JP7415360B2 - モータ - Google Patents

Description

本発明は、モータに関する。

従来のモータでは、例えば、フレームと、ロータコアと、マグネットとを樹脂の成型により一体化して回転子を形成している（特開２００６－０１４５２１号公報等参照）。

特開２００６－０１４５２１号公報

上記構造の回転子は、樹脂の量、硬化時の変形等によって、フレームに対してロータコアおよびマグネットの位置決め精度が低下する虞がある。また、フレームと、ロータコアと、マグネットとを樹脂にて一体化する構成であるため、回転子の強度を高めることが困難である。

そこで、本発明は、ロータにおけるロータコアおよびマグネットの位置精度を高めるとともに、ロータの強度が高められたモータを提供することを目的とする。

本発明の例示的なモータは、中心軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、を有し、前記ロータは、単数または複数のマグネットと、前記マグネットを保持するロータコアと、少なくとも前記マグネットと軸方向に接触するスペーサと、前記マグネット、前記ロータコアおよび前記スペーサを内部に収容するロータホルダと、を有し、前記ロータホルダは、径方向に拡がるホルダ蓋部と、前記ホルダ蓋部の径方向外縁から軸方向一方側に延びる筒状のホルダ筒部と、を有し、前記ホルダ蓋部は、前記ホルダ筒部の内側面から径方向内方に拡がるホルダ第１面と、径方向に拡がるとともに前記ホルダ第１面よりも径方向内方かつ軸方向他方側に配置されるホルダ第２面と、前記ホルダ第１面の径方向内端と前記ホルダ第２面の径方向外端とを連結する連結面と、を有し、前記スペーサは、前記ホルダ第１面と接触するスペーサ第１面と、前記マグネットの少なくとも一部と接触するスペーサ第２面と、を有する。

本発明の例示的なモータによれば、ロータにおけるロータコアおよびマグネットの位置精度を高めるとともに、ロータの強度を高めることができる。

図１は、本発明にかかるモータの縦断面図である。 図２は、図１に示すモータのロータおよびステータの軸方向下方から見た図である。 図３は、モータのロータおよびステータを拡大した縦断面図である。 図４は、回路基板の固定部分を拡大した拡大断面図である。 図５は、ロータの軸方向下方から見た分解斜視図である。 図６は、第１変形例のモータにおける回路基板の固定部分を拡大した拡大断面図である。 図７は、第２変形例のモータにおける回路基板の固定部分を拡大した拡大断面図である。 図８は、第３変形例のモータのロータおよびステータを拡大した拡大断面図である。 図９は、第４変形例のスペーサの平面図である。 図１０は、第５変形例のモータのロータおよびステータの軸方向下方から見た図である。 図１１は、モータのロータおよびステータを拡大した縦断面図である。 図１２は、ロータの軸方向下方から見た分解斜視図である。 図１３は、本発明にかかるモータを用いたシーリングファンの一例を示す斜視図である。

以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、上下に延びるシャフトの中心軸Ｃｘと平行な方向を「軸方向」とする。また、中心軸Ｃｘに対して直交する方向を「径方向」とする。さらに、中心軸Ｃｘを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とする。また、図１に示すモータ１００を基準として、モータ１００の上下を定義する。なお、上述した方向の呼称は説明のために用いているものであり、モータ１００の使用状態における位置関係及び方向を限定するものではない。

＜１． モータ１００について＞
図１は、本発明にかかるモータ１００の縦断面図である。図２は、図１に示すモータ１００のロータ１およびステータ２の軸方向下方から見た図である。図３は、モータ１００のロータ１およびステータ２を拡大した縦断面図である。なお、図２では、ブラケット４およびフレーム５の図示を省略している。

図１から図３に示すとおり、モータ１００は、ロータ１と、ステータ２と、シャフト３と、ブラケット４と、フレーム５と、軸受部６と、回路基板７と、第１固定部材８とを有する。ステータ２は、ブラケット４に保持されている。ロータ１は、中心軸Ｃｘに沿って延びるとともに、ブラケット４に固定されたシャフト３に軸受部６を介して回転可能に支持される。ロータ１の内側面は、ステータ２の外側面と径方向に対向する。つまり、モータ１００は、アウターロータ型のＤＣブラシレスモータである。以下に、モータ１００の各部の詳細について、図面を参照して説明する。

＜２．ブラケット４およびフレーム５＞
図１に示すとおり、ブラケット４およびフレーム５は、モータ１００の軸方向下方に配置されて、ロータ１およびステータ２の軸方向下方を覆う。ブラケット４がモータ１００の軸方向下端部で径方向中央に配置される。ブラケット４の中心が中心軸Ｃｘと一致する。ブラケット４は、シャフト保持部４１と、ステータ保持部４２と、フレーム保持部４３とを有する。

シャフト保持部４１は、ブラケット４の径方向中央部に配置される。シャフト保持部４１は貫通孔でありシャフト３が挿入される。シャフト３は、シャフト保持部４１に挿入されて固定される。シャフト３を固定する方法は、例えば、圧入があるがこれに限定されない。例えば、溶接、溶着、接着等であってもよい。また、ブラケット４が樹脂の成型体の場合、インサートモールドによる一体成型であってもよい。

シャフト３は、シャフト保持部４１を貫通してもよい。具体的には、シャフト３の軸方向下方の端部が、シャフト保持部４１の軸方向端部よりも、軸方向下方に位置してもよい。また、シャフト保持部４１の一部（図２においては、軸方向下端部）にシャフト３が挿入されない部分が設けられてもよい。シャフト保持部４１の下部には、平板状のシャフト蓋部４４が設けられる。シャフト蓋部４４は、シャフト３と接触する場合、シャフト３の軸方向の位置決めが可能である。またシャフト蓋部４４を取り付けることで、シャフト保持部４１への異物の混入が抑制でき、シャフト３が外部に露出することを防止できる。なお、本実施形態のブラケット４では、シャフト保持部４１よりも内径が大きい凹部にシャフト蓋部４４を取り付ける構成を有するが、この構成に限定されない。例えば、シャフト蓋部４４の少なくとも一部がシャフト保持部４１の内部に配置される構成であってもよい。

ステータ保持部４２は、ブラケット４径方向外縁部から軸方向上方に突出する筒状である。ステータ保持部４２の径方向の内側面は、シャフト３の外側面と隙間をあけて対向する。なお、シャフト３とステータ保持部４２の間の径方向の隙間には、ロータ１の後述するロータハブ１１の一部が配置される。そして、ロータハブ１１はシャフト３に軸受部６を介して回転可能に支持される。ロータハブ１１および軸受部６の詳細については、後述する。

フレーム保持部４３は、ブラケット４の外側面に設けられる。フレーム５は、フレーム保持部４３に接触してブラケット４に固定される。ここで、フレーム５について説明する。フレーム５は、フレーム平板部５０と、フレーム筒部５１と、フレーム凸部５２とを有する。

フレーム平板部５０は、中心軸Ｃｘと直交する方向に拡がる板状である。フレーム平板部５０は、円環状であり、径方向中央にフレーム筒部５１を有する。

フレーム筒部５１は、軸方向上方に延びる筒状である。フレーム筒部５１の内側面が、フレーム保持部４３と接触する。これにより、フレーム５がブラケット４に固定される。なお、フレーム保持部４３とフレーム筒部５１との固定方法として圧入を挙げることができるが、これに限定されない。例えば、溶接、接着等の方法で固定されてもよい。

フレーム凸部５２は、フレーム平板部５０の径方向外縁から軸方向上方に延びる筒状である。フレーム凸部５２を有することで、フレーム５の剛性を高めることができる。また、フレーム凸部５２で回路基板７の周囲を囲むことができ、回路基板７を保護することもできる。具体的には、モータ１００の外部から回路基板７に異物が混入することを抑制できる。

＜３． ステータ２＞
次にステータ２について説明する。ステータ２は、ロータ１と径方向に対向する。ステータ２は、駆動電流に応じて磁束を発生させる。図２および図３に示すとおり、ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、コイル２３と、を有する。

ステータコア２１は磁性体である。ステータコア２１は、例えば、電磁鋼板を軸方向に積層して構成される。ステータコア２１は、中心軸Ｃｘに沿って延びる筒状のコアバック部２１１と、複数のティース部２１２とを有する。図２に示すように、コアバック部２１１は、第１環状部２１３と、第２環状部２１４と、支持リブ２１５と、貫通孔２１６とを有する。

第１環状部２１３は環状であり、中心が中心軸Ｃｘと一致する。第２環状部２１４は、第１環状部２１３の径方向内方に隙間を開けて配置される。第２環状部２１４も第１環状部２１３と同様、中心が中心軸Ｃｘと一致する。複数の支持リブ２１５は、第１環状部２１３と第２環状部２１４とを径方向に接続する。

貫通孔２１６は、第中心軸Ｃｘに直交する平面において、２環状部２１４の中央に形成される。貫通孔２１６にブラケット４のステータ保持部４２が挿入される。ステータ保持部４２の外側面が、第２環状部２１４の内側面と接触する。これにより、コアバック部２１１はブラケット４に固定される。

なお、第２環状部２１４とステータ保持部４２とは、例えば、圧入により固定される。しかしながら、第２環状部２１４とステータ保持部４２との固定は、圧入に限定されず、例えば、接着、溶接等、第２環状部２１４とステータ保持部４２とを強固に固定できる方法を広く採用できる。ステータ２の中心は、中心軸Ｃｘと一致する。

ティース部２１２は、コアバック部２１１の第１環状部２１３の外側面から径方向外側に延びる。コアバック部２１１が第１環状部２１３と第２環状部２１４とを有するため、第２環状部２１４をステータ保持部４２に固定するときに第２環状部２１４に作用する応力が第１環状部２１３に作用しにくい。これにより、コアバック部２１１の固定時の応力により、ティース部２１２が移動したり、ティース部２１２が変形したりすることを抑制できる。

ステータコア２１の支持リブ２１５には、軸方向に延びる固定部材挿入部２１７が形成される（図３参照）。固定部材挿入部２１７は、ステータコア２１の下面から軸方向上方に延びる。なお、固定部材挿入部２１７は、軸方向の上端が閉じた凹形状の穴部であってもよいし、軸方向に貫通する貫通孔であってもよい。固定部材挿入部２１７には、第１固定部材８の後述するステータ固定部８１が挿入される。

図２に示すとおり、回路基板７は、アーチ状に形成される。具体的には、円環状の平板を周方向に所定の中心角度範囲で切断した形状であり、軸方向に見て外周面が円弧形状を有する。回路基板７は、周方向の両端部の２か所で、第１固定部材８を介してステータコア２１に固定される。また、回路基板７の周方向両端部が、それぞれ、第１固定部材８を介してステータコア２１に固定される。つまり、２個の固定部材挿入部２１７が、コアバック部２１１の異なる支持リブ２１５にそれぞれ配置される。また、固定部材挿入部２１７は、回路基板７をステータコア２１の取り付け位置に配置したときに回路基板７の基板貫通孔７３と軸方向に重なる位置に設けられる（図３参照）。回路基板７の周方向両端部を固定する構成とすることで、第１固定部材８の間隔を広くすることができ、回路基板７を安定して固定できる。

インシュレータ２２は、ステータコア２１のコアバック部２１１の一部と、ティース部２１２の少なくとも一部を囲む。インシュレータ２２は、例えば、絶縁性を有する樹脂で形成される。インシュレータ２２は、ティース部２１２の径方向外端に設けられ軸方向に延びるインシュレータ凸部２２１を有する。インシュレータ凸部２２１は、コイル２３の導線を巻き付けるときのガイドである。なお、径方向内側にも、インシュレータ凸部２２１と同様、軸方向に突出する壁部が設けられる。また、インシュレータ凸部２２１は、回路基板７を保持する保持部としての役割も果たす。

コイル２３は、インシュレータ２２に囲まれたティース部２１２に導線を巻き付けて形成される。コイル２３とティース部２１２とはインシュレータ２２によって絶縁される。コイル２３は、導線に電流を供給することで励磁される。モータ１００では、コイル２３とマグネット１４との引力および斥力を利用して、ロータ１を回転する。

＜４． 回路基板７および第１固定部材８＞
回路基板７は、モータ１００の軸方向下方に配置される。つまり、回路基板７は、ロータ１およびステータ２の軸方向下面と軸方向に対向する位置に配置される。回路基板７には、コイル２３に電力（電流）を供給する回路が実装される。電力を供給する回路としては、例えば、インバータ回路、制御回路等を挙げることができる。また、電源回路が実装されていてもよい。図２に示すとおり、軸方向に見たとき、回路基板７は、周方向に延びるアーチ状である。しかしながら、これに限定されず、長方形等の形状であってもよい。周方向に延びる形状の回路基板を広く採用することができる。また、回路基板７は、中央部に貫通孔を有し、ブラケット４の径方向外方を囲んで配置される円環状であってもよい。

図４に示すとおり、回路基板７は、第１配線パターン７１と、第２配線パターン７２と、基板貫通孔７３とを有する。第１配線パターン７１は、回路基板７の軸方向上面、つまり、ロータ１およびステータ２の軸方向下面と軸方向に対向する面に形成される。第２配線パターン７２は、回路基板７の軸方向下面、つまり、ロータ１およびステータ２と対向する面と反対側の面に形成される。本実施形態において、図示される第１配線パターン７１および第２配線パターン７２は、同電位である。

基板貫通孔７３は、回路基板７を軸方向に貫通する。本実施形態において、基板貫通孔７３は、回路基板７の内部に形成されて、周方向が閉じた孔形状である。しかしながらこれに限定されず、回路基板７の辺縁部に形成されて、外周部分の一部に開口が形成された形状、例えば、切り欠き状であってもよい。基板貫通孔７３には、第１固定部材８の後述する基板保持部８２の少なくとも一部が上下に貫通する。

そして、図１に示すとおり、回路基板７の上面には、位置検知素子７４が実装される。位置検知素子７４は、例えば、ホール素子であり、回転するロータ１の後述するマグネット１４の磁力の変動を検知して、ロータ１の回転位置を検知する。位置検知素子７４は、マグネット１４の軸方向下方に配置される。なお、ロータ１に別途、位置検知用の部材を配置し、位置検知素子７４で位置検知用の部材の位置を検知してもよい。

回路基板７は、第１固定部材８を介してステータコア２１に固定される。次に、第１固定部材８の詳細について、新たな図面を参照して説明する。図４は、回路基板７の固定部分を拡大した拡大断面図である。第１固定部材８は、例えば、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等、導電性を有する材料で形成される。図３、図４に示すとおり、第１固定部材８は、ステータ固定部８１と、基板保持部８２とを有する。

基板保持部８２は、大径部８２１と、脚部８２０とを有する。大径部８２１は、軸方向に延びる円柱状である。大径部８２１の外径は、基板貫通孔７３の内径よりも大きい。

脚部８２０は、大径部８２１の下面８２４から軸方向下方に延びる。脚部８２０は、小径部８２２と、かしめ部８２３とを有する。小径部８２２は、円筒状である。小径部８２２の外径は、大径部８２１の外径よりも小さい。小径部８２２は、大径部８２１の下面８２４から軸方向下方に延びる。

脚部８２０は、回路基板７の上面側から基板貫通孔７３に挿入される。脚部８２０の下端部の回路基板７の下面から突出した部分を、径方向外方に折り曲げて（かしめて）、かしめ部８２３が形成される。このとき、かしめ部８２３は、第２配線パターンと接触する。

なお、本実施形態において、かしめ部８２３は、かしめ処理を施した後の形状を示しているが、これに限定されない。かしめ処理を施す前の状態、も含めてかしめ部８２３と称してもよい。また、かしめ処理を容易に行うため、かしめ部８２３を小径部８２２より薄肉化するまたは小径部８２２とかしめ部８２３との境界部分に溝部を形成する等の加工を施してもよい。

大径部８２１の下面８２４の小径部８２２よりも径方向外側は環状である。なお、大径部８２１の形状は、軸方向の投影面の外縁が小径部８２２の投影面の外縁よりも径方向外側にあれば、円柱状に限定されない。例えば、多角形状の断面を有する柱状または筒状であってもよい。第１固定部材８をステータコア２１に取り付けたとき、下面８２４は、インシュレータ凸部２２１の下面とステータコア２１に対して同一の平面上に配置される。

ステータ固定部８１は、基板保持部８２の大径部８２１の上面８２５から軸方向上方に延びる円柱状である。ステータ固定部８１の外径は、大径部８２１の外径よりも小さい。このため、大径部８２１の上面８２５のステータ固定部８１よりも径方向外側は環状になる。ステータ固定部８１は、ステータコア２１の固定部材挿入部２１７に圧入される。

このとき、上面８２５は、ステータコア２１の下面と接触する。なお、ステータ固定部８１の固定部材挿入部２１７への固定は、圧入に限定されない。例えば、ねじ込み等であってもよい。ステータ固定部８１を固定部材挿入部２１７に挿入して、上面８２５がステータコア２１の下面に接触した状態で第１固定部材８を強固に固定可能な方法を広く採用することができる。

＜４．１ 回路基板７のステータコア２１への固定＞
次に、回路基板７のステータコア２１への固定について説明する。２個の第１固定部材８のステータ固定部８１が２か所の固定部材挿入部２１７のそれぞれに圧入される。このとき、大径部８２１の上面８２５がステータコア２１の下面に接触し、第１固定部材８がステータコア２１に固定される。これにより、ステータコア２１と第１固定部材８とが電気的に接続される。つまり、ステータコア２１と第１固定部材８とは、同電位になる。

固定部材挿入部２１７は、支持リブ２１５に設けられる。つまり、ステータ固定部８１がステータコア２１のティース部２１２よりも径方向内方に固定される。これにより、回路基板７をステータコア２１と軸方向に重ねた位置に配置して、回路基板７とステータコア２１とを固定する。これにより、モータ１００が径方向に大型化することを抑制できる。

さらに、固定部材挿入部２１７が支持リブ２１５に設けられていることで、第１固定部材８を圧入するときの力がティース部２１２に作用しにくい。そのため、ティース部２１２の変形、位置の変動等を抑制でき、モータ１００の回転精度の低下を抑制できる。また、支持リブ２１５に固定部材挿入部２１７を設けることで、ステータコア２１内で形成される磁気回路の乱れが抑制される。これにより、磁力を効果的に利用することができ、トルクの増大、省電力化が可能となる。

その後、回路基板７の基板貫通孔７３に脚部８２０を挿入する。このとき、大径部８２１の下面８２４が第１配線パターン７１と接触する。これにより、導電性を有する第１固定部材８にて、第１配線パターン７１とステータコア２１とが電気的に接続される、つまり、第１配線パターン７１とステータコア２１とが同電位になる。このとき、回路基板７の上面は、インシュレータ凸部２２１とも接触する。つまり、回路基板７は、大径部８２１およびインシュレータ凸部２２１にて、軸方向に保持される。

そして、小径部８２２の下端部に配置されたかしめ部８２３を径方向外側に折り曲げることで、かしめ処理を施す。これにより、回路基板７が大径部８２１及びかしめ部８２３により挟まれ、基板保持部８２は回路基板７に保持される。かしめ部８２３は、回路基板７の下面の第２配線パターン７２と接触する。なお、かしめ部８２３は小径部８２２と一体である。そのため、小径部８２２は、かしめ部８２３を介して第２配線パターン７２と電気的に接続される。

これにより、回路基板７はステータコア２１に対して基板保持部８２を介して保持される。また、導電性を有する第１固定部材８にて、第２配線パターン７２とステータコア２１とが電気的に接続される。つまり、第２配線パターン７２とステータコア２１とが同電位になる。

回路基板７は、金属等で形成され、例えば、インシュレータ２２に比べて剛性が高いステータコア２１に第１固定部材８を介して保持される。これにより、回路基板７をステータに対して位置精度よく、また、強固に固定することができる。また、回路基板７と接続されるコイル２３の導線に不要な応力が作用しにくく、コイル２３への電力供給を正確に行うことが可能である。

さらに、第１固定部材８を介して、回路基板７をステータコア２１に固定することで、回路基板７とステータコア２１とを電気的に導通させることが可能である。これにより、ステータコア２１と回路基板７とを同電位として、ステータコア２１と回路基板７との間で放電が発生しにくくなる。そのため、回路基板７に実装された電子部品を保護することができる。例えば、ステータコア２１がブラケット４等を介して接地される場合、回路基板７は、第１固定部材８を用いて接地される。これにより、回路基板７に接地線を接続しなくてもよく、配線を簡略化できる。

さらに説明すると、小径部８２２を基板貫通孔７３に挿入し、大径部８２１の下面８２４を回路基板７の第１配線パターン７１と接触させる。また、小径部８２２を回路基板７の第２配線パターン７２とかしめ部８２３を介して接触させることで、ステータコア２１は、回路基板７の両面の第１配線パターン７１および第２配線パターン７２と電気的に接続される。つまり、第１固定部材８を介して回路基板７をステータコア２１に保持させることで、回路基板７を位置精度よく保持するとともに、回路基板７の両面に形成された第１配線パターン７１および第２配線パターン７２をステータコア２１に簡単に電気的に接続できる。また、かしめといった簡単な処理で回路基板７を保持するとともに、第１固定部材８を介して、回路基板７とステータ２とを導通させることが可能である。

そして、剛性が高いステータコア２１に強固に固定された回路基板７に位置検知素子７４が実装される。これにより、位置検知素子７４とロータ１との相対位置が変化しにくい。そのため、回転するロータ１の位置を正確に検知することが可能である。

なお、回路基板７は、ステータコア２１の軸方向下面に保持されるが、これに限定されない。例えば、軸方向上面に保持されてもよい。この場合も、第１固定部材８を介して保持される。また、上面、下面以外の部分に保持されてもよい。

＜５． ロータ１＞
図５は、ロータ１の軸方向下方から見た分解斜視図である。ロータ１は、ロータハブ１１と、ロータホルダ１２と、ロータコア１３と、マグネット１４と、スペーサ１５とを有する。ロータ１は、軸受部６を介してシャフト３に回転可能に支持される。すなわち、ロータ１は、中心軸を中心として回転可能である。

＜５．１ ロータホルダ１２＞
図１、図３、図５等に示すとおり、ロータホルダ１２は、内部にロータコア１３、マグネット１４およびスペーサ１５を収容する。ロータホルダ１２は、ホルダ蓋部１２１と、ホルダ筒部１２２と、を有する。ホルダ蓋部１２１は、中心軸Ｃｘと直交する方向に拡がる円環状である。ホルダ筒部１２２は、ホルダ蓋部１２１の径方向外縁から軸方向下方に延びる筒状である。すなわち、ロータホルダ１２は、径方向に拡がるホルダ蓋部１２１と、ホルダ蓋部１２１の径方向外縁から軸方向一方側（下方）に延びる筒状のホルダ筒部１２２と、を有する。

ホルダ蓋部１２１の中央には、ハブ貫通孔１２０が形成される。ハブ貫通孔１２０は、ロータハブ１１のホルダ固定部１１１が圧入されて固定される。なお、ホルダ固定部１１１のハブ貫通孔１２０への固定は、圧入に限定されず、接着、溶着等による固定であってもよい。また、ねじ等の固定具を用いて固定してもよい。ロータハブ１１とロータホルダ１２とを強固に固定できる固定方法を広く採用できる。

ホルダ蓋部１２１は、ホルダ第１面１２３と、ホルダ第２面１２４と、連結面１２５とを有する。ホルダ第１面１２３は、ホルダ蓋部１２１の軸方向下面の一部であり、ホルダ筒部１２２の内側面から径方向内方に拡がる環状に形成される。ホルダ第１面１２３は、中心軸Ｃｘと直交する平面である。ホルダ第２面１２４は、ホルダ蓋部１２１の軸方向下面の一部であり、ホルダ第１面１２３よりも径方向内方に配置された環状に形成される。また、ホルダ第２面１２４は、ホルダ第１面１２３よりも軸方向上方に配置される。そして、連結面１２５は、ホルダ第１面１２３の径方向内端とホルダ第２面１２４の径方向外端とを連結する。連結面１２５は、中心軸Ｃｘを含む面で切断した縦断面形状が曲線状になる形状である。しかしながら、これに限定されず、ホルダ第１面１２３の径方向内端とホルダ第２面１２４の径方向外端とを連結する形状を広く採用する。

すなわち、ホルダ蓋部１２１は、ホルダ筒部１２２の内側面から径方向内方に拡がるホルダ第１面１２３と、径方向に拡がるとともにホルダ第１面１２３よりも径方向内方かつ軸方向他方側（上方側）に配置されるホルダ第２面１２４と、ホルダ第１面１２３の径方向内端とホルダ第２面１２４の径方向外端とを連結する連結面１２５と、を有する。

本実施形態のモータ１００では、ホルダ蓋部１２１のホルダ第２面１２４を軸方向上方に押し出して形成される。これにより、ホルダ蓋部１２１とホルダ筒部１２２との連結面分の外面に形成された、内側に凹む凹部を有する。しかしながらこれに限定されず、ホルダ第１面１２３、ホルダ第２面１２４および連結面１２５を有する構成を広く採用できる。

ロータホルダ１２のホルダ第１面１２３とホルダ第２面１２４とを連結面１２５で連結した部分は、補強部としての役割も果たす。つまり、ホルダ第１面１２３、ホルダ第２面１２４、連結面１２５を有することで、ロータホルダ１２の剛性を高めることが可能である。

＜５．２ ロータハブ１１＞
ロータハブ１１は、ホルダ固定部１１１と、軸受保持部１１２とを有する。ホルダ固定部１１１は、ロータハブ１１の本体部から軸方向下方に延びる円筒状である。ホルダ固定部１１１は、外側面がハブ貫通孔１２０に圧入される。これにより、ロータハブ１１がロータホルダ１２に固定される。ホルダ固定部１１１は、以上の構成に限定されず、例えば、本体部の外側面に形成されてもよいし、軸方向上方に延びる筒状であってもよい。

軸受保持部１１２は、ロータハブ１１の本体部より軸方向下方に延びる筒状である。軸受保持部１１２の内側面には、軸受部６が保持される。さらには、軸受保持部１１２は、軸受部６を介して、シャフト３に回転可能に支持される。これにより、ロータ１は、軸受部６を介してブラケット４に固定されたシャフト３に回転可能に支持される。なお、モータ１００では、ロータ１がシャフト３に軸受部６を介して回転可能に支持されているが、これに限定されない。例えば、ロータ１がシャフト３に固定され、シャフト３がブラケット４等の固定部に回転可能に支持される構成であってもよい。

＜５．３ 軸受部６＞
ここで、軸受部６について説明する。軸受部６は、玉軸受である。軸受部６は、外輪６１と、内輪６２と、複数のボール６３とを有する。外輪６１は、軸受保持部１１２の内側面に固定される。なお、固定方法としては、圧入を挙げることができるがこれに限定されない。例えば、接着等の固定方法であってもよい。内輪６２は、シャフト３の外側面に固定される。内輪６２のシャフト３への固定も、外輪６１の固定と同様、圧入を挙げることができるが、これに限定されない。複数のボール６３は、外輪６１と内輪６２との径方向の隙間に周方向に並べて配置される。

軸受部６を軸方向に離れた位置に少なくとも２個設けることで、ロータ１のシャフト３に対する振れ等を抑制できる。これにより、ロータ１の回転精度を高めることが可能である。なお、本実施形態において、軸受部６は、玉軸受であるが、これに限定されない。例えば、軸受として流体動圧軸受を採用してもよい。流体動圧軸受を採用する場合、軸方向に離れた部分に少なくとも２個の動圧発生溝を形成する。動圧発生溝が形成されている部分が軸受部である。

＜５．４ ロータコア１３、マグネット１４およびスペーサ１５＞
ロータコア１３は中心軸Ｃｘを環状に囲んでおり、電磁鋼板などで構成された複数のロータ片を軸方向に積層して構成される。ロータコア１３は、複数のロータ片を軸方向に重ねるとともに、かしめ等の固定方法を利用して固定する。これにより、ロータコア１３は、中心軸Ｃｘに沿って延びる筒状に形成される。なお、ロータ片の固定は、かしめに限定されず、接着、溶接等の固定方法を採用してもよい。また、ロータコア１３は、積層体に限定されず、鉄粉等の磁性粉体を焼結等によって固めて形成した成型体であってもよい。

図２等に示すように、ロータコア１３は、ロータコア筒状部１３１と、複数のロータコア溝部１３２とを有する。ロータコア筒状部１３１は、中心軸Ｃｘを中心とする環状である。ロータコア筒状部１３１の外側面は、円筒状であり、ホルダ筒部１２２の内部に固定される。つまり、ロータコア１３はホルダ筒部１２２の内部に固定される。ロータコア１３のホルダ筒部１２２の固定は、例えば、圧入にて行われる。なお、圧入に限定されず、接着、溶接等にて固定してもよい。また、ねじ等の固定具を用いて固定してもよい。

ロータコア溝部１３２は、ロータコア筒状部１３１の内側面から径方向外方に凹む凹部である。ロータコア溝部１３２は、ロータコア１３の軸方向の上端から下端に延びる。ロータコア溝部１３２の個数は、マグネット１４と同数である。複数のロータコア溝部１３２は、隣り合うロータコア溝部１３２と間隔をあけて周方向に配置される。複数のロータコア溝部１３２は、周方向に等間隔で配置される。

ロータ１は、本実施形態において、２０個のマグネット１４を有する。図５等に示すとおり、マグネット１４は、直方体形状である。なお、本実施形態にかかるロータ１において、複数のマグネット１４を有するが、これに限定されない。例えば、磁性材料を筒状に形成した後に、内側面に磁極を交互に形成したマグネットを採用してもよい。すなわち、ロータ１は、単数または複数のマグネット１４を有する。マグネット１４は、ロータコア溝部１３２に収容されて保持される。すなわち、ロータ１は、マグネット１４を保持するロータコア１３を有する。マグネット１４のロータコア溝部１３２への保持は、接着にて行われるが、これに限定されない。例えば、溶接、溶着等であってもよいし、ねじ等の固定具を用いて固定してもよい。すなわち、ロータ１は、１または複数のマグネットを保持する。

マグネット１４は、ロータコア１３の内側面よりも径方向内方に突出して配置される。しかしこれに限定されず、マグネット１４の内側面とロータコア１３の内側面とが径方向において、同一円筒面上に配置されてもよい。また、ロータコア１３の内側面がマグネット１４よりも径方向内方に突出してもよい。マグネット１４の径方向の内側面は、ステータ２と径方向に対向する。マグネット１４の内側面は、異なる磁極（Ｎ極、Ｓ極）が交互に並んで配置される。なお、マグネットが筒状で形成される場合、ロータコア１３は、マグネットの外側面を保持する構成を有する。また、筒状のマグネットとロータコア１３との固定をより確実にするため、マグネットおよびロータコアの一方に凸部を形成し、他方に凸部が挿入される凹部を形成してもよい。

図３、図５に示すとおり、少なくともマグネット１４の軸方向上面のマグネット上面１４０は、スペーサ１５と接触する。すなわち、ロータ１は、少なくともマグネット１４と軸方向に接触するスペーサ１５を有する。次に、スペーサ１５について説明する。図１、図５に示すとおり、スペーサ１５は、中心軸Ｃｘを囲む円環状である。すなわち、スペーサ１５は、円環状である。スペーサ１５は、スペーサ第１面１５１と、スペーサ第２面１５２と、スペーサ内側面１５３と、スペーサ外側面１５４と、を有する。

スペーサ１５は円環状である。つまり、スペーサ外側面１５４は、中心軸Ｃｘを中心とする円筒面である。そのため、スペーサ外側面１５４は、周方向全周にわたって、ロータコア上面１３０およびマグネット上面１４０を略均等に支持することが可能である。また、また、スペーサ外側面１５４とホルダ筒部１２２の内側面とも周方向全周にわたって均一または略均一に接触する。これにより、スペーサ１５がホルダ筒部１２２内で移動しにくく、ロータコア１３およびマグネット１４の取り付けが容易である。

スペーサ第１面１５１は、スペーサ１５の軸方向上面である。スペーサ第１面１５１は、ホルダ第１面１２３と接触する。スペーサ第２面１５２は、スペーサ１５の軸方向下面である。スペーサ第２面１５２は、マグネット１４の軸方向の上面であるマグネット上面１４０と接触する。すなわち、スペーサ第２面１５２は、マグネット１４の一部と接触する。これにより、複数のマグネット１４は、マグネット上面１４０がスペーサ１５と接触することで、軸方向に位置決めされる。

このように構成することで、複数の各マグネット１４の軸方向の位置を精度よく、かつ、容易に決めることが可能である。これにより、複数のマグネット１４の磁力を効率よく利用することができる。このため、モータ１００の大きさを変えることなく、トルクの向上が可能である。また、同一トルクのモータ１００に比べて、消費電力を抑えることが可能である。また、複数のマグネット１４の位置を同時に調整することができる。これにより、マグネット１４の取り付け作業を簡素化できる。

スペーサ内側面１５３は、スペーサ１５の径方向内端に配置される面である。つまり、スペーサ内側面１５３は、スペーサ１５の径方向内端である。スペーサ外側面１５４は、円筒面である。スペーサ外側面１５４は、ホルダ筒部１２２の内側面と接触する。なお、スペーサ外側面１５４とホルダ筒部１２２の内側面とは、スペーサ１５の移動が制限される程度に接触していればよい。つまり、スペーサ外側面１５４とホルダ筒部１２２の内側面とは、摩擦力でスペーサ１５が移動しない程度に接触する。

なお、図１、図３に示すとおり、ロータコア１３の軸方向上面であるロータコア上面１３０もスペーサ第２面１５２と接触してもよい。すなわち、スペーサ第２面１５２は、ロータコア１３の一部とも軸方向に接触する。

スペーサ第１面１５１がホルダ第１面１２３と接触し、スペーサ第２面１５２がロータコア上面１３０およびマグネット上面１４０と接触することで、ロータコア１３およびマグネット１４をロータホルダ１２に対して、軸方向に位置決めされる。

図３に示すとおり、ホルダ蓋部１２１の連結面１２５はスペーサ内側面１５３よりも径方向内方に配置される。これにより、スペーサ第１面１５１の全体がホルダ第１面１２３と接触する。これにより、スペーサ１５が安定してホルダ第１面１２３と接触するため、ロータコア１３およびマグネット１４がロータホルダ１２対して精度よく固定される。なお、精度よく固定されるとは、ロータコア１３およびマグネット１４の中心が、ロータホルダ１２の中心と一致した状態でなおかつ中心が移動しない状態で固定されることを示す。

ロータコア１３の軸方向上面であるロータコア上面１３０およびマグネット１４の軸方向上面のマグネット上面１４０は、スペーサ１５と接触して、軸方向に位置決めされる。

ロータコア１３の軸方向下面であるロータコア下面１３３およびマグネット１４の軸方向下面であるマグネット下面１４１は、いずれも、ホルダ筒部１２２の軸方向下端よりも軸方向上方に位置する。すなわち、ロータコア１３および各マグネット１４の軸方向一方側の端部は、ホルダ筒部１２２の軸方向一方側の端部よりも軸方向他方側に位置する。

このように構成することで、ロータコア１３およびマグネット１４が、ホルダ筒部１４２の軸方向下端から下方に飛び出さないため、モータ１００の軸方向高さを低く抑えることができる。また、軸方向においてロータホルダ１２の内部に、ロータコア１３およびマグネット１４が収まるため、マグネット１４の磁力が外部に抜けにくくなり、磁力を効率よく利用することができる。これにより、モータの大きさを変えることなく、トルクが向上する。

スペーサ１５は、非磁性体で形成されていてもよい。スペーサ１５が非磁性体で形成されることで、マグネット１４のマグネット上面１４０からホルダ蓋部１２１への磁束漏れが抑制される。そのため、マグネット１４の磁力の利用効率を高めることができる。これにより、モータ１００のトルクの向上または消費電力の低減ができる。

次に、ロータコア１３およびマグネット１４をホルダ筒部１２２に取り付ける手順について説明する。図５に示すとおり、ロータコア１３のロータコア溝部１３２にマグネット１４を取り付ける。このとき、マグネット１４の軸方向下端部をロータコア１３から飛び出した状態とする。

この状態で、ロータホルダ１２内部にスペーサ１５を挿入する。スペーサ１５のスペーサ外側面１５４とロータホルダ１２の内側面とが接触し、スペーサ１５は摩擦力によってロータホルダ１２の内部に保持される。

マグネット１４の一部をロータコア溝部１３２に取り付けた状態で、ロータコア１３をホルダ筒部１２２の軸方向下端の開口から挿入可能な位置に配置する。そして、例えば、板状の治具（不図示）をマグネット１４の軸方向下面に接触させ、治具を軸方向上方に移動させる。これにより、マグネット１４はロータコア溝部１３２の内部を軸方向に移動する。複数のマグネット１４は、同時に治具に押される。そのため、複数のマグネット１４の軸方向の位置が精度良く調整される。

なお、本実施形態では、ロータホルダ１２の軸方向下端の開口からロータコア１３およびマグネット１４を挿入する構成であったが、これに限定されない。例えば、軸方向上端に開口を有するロータホルダ１２にロータコア１３およびマグネット１４を挿入する構成であってもよい。この場合、治具は、マグネット１４の軸方向上面に接触させ、治具を軸方向下方に移動させ、マグネット１４をロータホルダ１２の内部に取り付けることができる。

そして、マグネット１４がロータコア１３のロータコア溝部１３２に押し込まれると、治具は、マグネットの軸方向下面およびロータコア１３の軸方向下面の両方と接触する。治具を軸方向上方にさらに移動させることで、ロータコア溝部１３２にマグネット１４が配置されたロータコア１３は、ホルダ筒部１２２に圧入される。そして、ロータコア上面１３０およびマグネット上面１４０がスペーサ第２面１５２と接触した時点で治具による圧入を終了する。ロータコア１３およびマグネット１４は、スペーサ１５と接触することで、軸方向の位置決めがされる。そのため、板状の治具でロータコア１３およびマグネット１４を押す場合であっても、ロータコア１３およびマグネット１４の軸方向の位置を正確に決めることが可能である。

マグネット１４は、ロータコア溝部１３２に接着にて固定される。マグネット１４を取り付ける前に、ロータコア溝部１３２の内面またはマグネット１４のロータコア溝部１３２と接触する部分に接着剤を塗布していてもよい。また、ロータコア溝部１３２をホルダ筒部１２２に圧入した後に、ロータコア１３とマグネット１４とを接着してもよい。

なお、接着剤は、マグネット１４の径方向外面と、ロータコア溝部１３２の径方向内面との間に配置されてもよい。また、接着剤は、マグネット１４の周方向の端面と、その端面と周方向に対向するロータコア溝部１３２の端面との間に配置されてもよい。さらに、上述した両方の部分に、つまり、マグネット１４とロータコア溝部１３２の全ての対向する面同士の間に接着剤を配置してもよい。なお、接着剤の配置位置については、例示であり、これ以外の場所に接着剤を配置してもよい。

また、ロータコア１３をホルダ筒部１２２に圧入するときに、ロータコア１３は径方向内側に力を受ける。このとき、ロータコア溝部１３２に取り付けられたマグネット１４は、周方向に押圧されてロータコア１３に保持される。ロータコア１３の押圧による力をマグネット１４の保持力の一部として利用してもよい。

また、ロータコア１３およびマグネット１４の固定方法は、一例であり、この方法に限定されるものではない。

本実施形態において、スペーサ１５のスペーサ第２面１５２には、ロータコア上面１３０およびマグネット上面１４０が接触する。スペーサ第２面１５２にロータコア１３およびマグネット１４を接触させる場合、ロータコア１３およびマグネット１４のロータホルダ１２に対する軸方向の位置精度を高めることが容易である。

＜６． 変形例等＞
以下、本発明にかかるモータの変形例について、図面を参照して説明する。

＜６．１ 第１変形例＞
図６は、第１変形例のモータ１００Ａにおける回路基板７Ａの固定部分を拡大した拡大断面図である。回路基板７Ａは、基板貫通孔７３Ａに導通部７３１を有する。これ以外の点について、回路基板７Ａは、回路基板７と同じ構成を有する。そのため、モータ１００Ａにおいて、モータ１００と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、詳細な説明は省略する。

図６に示すとおり、導通部７３１は、導電性を有する膜状である。導通部７３１は、基板貫通孔７３Ａの内側面に密着している。そして、導通部７３１は、第１配線パターン７１および第２配線パターン７２と電気的接続する。さらに詳しく説明すると、導通部７３１は、第１配線パターン７１および第２配線パターン７２と同様の導電膜であり、第１配線パターン７１と第２配線パターン７２とを導通させる。

そして、基板貫通孔７３Ａに小径部８２２を挿入したとき、小径部８２２の径方向外面が導通部７３１と接触する。これにより、第１固定部材８と導通部７３１とが電気的に接続される。これにより、第１固定部材８と第１配線パターン７１および第２配線パターン７２との電気的な接続の信頼性を向上することが可能である。

＜６．２ 第２変形例＞
図７は、第２変形例のモータ１００Ｂにおける回路基板７の固定部分を拡大した拡大断面図である。モータ１００Ｂにおいて、回路基板７は、第１固定部材８Ｂの脚部８２０Ｂが異なる。これ以外の点において、モータ１００Ｂは、モータ１００と同じ構成である。そのため、モータ１００Ｂにおいて、モータ１００と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、詳細な説明は省略する。

第１固定部材８Ｂの脚部８２０Ｂは、小径部８２２Ｂおよび第２固定部材８３を有する。小径部８２２Ｂは、円柱状である。小径部８２２Ｂは、外径が大径部８２１よりも小さい。小径部８２２Ｂは、下面８２４と接続する。小径部８２２Ｂの自由端は変形しにくい形状を有する。そして、小径部８２２Ｂは、回路基板７の基板貫通孔７３に挿入される。そして、脚部８２０Ｂの下端部は第２固定部材８３を連結して形成される。

第２固定部材８３は、例えば、プッシュナットである。そして、第２固定部材８３を小径部８２２Ｂの基板貫通孔７３から下方に貫通した下端部に固定する。第２固定部材８３は、治具を用いて、小径部８２２Ｂの先端から押し込むことで、小径部８２２Ｂに固定される。これにより、小径部８２２Ｂの基板貫通孔７３からの抜けとめがなされる。このとき、第２固定部材８３を第２配線パターン７２と接触する。つまり、脚部８２０Ｂは、導電性を有し、小径部８２２Ｂの下端部に連結される第２固定部材８３を有する。これにより、小径部８２２Ｂは、第２固定部材８３を介して第２配線パターン７２と間接的に接続される。第２固定部材８３を用いることで、小径部８２２Ｂを簡単に回路基板７に固定できる。

なお、本変形例において、第２固定部材８３としてプッシュナットを挙げているが、これに限定されない。例えば、溶接、はんだ付け等を用いてもよい。また、小径部８２２Ｂに雄ねじを形成し、雄ねじにねじ込まれるナットを採用することもできる。第２固定部材８３は、第１固定部材８Ｂと回路基板７とを強固に固定できるとともに、第１固定部材８Ｂを第１配線パターン７１および第２配線パターン７２に強固に固定できる構成を広く採用できる。

＜６．３ 第３変形例＞
図８は、第３変形例のモータ１００Ｃにおけるロータ１Ｃを拡大した拡大断面図である。モータ１００Ｃは、ロータ１Ｃのスペーサ１５Ｃの構成がロータ１と異なる以外、モータ１００と同じ構成である。そのため、モータ１００Ｃにおいて、モータ１００と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、詳細な説明は省略する。

図８に示すように、ロータコア１３の径方向内端およびマグネット１４の径方向内端は、軸方向において、スペーサ１５Ｃのスペーサ第２面１５２Ｃと重なる。これにより、ロータコア１３のロータコア上面１３０の全体およびマグネット１４のマグネット上面１４０の全体はスペーサ第２面１５２Ｃと接触する。これにより、ロータコア１３およびマグネット１４をロータホルダ１２に安定して配置できる。これにより、ロータ１の回転を安定させることが可能である。

＜６．４ 第４変形例＞
図９は、第４変形例のモータに用いられるスペーサ１６の平面図である。図９に示すように、スペーサ１６の径方向外縁は、複数の曲面部１５５と、複数の平面部１５６とを周方向に配列した形状である。これ以外の箇所は、スペーサ１５と同じ構成を有する。そのため、スペーサ１６のスペーサ１５と実質上同じ部分には同じ符号を付し、同じ部分の詳細な説明を省略する。

曲面部１５５は、中心軸を中心とする円柱面の一部である。平面部１５６は、曲面部１５５の外側面を周方向に平面状に切り取って形成した平面部である。平面部１５６は、軸方向に見たとき、弦を構成する。すなわち、スペーサ１６５は、径方向外側面の少なくとも一部を平面状に切り欠いた平面部１５６を有する。

上述のとおり、スペーサ１６は、ロータホルダ１２の内部に収容される。このとき、曲面部１５５は、ホルダ筒部１２２の内側面と接触する。これにより、ホルダ筒部１２２の内側面と曲面部１５５との間に摩擦力が発生する。一方で、平面部１５６とホルダ筒部１２２の内側面とは、接触せず、摩擦力は発生しない。つまり、曲面部１５５の大きさを調整することで、スペーサ１６の曲面部１５５の大きさを調整することで、スペーサ１６とホルダ筒部１２２との摩擦力を調整できる。摩擦力が調整可能であることで、スペーサ１６のロータホルダ１２の内部への収容を容易にするとともに、軸方向の移動を制限することができる。これにより、作業性を高めることが可能である。

＜６．５ 第５変形例＞
図１０は、第５変形例のモータ１００Ｄのロータ１Ｄおよびステータ２の軸方向下方から見た図である。図１１は、モータ１００Ｄのロータ１Ｄおよびステータ２を拡大した縦断面図である。図１２は、ロータ１Ｄの軸方向下方から見た分解斜視図である。モータ１００Ｄは、ロータホルダ１２Ｄのホルダ筒部１２２Ｄおよびスペーサ１５Ｄの構成が異なるとともにロータコアを省略している。モータ１００Ｄのこれ以外の部分は、モータ１００と同じ構成を有する。そのため、モータ１００Ｄのモータ１００と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。

図１０および図１１に示すとおり、モータ１００Ｄは、ロータホルダ１２Ｄのホルダ筒部１２２Ｄに複数のマグネット１４が取り付けられる。そして、スペーサ１５Ｄは、スペーサ第２面１５２から軸方向下方に延びる複数のスペーサ突起部１５７を有する。すなわち、スペーサ１５Ｄは、軸方向に延びる複数のスペーサ突起部１５７を有する。

ホルダ筒部１２２Ｄは、内筒部１２６と、外筒部１２７とを有する。内筒部１２６は、ホルダ蓋部１２１の外縁と連結する。外筒部１２７は、内筒部１２６の外側面と接触する内側面を有する。すなわち、ホルダ筒部１２２Ｄは、内筒部１２６と、内筒部１２６の外側面と接触する内側面を有する外筒部１２７と、をさらに有する。本変形例において、外筒部１２７は、内筒部１２６の軸方向下端を外側に折り曲げて外側面に接触させて形成される。なお、折り曲げ方向は径方向外側であるが、径方向内側であってもよい。

ホルダ筒部１２２Ｄの内側面にマグネット１４が直接取り付けられる。つまり、モータ１００Ｄでは、ホルダ筒部１２２Ｄの一部が、ロータコアとしての役割を果たす。すなわち、ホルダ筒部１２２Ｄは少なくとも一部にロータコアを含む。

モータ１００Ｄにおいて、スペーサ１５Ｄのスペーサ第１面１５１をホルダ第１面１２３に接触させて配置する。このとき、スペーサ１５Ｄのスペーサ突起部１５７は、内筒部１２６の内側面に接触して配置される。スペーサ突起部１５７は、マグネット１４と同数設けられており、周方向に等間隔に配置される。すなわち、複数のスペーサ突起部１５７は、ホルダ筒部１２２の内側面よりも内側に周方向に並んで配置される。そして、マグネット１４は、スペーサ突起部１５７と周方向に接触して配置される。すなわち、マグネット１４は、複数のスペーサ突起部１５７の間に挿入されるとともに、ホルダ筒部１２２Ｄの内側面に固定される。つまり、スペーサ突起部１５７は、マグネット１４の周方向の位置決めを行う。

そして、外筒部１２７の上端はマグネット１４のマグネット上面１４０よりも上方に配置される。また、外筒部１２７の下端はマグネット１４のマグネット下面１４１よりも下方に配置される。すなわち、外筒部１２７の軸方向一方側の端部はマグネット１４の軸方向一方側の端部よりも軸方向一方側に配置される。また、外筒部１２７の軸方向他方側の端部はマグネット１４の軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に配置される。外筒部１２７をこのように構成することで、マグネット１４からの磁力が径方向外側に逃げにくい。

また、ロータコアを省く構成とすることで、モータ１００Ｄは、モータ１００に比べて構成部材を減らすことができる。これにより、モータ１００Ｄの製造が容易になる。また、モータ１００Ｄを軽量化することも可能であり、モータ１００Ｄの動作に要する電力を減らすことが可能である。

＜７． シーリングファンＡについて＞
図１３は、本発明にかかるモータ１００を用いたシーリングファンＡの一例を示す斜視図である。図１３にシーリングファンＡでは、モータ１００を用いているが、変形例のモータ１００Ａ～１００Ｄを用いてもよい。

シーリングファンＡは、モータ１００と、支柱２００と、羽根３００とを有する。支柱２００は、上下に延びる中心軸Ｃｘに沿って配置される。支柱２００は、例えば、金属によって構成される筒状の部材である。支柱２００の内部には、回路基板７に接続されるリード線（不図示）が配置される。なお、支柱２００はセラミック等、金属以外の素材で構成されてもよい。

支柱２００は、居室の天井（不図示）に固定される。支柱２００の軸方向下端部にモータ１００が取り付けられる。なお、シーリングファンＡでは、図１に示すモータ１００を上下反転させて支柱２００に取り付けられる。つまり、支柱２００の軸方向下端部には、ブラケット４が固定される。

そして、羽根３００は、ロータホルダ１２のホルダ蓋部１２１に取り付けられる。羽根３００は、周方向に進むにつれて軸方向に延びる形状を有する。そして、モータ１００が回転することで、羽根３００は周方向に回転する。羽根３００が回転することで、支柱２００の中心軸に沿う方向の気流が発生する。

また、本発明にかかるモータは、送風装置だけでなく、回転体を回転させる動力源として広く採用することが可能である。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。

本発明のモータは、例えば、サーキュレータ等の送風装置を駆動する駆動装置として用いることができる。また、本発明のモータは、送風装置以外にも、回転力を外部に供給する動力源として用いることが可能である。

１００ モータ
１００Ａ モータ
１００Ｂ モータ
１００Ｃ モータ
１００Ｄ モータ
２００ 支柱
３００ 羽根
１ ロータ
１１ ロータハブ
１１１ ホルダ固定部
１１２ 軸受保持部
１２ ロータホルダ
１２０ ハブ貫通孔
１２１ ホルダ蓋部
１２２ ホルダ筒部
１２３ ホルダ第１面
１２４ ホルダ第２面
１２５ 連結面
１２６ 内筒部
１２７ 外筒部
１３ ロータコア
１３０ ロータコア上面
１３１ ロータコア筒状部
１３２ ロータコア溝部
１３３ ロータコア下面
１４ マグネット
１４０ マグネット上面
１４１ マグネット下面
１５ スペーサ
１５１ スペーサ第１面
１５２ スペーサ第２面
１５３ スペーサ内側面
１５４ スペーサ外側面
１５５ 曲面部
１５６ 平面部
１５７ スペーサ突起部
１Ｃ ロータ
１５Ｃ スペーサ
１５２Ｃ スペーサ第２面
１６ スペーサ
１Ｄ ロータ
１２Ｄ ロータホルダ
１２２Ｄ ホルダ筒部
１５Ｄ スペーサ
２ ステータ
２１ ステータコア
２１１ コアバック部
２１２ ティース部
２１３ 第１環状部
２１４ 第２環状部
２１５ 支持リブ
２１６ 貫通孔
２１７ 固定部材挿入部
２２ インシュレータ
２２１ インシュレータ凸部
２３ コイル
３ シャフト
４ ブラケット
４１ シャフト保持部
４２ ステータ保持部
４３ フレーム保持部
４４ シャフト蓋部
５ フレーム
５０ フレーム平板部
５０１ ブラケット貫通部
５１ ブラケット保持部
５２ フレーム凸部
６ 軸受部
６１ 外輪
６２ 内輪
６３ ボール
７ 回路基板
７１ 第１配線パターン
７２ 第２配線パターン
７３ 基板貫通孔
７３１ 導通部
７４ 位置検知素子
８ 第１固定部材
８１ ステータ固定部
８２ 基板保持部
８２１ 大径部
８２２ 小径部
８２３ かしめ部
８２４ 下面
８２５ 上面
８Ｂ 第１固定部材
８２２Ｂ 小径部
８３ 第２固定部材
Ｃｘ 中心軸

Claims (9)

1. 中心軸を中心として回転可能なロータと、
   前記ロータと径方向に対向するステータと、を有し、
   前記ロータは、
   単数または複数のマグネットと、
   前記マグネットを保持するロータコアと、
   少なくとも前記マグネットと軸方向に接触するスペーサと、
   前記マグネット、前記ロータコアおよび前記スペーサを内部に収容するロータホルダと、を有し、
   前記ロータホルダは、
   径方向に拡がるホルダ蓋部と、
   前記ホルダ蓋部の径方向外縁から軸方向一方側に延びる筒状のホルダ筒部と、を有し、
   前記ホルダ蓋部は、
   前記ホルダ筒部の内側面から径方向内方に拡がるホルダ第１面と、
   径方向に拡がるとともに前記ホルダ第１面よりも径方向内方かつ軸方向他方側に配置されるホルダ第２面と、
   前記ホルダ第１面の径方向内端と前記ホルダ第２面の径方向外端とを連結する連結面と、を有し、
   前記スペーサ（前記ロータホルダ及び前記マグネットを一体に結合しているものを除く）は、前記ホルダ第１面と接触するスペーサ第１面と、前記マグネットの一部と接触するスペーサ第２面と、を有するモータ。
2. 中心軸を中心として回転可能なロータと、
   前記ロータと径方向に対向するステータと、を有し、
   前記ロータは、
   単数または複数のマグネットと、
   前記マグネットを保持するロータコアと、
   少なくとも前記マグネットと軸方向に接触するスペーサと、
   前記マグネット、前記ロータコアおよび前記スペーサを内部に収容するロータホルダと、を有し、
   前記ロータホルダは、
   径方向に拡がるホルダ蓋部と、
   前記ホルダ蓋部の径方向外縁から軸方向一方側に延びる筒状のホルダ筒部と、を有し、
   前記ホルダ蓋部は、
   前記ホルダ筒部の内側面から径方向内方に拡がるホルダ第１面と、
   径方向に拡がるとともに前記ホルダ第１面よりも径方向内方かつ軸方向他方側に配置されるホルダ第２面と、
   前記ホルダ第１面の径方向内端と前記ホルダ第２面の径方向外端とを連結する連結面と、を有し、
   前記スペーサは、前記ホルダ第１面と接触するスペーサ第１面と、前記マグネットの一部と接触するスペーサ第２面と、を有し、
   前記ロータコアおよび各前記マグネットの軸方向一方側の端部は、前記ホルダ筒部の軸方向一方側の端部よりも軸方向他方側に位置するモータ。
3. 中心軸を中心として回転可能なロータと、
   前記ロータと径方向に対向するステータと、を有し、
   前記ロータは、
   単数または複数のマグネットと、
   前記マグネットを保持するロータコアと、
   少なくとも前記マグネットと軸方向に接触するスペーサと、
   前記マグネット、前記ロータコアおよび前記スペーサを内部に収容するロータホルダと、を有し、
   前記ロータホルダは、
   径方向に拡がるホルダ蓋部と、
   前記ホルダ蓋部の径方向外縁から軸方向一方側に延びる筒状のホルダ筒部と、を有し、
   前記ホルダ蓋部は、
   前記ホルダ筒部の内側面から径方向内方に拡がるホルダ第１面と、
   径方向に拡がるとともに前記ホルダ第１面よりも径方向内方かつ軸方向他方側に配置されるホルダ第２面と、
   前記ホルダ第１面の径方向内端と前記ホルダ第２面の径方向外端とを連結する連結面と、を有し、
   前記スペーサは、前記ホルダ第１面と接触するスペーサ第１面と、前記マグネットの一部と接触するスペーサ第２面と、を有し、
   前記連結面は、前記スペーサの径方向内端よりも径方向内方に配置されるモータ。
4. 前記ロータコアおよび各前記マグネットの径方向内端は、軸方向において前記スペーサ第２面と重なる請求項３に記載のモータ。
5. 中心軸を中心として回転可能なロータと、
   前記ロータと径方向に対向するステータと、を有し、
   前記ロータは、
   単数または複数のマグネットと、
   前記マグネットを保持するロータコアと、
   少なくとも前記マグネットと軸方向に接触するスペーサと、
   前記マグネット、前記ロータコアおよび前記スペーサを内部に収容するロータホルダと、を有し、
   前記ロータホルダは、
   径方向に拡がるホルダ蓋部と、
   前記ホルダ蓋部の径方向外縁から軸方向一方側に延びる筒状のホルダ筒部と、を有し、
   前記ホルダ蓋部は、
   前記ホルダ筒部の内側面から径方向内方に拡がるホルダ第１面と、
   径方向に拡がるとともに前記ホルダ第１面よりも径方向内方かつ軸方向他方側に配置されるホルダ第２面と、
   前記ホルダ第１面の径方向内端と前記ホルダ第２面の径方向外端とを連結する連結面と、を有し、
   前記スペーサは、前記ホルダ第１面と接触するスペーサ第１面と、前記マグネットの一部と接触するスペーサ第２面と、を有し、
   前記ホルダ筒部は少なくとも一部に前記ロータコアを含み、
   前記スペーサは、軸方向に延びる複数のスペーサ突起部を有し、
   複数の前記スペーサ突起部は、前記ホルダ筒部の内側面よりも内側に配置されて周方向に並んで配置され、
   前記マグネットは、複数の前記スペーサ突起部の間に挿入されるとともに、前記ホルダ筒部の内側面に固定され、
   前記ホルダ筒部は、内筒部と、前記内筒部の外側面と接触する内側面を有する外筒部をさらに有し、
   前記外筒部の軸方向一方側の端部は前記マグネットの軸方向一方側の端部よりも軸方向一方側に配置され、
   前記外筒部の軸方向他方側の端部は前記マグネットの軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に配置されるモータ。
6. 前記スペーサ第２面は、前記ロータコアの一部と軸方向に接触する請求項１から請求項５のいずれかに記載のモータ。
7. 前記スペーサは、円環状である請求項１から請求項６のいずれかに記載のモータ。
8. 前記スペーサは、径方向外側面の少なくとも一部を平面状に切り欠いた平面部を有する請求項７に記載のモータ。
9. 前記スペーサは、非磁性体である請求項１から請求項８のいずれかに記載のモータ。

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