ情報１３９を参照し、ログインした外国人就労者と他の外国人就労者との間で交換されたメッセージを表示するメッセージ画面の表示情報を生成する。

なお、ログイン受付部１１１は、外国人就労者メニュー画面５１０を表示する際に、ログインした外国人就労者について予め登録された使用言語を特定し、各表示項目を該使用言語に翻訳して表示してもよい。翻訳した表示項目については、記憶部１３０の図示しない領域に予め記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介して接続された図示しない他の装置から取得してもよい。

また、生活サポート情報５１６の項目、及びコミュニティ５１７の項目は、外国人就労者メニュー画面５１０に表示されるが、支援機関メニュー画面や受入企業メニュー画面には表示されないものであってよい。

図１８は、支援機関メニュー画面５２０の一例を示す図である。支援機関メニュー画面５２０には、表示項目として、例えば個人情報の登録５２１、就労者一覧５２２、個人情報・登録情報一覧５２３、支援計画の登録５２４、前払申請手続５２５、及びアラートチャート５２６の項目が選択可能に表示されている。

個人情報の登録５２１の項目が選択された場合、後述の個人情報登録画面５４０に表示画面が遷移する。就労者一覧５２２が選択された場合、後述の就労者一覧画面５６０に表示画面が遷移する。なお、就労者一覧画面５６０は、就労者情報１３６において管理者である支援機関と関連付けられた１又は複数の外国人就労者の一覧を表示するものである。そのため、就労者一覧５２２の項目は外国人就労者メニュー画面５１０には表示されない。

個人情報・登録情報一覧５２３が選択された場合、外国人就労者を特定する情報（例えば就労者ＩＤ）の入力を受け付ける画面へと表示画面が遷移する。就労者ＩＤの入力を受け付けると、入力された就労者ＩＤに係る外国人就労者に関する後述する登録情報一覧画面５７０に表示画面が遷移する。

支援計画の登録５２４の項目が選択された場合、外国人就労者を特定する情報（例えば就労者ＩＤ）の入力を受け付ける画面へと表示画面が遷移する。就労者ＩＤの入力を受け付けると、入力された就労者ＩＤに係る外国人就労者に関して支援機関が立案する、支援計画の入力を受け付ける支援計画入力画面に表示画面が遷移する。なお、支援計画は支援機関が立案するものであるため、支援計画の登録５２４の項目は、外国人就労者メニュー画面５１０及び後述する受入企業メニュー画面５３０には表示されなくてもよい。

前払申請手続５２５の項目が選択された場合、後述する前払処理が開始される。なお、外国人就労者は前払権限を有さないため、前払申請手続５２５の項目は外国人就労者メニュー画面５１０には表示されない。なお、前払権限を支援機関が有さない場合、前払申請手続５２５の項目は、支援機関メニュー画面５２０に表示されない。

アラートチャート５２６の項目が選択されると、外国人就労者を特定する情報（例えば就労者ＩＤ）の入力を受け付ける画面へと表示画面が遷移する。就労者ＩＤの入力を受け付けると、入力された就労者ＩＤに係る外国人就労者に関してアラートチャート生成部１１５が生成する、後述するアラートチャート画面５５０に表示画面が遷移する。

図１９は、受入企業メニュー画面５３０の一例を示す図である。受入企業メニュー画面５３０には、表示項目として、例えば個人情報の登録５３１、就労者一覧５３２、個人情報・登録情報一覧５３３、勤務情報の登録５３４、健康管理情報の参照５３５、前払申請手続５３６、及びアラートチャート５３７の項目が選択可能に表示されている。

受入企業メニュー画面５３０に表示された表示項目のうち、個人情報の登録５３１、就労者一覧５３２、個人情報・登録情報一覧５３３、前払申請手続５３６、及びアラートチャート５３７については、支援機関メニュー画面５２０に表示された個人情報の登録５２１、就労者一覧５２２、個人情報・登録情報一覧５２３、前払申請手続５２５、及びアラートチャート５２６の表示項目と同様の画面遷移の契機となるため、説明を省略する。

勤務情報の登録５３４の項目が選択されると、後述の勤務情報一覧画面５８０へと表示画面が遷移する。健康管理情報の参照５３５が選択されると、登録情報一覧生成部１１６は就労者情報１３６を参照し、ログインした受入企業と関連する外国人就労者の就労者ＩＤを抽出する。登録情報一覧生成部１１６は、例えば定期的に実行される健康診断に基づいて生成された図示しない健康管理情報を参照し、抽出した就労者ＩＤに係る外国人就労者の健康管理情報を抽出することにより、雇用している外国人就労者の健康に関する情報を一覧にして表示する画面の表示情報を生成する。即ち、受入企業装置３００の表示画面が健康管理情報を表示する画面へと遷移する。

このように、本実施形態では、ログイン対象に応じてログイン後の画面を異ならせて表示する。外国人就労者と、支援機関と、受入企業とでは、管理に必要な項目が異なる。そのため、各対象の必要性に応じた項目を表示することで、効率的に外国人就労者の就労状況を支援することができる。

説明を図１２に戻す。次に、情報登録部１１３は、個人情報登録画面５４０の要求を受け付け、表示情報を送信する（ステップＳ０２）。ステップＳ０１においてログインしたのが外国人就労者である場合、情報登録部１１３は、外国人就労者メニュー画面５１０の個人情報の登録５１１の項目の選択を受け付ける。ステップＳ０１においてログインしたのが支援機関である場合、情報登録部１１３は、支援機関メニュー画面５２０の個人情報の登録５２１の項目の選択を受け付ける。ステップＳ０１においてログインしたのが受入企業である場合、情報登録部１１３は、受入企業メニュー画面５３０の個人情報の登録５３１の項目の選択を受け付ける。

情報登録部１１３は、個人情報登録画面５４０の表示情報を生成し、ステップＳ０１においてログインを行ったいずれかの装置に対して送信する。

図２０は、個人情報登録画面５４０の一例を示す図である。個人情報登録画面５４０は、個人情報入力受付領域５４１を含む。例えば個人情報入力受付領域５４１は、外国人就労者の在留資格、受入企業の会社名、支援機関、氏名、国籍、性別、生年月日、通知先、勤務先都道府県、入国日、入社日、有給総数、賃金、契約期間、退職日、及び帰国日等の入力が可能である。

なお、情報登録部１１３は、ステップＳ０１でログインした対象に応じて、入力可能な項目とそうでない項目とを切り替えてもよい。例えば、管理者がログインした場合には有給総数や賃金、及び契約期間を入力可能に表示し、外国人就労者がログインした場合にはこれらの項目に対する入力が制限されるよう、個人情報登録画面５４０を構成してもよい。

説明を図１２に戻す。次に、情報登録部１１３は、個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ０３）。具体的には、支援機関装置２００の入力部２２０か、受入企業装置３００の入力部３２０か、又は外国人就労者装置４００の入力部４２０かが、個人情報登録画面５４０に対する個人情報の入力を受け付けると、管理支援装置１００の情報登録部１１３は、入力された個人情報を、通信部１７０を介して受け付ける。

次に、情報登録部１１３は、就労者情報１３６を生成する（ステップＳ０４）。具体的には、情報登録部１１３は、ステップＳ０３で受け付けた個人情報を用いて、就労者情報１３６を生成する。その際、情報登録部１１３は、新たな就労者ＩＤを生成する。

次に、情報登録部１１３は、在留資格を特定する（ステップＳ０５）。情報登録部１１３は、ステップＳ０４で生成した就労者情報１３６に含まれる、在留資格を特定する。

次に、期限決定部１１４は、期限管理情報１３４を参照し、在留資格に応じた期限を決定する（ステップＳ０６）。具体的には、期限決定部１１４は、ステップＳ０５で特定した在留資格を用いて期限管理情報１３４を参照し、該在留資格と関連付けられた１又は複数の管理項目を抽出する。なお、図５に示すように、期限管理情報１３４が各技能共通の項目を有する場合、期限決定部１１４は各技能共通の管理項目も在留資格と関連するものとして抽出する。期限決定部１１４は、抽出した管理項目の各々に対し、以下の処理を行う。

期限決定部１１４は、ステップＳ０４で生成した就労者情報１３６と、期限管理情報１３４において管理項目と関連する起算日、及び期限日から、管理項目の期限を決定する。一例として、健康診断の管理項目について、起算日が入社日、期限日が入社日から１ヶ月以内とする場合に、期限決定部１１４は就労者情報１３６に含まれる入社日から１ヵ月後の時期を期限として決定する。

また、期限決定部１１４は、決定した期限と、通知時期区分とを用いて、通知の送信日を決定する。結果として、期限決定部１１４は、抽出した管理項目の各々に対し、期限と送信日とを決定する。

期限決定部１１４は、抽出した管理項目の管理項目ＩＤと、決定した期限及び送信日と、管理項目に関連付けられた通知先種別と、通知時期区分と、重要度とを関連付け、記憶部１３０に一時的に記憶させる。

次に、情報登録部１１３は、期限管理情報１３４及び企業情報１３１を参照し、通知先を抽出する（ステップＳ０７）。具体的には、情報登録部１１３は、ステップＳ０６において抽出した管理項目の各々について以下の処理を行う。情報登録部１１３は、管理項目と関連付けられた通知先種別を特定する。情報登録部１１３は、ステップＳ０４で生成した就労者情報１３６から、特定した通知先種別に対応する就労者ＩＤ、支援機関を特定する支援機関コード、又は受入企業を特定する受入企業コードを抽出する。

例えば、通知先種別が(i)支援機関装置２００、及び受入企業装置３００を通知先とするものである場合、情報登録部１１３は、支援機関コードと受入企業コードを抽出する。

情報登録部１１３は、支援機関コード又は受入企業コードを抽出した場合、企業情報１３１を参照し、対応する通知先を特定する。情報登録部１１３は、就労者ＩＤを抽出した場合、就労者情報１３６に含まれる外国人就労者の通知先を特定する。これにより、情報登録部１１３は、ステップＳ０６で抽出した管理項目毎に１又は複数の通知先を抽出する。情報登録部１１３は、ステップＳ０６において一時的に記憶させた管理項目ＩＤに対し、抽出した通知先を関連付ける。

次に、情報登録部１１３は、登録情報１３７を生成する（ステップＳ０８）。具体的には、情報登録部１１３は、ステップＳ４で生成した就労者情報１３６に含まれる就労者ＩＤに対し、ステップＳ０６で抽出した管理項目の管理項目ＩＤと、記憶部１３０に一時的に記憶させた期限日及び送信日と、通知先と、重要度とを関連付けて、登録情報１３７を生成する。管理支援装置１００の処理部１１０は、その後本フローチャートの処理を終了する。

なお、図８に示す例における登録情報１３７には、残業超過回数、有給取得日数、前払履歴、及び勤務態度といった、就労者登録処理の時点で判明していない情報が含まれている。情報登録部１１３は、本処理の実行時に判明していない情報を含めずに登録情報１３７を生成し、判明した後に適宜追記することができる。

また、本実施形態では、情報登録部１１３は、管理項目と関連付けられた通知先種別により、通知先を抽出し、登録情報１３７に登録した。しかしながら、情報登録部１１３は、登録項目毎に、通知先の指定を受け付けてもよい。例えば、ある管理項目において、期限管理情報１３４では外国人就労者を含めた通知先種別が定められているものの、支援機関が外国人就労者への通知を希望しない場合を考える。支援機関装置２００は、個人情報登録画面５４０において、当該管理項目への通知先として外国人就労者を除外する入力を受け付ける。情報登録部１１３は、当該管理項目について登録情報１３７を生成する際に、外国人就労者を通知先から除外する。

付言すれば、情報登録部１１３は、通知先の変更を行うことのできる者を制限してもよい。例えば外国人就労者がログインした場合、個人情報登録画面５４０において通知先の変更の入力を制限するよう構成されていてもよい。

以上、本実施形態により、外国人就労者の在留資格に応じて、適切な期限を決定することができる。これにより、在留資格に応じた期限管理を効率的に行うことが可能となる。

次に、各メニュー画面から遷移することのできる画面について説明する。

図２１は、アラートチャート画面５５０の一例を示す図である。先述したように、アラートチャート画面５５０には、アラートの通知の予定表が表示される。アラートチャート画面５５０は、例えば外国人就労者メニュー画面５１０のアラートチャート５１５の項目が選択されると表示される。また例えば、アラートチャート画面５５０は、支援機関メニュー画面５２０のアラートチャート５２６の項目、又は受入企業メニュー画面５３０のアラートチャート５３７の項目が選択され、対象となる外国人就労者の指定を受け付けると表示される。アラートチャート画面５５０は、ある外国人就労者に対するアラート予定表画面といえる。アラートチャート画面５５０は、管理項目表示領域５５１と、期限表示領域５５２とを含む。

管理項目表示領域５５１には、管理項目が表示される。例えば管理項目は、期限管理情報１３４に含まれる管理項目ＩＤに係る管理項目である。期限表示領域５５２は、管理項目表示領域５５１に表示される管理項目の期限と、アラートの通知時期との少なくとも一方を、時間軸に対応させて表示する領域である。

アラートチャート生成部１１５は、対象となる外国人就労者の就労者ＩＤを用いて登録情報１３７を参照し、就労者ＩＤと関連付けられた管理項目ＩＤ、期限日、送信日、及び重要度の組み合わせを抽出する。アラートチャート生成部１１５は、記憶部１３０に予め記憶された情報を参照することにより、抽出した管理項目ＩＤの名称を特定し、管理項目表示領域５５１に表示させる。アラートチャート生成部１１５は、各管理項目に、期間の長さに応じた帯状の画像を対応させて期限表示領域５５２に表示させる。

なお、管理項目表示領域５５１に含まれる管理項目、又は管理項目と関連して表示される期限は、重要度に応じて異なる態様で表示されるものであってもよい。例えば、重要度が高い管理項目は警告色にて表示するなど、重要度が高いほど目を引く態様で表示することができる。

付言すれば、先述したように、登録情報１３７において、１つの管理項目に対して複数の通知時期区分及び重要度の組み合わせを設定することができる。その場合、１つの管理項目に対応する期限表示領域５５２には、複数の通知時期が表示される。また、アラートチャート生成部１１５は、複数の通知時期のそれぞれについて、重要度に応じて異なる態様で画像を表示するよう、期限表示領域５５２の表示情報を生成することができる。

なお、図２１に示すアラートチャート画面５５０には、パスポート期限の管理項目に対し、「１／１５」、「２／１５」、及び「３／１５」の異なるアラートの通知時期が表示され、「２０２２／７／１５」の期限が表示されている。また、パスポート期限の管理項目に対応する期限表示領域５５２には、重要度に応じて異なる表示態様で各々の通知時期が表示されている。

なお、アラートチャート画面５５０は、時間の経過を示す１本の軸（例えば横軸）に対し、アラートの発生する各タイミングを示し、各タイミングの近傍に管理項目の名称を表示するものであってもよい。ある外国人就労者について、アラートにより注意喚起すべき１又は複数の時期を表示するものであればよい。

本画面を参照することにより、ある外国人就労者について今後発生するアラートの予定を一覧として把握することができ、見通しを立てるのに役立つ。また、重要度を区別して表示することにより、外国人就労者、支援機関、及び受入企業の夫々が、より重要な管理項目を明確に認識することができる。

図２２は、就労者一覧画面５６０の一例を示す図である。就労者一覧は、例えば支援機関メニュー画面５２０の就労者一覧５２２の項目、又は受入企業メニュー画面５３０の就労者一覧５３２の項目の選択を受け付けると表示される。

就労者一覧画面５６０では、例えば受入企業毎に、雇用されている外国人就労者の氏名５６１と、国籍５６２と、性別５６３と、入社日５６４と、年齢代５６５と、重要度別アラート数５６６と、アラートチャートへのリンク５６７と、削除ボタン５６８と、が関連付けられて表示される。なお、就労者一覧画面５６０では、支援機関毎に、支援している外国人就労者の情報が一覧として表示されてもよい。

氏名５６１は、外国人就労者の氏名である。国籍５６２は、外国人就労者の国籍である。性別５６３は、外国人就労者の性別である。入社日５６４は、外国人就労者が受入企業に入社した日である。年齢代５６５は、外国人就労者の世代（何歳代か）を示す情報である。

重要度別アラート数５６６は、外国人就労者に関して通知されたアラート数を、重要度別に表示するものである。重要度別アラート数５６６には、外国人就労者を通知先としないアラートの数が含まれてもよい。また、重要度別アラート数５６６に含まれる値は、重要度別に異なる態様で表示されていてもよい。

アラートチャートへのリンク５６７は、アラートチャート画面５５０への画面遷移指示を受け付けるボタンである。削除ボタン５６８は、外国人就労者の就労者一覧画面５６０からの削除指示を受け付けるボタンである。

就労者一覧生成部１１２は、就労者一覧画面５６０の表示指示を行った支援機関又は受入企業の企業コードを用いて就労者情報１３６を参照し、表示指示を行った管理者により管理される外国人就労者を抽出する。就労者一覧生成部１１２は、抽出した外国人就労者に関する個人情報を就労者情報１３６から抽出することにより、就労者一覧画面５６０の表示情報を生成し、表示指示を行った支援機関の支援機関装置２００か、又は表示指示を行った受入企業の受入企業装置３００かに送信する。なお、就労者一覧生成部１１２は、抽出した外国人就労者と登録情報１３７により関連付けられたアラート数を参照することにより、アラート数を特定して重要度別アラート数５６６に表示する。

なお、図２２に示す就労者一覧画面５６０には、異なる受入企業（「雇用主Ａ」、及び「雇用主Ｂ」）に雇用された外国人就労者が表示されている。即ち、本画面は、支援機関装置２００からの表示指示に基づいて生成されたものである。

本画面を参照することにより、管理者により管理される複数の外国人就労者に関する情報を、一覧として把握することができる。また、外国人就労者に関して通知されたアラート数を重要度別に参照することができるため、優先的に対処すべき外国人就労者を効率的に抽出することができ、より容易に就労状況の管理を行うことができる。

図２３は、登録情報一覧画面５７０の一例を示す図である。登録情報一覧画面５７０は、例えば外国人就労者メニュー画面５１０の個人情報の登録５１１の項目の選択を受け付けると表示される。又は、登録情報一覧画面５７０は、例えば支援機関メニュー画面５２０の個人情報の登録５２１の項目、又は受入企業メニュー画面５３０の個人情報の登録５３１の項目が選択され、対象となる外国人就労者の指定を受け付けると表示される。

登録情報一覧画面５７０は、対象となる外国人就労者と関連する１又は複数の管理項目に対し、期限を含む管理内容を表示する管理内容表示領域５７１を含む。例えば、管理内容表示領域５７１には、管理項目毎に、期限の他、手続の進捗状況を示すステータス、手続に関する登録資料へのリンク情報、管理の詳細に関する詳細情報、又は管理者の連絡先等の表示項目に応じた情報が関連付けられて表示される。

登録情報一覧生成部１１６は、対象となる外国人就労者の就労者ＩＤを用いて登録情報１３７を参照することにより、外国人就労者と関連する管理項目ＩＤや期限日、重要度等を抽出する。登録情報一覧生成部１１６は、登録情報１３７に含まれる情報を用いて登録情報一覧画面５７０の表示情報を生成する。なお、登録情報一覧生成部１１６は、記憶部１３０の図示しない領域を参照することにより、登録情報一覧画面５７０に表示する表示項目を抽出することができる。また、登録情報一覧画面５７０では、管理項目の重要度に応じて、期限の表示態様が異なるよう表示されていてもよい。

記憶部１３０に記憶された表示項目には、情報の入力を行う権限を有する者が予め関連付けられていてもよい。その場合、登録情報一覧生成部１１６は、権限を有する者がログインした場合のみ、管理内容表示領域５７１を情報の入力が可能になるよう表示してもよい。

また、記憶部１３０に記憶された表示項目には、表示項目に係る情報を表示するか否かを決定する権限を有する者が、予め定められていてもよい。例えば、権限を有する者は、予め他者への表示を許可する表示項目を設定する。登録情報一覧生成部１１６は、設定内容を閲覧し、他者への表示を許可された表示項目に係る情報を用いて、登録情報一覧画面５７０の表示情報を生成する。

一例として、勤務実績の管理項目に関する表示項目について、表示可否の権限を受入企業が有している場合について説明する。受入企業Ａが勤務実績の管理項目に係る情報を支援機関に表示しない設定をしている場合において、登録情報一覧生成部１１６は、支援機関Ｂによる登録情報一覧画面５７０の表示指示を受け付ける。登録情報一覧生成部１１６は、就労者情報１３６において受入企業Ａと関連付けられた外国人就労者Ｃを対象とする表示指示を受け付けた場合、勤務実績の管理項目を除く他の管理項目に係る情報を用いて、登録情報一覧画面５７０の表示情報を生成する。

本画面を参照することで、外国人就労者に対する１又は複数の管理項目及び管理内容を、一覧にして把握することができ、管理項目に応じた適切な管理を行うことができる。また、各管理項目の期限の重要度が異なる態様で表示されるため、より重要度の高い管理項目に着目することができる。また、表示態様をカスタマイズできるため、外国人就労者の就労状況の管理について、より自由度の高いインターフェイスを提供することができる。

図２４は、勤務情報一覧画面５８０の一例を示す図である。勤務情報一覧画面５８０は、例えば外国人就労者メニュー画面５１０の勤務状況の参照５１３の項目の選択を受け付けると表示される。又は、勤務情報一覧画面５８０は、例えば受入企業メニュー画面５３０の勤務情報の登録５３４の項目が選択され、対象となる外国人就労者の指定を受け付けると表示される。なお、勤務情報一覧画面５８０は、支援機関メニュー画面５２０において図示しないリンク情報が選択され、対象となる外国人就労者の指定を受け付けると表示可能であってもよい。

勤務情報一覧画面５８０は、例えば、年月と、勤務時間と、残業時間と、添付ファイルへのリンク情報と、削除ボタンとの表示項目に対し情報を表示する勤務情報表示領域５８１を含む。一例として、勤務情報一覧生成部１１７は、予め外国人就労者と関連付けられた図示しない勤務データを参照し、所定の年月における勤務時間及び残業時間を勤務情報表示領域５８１に表示させる。

なお、勤務情報一覧画面５８０の表示項目には、情報の入力を行う権限を有する者が予め関連付けられていてもよい。その場合、登録情報一覧生成部１１６は、権限を有する者がログインした場合のみ、勤務情報表示領域５８１を情報の入力が可能になるよう表示してもよい。付言すれば、情報登録部１１３は、勤務情報一覧画面５８０に入力された情報を用いて、勤務明細情報１３８を生成してもよい。

また、勤務情報一覧画面５８０の表示項目には、表示項目に係る情報を表示するか否かを決定する権限を有する者が、予め定められていてもよい。例えば、権限を有する者は、予め他者への表示を許可する表示項目を設定する。勤務情報一覧生成部１１７は、権限を有する者により管理される外国人就労者について、表示を許可されない者による画面要求を受け付けた場合、表示不許可の設定がなされた表示項目について、勤務情報一覧画面５８０には含めずに表示情報を生成する。

本画面を参照することにより、就労者の就労状況を効率的に把握することができる。例えば勤務アラート生成部１２０による通知が発生した場合に、本画面を参照することで、アラートが発生した原因を把握し、適切な勤務状況の管理に努めることができる。

なお、本実施形態における他の表示画面についても、画面の表示を行うか否かを決定する権限を有する者の設定を受け付けてもよい。また、表示画面の有する各項目について、表示を行うか否かのフィルタリング設定を受け付けてもよい。これにより、表示の対象者を限定することができると共に、カスタマイズした画面を表示させることができる。

図２５は、生活サポート画面５９０の一例を示す図である。生活サポート画面５９０は、例えば外国人就労者メニュー画面５１０の生活サポート情報５１６の項目の選択を受け付けると表示される。生活サポート画面５９０は、外国人就労者の属性に応じた生活のサポートに役立つ情報を表示する領域であるサポート情報表示領域５９１を含む。サポート情報表示領域５９１は、図２５に示すように、生活のサポートに係る情報へのリンクを含むものであってもよい。

生活サポート管理部１２１は、ログインした外国人就労者の属性を用いて生活サポート情報１４０を参照し、情報内容へのリンクを含むサポート情報表示領域５９１の表示情報を生成する。外国人就労者の属性とは、例えば居住地区、又は信仰等である。

なお、生活サポート管理部１２１は、定期的に生活サポート情報１４０を更新してもよい。例えば、生活サポート情報１４０の情報内容の項目に、情報の存在するウェブページのアドレス等のアクセス情報が含まれており、生活サポート管理部１２１は、アクセス情報を用いて定期的に情報を取得し、生活サポート情報１４０を更新してもよい。

なお、生活サポート管理部１２１は、外国人就労者の使用言語を特定し、当該使用言語の生活サポート情報を取得することができる。その場合、生活サポート管理部１２１は、外国人就労者の使用言語を用いてサポート情報表示領域５９１に情報を表示する。

また、生活サポート管理部１２１は、生活サポート情報１４０の内容に応じて、外国人就労者にアラートの通知を行ってもよい。例えば、ある地域において災害が発生した場合、生活サポート管理部１２１は、予め定められたアルゴリズムで生活サポート情報１４０を更新する。生活サポート管理部１２１は、更新した生活サポート情報１４０が緊急性を有する否かを判定し、緊急性を有すると判定した場合に、当該地域を居住区域とする外国人就労者の外国人就労者装置４００に対し、通知を行うことができる。

本画面を参照することで、外国人就労者は、属性に応じた情報を得ることができる。付言すれば、支援機関は、外国人就労者の生活に係る支援を行うことがある。例えば支援機関は、外国人就労者の在留資格に応じて、車検等の任意保険の管理を行う。その場合においても、外国人就労者は、本画面から、管理に必要な情報を得ることができる。即ち、本画面により、管理支援装置１００は、在留資格に応じた管理項目に係る情報を外国人就労者に提供することができる。

次に、アラート生成に関する処理について説明する。

図１３は、日次アラート処理の一例を示すフローチャートである。日次アラート処理は、例えば管理支援装置１００において定期的に実行される。日次アラート処理は、例えば管理支援装置１００において毎日実行される。

まず、処理部１１０は、就労者情報１３６から１つの就労者ＩＤを特定する（ステップＳ１１）。具体的には、処理部１１０は、就労者情報１３６に含まれる１又は複数の就労者ＩＤの中から、１つの就労者ＩＤを特定する。特定した就労者ＩＤに係る外国人就労者は、日次アラート処理の対象となる。

次に、期限アラート生成部１１８は、特定した就労者ＩＤの登録情報１３７を参照する（ステップＳ１２）。具体的には、期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１１で特定した就労者ＩＤを用いて登録情報１３７を参照し、該就労者ＩＤと関連付けられた情報を取得する。

次に、期限アラート生成部１１８は、送信日に達した管理項目ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１２で取得した登録情報１３７のうち、日次アラート処理を実行している日と送信日とが一致する管理項目ＩＤがあるか否かを判定する。

期限アラート生成部１１８は、送信日に達した管理項目ＩＤがないと判定する場合（ステップＳ１３で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ１６に移行する。

期限アラート生成部１１８は、送信日に達した管理項目ＩＤがあると判定する場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」の場合）、送信日に達した管理項目ＩＤの通知先を特定する（ステップＳ１４）。具体的には、期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１３で送信日に達したと判定した管理項目ＩＤを特定し、特定した管理項目ＩＤと登録情報１３７において関連する通知先を特定する。

なお、ステップＳ１３において、送信日に達した管理項目ＩＤが複数ある場合、期限アラート生成部１１８は、複数の管理項目ＩＤの各々について、ステップＳ１４において通知先を特定する。

次に、期限アラート生成部１１８は、期限アラートの通知を生成する（ステップＳ１５）。具体的には、期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１１で特定した就労者ＩＤにより特定される外国人就労者を示す情報と、ステップＳ１４において送信日に達した管理項目ＩＤに係る管理項目の内容を示す情報とを含めた通知を生成する。また、期限アラート生成部１１８は、当該管理項目ＩＤと関連する重要度を特定する情報を通知に含めて生成する。一例として、期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１３で送信日に達したと判定した管理項目ＩＤの管理内容と、対象となる外国人就労者の氏名とを含むメール文書を生成する。

なお、期限アラート生成部１１８は、通知を生成した管理項目ＩＤに対し、通知を生成したことを示す図示しない情報を関連付ける。これにより、図２２に示す就労者画面や、図２３に示す登録情報一覧画面５７０を表示する際に、重要度ごとに通知数を表示することができる。

次に、賃金アラート生成部１１９は、勤務先都道府県を特定する（ステップＳ１６）。具体的には、賃金アラート生成部１１９は、ステップＳ１１で特定した就労者ＩＤを用いて就労者情報１３６を参照し、受入企業コードを特定する。賃金アラート生成部１１９は、特定した受入企業コードを用いて企業情報１３１を参照し、受入企業の企業コードと関連する所在地を参照することにより、勤務先都道府県を特定する。

次に、賃金アラート生成部１１９は、勤務先都道府県の最低賃金を特定する（ステップＳ１７）。具体的には、賃金アラート生成部１１９は、ステップＳ１６で特定した勤務先都道府県を用いて最低賃金情報１３２を参照し、勤務先都道府県の都道府県コードと関連する最低賃金を特定する。

次に、賃金アラート生成部１１９は、就労者の賃金が最低賃金未満であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。具体的には、賃金アラート生成部１１９は、ステップＳ１１で特定した就労者ＩＤを用いて就労者情報１３６を参照し、外国人就労者の賃金を特定する。賃金アラート生成部１１９は、特定した賃金とステップＳ１７で特定した最低賃金とを比較し、外国人就労者の賃金が最低賃金未満であるか否かを判定する。

なお現在、日本では、最低賃金は時給単位で定められている。就労者情報１３６に含まれる賃金が月給である場合など、最低賃金情報１３２に含まれる最低賃金と単位が異なる場合、賃金アラート生成部１１９は最低賃金情報１３２において用いられる単位で外国人就労者の賃金を計算することにより、外国人就労者の賃金と最低賃金との比較を行う。

賃金アラート生成部１１９は、就労者の賃金が最低賃金未満でないと判定する場合（ステップＳ１８で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ２１に移行する。

賃金アラート生成部１１９は、就労者の賃金が最低賃金未満であると判定する場合（ステップＳ１８で「ＹＥＳ」の場合）、管理項目ＩＤを参照して通知先と重要度とを特定する（ステップＳ１９）。具体的には、賃金アラート生成部１１９は、予め記憶部１３０の図示しない領域に記憶された、賃金アラートに関する通知の通知先種別と重要度とを特定する。賃金アラート生成部１１９は、ステップＳ１１で特定した就労者ＩＤの就労者情報１３６から、賃金アラートに関する通知先種別と対応する通知先を特定する。

次に、賃金アラート生成部１１９は、賃金アラートの通知を生成する（ステップＳ２０）。具体的には、期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１９で特定した通知先に対する通知を生成する。期限アラート生成部１１８は、ステップＳ１９で特定した重要度を通知に含めて生成する。期限アラート生成部１１８は、例えばステップＳ１１で特定した就労者ＩＤに係る外国人就労者に対する賃金が、最低賃金未満であることを示す情報を含むメール文書を生成する。

なお、賃金アラート生成部１１９は、ステップＳ１１で特定した就労者ＩＤに対し、賃金アラートの通知を生成したことを示す情報を関連付ける。

次に、通信部１７０は、特定した通知先に通知する（ステップＳ２１）。具体的には、通信部１７０は、ステップＳ１５において期限アラート生成部１１８により生成された通知を、ステップＳ１４で特定した通知先に対して送信する。即ち、通信部１７０は、期限アラート生成部１１８により生成された通知を、在留資格に応じて予め通知先として設定された外国人就労者、又は就労者情報１３６において外国人就労者と関連付けられた管理者に対して送信する。

また、通信部１７０は、ステップＳ２０において賃金アラート生成部１１９により生成された通知を、ステップＳ１９で特定した通知先に対して送信する。なお、賃金は就労者と管理者との合意により決定するため、賃金に関するアラートの通知は、少なくとも管理者（支援機関又は受入企業）に対して送信されることが望ましい。

なお、通知を受信した支援機関装置２００の出力部２３０か、受入企業装置３００の出力部３３０か、又は外国人就労者装置４００の出力部４３０かの少なくとも１つは、受信した通知を表示する。

次に、処理部１１０は、就労者ＩＤをすべて特定したか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、処理部１１０は、就労者情報１３６に含まれるすべての就労者ＩＤを、ステップＳ１１で特定したか否かを判定する。処理部１１０は、就労者ＩＤをすべて特定したと判定する場合（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」の場合）、本フローチャートの処理を終了する。

処理部１１０は、就労者ＩＤをすべて特定していないと判定する場合（ステップＳ２２で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ１１に移行する。即ち、処理部１１０は、少なくとも１つの就労者ＩＤが特定されていない場合に、処理をステップＳ１１に移行する。従って、その後のステップＳ１１において、処理部１１０はまだ特定されていない就労者ＩＤを１つ特定する。

以上、本実施形態では、在留資格に応じて決定された期限に基づいて、アラート即ち警告が通知される。また、通知先についても、在留資格に応じて決定される。これにより、外国人就労者の在留資格に基づいて、効率的に期限管理を行うことができる。

また現在、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令において、在留資格が特定技能１号である外国人就労者が、最低賃金未満の賃金である場合に、支援機関が通報義務を有するものと定められている。このように、在留資格に応じて、管理者が所定の対応を要する場合がある。本実施形態によれば、在留資格に応じて期限管理を行うシステムにおいて、外国人就労者の賃金が最低賃金未満である場合に、対応が必要な者に通知を行うことができ、効率的な管理業務を行うことが可能となる。

なお、管理支援装置１００は、図示しないアラート解除部を処理部１１０に有していてもよい。例えば情報登録部１１３は、登録情報１３７を生成する際に、管理項目ＩＤにアラート解除条件を関連付けて記憶させる。即ち登録情報１３７には、在留資格に応じたアラート解除条件が設定される。アラート解除部は、例えば定期的に、アラート解除条件を満たすか否かを判定するアラート解除処理を実行する。

例えば就労者情報１３６には、外国人就労者について提出された書面に関する図示しない情報が含まれる。アラート解除部は、アラート解除条件に含まれる書面を特定し、就労者情報１３６を参照することにより、条件に係る書面が提出されているか否かを判定する。アラート解除部は、書面が提出されている場合に、アラート解除条件が満たされているものと判定する。

アラート解除条件を満たす場合、アラート解除部は登録情報１３７を参照し、アラート解除処理を行っている管理項目ＩＤに対し、アラートを通知しないことを示すアラートフラグを関連付ける。期限アラート生成部１１８は、日次アラート処理を行う場合に、アラート解除フラグが関連付けられた管理項目ＩＤについて、通知の生成を抑制する。

一例として、期限管理情報１３４に、各技能共通の管理項目として、住宅の契約に関する管理項目が含まれている。また、当該管理項目には、住宅の契約書面の受信がアラート解除条件として関連付けられている。情報登録部１１３は、登録情報１３７の生成の際に、当該管理項目の期限日や送信日等と併せて、住宅の契約書面の受信を示すアラート解除条件を関連付ける。

定期的に実行されるアラート解除処理において、アラート解除部は、住宅の契約書面の受信の有無を判定する。契約書面を受信した場合、アラート解除部は、登録情報１３７に含まれる管理項目のうち、住宅の契約に関する管理項目について、アラートの通知を行わないアラートフラグを関連付ける。期限アラート生成部１１８は、当該管理項目について送信日に到達した場合であっても、通知を生成しない。

これにより、外国人就労者の在留資格に応じた条件を満たすか否かを判定し、満たさない場合に、在留資格に応じて決定された期限に基づいて、効率的に通知を行うことができる。

図１４は、月次アラート処理の一例を示すフローチャートである。月次アラート処理は、例えば管理支援装置１００において定期的に実行される。月次アラート処理は、例えば管理支援装置１００において毎月実行される。

ステップＳ３１において行われる処理は、ステップＳ１１で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。

次に、勤務アラート生成部１２０は、勤務明細情報１３８を参照し、当月の残業時間を算出する（ステップＳ３２）。具体的には、勤務アラート生成部１２０は、ステップＳ３１で特定した就労者ＩＤを用いて勤務明細情報１３８を参照し、特定した外国人就労者の残業時間を抽出する。勤務アラート生成部１２０は、抽出した残業時間を用いて、当月の残業時間を算出する。

次に、勤務アラート生成部１２０は、残業時間が所定時間を超えるか否かを判定する（ステップＳ３３）。具体的には、勤務アラート生成部１２０は、ステップＳ３２で算出した当月の残業時間が、予め定められた時間を超えるか否かを判定する。予め定められた時間とは、例えば４５時間である。勤務アラート生成部１２０は、残業時間が所定時間以内であると判定する場合（ステップＳ３３で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ３９に移行する。

勤務アラート生成部１２０は、残業時間が所定時間を越えると判定する場合（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」の場合）、登録情報１３７の残業超過回数を増加させる（ステップＳ３４）。具体的には、勤務アラート生成部１２０は、ステップＳ３１において特定した就労者ＩＤに係る登録情報１３７の残業超過回数をインクリメントする。

次に、勤務アラート生成部１２０は、残業超過状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３５）。具体的には、勤務アラート生成部は、ステップＳ３４で増加させた残業超過回数を用いて、ステップＳ３１で特定した就労者ＩＤに係る外国人就労者が残業超過状態にあるか否かを判定する。例えば、勤務アラート生成部１２０は、残業超過回数が、予め定められた閾値（例えば４回）以上である場合に、残業超過状態にあると判定する。勤務アラート生成部１２０は、残業超過状態にないと判定する場合（ステップＳ３５で「ＮＯ」の場合）、処理をステップＳ３９に移行する。

勤務アラート生成部１２０は、残業超過状態にあると判定する場合（ステップＳ３５で「ＹＥＳ」の場合）、通知先と重要度とを特定する（ステップＳ３６）。具体的には、勤務アラート生成部１２０は、予め記憶部１３０の図示しない領域に記憶された、勤務アラートに関する通知の通知先種別と重要度とを特定する。勤務アラート生成部１２０は、ステップＳ３１で特定した就労者ＩＤの就労者情報１３６から、勤務アラートに関する通知先種別と対応する通知先を特定する。

次に、勤務アラート生成部１２０は、勤務アラートの通知を生成する（ステップＳ３７）。具体的には、勤務アラート生成部１２０は、ステップＳ３６で特定した通知先に対する通知を生成する。勤務アラート生成部１２０は、ステップＳ３１で特定した就労者ＩＤに係る外国人就労者を示す情報と、ステップＳ３６で特定した重要度とを通知に含めて生成する。勤務アラート生成部１２０は、例えば外国人就労者の残業時間が、基準値を上回ることを示す情報を含むメール文書を生成する。

なお、勤務アラート生成部１２０は、通知を生成した外国人就労者の登録情報１３７における残業超過回数を０に変更してもよい。付言すれば、勤務アラート生成部１２０は、残業超過回数を計上した日付を記憶しておき、当該日付から所定期間が経過した残業超過回数は登録情報１３７に加算しないよう構成してもよい。

ステップＳ３９で行われる処理は、図１３のステップＳ２２で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。

なお現在、出入国管理及び難民認定法施行規則には、在留資格が留学生である外国人就労者の勤務時間の上限は、原則として週２８時間であることが規定されている。勤務アラート生成部１２０は、留学生を含む特定の在留資格について、就労時間が予め在留資格ごとに定められた閾値を超えるか否かの判定を、例えば１週間ごとに行ってもよい。即ち、勤務アラート生成部１２０は、所定の在留資格を有する外国人就労者について、他の在留資格を有する外国人就労者と異なるタイミングで、本実施形態における月次アラート処理を行うことができる。

以上、本実施形態では、在留資格に応じて残業時間の管理を行うため、多岐に渡る在留資格についても適切に就業状況の管理を行うことができる。

図１５は、給与送金処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば管理支援装置１００において定期的に実行される。一例として、本フローチャートの処理は、受入企業が外国人就労者に対して給与を支払う日に実行される。

ステップＳ４１で行われる処理は、図１３に示すステップＳ１１で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。

次に、給与支払管理部１２３は、就労者情報１３６及び勤務明細情報１３８を参照し、給与額を決定する（ステップＳ４２）。具体的には、給与支払管理部１２３は、ステップＳ４１で特定した就労者ＩＤの就労者情報１３６を参照し、外国人就労者の賃金を特定する。給与支払管理部１２３は、該就労者について勤務明細情報１３８を参照し、勤務時間や残業時間等の就業状況を示す情報を抽出する。給与支払管理部１２３は、賃金と就業状況とを参照して給与額を決定する。なお、給与支払管理部１２３は、受入企業装置３００に給与額を問い合わせ、応答として得た金額を給与額に決定してもよい。

一例として、ある外国人就労者に対して賃金として時給が定められている。給与支払管理部１２３は、勤務時間と残業時間を合算して就業時間を特定し、就業時間と時給とを乗算して給与額とする。

次に、給与支払管理部１２３は、就労者情報１３６を参照し、給与振込口座及び送金割合を特定する（ステップＳ４３）。具体的には、給与支払管理部１２３は、就労者情報１３６を参照し、ステップＳ４１で特定した就労者ＩＤと関連付けられた給与振込口座と送金割合とを特定する。

次に、給与支払管理部１２３は、給与額及び送金割合から送金額を決定する（ステップＳ４４）。例えば、給与支払管理部１２３は、給与額に送金割合を乗じて得た値を送金額とする。なお、先述したように、送金割合は送金情報の一例である。送金情報とは、給与額の中から送金する金額を決定するために用いられる情報である。即ち、給与支払管理部１２３は、送金情報を用いて、給与額の中から送金する金額を決定するものであればよい。

次に、給与支払管理部１２３は、給与額と送金額との差額について、給与振込口座への振込を指示する（ステップＳ４５）。具体的には、給与支払管理部１２３は、ステップＳ４２で決定した給与額から、ステップＳ４４で決定した送金額を減算し、外国人就労者に支払う給与額を決定する。

一例として、給与支払管理部１２３は、就労者情報１３６を参照し、ステップＳ４１で特定した就労者ＩＤと関連する受入企業コードを特定する。給与支払管理部１２３は、企業情報１３１を参照し、受入企業の企業コードと関連する給与支払事業者コードを特定する。給与支払管理部１２３は、給与関連事業者情報１３５を参照し、給与支払事業者コードと関連する通知先を特定する。給与支払管理部１２３は、特定した通知先に対し、外国人就労者に支払う給与額を、ステップＳ４３で特定した給与振込口座に振り込むよう指示する情報を送信する。

次に、給与支払管理部１２３は、送金額について、送金事業者に対し送金を指示する（ステップＳ４６）。具体的には、給与支払管理部１２３は、ステップＳ４１で特定した就労者ＩＤと関連する受入企業コードを特定する。給与支払管理部１２３は、企業情報１３１を参照し、受入企業の企業コードと関連する送金事業者コードを特定する。

給与支払管理部１２３は、給与関連事業者情報１３５を参照し、送金事業者コードと関連する通知先を特定する。給与支払管理部１２３は、特定した通知先に対し、ステップＳ４４で決定した送金額を送金するよう指示する送金指示情報を送信する。

ステップＳ４７で行われる処理は、図１３におけるステップＳ２２で行われる処理と同様であるため、説明を省略する。

なお、本実施形態では、管理支援装置１００が給与支払事業者に対して、給与額と送金額との差額について給与振込指示を行う。しかしながら、受入企業が、従来通り給与額の全額を外国人就労者の給与振込口座に振り込んだ後、管理支援装置１００は、送金事業者に対し、給与振込口座から送金額を引き落とし、送金先に送金するよう指示してもよい。

その場合、図１５に示す給与送金処理の開始前に、外国人就労者の給与額が決定され、給与振込口座に振り込まれている。給与支払管理部１２３は、ステップＳ４１の処理を行った後、ステップＳ４２の処理において、ステップＳ４１で特定した就労者ＩＤと関連する受入企業の受入企業装置３００から、給与額を取得する。その後、ステップＳ４３及びステップＳ４４の処理を実行し、ステップＳ４５の処理を行わずに処理をステップＳ４６に移行する。

給与支払管理部１２３は、ステップＳ４６において、送金事業者に対し送金を指示する。送金事業者は、給与支払管理部１２３から送金指示を受信すると、ステップＳ４１で特定された外国人就労者の給与振込口座から、ステップＳ４４で決定した送金額を引き落とし、予め登録された送金先へと送金を実行する。

以上、本実施形態では、在留資格に応じて勤務状況の管理を行う管理支援装置１００が、給与支払口座以外の対象に対する送金指示を行う。即ち、祖国等への送金を希望する外国人就労者のニーズに鑑み、効率的に送金を含む給与支払を実行することができる。

図１６は、前払処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば管理支援装置１００において、管理者の有する装置（支援機関装置２００又は受入企業装置３００）から、前払申請を行うための画面の表示指示を受け付けると開始される。例えば本処理は、図１８に示す支援機関メニュー画面５２０の前払申請手続５２５の項目、又は図１９に示す受入企業メニュー画面５３０の前払申請手続５３６の項目が選択されると開始される。

まず、前払管理部１２４は、前払申請を受け付ける（ステップＳ５１）。具体的には、前払管理部１２４は、管理者装置に対して送信した、前払申請を行うための画面に対して入力された、前払申請を受け付ける。なお、上述の前払申請手続５２５の項目又は前払申請手続５３６の項目が選択されると、前払管理部１２４は前払申請を受け付けたものと取り扱ってもよい。

次に、前払管理部１２４は、就労者ＩＤを特定する（ステップＳ５２）。具体的には、管理者装置は、前払申請の対象となる外国人就労者を示す情報の入力を受け付ける。前払管理部１２４は、前払申請の対象となる外国人就労者を識別する就労者ＩＤを特定する。

次に、前払管理部１２４は、勤務明細情報１３８を参照し、当月の累積就業時間を算出する（ステップＳ５３）。具体的には、前払管理部１２４は、勤務明細情報１３８を参照し、ステップＳ５２で特定した就労者ＩＤと関連する勤務時間及び残業時間を抽出する。前払管理部１２４は、抽出した勤務時間及び残業時間を用いて、前払処理を実行する日から特定可能である当月の累積就業時間を算出する。なお、前払管理部１２４は、当月の累積就業時間に限らず、前払処理を実行する日又は管理者装置に対して入力された情報から特定可能である所定期間の累積就業時間を算出するものであればよい。

次に、前払管理部１２４は、前払可能であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。具体的には、前払管理部１２４は、ステップＳ５３で算出した累積就業時間が所定の条件を満たす場合に、前払い可能であると判定する。例えば、前払管理部１２４は、累積就業時間と、予め定められた閾値とを比較することにより、前払いが可能であるか否かを判定する。例えば前払管理部１２４は、累積就業時間が閾値を超える場合に、前払いが可能であると判定する。

前払管理部１２４が、前払いが不可能であると判定する場合（ステップＳ５４で「ＮＯ」の場合）、前払管理部１２４は本フローチャートの処理を終了する。なお、その場合、前払管理部１２４は、前払いが不可能であることを示す情報を表示する画面の表示情報を、ステップＳ５１で前払申請を行った管理者装置に送信してもよい。

前払管理部１２４が、前払いが可能であると判定する場合（ステップＳ５４で「ＹＥＳ」の場合）、前払管理部１２４は、累積就業時間から当月の給与額を算出する（ステップＳ５５）。具体的には、前払管理部１２４は就労者情報１３６を参照し、ステップＳ５２で特定した就労者ＩＤと関連する賃金を特定する。前払管理部１２４は、特定した賃金と、ステップＳ５３で算出した当月の累積就業時間とを用いて、当月の給与額を算出する。

なお、ステップＳ５３において、前払管理部１２４が、所定期間の累積就業時間を算出した場合、前払管理部１２４は、当該所定期間の給与額を算出する。

次に、前払管理部１２４は、前払係数を用いて前払金額を算出する（ステップＳ５６）。具体的には、前払管理部１２４は、就業者情報を用いて、ステップＳ５２で特定した就労者ＩＤと関連する前払係数を特定する。前払管理部１２４は、ステップＳ５５で算出した当月の給与額と前払係数とを用いて、前払金額を算出する。例えば前払管理部１２４は、当月の給与額と前払係数とを乗算して得た値を、前払金額とする。

次に、前払管理部１２４は、前払代行事業者に前払いを指示する（ステップＳ５７）。具体的には、前払管理部１２４は、就労者情報１３６を参照し、ステップＳ５２で特定した就労者ＩＤと関連する受入企業コードを特定する。前払管理部１２４は、企業情報１３１を参照し、特定した受入企業コードと関連する前払代行事業者コードを特定する。前払管理部１２４は、給与関連事業者情報１３５を参照し、前払代行事業者コードと関連する通知先を特定する。

前払管理部１２４は、ステップＳ５６で算出した前払金額を特定した通知を生成する。通信部１７０は、前払代行事業者の通知先に対し、通知を送信する。なお、前払管理部１２４は、登録情報１３７において、ステップＳ５２で特定した就労者ＩＤと関連する前払履歴をインクリメントする。その後、前払管理部１２４は本フローチャートの処理を終了する。

以上、本実施形態により、在留資格に応じて期限管理を行う管理支援装置１００において、前払いが可能であるか否かを判定し、可能な場合に前払代行事業者に対して通知を行う。これにより、外国人就労者からの前払い依頼があった場合に、効率的に前払いに関する処理を実行することができ、利便性が向上する。

以上、本発明に係る各実施形態の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

また、上記の管理支援装置１００、支援機関装置２００、受入企業装置３００、及び外国人就労者装置４００の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。上述に示す通り、管理支援装置１００、支援機関装置２００、受入企業装置３００、及び外国人就労者装置４００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。

従来、外国人就労者の在留資格に応じて必要な対応が多岐に渡るため、外国人就労者自身はもちろんのこと、支援機関や受入企業等の管理者が必要な対応を把握するのは容易ではなかった。本実施形態によれば、在留資格に応じて、期限や必要な書面等の勤務状況の管理を効率的に行うことができる。

１：管理支援システム、１１：演算装置、１２：メモリ、１３：外部記憶装置、１４：入力ＩＦ、１５：出力ＩＦ、１６：通信ＩＦ、１７：記憶媒体駆動装置、１８：メディア、１００：管理支援装置、１１０・２１０・３１０・４１０：処理部、１１１：ログイン受付部、１１２：就労者一覧生成部、１１３：情報登録部、１１４：期限決定部、１１５：アラートチャート生成部、１１６：登録情報一覧生成部、１１７：勤務情報一覧生成部、１１８：期限アラート生成部、１１９：賃金アラート生成部、１２０：勤務アラート生成部、１２１：生活サポート管理部、１２２：コミュニティ管理部、１２３：給与支払管理部、１２４：前払管理部、１３０：記憶部、１３１：企業情報、１３２：最低賃金情報、１３３：登録項目情報、１３４：期限管理情報、１３５：給与関連事業者情報、１３６：就労者情報、１３７：登録情報、１３８：勤務明細情報、１３９：コミュニティ情報、１４０：生活サポート情報、１５０・２２０・３２０・４２０：入力部、１６０・２３０・３３０・４３０：出力部、１７０：通信部、２００：支援機関装置、２１１・３１１・４１１：画面要求部、３００：受入企業装置、４００：外国人就労者装置、５１０：外国人就労者メニュー画面、５１１・５２１・５３１：個人情報の登録、５１２：個人情報の参照、５１３：勤務状況の参照、５１４：給与支払・送金情報の参照、５１５・５２６・５３７：アラートチャート、５１７：コミュニティ、５２０：支援機関メニュー画面、５２２・５３２：就労者一覧、５２３・５３３：個人情報・登録情報一覧、５２４：支援計画の登録、５２５・５３６：前払申請手続、５３０：受入企業メニュー画面、５３４：勤務情報の登録、５４０：個人情報登録画面、５４１：個人情報入力受付領域、５５０：アラートチャート画面、５５１：管理項目表示領域、５５２：期限表示領域、５６０：就労者一覧画面、５６１：氏名、５６２：国籍、５６３：性別、５６４：入社日、５６５：年齢代、５６６：重要度別アラート数、５６７：リンク、５６８：削除ボタン、５７０：登録情報一覧画面、５７１：管理内容表示領域、５８０：勤務情報一覧画面、５８１：勤務情報表示領域、５９０：生活サポート画面、５９１：サポート情報表示領域、Ｎ：ネットワーク

Claims (16)

1. 外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、外国人就労者の在留資格の管理項目に対し所定の期限及び重要度を関連付けた期限管理情報とを記憶する記憶部と、
   ある前記外国人就労者に関し、当該外国人就労者の在留資格と前記期限管理情報において関連付けられた前記期限により定まる時期に到達したか否かを判定し、到達したと判定する前記管理項目に関する通知を生成する期限アラート生成部と、
   前記期限アラート生成部により生成された前記通知を、前記通知にかかる前記外国人就労者又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者の少なくとも一方に対し送信する通信部と、
   前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付部と、
   前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報においてログインした前記管理者に関連付けられた１又は複数の前記外国人就労者の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する就労者一覧生成部と、を備え、
   前記通知には、前記管理項目の重要度が含まれ、
   前記就労者一覧画面には、前記外国人就労者ごとに、送信された前記通知の数が前記重要度別に表示されることを特徴とする、管理支援装置。
2. 請求項１の管理支援装置であって、
   ある前記外国人就労者に対して、所定の期間内に前記期限の到来する１又は複数の前記管理項目に対応する前記期限又は前記時期の少なくとも一方を時間軸に対応させて表示するアラート予定表画面の表示情報を生成するアラート予定表生成部を備え、
   前記就労者一覧画面は、前記外国人就労者ごとに、当該外国人就労者の前記アラート予定表画面に表示画面を遷移させるためのリンク情報を含み、
   前記アラート予定表画面は、前記管理項目又は前記期限が前記重要度に応じて異なる態様で表示されることを特徴とする、管理支援装置。
3. 請求項１の管理支援装置であって、
   前記外国人就労者を特定する情報と前記在留資格との入力を受け付ける情報登録部と、
   前記情報登録部が前記在留資格の入力を受け付けると、前記期限管理情報を参照して前記在留資格に応じた前記期限を決定する期限決定部と、を備えることを特徴とする、管理支援装置。
4. 請求項１の管理支援装置であって、
   前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付部と、
   前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報においてログインした前記管理者に関連付けられた１又は複数の前記外国人就労者の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する就労者一覧生成部と、を備えることを特徴とする、管理支援装置。
5. 請求項１の管理支援装置であって、
   前記外国人就労者を特定する情報の入力を受け付けると、前記外国人就労者について登録された前記管理項目毎に、管理の重要度を示す等級と前記期限とを表示する登録情報一覧画面の表示情報を生成する登録情報一覧生成部を備えることを特徴とする、管理支援装置。
6. 請求項４の管理支援装置であって、
   前記ログイン受付部が前記管理者のログインを受け付け、前記外国人就労者を特定する情報の入力を受け付けると、前記外国人就労者の勤務状況の入力を受け付ける勤務情報一覧画面の表示情報を生成する勤務情報一覧生成部を備え、
   前記記憶部は、前記勤務情報一覧画面に入力された情報を用いて生成された勤務明細情報を記憶することを特徴とする、管理支援装置。
7. 請求項６の管理支援装置であって、
   前記勤務明細情報を用いて残業時間を特定して残業超過状態にあるか否かを判定し、残業超過状態にある場合に前記外国人就労者を特定した通知を生成する勤務アラート生成部を備え、
   前記通信部は、前記勤務アラート生成部により生成された前記通知を、前記就労者情報において前記通知に係る前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者に対し送信することを特徴とする、管理支援装置。
8. 請求項１の管理支援装置であって、
   前記外国人就労者の賃金が最低賃金を下回るか否かを判定し、下回る場合に通知を生成する賃金アラート生成部を備え、
   前記記憶部は、最低賃金の情報を含む最低賃金情報を記憶しており、
   前記就労者情報は、前記外国人就労者の前記賃金に関する情報を含み、
   前記通信部は、前記賃金アラート生成部により生成された前記通知を、前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者に対し送信することを特徴とする、管理支援装置。
9. 請求項１の管理支援装置であって、
   前記記憶部は、前記外国人就労者以外の者への送金を行う送金事業者を示す情報を含む給与関連事業者情報を記憶しており、
   前記就労者情報は、送金額を決定するための情報である送金情報を含み、
   前記外国人就労者への給与額を決定し、前記送金情報及び前記給与額を用いて前記送金額を決定し、前記送金額について送金を指示する送金指示情報を生成する給与支払管理部を備え、
   前記通信部は、前記送金事業者に対し前記送金指示情報を送信することを特徴とする、管理支援装置。
10. 請求項１の管理支援装置であって、
    前払申請を受け付けると、所定期間の累積就業時間と予め定められた閾値とを比較することにより前払いが可能であるか否かを判定し、前払いが可能である場合に前記累積就業時間を用いて前払金額を算出し、前記前払金額を含む通知を生成する前払管理部を有することを特徴とする、管理支援装置。
11. 請求項１の管理支援装置であって、
    前記記憶部は、地域を特定する情報と前記地域における生活をサポートする情報とが関連付けられた生活サポート情報を記憶しており、
    前記就労者情報は、前記外国人就労者に関連する地域を示す情報を含み、
    前記外国人就労者のログインを受け付けると、前記外国人就労者に関連する地域の前記生活サポート情報を表示する生活サポート画面の表示情報を生成する生活サポート管理部を備えることを特徴とする、管理支援装置。
12. 請求項１の管理支援装置であって、
    前記外国人就労者のログインを受け付けると、前記就労者情報に含まれる他の前記外国人就労者に対するメッセージの入力を受け付けると共に、前記他の外国人就労者からのメッセージを表示するメッセージ画面の表示情報を生成するコミュニティ管理部を備えることを特徴とする、管理支援装置。
13. 請求項１の管理支援装置であって、
    前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付部を備え、
    前記ログイン受付部は、前記外国人就労者のログインを受け付けると、外国人就労者メニュー画面の表示情報を生成し、前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報において前記管理者と関連付けられた１又は複数の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面へのリンク情報を含む管理者メニュー画面の表示情報を生成し、
    前記外国人就労者メニュー画面と前記管理者メニュー画面とは互いに異なることを特徴とする、管理支援装置。
14. 管理支援装置と、前記管理支援装置と通信可能に接続される、外国人就労者装置及び管理者装置と、を有する管理支援システムであって、
    前記管理支援装置は、
    外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、外国人就労者の在留資格の管理項目に対し期限及び重要度を関連付けた期限管理情報とを記憶する記憶部と、
    ある前記外国人就労者に関し、当該外国人就労者の在留資格と前記期限管理情報において関連付けられた前記期限により定まる時期に到達したか否かを判定し、到達したと判定する前記管理項目に関する通知を生成する期限アラート生成部と、
    前記期限アラート生成部により生成された前記通知を、前記通知にかかる前記外国人就労者の前記外国人就労者装置又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者の前記管理者装置に対し送信する通信部と、
    前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付部と、
    前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報においてログインした前記管理者に関連付けられた１又は複数の前記外国人就労者の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する就労者一覧生成部と、を備え、
    前記通知には、前記管理項目の重要度が含まれ、
    前記就労者一覧画面には、前記外国人就労者ごとに、送信された前記通知の数が前記重要度別に表示され、
    前記外国人就労者装置及び前記管理者装置は、
    前記外国人就労者の前記在留資格の入力を受け付ける入力部と、
    前記管理支援装置から受信した前記通知を表示する出力部と、を備えることを特徴とする、管理支援システム。
15. コンピューターを管理支援装置として機能させるプログラムであって、
    前記管理支援装置を、記憶部と、期限アラート生成部と、通信部と、ログイン受付部と、就労者一覧生成部として機能させ、
    前記記憶部は、外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、外国人就労者の在留資格の管理項目に対し期限及び重要度を関連付けた期限管理情報とを記憶しており、
    前記期限アラート生成部に、ある前記外国人就労者に関し、当該外国人就労者の在留資格と前記期限管理情報において関連付けられた前記期限により定まる時期に到達したか否かを判定し、到達したと判定する前記管理項目に関する通知を生成する期限アラート生成手順を実行させ、
    前記通信部に、前記期限アラート生成部により生成された前記通知を、前記通知にかかる前記外国人就労者又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者に対し送信する通信手順を実行させ、
    前記ログイン受付部に、前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付手順を実行させ、
    前記就労者一覧生成部に、前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報においてログインした前記管理者に関連付けられた１又は複数の前記外国人就労者の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する就労者一覧生成手順を実行させ、
    前記通知には、前記管理項目の重要度が含まれ、
    前記就労者一覧画面には、前記外国人就労者ごとに、送信された前記通知の数が前記重要度別に表示されることを特徴とする、プログラム。
16. 記憶部を備える管理支援装置による管理支援方法であって、
    前記記憶部は、外国人就労者に対し管理者と在留資格を関連付けた就労者情報と、外国人就労者の在留資格の管理項目に対し期限及び重要度を関連付けた期限管理情報とを記憶しており、
    ある前記外国人就労者に関し、当該外国人就労者の在留資格と前記期限管理情報において関連付けられた前記期限により定まる時期に到達したか否かを判定し、到達したと判定する前記管理項目に関する通知が生成される期限アラート生成手順と、
    前記期限アラート生成手順で生成された前記通知が、前記通知にかかる前記外国人就労者又は前記就労者情報において前記外国人就労者と関連付けられた前記管理者の少なくとも一方に対し送信される通信手順と、
    前記外国人就労者又は前記管理者のログインを受け付けるログイン受付手順と、
    前記管理者のログインを受け付けると、前記就労者情報においてログインした前記管理者に関連付けられた１又は複数の前記外国人就労者の前記就労者情報の一覧を表示する就労者一覧画面の表示情報を生成する就労者一覧生成手順と、を含み、
    前記通知には、前記管理項目の重要度が含まれ、
    前記就労者一覧画面には、前記外国人就労者ごとに、送信された前記通知の数が前記重要度別に表示されることを特徴とする、管理支援方法。

Images