JP7259922B2

JP7259922B2 - 減速機付モータ

Info

Publication number: JP7259922B2
Application number: JP2021197823A
Authority: JP
Inventors: 将太藤井; 和樹丸尾; 眞人坂井; 友騎山下
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2017-09-27
Filing date: 2021-12-06
Publication date: 2023-04-18
Anticipated expiration: 2037-09-27
Also published as: JP2022033150A

Description

本発明は、減速機付モータに関する。

下記特許文献１には、モータの回転を出力ギヤであるピニオンに減速して伝達させる減速機を備えた減速機付モータが開示されている。この文献に記載された減速機付モータでは、偏心軸を有するギヤリングによってプラネタリギヤ（他のギヤリング）を公転させて、この公転されたプラネタリギヤによって内ギヤ（インナギヤリング）を回転させることで、モータの回転を高い減速比で減速してピニオンに伝達させることが可能となっている。

米国特許出願公開第２０１３／０３３３４９６号明細書

ところで、ギヤ強度を確保することやギヤどうしの噛み合いに伴う騒音を低減する等の観点では、公転するプラネタリギヤの傾きを抑制できることが望ましい。

本発明は上記事実を考慮し、公転するプラネタリギヤの傾きを抑制することができる減速機付モータを得ることが目的である。

第１の態様の減速機付モータは、回転軸を有するモータと、前記モータが固定されたハウジングと、前記回転軸と一体に回転するウォームギヤと、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤと、前記ヘリカルギヤと一体回転可能に設けられ、該ヘリカルギヤの回転中心に対して該ヘリカルギヤの回転径方向にオフセットされた支軸部を有する偏心軸と、前記支軸部に支持され、前記ヘリカルギヤが前記偏心軸と共に回転することで該ヘリカルギヤの回転軸の回りを公転するプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤと噛み合う内ギヤを有し、前記ヘリカルギヤとの間に前記プラネタリギヤを挟み込み、前記プラネタリギヤが公転することで回転する出力部と、を備えている。

第１の態様の減速機付モータによれば、モータの回転軸の回転が、ウォームギヤ、ヘリカルギヤ、プラネタリギヤ、及び内ギヤで減速されて出力部に伝達される。すなわち、モータの回転軸が回転するとウォームギヤが回転する。また、ウォームギヤが回転すると、当該ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤが偏心軸と共に回転すると共に、偏心軸の支軸部に支持されたプラネタリギヤが公転する。さらに、プラネタリギヤが公転すると、当該プラネタリギヤと噛み合う内ギヤを有する出力部が回転する。ここで、請求項１記載の減速機付モータでは、プラネタリギヤが、ヘリカルギヤと出力部との間に挟み込まれている。これにより、公転中におけるプラネタリギヤの傾きを抑制することができる。

第２の態様の減速機付モータは、第１の態様の減速機付モータにおいて、前記出力部と前記支軸部とが離間している。

第２の態様の減速機付モータによれば、出力部と偏心軸の支軸部とが離間していることにより、偏心軸と出力部との間に配置されたプラネタリギヤの傾きを許容するクリアランスが、当該偏心軸と出力部との間に形成されることを防止又は抑制することができる。

第３の態様の減速機付モータは、第１の態様又は第２の態様記載の減速機付モータにおいて、前記偏心軸と前記ハウジングとの間又は前記ヘリカルギヤと前記ハウジングとの間には、前記偏心軸又は前記ヘリカルギヤを前記出力部側へ向けて付勢するスプリングが設けられている。

第３の態様の減速機付モータによれば、偏心軸又は第２ギヤがスプリングによって出力部側へ向けて付勢されていることで、プラネタリギヤがヘリカルギヤと出力部との間で挟み込まれた状態が保たれる。これにより、公転中におけるプラネタリギヤの傾きをより一層抑制することができる。

第１実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。第１実施形態の減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図１とは反対側から見た図を示している。第１実施形態の減速機付モータを示す平面図である。図３に示された４－４線に沿って切断した減速機付モータの断面を示す断面図である。対比例の減速機付モータの断面を示す図４に対応する断面図である。

図１～図４を用いて本発明の実施形態に係る減速機付モータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、出力ギヤであるピニオンギヤ２８の回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ピニオンギヤ２８の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。

図１、図２及び図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０は、車両用シートのシートクッションをシート上下方向に移動させるためのパワーシート用モータである。この減速機付モータ１０は、直流モータであるモータ１２と、当該モータ１２が取付けられていると共にその内部にモータ１２の回転軸１２Ａ（図６参照）の回転を出力部としての出力ギヤ体３０に減速して伝達させるための減速機１４が設けられたハウジング１６と、を備えている。また、減速機１４は、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８と、ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と一体に設けられた偏心軸２２と、を備えている。さらに、減速機１４は、偏心軸２２に支持されたプラネタリギヤ２４と、プラネタリギヤ２４と噛み合う内ギヤとしてのインターナルギヤ２６及び出力ギヤとしてのピニオンギヤ２８を有する出力ギヤ体３０と、を備えている。また、減速機１４は、プラネタリギヤ２４の回転を制限するスライダプレート３２と、スライダプレート３２を保持する保持プレート３４と、を備えている。また、減速機付モータ１０は、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０等の軸方向へのガタ付きを抑制するための弾性部材としてのスプリング３６を備えている。

図２及び図３に示されるように、ハウジング１６は、樹脂材料を用いて形成されている。このハウジング１６は、モータ１２の回転軸１２Ａが軸方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向に向けられた状態で固定されるモータ固定部１６Ａと、モータ１２へ給電するための外部コネクタが接続されるコネクタ部１６Ｂと、を備えている。また、ハウジング１６は、減速機１４が収容される減速機収容凹部１６Ｃを備えている。この減速機収容凹部１６Ｃは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された凹状に形成されている。この減速機収容凹部１６Ｃは、当該減速機収容凹部１６Ｃの底を形成する底壁部１６Ｄと、底壁部１６Ｄの外周部から軸方向一方側へ延びると共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部１６Ｅと、を含んで構成されている。図４に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄの中央部には、後述する回転軸部としての回転中心軸３１の軸方向他方側の端部が挿入される回転中心軸挿入孔１６Ｆが形成されている。また、回転中心軸挿入孔１６Ｆの開放端側の周縁部には、回転中心軸３１が挿入される円柱状のボス部１６Ｇが立設されている。なお、回転中心軸３１がハウジング１６に設けられた回転中心軸挿入孔１６Ｆに固定されるように圧入され、偏心軸２２と出力ギヤ３０が回転中心軸３１に対して回転可能に保持されていてもよい。

また、底壁部１６Ｄにおけるボス部１６Ｇのまわりには、軸方向一方側へ向けて突出する複数の位置規制部としての位置規制凸部１６Ｊが形成されている。この位置規制凸部１６Ｊは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）から見て周方向を長手方向とする楕円形状に形成されている。また、各々の位置規制凸部１６Ｊは周方向に沿って環状に配置されていると共に周方向に等間隔に配置されている。そして、底壁部１６Ｄにおけるボス部１６Ｇと複数の位置規制凸部１６Ｊとの間の部分は、後述するスプリング３６が配置されるスプリング配置部１６Ｋとされている。

図２に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃの側壁部１６Ｅの内周部には、後述する保持プレート３４の一部が嵌合されることで、当該保持プレート３４の周方向への回転変位を規制する３つの保持プレート係合凹部１６Ｈが形成されている。３つの保持プレート係合凹部１６Ｈのうち２つの保持プレート係合凹部１６Ｈの軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）には、後述するタッピングスクリュ４６が螺入されるタッピングスクリュ螺入孔１６Ｌが形成されている。また、ハウジング１６における減速機収容凹部１６Ｃの開放端側の外周部には、３つのカラム３８がインサート成形により固定されている。この３つのカラム３８にボルトが螺入されることで、減速機付モータ１０をシートクッションフレーム等の被取付部に取付けることが可能となっている。さらに、ハウジング１６における減速機収容凹部１６Ｃの開放端側の外周部には、カバープレート４０に設けられた３つの係止爪部４０Ａがそれぞれ係止される３つの被係止部１６Ｉが設けられている。そして、図３に示されるように、カバープレート４０に設けられた３つの係止爪部４０Ａが３つの被係止部１６Ｉにそれぞれ係止されることで、減速機収容凹部１６Ｃの開放端側がカバープレート４０によって閉止されるようになっている。なお、図２に示されるように、カバープレート４０には、ピニオンギヤ２８を減速機収容凹部１６Ｃの外側へ露出させるための露出開口４０Ｂが形成されており、この露出開口４０Ｂの周縁部には、軸方向他方側へ向けて屈曲された環状のリブ４０Ｃが形成されている。

図４に示されるように、ウォームギヤ１８は、金属材料を用いて形成されており、このウォームギヤ１８の外周部には螺旋状の歯部が形成されている。このウォームギヤ１８が回転軸１２Ａに固定された状態のモータ１２が、ハウジング１６に固定されることで、ウォームギヤ１８がハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄ側かつ側壁部１６Ｅの内周面側に配置されている。

図１及び図４に示されるように、ヘリカルギヤ２０は、樹脂材料を用いて形成されている。このヘリカルギヤ２０の外周部には、ウォームギヤ１８の歯部と噛み合う複数の外歯が形成されている。また、ヘリカルギヤ２０の軸方向他方側の端面においてハウジング１６の複数の位置規制凸部１６Ｊと軸方向に対向する面は、径方向及び周方向に延在する平面状の規制面２０Ａとされている。なお、ウォームギヤ１８の歯部の捩れ角度及びヘリカルギヤ２０の外歯の捩れ角度は、一例として７°程度に設定されている。当該設定では、ウォームギヤ１８とヘリカルギヤ２０間の伝達効率を良好にすることができ、モータ１２の小型化を図ることができる。しかしながら、後述するピニオンギヤ２８側からの回転力がヘリカルギヤ２０及びウォームギヤ１８に伝達された際に、両者をロック状態にすること（セルフロックさせること）が難しい。そのため、本実施形態では、図示しないクラッチ機構を設け、後述するピニオンギヤ２８側からの回転力がヘリカルギヤ２０及びウォームギヤ１８に伝達された際にクラッチ機構が作動されることで、上記セルフロックと同様の状態を実現することが可能となっている。また、ヘリカルギヤ２０の軸心部には、後述する偏心軸２２がインサート成形により固定されている。そして、ヘリカルギヤ２０は、偏心軸２２及び回転中心軸３１を介してハウジング１６に回転可能に支持されている。

図４に示されるように、偏心軸２２は、金属材料を用いて形成されていると共にその一部がヘリカルギヤ２０にインサートされることで当該ヘリカルギヤ２０と一体回転可能となっている。具体的には、偏心軸２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの軸中心とヘリカルギヤ２０の回転中心とが一致した状態で、円板部２２Ａがヘリカルギヤ２０の内周部に固定されている。また、偏心軸２２は、円板部２２Ａの中心部から軸方向一方側へ向けて突出すると共に径方向外側の面が円筒面状に形成された支軸部２２Ｂを備えている。この支軸部２２Ｂの軸中心は、円板部２２Ａの軸中心に対して径方向外側にオフセットされている。また、偏心軸２２には、円板部２２Ａ及び支軸部２２Ｂを軸方向に貫通すると共に回転中心軸３１が挿通される回転中心軸挿通孔２２Ｃが形成されている。この回転中心軸挿通孔２２Ｃの軸中心（回転中心軸挿通孔２２Ｃに挿通された回転中心軸３１の軸中心）は、円板部２２Ａの軸中心と一致している。

図１及び図２に示されるように、プラネタリギヤ２４は、金属材料を用いて形成されており、このプラネタリギヤ２４はその外周部に複数の外歯が形成されたプラネタリギヤ本体部２４Ａを備えている。また、プラネタリギヤ本体部２４Ａの軸心部には、偏心軸２２の支軸部２２Ｂが挿通される支軸部挿通孔２４Ｂが形成されている。そして、偏心軸２２の支軸部２２Ｂが支軸部挿通孔２４Ｂに挿通された状態で、プラネタリギヤ２４が偏心軸２２の支軸部２２Ｂに支持されている。なお、支軸部挿通孔２４Ｂの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受コーティング部４２が接合されている。これにより、プラネタリギヤ２４と偏心軸２２の支軸部２２Ｂとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、図１に示されるように、プラネタリギヤ２４は、プラネタリギヤ本体部２４Ａの軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて突出する２つの制限突起部２４Ｃを備えている。この２つの制限突起部２４Ｃは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。そして、２つの制限突起部２４Ｃが後述するスライダプレート３２に係合されることで、プラネタリギヤ２４の偏心軸２２の支軸部２２Ｂまわりへの回転（自転）が制限されるようになっている。

図１及び図２に示されるように、出力ギヤ体３０は、金属材料を用いて形成されている。この出力ギヤ体３０の軸方向他方側には、プラネタリギヤ２４側（軸方向他方側）が開放されていると共に当該プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａが内部に配置されるプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂが形成されている。このプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの径方向外側の部分は、プラネタリギヤ２４と噛み合う複数の内歯が内周部に形成されたインターナルギヤ２６とされている。また、出力ギヤ体３０は、インターナルギヤ２６に対して軸方向一方側において当該インターナルギヤ２６と同軸上に配置されていると共に複数の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ２８を備えている。また、出力ギヤ体３０におけるインターナルギヤ２６とピニオンギヤ２８との間には、インターナルギヤ２６とピニオンギヤ２８とをつなぐと共にカバープレート４０に形成されたリブ４０Ｃに軸支される被軸支部３０Ａが設けられている。なお、リブ４０Ｃの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受ブッシュ４４が接合されている。これにより、出力ギヤ体３０の被軸支部３０Ａとカバープレート４０のリブ４０Ｃとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、出力ギヤ体３０の軸心部には、金属材料を用いて棒状に形成された回転中心軸３１が圧入等により固定されている。

図１に示されるように、スライダプレート３２は、金属製の板材を用いて形成されている。このスライダプレート３２は、軸方向視で矩形状に形成されていると共にプラネタリギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｃが係合される制限孔３２Ａが形成されたスライダプレート本体部３２Ｂを備えている。なお、制限孔３２Ａの中心部には、回転中心軸３１が挿通されるようになっている。また、スライダプレート３２は、スライダプレート本体部３２Ｂから径方向外側へ向けて突出する２つの回止突起部３２Ｃを備えている、この２つの回止突起部３２Ｃは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。

図２に示されるように、保持プレート３４は、スライダプレート３２と同様に金属製の板材を用いて形成されている。この保持プレート３４は、軸方向視で環状に形成されていると共にスライダプレート３２のスライダプレート本体部３２Ｂが内部に配置されるスライダプレートガイド孔３４Ａが形成された保持プレート本体部３４Ｂを備えている。また、保持プレート本体部３４Ｂにおけるスライダプレートガイド孔３４Ａの内周部には、スライダプレート３２の２つの回止突起部３２Ｃがそれぞれ係合される２つの回止凹部３４Ｃが形成されている。そして、スライダプレート３２のスライダプレート本体部３２Ｂがスライダプレートガイド孔３４Ａの内部に配置されると共に、スライダプレート３２の２つの回止突起部３２Ｃが２つの回止凹部３４Ｃにそれぞれ係合されることで、スライダプレート３２の保持プレート３４に対する周方向への回転変位が規制された状態で、スライダプレート３２が径方向へ所定の範囲で移動することが可能となっている。これにより、偏心軸２２が回転した際に、当該偏心軸２２の支軸部２２Ｂに支持されたプラネタリギヤ２４の自転が制限された状態で、当該プラネタリギヤ２４が回転中心軸３１の軸中心回りに公転するようになっている。また、保持プレート３４は、保持プレート本体部３４Ｂから径方向外側へ向けて突出すると共にハウジング１６に形成された３つの保持プレート係合凹部１６Ｈにそれぞれ係合される３つの回止突起部３４Ｄを備えている。なお、３つの回止突起部３４Ｄのうち２つの回止突起部３４Ｄには、タッピングスクリュ４６が挿通されるタッピングスクリュ挿通孔３４Ｅが形成されている。そして、タッピングスクリュ挿通孔３４Ｅに挿通されたタッピングスクリュ４６がハウジング１６に形成されたタッピングスクリュ螺入孔１６Ｌに螺入されることで、保持プレート３４がハウジング１６に固定されている。なお、他の方法によって保持プレート３４をハウジング１６に固定してもよい。一例として、タッピングスクリュ挿通孔３４Ｅに挿通されるポール部をハウジング１６に立設し、ポール部にプッシュナット等を係止させることで、保持プレート３４をハウジング１６に固定してもよい。

図２及び図４に示されるように、スプリング３６は、金属製の材料を用いて形成された環状のスプリングワッシャである。具体的には、スプリング３６は、軸方向を厚み方向とすると共に周方向の所定の箇所において軸方向に湾曲された帯状の金属板が周方向に螺旋状に巻回されることによって形成されている。図４に示されるように、このスプリング３６は、ハウジング１６に形成されたボス部１６Ｇと複数の位置規制凸部１６Ｊとの間のスプリング配置部１６Ｋに配置された状態で、偏心軸２２とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間で圧縮されている。これにより、偏心軸２２が軸方向一方側へ付勢されて、ヘリカルギヤ２０の規制面２０Ａと複数の位置規制凸部１６Ｊとが離間した状態で、減速機１４を構成する各部品の軸方向へのガタ付きが抑制されるようになっている。なお、本実施形態では、金属性のワッシャ４８が、スプリング３６とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間に設けられている。

次に、プラネタリギヤ２４の傾きを抑制するための本実施形態の設定について説明する。

図４に示されるように、本実施形態では、プラネタリギヤ２４の傾きを抑制するために、当該プラネタリギヤ２４の一部が軸方向に挟み込まれるように各部材の寸法等が設定されている。具体的には、プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａが出力ギヤ体３０のプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの内部に配置されていると共に、プラネタリギヤ本体部２４Ａの軸方向一方側の端面２４Ｄがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃに当接した状態において、プラネタリギヤ本体部２４Ａの軸方向他方側の端面２４Ｅがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの開放端３０Ｄよりも軸方向他方側に位置するように、プラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃから開放端３０Ｄまでの軸方向への寸法Ｄ（プラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの深さ寸法）が設定されている。これにより、スプリング３６の付勢力が偏心軸２２に入力されている状態では、当該付勢力が偏心軸２２、ヘリカルギヤ２０及びスライダプレート３２を介してプラネタリギヤ２４に伝達されて、当該プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａの軸方向一方側の端面２４Ｄがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃに密着するようになっている。換言すると、プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａが出力ギヤ体３０とヘリカルギヤ２０との間で挟み込まれるようになっている。また、本実施形態では、プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａが出力ギヤ体３０とヘリカルギヤ２０との間で挟み込まれた状態において、偏心軸２２の支軸部２２Ｂの軸方向一方側の端面２２Ｈがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃと離間するように、支軸部２２Ｂの軸方向への寸法Ｈ１が設定されている。

（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。

図４に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０によれば、モータ１２の回転軸１２Ａの回転が、減速機１４で減速されて出力ギヤ体３０に伝達される。すなわち、モータ１２の回転軸１２Ａが回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転すると共に、偏心軸２２の支軸部２２Ｂに支持されたプラネタリギヤ２４が公転する。さらに、プラネタリギヤ２４が公転すると、当該プラネタリギヤ２４と噛み合うインターナルギヤ２６を有する出力ギヤ体３０が回転する。これにより、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ２８と噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。

ここで、本実施形態の減速機付モータ１０では、プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａが出力ギヤ体３０とヘリカルギヤ２０との間で挟み込まれている。これにより、プラネタリギヤ２４は、出力ギヤ体３０のプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃと密着しながら公転する。これにより、公転中におけるプラネタリギヤ２４の傾きを抑制することができる。

また、本実施形態では、偏心軸２２の支軸部２２Ｂの軸方向一方側の端面２２Ｈがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃと離間するように、支軸部２２Ｂの軸方向への寸法Ｈ１が設定されている。これにより、偏心軸２２と出力ギヤ体３０との間に配置されたプラネタリギヤ２４の傾きを許容するクリアランスが、当該偏心軸２２と出力ギヤ体３０との間に形成されることを防止又は抑制することができる。なお、図５に示された対比例に係る減速機付モータ５０では、偏心軸２２の支軸部２２Ｂの軸方向一方側の端面２２Ｈがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃと当接しているため、偏心軸２２と出力ギヤ体３０との間に配置されたプラネタリギヤ２４の傾きを許容するクリアランスＣ４が、当該偏心軸２２と出力ギヤ体３０との間に形成されている。

さらに、図４に示されるように、本実施形態では、前述のスプリング３６を設けることにより、プラネタリギヤ２４のプラネタリギヤ本体部２４Ａの軸方向一方側の端面２４Ｄがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃに密着している。これにより、プラネタリギヤ２４がヘリカルギヤ２０と出力ギヤ体３０との間で挟み込まれた状態が保たれる。その結果、公転中におけるヘリカルギヤ２０の傾きをより一層抑制することができる。

なお、本実施形態では、スプリング３６が、偏心軸２２とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間で圧縮されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スプリング３６が、ヘリカルギヤ２０とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間で圧縮されるように構成してもよい。また、ハウジング１６に形成された減速機収容凹部１６Ｃの深さ寸法の設定によっては、スプリング３６を設けない構成としてもよい。また、スプリング３６が、偏心軸２２とハウジング１６の底壁部１６Ｄとの間にあり、かつプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃとプラネタリギヤ２４との間にスプリングやゴム等の弾性体を入れることで軸方向への移動を抑制してもよい。

また、本実施形態では、偏心軸２２の支軸部２２Ｂの軸方向一方側の端面２２Ｈがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃと離間するように、支軸部２２Ｂの軸方向への寸法Ｈ１を設定した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プラネタリギヤ２４がヘリカルギヤ２０と出力ギヤ体３０との間で挟み込まれた状態が保たれる構成においては、偏心軸２２の支軸部２２Ｂの軸方向一方側の端面２２Ｈがプラネタリギヤ本体部収容凹部３０Ｂの底面３０Ｃと接触していてもよい。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。

１０…減速機付モータ、１２…モータ、１２Ａ…回転軸、１６…ハウジング、１８…ウォームギヤ、２０…ヘリカルギヤ、２２…偏心軸、２２Ｂ…支軸部、２４…プラネタリギヤ、２６…インターナルギヤ（内ギヤ）、３０…出力ギヤ体（出力部）、３６…スプリング

Claims

回転軸を有するモータと、
前記モータが固定されたハウジングと、
前記回転軸と一体に回転するウォームギヤと、
前記ハウジングに回転可能に支持され、前記ウォームギヤと噛み合うヘリカルギヤと、
前記ヘリカルギヤと一体回転可能に設けられ、該ヘリカルギヤの回転中心に対して該ヘリカルギヤの回転径方向にオフセットされた支軸部を有する偏心軸と、
前記支軸部に支持され、前記ヘリカルギヤが前記偏心軸と共に回転することで該ヘリカルギヤの回転軸の回りを公転するプラネタリギヤと、
前記プラネタリギヤが係合され、該プラネタリギヤの前記支軸部まわりへの回転を制限するスライダプレートと、
前記プラネタリギヤと噛み合う内ギヤを有し、前記ヘリカルギヤとの間に前記プラネタリギヤを挟み込み、前記プラネタリギヤが公転することで回転する出力部と、
を備え、
前記偏心軸と前記ハウジングとの間又は前記ヘリカルギヤと前記ハウジングとの間には、前記偏心軸を前記出力部側へ向けて付勢するスプリングが設けられており、
前記スプリングの付勢力が前記偏心軸に入力されている状態では、前記スプリングの付勢力が前記偏心軸、前記ヘリカルギヤ及び前記スライダプレートを介して前記プラネタリギヤに伝達されて、前記プラネタリギヤが前記出力部に密着していると共に、前記ヘリカルギヤと前記スライダプレートと前記プラネタリギヤとが互いに密着しており、
前記出力部と前記支軸部とが離間している減速機付モータ。
前記プラネタリギヤは、前記内ギヤと噛み合う複数の外歯が外周部に形成されたプラネタリギヤ本体部と、前記プラネタリギヤ本体部から前記スライダプレート側へ向けて突出すると共に前記スライダプレートに係合される制限突起部と、を有し、
前記出力部には、前記プラネタリギヤ側が開放されていると共に前記プラネタリギヤ本体部が内部に配置されるプラネタリギヤ本体部収容凹部が形成されていると共に、前記プラネタリギヤ本体部収容凹部の径方向外側の部分の内周部には、複数の前記内ギヤが形成されており、
前記プラネタリギヤ本体部の軸方向一方側の端面がプラネタリギヤ本体部収容凹部の底面に当接した状態において、前記プラネタリギヤ本体部の軸方向他方側の端面が前記プラネタリギヤ本体部収容凹部の開放端よりも軸方向他方側に位置するように、前記プラネタリギヤ本体部収容凹部の底面から開放端までの軸方向への寸法が設定されており、
前記支軸部の軸方向一方側の端面が前記プラネタリギヤ本体部収容凹部の底面と離間するように、前記支軸部の軸方向への寸法が設定されている請求項１に記載の減速機付モータ。
前記プラネタリギヤ本体部収容凹部の底面と前記プラネタリギヤとの間には、弾性体が介在している請求項２に記載の減速機付モータ。