JP7459652B2

JP7459652B2 - 減速機付モータ

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Publication number: JP7459652B2
Application number: JP2020089771A
Authority: JP
Inventors: 眞人坂井; 和樹丸尾
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2020-05-22
Filing date: 2020-05-22
Publication date: 2024-04-02
Anticipated expiration: 2040-05-22
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Description

本開示は、減速機付モータに関する。

下記特許文献１には、車両用シートのシートクッションの上下方向への位置を調節する減速機付モータが開示されている。この文献に記載された減速機付モータは、ベースと、ベースに固定されたモータと、モータの回転を減速して出力軸であるピニオンへ伝達すると共にベース内に収容された複数のギヤ等の減速機構成部材と、を備えている。また、この減速機付モータは、減速機構成部材のベース内におけるがたつきを抑制するためのスプリングワッシャを備えている。

米国特許第８９３６５２６号明細書

ところで、上記特許文献１に記載された減速機付モータでは、スプリングワッシャが、ヘリカルギヤであるリングギヤとベースとの間に設けられている。そのため、リングギヤに対してスプリングワッシャとは反対側に配置された減速機構成部材のがたつきを抑制するためには、リングギヤに作用するスラスト方向への力を考慮してスプリングワッシャの荷重を設定する必要がある。具体的には、リングギヤからスプリングワッシャへ入力されるスラスト方向への力を超える荷重となるようにスプリングワッシャの荷重を設定する必要がある。その結果、上記特許文献１に記載された減速機付モータの構成は、減速機構成部材のがたつきを抑制するためのスプリングワッシャ等の弾性部材の荷重を低減することが難しい構成となっている。

本開示は上記事実を考慮し、減速機構成部材のがたつきを抑制するための弾性部材の荷重を低減することができる減速機付モータを得ることが目的である。

上記課題を解決する減速機付モータは、モータ（１２）が固定されていると共に減速機収容部（１６）を有するハウジング（１６）と、前記減速機収容部内に収容され、前記モータの回転を減速する減速機構成部材の一部を構成し、回転径方向から見た歯すじが回転軸方向につるまき線状となっているヘリカルギヤ（２０）と、前記減速機収容部内に収容され、前記減速機構成部材の他の一部（２６）と、前記ヘリカルギヤと前記減速機構成部材の他の一部との間に配置され、前記減速機構成部材の他の一部を前記ヘリカルギヤとは反対側へ付勢することで、前記減速機構成部材の前記減速機収容部内におけるがたつきを抑制する弾性部材（３２）と、を備えている。

この様に構成することで、減速機構成部材のがたつきを抑制するための弾性部材の荷重を低減することができる。

減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図１とは反対側から見た図を示している。減速機の一部を構成する偏心軸、ヘリカルギヤ、スプリング、ロック用ギヤ及び固定ギヤを拡大して示す分解斜視図である。減速機の一部を構成する偏心軸、ヘリカルギヤ、スプリング、ロック用ギヤ及び固定ギヤを拡大して示す分解斜視図であり、図３とは反対側から見た図を示している。減速機の一部を構成する偏心軸、ヘリカルギヤ、ロック用ギヤ、固定ギヤ及びスライダプレートを拡大して示す斜視図である。減速機付きモータをピニオンギヤ側から見た平面図である。図６に示された７－７線に沿って切断した減速機付モータの断面を示す断面図である。

図１～図７を用いて本開示の実施形態に係る減速機付モータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また、矢印Ｚ方向とは反対側、矢印Ｒ方向とは反対側及び矢印Ｃ方向とは反対側は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向他方側、回転径方向内側及び回転周方向他方側をそれぞれ示すものとする。さらに、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。

図１及び図２に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０は、車両用シートのシートクッションをシート上下方向に移動させるためのパワーシート用モータである。この減速機付モータ１０は、直流モータであるモータ１２を備えている。また、減速機付モータ１０は、モータ１２の回転軸１２Ａの回転を出力部としての出力ギヤ体３０に減速して伝達させるための減速機１４を備えている。さらに、減速機付モータ１０は、モータ１２が取付けられていると共にその内部に減速機１４が設けられたハウジング１６を備えている。

減速機１４は、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８と、ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と一体に設けられた偏心軸２２と、を備えている。

また、減速機１４は、偏心軸２２に支持された伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６と、ロック用ギヤ２６と噛合う固定ギヤ２８と、を備えている。さらに、減速機１４は、固定ギヤ２８に支持されていると共に伝達用ギヤ２４が係合することで当該伝達用ギヤ２４の自転を制限するスライダプレート５２を備えている。また、減速機１４は、伝達用ギヤ２４と噛合うと共にピニオンギヤ３０Ｃを有し、その軸方向がヘリカルギヤ２０と同軸上かつ伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６の軸方向と平行とされた出力ギヤ体３０を備えている。

また、減速機付モータ１０は、ハウジング１６に固定されることで、減速機１４がハウジング１６内に収容されるカバー部材３４を備えている。また、減速機付モータ１０は、減速機１４を構成する各減速機構成部材のハウジング１６内におけるガタ付きを抑制するためのスプリング３２を備えている。

図１及び図２に示されるように、ハウジング１６は、樹脂材料を用いて形成されている。このハウジング１６は、モータ１２の回転軸１２Ａが軸方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向に向けられた状態で当該モータ１２が固定されるモータ固定部１６Ａを備えている。また、ハウジング１６は、減速機１４が収容される減速機収容部としての減速機収容凹部１６Ｃを備えている。この減速機収容凹部１６Ｃは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された凹状に形成されている。

図１に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃは、当該減速機収容凹部１６Ｃの底を形成する底壁部１６Ｄと、底壁部１６Ｄの外周部から軸方向一方側へ延びると共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部１６Ｅと、を含んで構成されている。減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄの中央部には、後述する回転中心軸４０の軸方向他方側の端部がクリアランスを有して挿入された状態で支持される円筒状のボス部１６Ｆが立設されている。また、底壁部１６Ｄにおけるボス部１６Ｆのまわりには、軸方向一方側が開放された窪み１６Ｋが形成されている。また、この窪み１６Ｋ内には、板状に形成された複数のリブ１６Ｌが立設されている。この複数のリブ１６Ｌは、ボス部１６Ｆ及び窪み１６Ｋの底である底壁部１６Ｄと一体に形成されている。また、複数のリブ１６Ｌは、ボス部１６Ｆのまわりにおいて周方向に等間隔に配置されている。なお、図２に示されるように、ハウジング１６の底壁部１６Ｄにおいて減速機収容凹部１６Ｃの外側を形成する部分にも、前述の複数のリブ１６Ｌと対応する複数のリブ１６Ｍが形成されている

図１に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃの側壁部１６Ｅの内周部には、後述する固定ギヤ２８の一部が嵌合することで、当該固定ギヤ２８の周方向への回転変位を規制する３つの固定ギヤ係合部１６Ｇが形成されている。

図１、図６及び図７に示されるように、カバー部材３４は、一例として樹脂材料等を用いて形成されている。このカバー部材３４には、ピニオンギヤ３０Ｃをハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの外側へ露出させるための露出開口３４Ａが形成されている。また、カバー部材３４における露出開口３４Ａの周縁部には、軸方向他方側へ向けて屈曲された環状のリブ３４Ｂが形成されている。

ウォームギヤ１８の外周部には螺旋状の歯部が形成されている。このウォームギヤ１８が回転軸１２Ａに固定された状態のモータ１２が、ハウジング１６に固定されることで、ウォームギヤ１８がハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの底壁部側かつ側壁部１６Ｅの内周面側に配置される。

図３及び図４に示されるように、減速機構成部材としてのヘリカルギヤ２０は、樹脂材料を用いて形成されている。このヘリカルギヤ２０の外周部には、ウォームギヤ１８の歯部と噛み合う複数の外歯が形成されている。この外歯を径方向外側から見た歯すじは、軸方向につるまき線状となっている。また、ヘリカルギヤ２０の軸中心部には、後述する偏心軸２２がインサート成形により固定されている。すなわち、ヘリカルギヤ２０の軸中心部には、偏心軸２２の一部が埋設されている。そして、ヘリカルギヤ２０は、偏心軸２２及び回転中心軸４０を介してハウジング１６に回転可能に支持されている。

減速機構成部材としての偏心軸２２は、金属材料を用いて形成されていると共にその一部がヘリカルギヤ２０にインサートされることで当該ヘリカルギヤ２０と一体回転可能となっている。具体的には、偏心軸２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの外周部は、周方向に沿って凹凸状に形成されている。また、円板部２２Ａの軸中心とヘリカルギヤ２０の回転中心とが一致した状態で、円板部２２Ａの外周部がヘリカルギヤ２０の内周部に埋設されている。

また、偏心軸２２は、円板部２２Ａの中心部から軸方向一方側へ向けて突出する支持部２２Ｂを備えている。支持部２２Ｂにおける軸方向一方側は、後述する伝達用ギヤ２４が回転可能に支持される第１支持部２２Ｂ１とされている。また、支持部２２Ｂにおける軸方向他方側は、第１支持部２２Ｂ１よりも大径に設定されていると共に後述するロック用ギヤ２６が回転可能に支持される第２支持部２２Ｂ２とされている。第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２の軸中心は、円板部２２Ａの軸中心に対して径方向外側の一方向へオフセットされている。

また、偏心軸２２には、円板部２２Ａ、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２を軸方向に貫通すると共に回転中心軸４０（図２参照）が挿通される回転中心軸挿通孔２２Ｃが形成されている。この回転中心軸挿通孔２２Ｃの軸中心は、すなわち、回転中心軸挿通孔２２Ｃに挿通された回転中心軸４０の軸中心は、円板部２２Ａの軸中心と一致している。

図１及び図２に示されるように、減速機構成部材としての出力ギヤ体３０は、金属材料を用いて形成されている。この出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ２４と係合する伝達用ギヤ係合部３０Ｂを備えている。図２に示されるように、伝達用ギヤ係合部３０Ｂには、伝達用ギヤ２４側（軸方向他方側）が開放されていると共に当該伝達用ギヤ２４の伝達用ギヤ本体部２４Ｄが内部に配置される収容凹部３０Ｅが形成されている。この収容凹部３０Ｅの径方向外側の内周部には、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａと噛み合う複数の内歯３０Ｆが形成されている。

また、図１及び図２に示されるように、出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ係合部３０Ｂに対して軸方向一方側において当該伝達用ギヤ係合部３０Ｂと同軸上に配置されていると共に複数の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ３０Ｃとを備えている。また、出力ギヤ体３０における伝達用ギヤ係合部３０Ｂとピニオンギヤ３０Ｃとの間の中間部は、カバー部材３４に形成されたリブ３４Ｂに軸支される被軸支部３０Ｄとされている。出力ギヤ体３０の軸中心部には、金属材料を用いて棒状に形成された回転中心軸４０が圧入等により固定されている。

図３及び図４に示されるように、減速機構成部材としての固定ギヤ２８は、金属材料にプレス加工等が施されることにより形成されている。この固定ギヤ２８は、軸方向視で環状に形成された固定ギヤ本体部２８Ａを備えている。また、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから径方向外側へ向けて突出する３つ係合突起部２８Ｂを備えている。そして図１に示されるように、係合突起部２８Ｂがハウジング１６の固定ギヤ係合部１６Ｇに係合された状態で、固定ギヤ２８がハウジング１６に固定されるようになっている。

また、図４に示されるように、固定ギヤ本体部２８Ａの内周部には、後述するロック用ギヤ２６が噛合う複数の内歯２８Ｄが形成されている。

さらに、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから軸方向他方側へ向けて突出する第２規制部２８Ｅを備えている。この第２規制部２８Ｅは、固定ギヤ本体部２８Ａにおける周方向の一部分から軸方向他方側へ突出している。

また、図４及び図５に示されるように、固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａにおいて内歯２８Ｄが形成されている部分の軸方向一方側の軸芯部には、軸方向視で縁部が矩形状（長方形状）に形成されていると共にその内部にスライダプレート５２が配置されるスライダプレート係合孔２８Ｆが形成されている。また、スライダプレート係合孔２８Ｆの縁部において、後述するスライダプレート５２の一対の第１スライダ面５２Ｃとそれぞれ径方向に対向して配置される面は、第２スライダ面２８Ｇとされている。そして、第１スライダ面５２Ｃと第２スライダ面２８Ｇとが対向してかつ近接して配置されることで、スライダプレート５２の固定ギヤ２８に対する回転が制限されている。また、第１スライダ面５２Ｃが第２スライダ面２８Ｇ上を摺動することで、スライダプレート５２及び伝達用ギヤ２４の径方向の一方向Ｒ１への変位が許容されるようになっている。これにより、偏心軸２２が回転した際に、当該偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４の自転が制限された状態で、当該伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の軸中心回りに公転するようになっている。

図１及び図２に示されるように、減速機構成部材としての伝達用ギヤ２４は、金属材料にプレス加工等が施されることにより略円板状に形成されている。この伝達用ギヤ２４は、その外周部に複数の外歯２４Ａが形成された伝達用ギヤ本体部２４Ｄを備えている。伝達用ギヤ本体部２４Ｄの中心部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持される支持孔２４Ｂが形成されている。また、伝達用ギヤ２４は、伝達用ギヤ本体部２４Ｄの軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて突出する２つの制限突起部２４Ｅを備えている。この２つの制限突起部２４Ｅは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。そして、２つの制限突起部２４Ｅが後述するスライダプレート５２に係合されることで、伝達用ギヤ２４の偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１まわりへの回転（自転）が制限されるようになっている。

図１、図２及び図５に示されるように、減速機構成部材としてのスライダプレート５２は、金属製の板材を用いて形成されており、軸方向視で矩形状（長方形状）に形成されている。このスライダプレート５２は、固定ギヤ２８に形成されたスライダプレート係合孔２８Ｆの内部において伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置される。また、スライダプレート５２の外周部において２つの制限突起部２４Ｅとそれぞれ径方向に対向して配置される面は被係合面５２Ｂとされている。そして、スライダプレート５２が伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置された状態では、被係合面５２Ｂと制限突起部２４Ｅとが対向する方向（径方向の一方向Ｒ１）への伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する変位が制限されると共に伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する回転（自転）が制限されるようになっている。また、制限突起部２４Ｅが被係合面５２Ｂ上を摺動することで、被係合面５２Ｂと制限突起部２４Ｅとが摺動する方向（径方向の一方向Ｒ１と直交する径方向の他方向Ｒ２）への伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する変位が許容されるようになっている。また、スライダプレート５２の外周部においてスライダプレート係合孔２８Ｆの第２スライダ面２８Ｇと対向してかつ近接してそれぞれ配置される一対の面は第１スライダ面５２Ｃとされている。なお、スライダプレート５２の軸芯部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１が挿通される長孔状（径方向の他方向Ｒ２を長手方向とする長孔状）の挿通孔５２Ａが形成されている。また、本実施形態では、スライダプレート５２の一対の被係合面５２Ｂ間の間隔が、一対の第１スライダ面５２Ｃ間の間隔よりも小さな寸法に設定されている。これにより、スライダプレート５２が、軸方向視で一対の被係合面５２Ｂが長辺となると共に一対の第１スライダ面５２Ｃが短辺となる矩形状となっている。

図３及び図４に示されるように、減速機構成部材としてのロック用ギヤ２６は、伝達用ギヤ２４と同様に金属材料にプレス加工等が施されることにより円板状に形成されている。このロック用ギヤ２６の外周部には、固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合う外歯２６Ｂが全周にわたって形成されている。また、ロック用ギヤ２６の中心部には、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持される支持孔２６Ｂが形成されている。さらに、ロック用ギヤ２６は、径方向外側へ向けて突出すると共に軸方向から見て扇状に形成された第１規制部２６Ｃを備えている。この第１規制部２６Ｃは、ロック用ギヤ２６の周方向の一部分に設けられている。また、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合った状態では、第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａの軸方向他方側の面に沿って配置される。図４に示されるように、ロック用ギヤ２６の軸方向他方側には、軸方向他方側が開放された窪み２６Ｄが形成されている。この窪み２６Ｄの径方向内側に後述するスプリング３２の一部が配置される。また、ロック用ギヤ２６において後述するスプリング３２と軸方向に対向する面である窪み２６Ｄの底は、径方向に沿って平面上に形成されたスプリング当接面２６Ｅとなっている。

図３及び図４に示されるように、弾性部材としてのスプリング３２は、ヘリカルギヤ２０とロック用ギヤ２６との間に設けられている。このスプリング３２は、自然長がＬ１及びばね定数がＫとされた環状の圧縮コイルスプリングである。図７に示されるように、スプリング３２は、減速機付モータ１０の組立工程において偏心軸２２の支持部２２Ｂに挿入された状態で組付けられる。そして、カバー部材３４がハウジングに固定された状態では、スプリング３２は、偏心軸２２の円板部２２Ａにおける軸方向一方側の面とロック用ギヤ２６のスプリング当接面２６Ｅとの間において自然長Ｌ１からセット長Ｌ２まで圧縮される。これにより、スプリング３２が、ヘリカルギヤ２０及び偏心軸２２を軸方向他方側へ付勢すると共にロック用ギヤ２６を軸方向一方側へ付勢するようになっている。また、カバー部材３４がハウジングに固定された状態かつモータ１２の回転軸１２Ａが回転していない状態では、偏心軸２２の円板部２２Ａがハウジング１６のボス部１６Ｆに当接した状態となり、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の軸方向他方側への移動が制限される。また、偏心軸２２の円板部２２Ａがハウジング１６のボス部１６Ｆに当接した状態では、ヘリカルギヤ２０がハウジング１６の底壁部１６Ｄと軸方向に離間している。

ここで、図１に示された本実施形態の減速機付モータ１０のように、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８とヘリカルギヤ２０とが噛合う構成では、図７に示されるように、モータ１２の回転軸１２Ａが一方側へ回転する際においては、ヘリカルギヤ２０に軸方向一方側へのスラスト力Ｆ１が生じる。これに対して、モータ１２の回転軸１２Ａが他方側へ回転する際においては、ヘリカルギヤ２０に軸方向他方側へのスラスト力Ｆ２が生じる。そのため、ヘリカルギヤ２０に軸方向一方側へのスラスト力Ｆ１が生じる際においては、ヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に軸方向一方側へ移動するため、スプリング３２がセット長Ｌ２からさらに圧縮される。また、ヘリカルギヤ２０に軸方向他方側へのスラスト力Ｆ２が生じる際においては、ヘリカルギヤ２０及び偏心軸２２の軸方向他方側への移動がハウジング１６のボス部１６Ｆによって制限されるため、スプリング３２の長さはセット長Ｌ２から変化しない。

（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。

図１、図２、図３、図４及び図７に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０によれば、モータ１２の回転軸１２Ａが回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転する。

さらに、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の周りを公転する。詳述すると、偏心軸２２が回転すると、伝達用ギヤ２４の制限突起部２４Ｅがスライダプレート５２の被係合面５２Ｂ上を摺動しながら径方向（矢印Ｒ２及びＲ２とは反対方向）へ移動する。また、スライダプレート５２の第１スライダ面５２Ｃが固定ギヤ２８の第２スライダ面２８Ｇ上を摺動しながら、スライダプレート５２及び伝達用ギヤ２４が径方向（矢印Ｒ１及びＲ１とは反対方向）へ移動する。これにより、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４の自転が制限された状態で、当該伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の軸中心回りに公転する。

伝達用ギヤ２４が公転すると、この公転に伴う回転力が伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａから出力ギヤ体３０の内歯３０Ｆを介して当該出力ギヤ体３０に伝達される。これにより、出力ギヤ体３０が回転し、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ３０Ｃと噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。

また、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持されたロック用ギヤ２６が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。そして、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の第２規制部２８Ｅに当接すると、ロック用ギヤ２６の公転及び自転が拘束される。これにより、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の回転が停止され、モータ１２の回転軸１２Ａ及び出力ギヤ体３０の回転が停止する。その結果、減速機付モータ１０から車両用シートへ過大な力が入力されることが防止又は抑制され、車両用シートを構成する部材が変形することなどによる座り心地の悪化を防止又は抑制することができる。

ここで、本実施形態では、スプリング３２がヘリカルギヤ２０とロック用ギヤ２６との間に設けられていることにより、ヘリカルギヤ２０に生じるスラスト力Ｆ１、Ｆ２の方向に関わらず、スプリング３２の長さがセット長Ｌ２を超える長さとはならない構成となっている。そのため、本実施形態では、スプリング３２がセット長Ｌ２となっている際の当該スプリング荷重が、減速機１４を構成する各部材のハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃ内におけるがたつきを抑制するために必要な最低限の荷重となるようにスプリング３２を設定すればよい。すなわち、本実施形態では、減速機１４を構成する各部材のハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃ内におけるがたつきを抑制するためのスプリング３２の荷重を低減することができる。これにより、減速機１４を構成する各減速機構成部材間の噛合部や摺動部におけるロスが低減され、減速機１４の伝達効率が低下することを抑制することができる。

また、本実施形態では、減速機付モータ１０の製造工程において、ヘリカルギヤ２０を偏心軸２２と共にハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃ内に配置した後に、スプリング３２を偏心軸２２の支持部２２Ｂに挿入する、という組付手順を実現することができる。これにより、本実施形態では、ハウジング１６の底壁部１６Ｄのボス部１６Ｆのまわりにスプリング３２を設けた構成と比べて、ヘリカルギヤ２０を偏心軸２２と共にハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃ内に配置する際における位置決めが、スプリングによって妨げられることを抑制することができる。また、本実施形態の構成では、ハウジング１６の底壁部１６Ｄのボス部１６Ｆのまわりにスプリング３２を設けた構成と比べて、モータ１２の回転軸１２Ａが回転している際におけるヘリカルギヤ２０のハウジング１６に対する傾きを抑制することができる。その結果、各々減速機構成部材の噛み合いが悪化することが抑制され、減速機付モータ１０の作動音を低減することができる。

また、スプリング３２が設けられるスペースをハウジング１６の底壁部１６Ｄのボス部１６Ｆのまわりに設けた構成と比べて、ハウジング１６の薄肉化を図ることができる。また、本実施形態では、ボス部１６Ｆのまわりを複数のリブ１６Ｌによって補強することができる。これにより、ボス部１６Ｆの曲げ強度を確保しつつ当該ボス部１６Ｆの軸方向への高さを確保することができる。

また、本実施形態では、スプリング３２が、金属製の偏心軸２２の円板部２２Ａにおける軸方向一方側の面と金属製のロック用ギヤ２６のスプリング当接面２６Ｅとの間において圧縮されるようになっている。これにより、スプリング３２の軸方向一方側及び他方側に金属製のワッシャを設けることが不要となる。その結果、減速機付モータ１０を構成する部品の点数が増加することを抑制することができる。なお、スプリング３２が、金属製の偏心軸２２の円板部２２Ａにおける軸方向他方側の面と樹脂製のハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間において圧縮される構成では、底壁部１６Ｄの摩耗を抑制するという観点で、スプリング３２の軸方向他方側に金属製のワッシャを設けることが必要になる場合がある。

また、本実施形態では、偏心軸２２の円板部２２Ａがハウジング１６のボス部１６Ｆに当接した状態で、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の軸方向他方側への移動が制限されると共に、偏心軸２２の円板部２２Ａがハウジング１６のボス部１６Ｆに当接した状態で、ヘリカルギヤ２０がハウジング１６の底壁部１６Ｄと軸方向に離間している。これにより、ハウジング１６とヘリカルギヤ２０とが当接することに伴う荷重がヘリカルギヤ２０と偏心軸２２の円板部２２Ａとの境目に生じることを抑制することができる。その結果、ヘリカルギヤ２０と偏心軸２２の円板部２２Ａとの境目が剥離することを抑制することができる。

また、本実施形態では、スプリング３２の一部が、ロック用ギヤ２６の窪み２６Ｄの径方向内側に配置されるようになっている。これにより、ロック用ギヤ２６の窪み２６Ｄの径方向内が中実となっている構成と比べて、減速機付モータ１０の軸方向への体格の大型化を抑制することができる。

なお、本実施形態では、スプリング３２をヘリカルギヤ２０とロック用ギヤ２６との間に設けた例について説明したが、本開示はこれに限定されない。スプリング３２を設ける位置は、減速機１４を構成する各減速機構成部材の機能や形状等を考慮して適宜設定すればよい。そして、ヘリカルギヤ２０に生じるスラスト力Ｆ１、Ｆ２の方向に関わらず、スプリング３２の長さがセット長Ｌ２を超える長さとはならないように設定するとよい。

また、本実施形態では、偏心軸２２がヘリカルギヤ２０の軸中心部に埋設されている例について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、偏心軸２２とヘリカルギヤ２０とが一体に形成されていてもよい。

さらに、本実施形態では、ハウジング１６のボス部１６Ｆのまわりに複数のリブ１６Ｌを設けた例について説明したが、本開示はこれに限定されない。複数のリブ１６Ｌを設けるか否かについては、ボス部１６Ｆに要求される曲げ強度等を考慮して適宜選択すればよい。

また、本実施形態では、圧縮コイルスプリングであるスプリング３２を用いた例について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、スプリング３２に変えてゴム等の高分子材料を用いて形成された弾性部材を用いてもよい。また、弾性部材は環状に形成されていなくてもよい。

なお、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転を停止させるロック用ギヤ２６を設けた例について説明したが、本開示はこれに限定されない。ロック用ギヤ２６を設けるか否かは、車両用シートの一部を構成するシートクッションフレームやリンクの剛性を考慮して適宜選択すればよい。

また、以上説明した減速機付モータ１０の一部を構成する減速機１４は、所謂遊星歯車機構が適用された減速機である。そのため、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、回転が制限されるギヤを適宜選択すればよい。すなわち、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、２Ｋ－Ｈ型遊星歯車機構や３Ｋ型遊星歯車機構などプラネタリ型、ソーラ型、スター型のいずれかの構成を採るかを適宜選択すればよい。

以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。

１０減速機付モータ、１２モータ、１６ハウジング、１６Ｃ減速機収容凹部（減速機収容部）、１６Ｆボス部、１６Ｌリブ、２０ヘリカルギヤ（減速機収容部材）、２２偏心軸（減速機構成部材）、２４伝達用ギヤ（減速機構成部材）、２６ロック用ギヤ（減速機構成部材）、２８固定ギヤ（減速機構成部材）、３０出力ギヤ体（減速機構成部材）、３２スプリング（弾性部材）、５２スライダプレート（減速機構成部材）

Claims

モータ（１２）が固定されていると共に減速機収容部（１６Ｃ）を有するハウジング（１６）と、
前記減速機収容部内に収容され、前記モータの回転を減速する減速機構成部材の一部を構成し、回転径方向から見た歯すじが回転軸方向につるまき線状となっているヘリカルギヤ（２０）と、
前記減速機収容部内に収容され、前記減速機構成部材の他の一部（２６）と、
前記ヘリカルギヤと前記減速機構成部材の他の一部との間に配置され、前記減速機構成部材の他の一部を前記ヘリカルギヤとは反対側へ付勢することで、前記減速機構成部材の前記減速機収容部内におけるがたつきを抑制する弾性部材（３２）と、
を備え、
前記ヘリカルギヤの軸中心部には、前記ヘリカルギヤと共に回転する偏心軸（２２）の一部が埋設され、
前記弾性部材が、前記偏心軸の径方向外側に配置される環状に形成されており、
前記減速機構成部材は、前記ハウジングにおける前記減速機収容部の底に設けられた筒状のボス部（１６Ｆ）に支持され、
前記偏心軸が前記ボス部に当接した状態で、前記ヘリカルギヤが前記ハウジングと離間しており、
前記ボス部の先端部が前記ヘリカルギヤの内周部に配置された状態で、前記ボス部の先端部が前記ヘリカルギヤの内周部と径方向に離間していると共に前記偏心軸が前記ボス部の先端部と軸方向に当接している減速機付モータ。
前記ハウジングにおける前記ボス部のまわりには、複数のリブ（１６Ｌ）が設けられている請求項１に記載の減速機付モータ。
前記偏心軸には、前記減速機構成部材の他の一部を構成すると共に前記モータの回転範囲を制限するロック用ギヤ（２６）が支持され、
前記弾性部材の少なくとも一部が、前記ロック用ギヤの径方向内側に配置されている請求項１又は請求項２に記載の減速機付モータ。