JP7458849B2

JP7458849B2 - 斜面補強構造及び斜面構造

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Publication number: JP7458849B2
Application number: JP2020053691A
Authority: JP
Inventors: 幸司飯塚
Original assignee: JFE Metal Products and Engineering Inc
Current assignee: JFE Metal Products and Engineering Inc
Priority date: 2020-03-25
Filing date: 2020-03-25
Publication date: 2024-04-01
Anticipated expiration: 2040-03-25
Also published as: JP2021152316A

Description

本発明は、斜面補強構造と斜面構造に関し、特に籠体と排水管を組み合わせた斜面補強構造及びその斜面補強構造が適用された斜面構造に関する。

従来の鉄道、道路、堤防、宅地、擁壁等の斜面構造では、大地震の影響による斜面の崩壊や、集中豪雨などにより地下水が上昇し、これら斜面構造の内部に地下水が浸透して地盤強度の低下を招き、崩壊が生じるおそれがある。斜面補強構造としては、例えば斜面地山に積層された盛土材を、下部の基礎ブロックに積み重ねられた壁面パネルを連結部材で接合されて形成された擁壁により保持する構造が知られている。擁壁は、斜面地山に打設されたグラウンドアンカーにより固定されている。また、擁壁は複数のパネルから構成され、複数のパネルは接合ロッド等により互いに接合されている（例えば特許文献１を参照）。

特許第４５９９４２３号公報

特許文献１に開示された斜面補強構造は、グラウンドアンカーを強度の高い斜面地山に打設することにより盛土を支持する擁壁を固定していた。擁壁は、斜面の内部に浸透した地下水を排出しにくく、擁壁内部地盤が軟弱化し易いという課題があった。また、特許文献１に開示された斜面補強構造は、グラウンドアンカーを強度の高い斜面地山に打設する必要があり、設置するにあたり削孔及びアンカー体となる充填材の注入が必要となる。従って、グラウンドアンカーを設置するための装置及び工期が必要となるという課題があった。

本発明は、上記の課題を解決するものであり、斜面内部の排水を可能にしつつ斜面を補強できる斜面補強構造及びその斜面補強構造が適用された斜面構造を提供することを目的とする。

本発明に係る斜面補強構造は、地盤に打設される排水パイプと、前記地盤に沿って配置される鋼製の直方体形状の籠体と、前記排水パイプに固定される受圧部材と、を備え、前記排水パイプの一方の端部は、前記地盤から突出し、少なくとも一部が前記籠体の内部に位置し、前記受圧部材は、前記排水パイプの前記一方の端部に固定されて前記籠体の内部に位置し、前記籠体とは直接接触しておらず、前記籠体は、当該籠体を構成する複数の側壁を有し、前記複数の側壁のうち少なくとも１つの側壁は、前記排水パイプを挿通自在に形成されており、前記籠体の内部に充填材が充填される。

本発明に係る斜面構造は、上記の斜面補強構造を備え、前記斜面補強構造は、前記地盤の法尻に配置される。

本発明によれば、充填材が内部に配置された籠体と斜面構造に挿入された排水管とが籠体の内部に配置された受圧板と受圧板の周囲の充填材により一体となっている。そのため、盛土との摩擦力により抜け方向の変位を抑制され、土圧により上下左右の変位が抑制された排水管により籠体の転倒及び滑動が抑制される。従って、籠体は、斜面構造の法尻を保持し、かつ排水管からの排水及び斜面構造の上面から流れる水を通すことができる。これにより、斜面補強構造は、斜面構造の崩壊の原因となる地下水及び表層を流れる水の排水を阻害せず、斜面構造を強固に保持することができる。

実施の形態１に係る斜面構造１００及び斜面補強構造５０の模式図である。実施の形態１に係る斜面補強構造５０の籠体１０の内部に充填材６０を充填する前の状態を示す斜視図である。実施の形態１に係る斜面補強構造５０の籠体１０に充填材６０が充填された状態における受圧部材３０の周辺の拡大図である。図３の受圧部材３０の正面図及び上面図である。比較例としての斜面構造１１００の断面図である。実施の形態１に係る斜面構造１００の変形例である斜面構造１００ａの模式図である。実施の形態１に係る斜面構造１００及び１００ａの側面図である。実施の形態１に係る斜面構造１００の変形例である斜面構造１００ｂの模式図である。実施の形態１に係る受圧部材３０の変形例である受圧部材３０ａの正面図及び上面図である。実施の形態１に係る斜面補強構造５０の籠体１０に充填材６０が充填された状態における受圧部材３０ａの周辺の拡大図である。

以下に、本発明に係る斜面構造１００及び斜面補強構造５０の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る斜面構造１００及び斜面補強構造５０の模式図である。図１は、斜面構造１００の断面構造を示している。図１のｘ方向は地山表面９１に沿った方向、ｙ方向は高さ方向、ｚ方向はｘｙ平面の垂直方向である。実施の形態１に係る斜面構造１００は、例えば、土、砂利及び石等、又はこれらの混合物により形成された盛土材を積み上げて形成した盛土地盤８０と斜面補強構造５０とを組み合わせた構造である。この斜面構造１００を、盛土構造と称する場合がある。斜面構造１００は、図１に示された断面構造がｚ方向に連続的に形成されているものである。

ただし、斜面構造１００は、盛土構造だけに限定されるものではない。例えば、地山表面９１を削って法面が形成された切土斜面等であっても良い。斜面補強構造５０は、切土斜面にも適用することができる。

盛土地盤８０は、地山９０の表面である地山表面９１の上に盛土材を積み上げて形成されている。盛土地盤８０の上面８１は、例えば鉄道の軌道又は道路が敷設できるように京成されている。図１に示す断面構造において、上面８１の端から法面８２及び８３が形成されている。法面８２及び８３は、崩壊しないように安定した勾配に設定されている。安定勾配は、盛土材の種類により適宜設定される。

実施の形態１に係る斜面構造１００の法面８２の下部である法尻８４には、斜面補強構造５０が設置されている。斜面補強構造５０は、籠体１０と排水パイプ２０とから構成される。籠体１０は、法面８２の一部を削り、法面８２の勾配に沿うように階段状に３段に積み重ねられている。ただし、籠体１０の積み重ね段数は、図１に示すものに限定されず、更に多くの段数で形成されていても良い。また、籠体１０がｘ方向に並べられる数量も図１のように１列だけに限定されず、２列以上並べられていても良い。

籠体１０は、底面及び天面が矩形になっている直方体形状に形成されている。籠体１０は、平面視において矩形となるように形成されている。籠体１０の内部には充填材６０（図３参照）が充填される。なお、籠体１０は、平面視又は正面視において台形等となるように形成することもできる。この場合、籠体１０自体の変形が抑えられる。また、複数の籠体１０を盛土地盤８０に沿って並べたときに、複数の籠体１０が曲線状に並べられる場合は、各籠体１０同士の隙間を低減させることができるという利点がある。

実施の形態１に係る斜面構造１００は、法面８２の下部に排水パイプ２０が埋め込まれている。排水パイプ２０は、一方の端部２１が盛土地盤８０の内部に位置し、他方の端部２２が籠体１０の内部に位置している。図１において、排水パイプ２０の他方の端部２２は、籠体１０を貫通するように配置されている。ただし、他方の端部２２は、籠体１０を貫通せずに内部に位置する様に配置されていても良い。つまり、排水パイプ２０の他方の端部２２の少なくとも一部は、籠体１０の内部に位置している。なお、排水パイプ２０が籠体１０を貫通している場合、排水パイプ２０の内部の点検が容易に行えるという利点がある。排水パイプ２０の他方の端部２２には、受圧部材３０が設置されている。受圧部材３０は、排水パイプ２０が中央に貫通し、排水パイプ２０の軸方向に移動しないように固定されている。

籠体１０は、複数の側壁１１を備える。複数の側壁１１のうち少なくとも１カ所は、排水パイプ２０を挿通自在に形成されている。例えば、側壁１１は、格子状に形成されており、排水パイプ２０をその格子の間から内部に挿通させても良い。または、側壁１１の一部に孔を設けて排水パイプ２０を挿通させても良い。排水パイプ２０が籠体１０を貫通するように構成される場合は、側壁１１の対向する側壁１２も排水パイプ２０を挿通できる構造にする必要がある。

図２は、実施の形態１に係る斜面補強構造５０の籠体１０の内部に充填材６０を充填する前の状態を示す斜視図である。実施の形態１の斜面補強構造５０においては、籠体１０の側壁１１及び１２は、格子状に形成されている。排水パイプ２０は、側壁１１及び１２の格子の目を通して籠体１０の内部に挿入されている。排水パイプ２０に固定されている受圧部材３０は、排水パイプ２０の先端２７が籠体１０の内部に挿入される際に、予め籠体１０の内部に配置されている。そして、籠体１０の内部に挿入された排水パイプ２０の先端２７は、受圧部材３０の中央部に形成された筒部３１に通される。受圧部材３０と排水パイプ２０とは、ボルト、溶接又はその他の固定手段により、排水パイプ２０の軸方向に相対移動しないように固定される。

図３は、実施の形態１に係る斜面補強構造５０の籠体１０に充填材６０が充填された状態における受圧部材３０の周辺の拡大図である。図３においては、籠体１０を上方から見た状態を示しており、説明のため受圧部材３０の上方にある充填材６０は、表示が省略されている。籠体１０の内部には、栗石などの充填材６０が充填される。排水パイプ２０の端部２２及び受圧部材３０の周囲は、充填材６０に囲まれる。充填材６０が籠体１０の内部に充満されるため、受圧部材３０の籠体１０の内部における移動量が抑制される。また、受圧部材３０が排水パイプ２０の端部２２に対し移動しないように固定されているため、排水パイプ２０は、籠体１０に対する移動が抑制される。つまり、排水パイプ２０の他方の端部２２は、充填材６０と受圧部材３０との係合及び摩擦力、並びに排水パイプ２０の外周面と充填材６０との摩擦力により籠体１０と一体に接続される。

図１に示されている様に、排水パイプ２０は、盛土地盤８０に打設されており、盛土材とパイプ本体２４とが密着する。これにより、排水パイプ２０と盛土地盤８０との間に周面摩擦力が働き、排水パイプ２０は盛土地盤８０に固定される。また、排水パイプ２０が盛土地盤８０に打ち込まれることにより、盛土地盤８０は、締め固められ、補強される。

排水パイプ２０は、一方の端部２１と他方の端部２２とが同じ高さ、又は盛土地盤８０の内部にある一方の端部２１が他方の端部２２よりも高くなるように設定される。例えば、排水パイプ２０は、０°～５°程度の水勾配をつけて施工される。排水パイプ２０は、パイプ本体２４に多数の透水孔２８が空いており、盛土地盤８０の内部に含まれる水が孔からパイプ本体２４の内部に流れ込む。水は、パイプ本体２４を通じて他方の端部２２から盛土地盤８０の外部に排出される。

排水パイプ２０は、筒状体に複数の孔が設けられたパイプ本体２４と、パイプ本体２４の開放端を閉塞する先端部材２３と、を備える。先端部材２３は、円錐形状又は扁平形状であり、パイプ本体２４を盛土地盤８０に打設し易い形状となっている。また、先端部材２３のパイプ本体２４との連接部の外形寸法は、パイプ本体２４の外径寸法よりも大きくなっている。

図１において、最も下に位置する籠体１０ａは、下部の一部が地山９０に埋め込まれるように配置されている。なお、籠体１０ａは、地山９０に杭などにより固定されていても良い。籠体１０ａの上に配置された籠体１０ｂ及び１０ｃは、内部に排水パイプ２０の端部２２が配置されており、排水パイプ２０と一体に接続されている。また、最も下に位置する籠体１０ａにも排水パイプ２０及び受圧部材３０を設置しても良い。

図４は、図３の受圧部材３０の正面図及び上面図である。受圧部材３０は、排水パイプ２０が貫通する筒部３１と、籠体１０の内部に充填された充填材６０と係合する受圧板３２と、を備える。筒部３１は、内径寸法が排水パイプ２０の外径寸法よりも大きい円筒形状である。ただし、筒部３１の形状は、円筒形状だけに限定されず、断面が矩形、楕円形等の筒形状であっても良い。筒部３１と受圧板３２とは、溶接等により接合され、一体となっている。

受圧板３２は、正面から見て正方形になっている。筒部３１は、受圧板３２の中央に接合されている。なお、受圧板３２は、正方形だけに限定されず、円形、長方形、菱形など受圧部材３０の籠体１０内部における位置や充填材６０に応じて適宜形状を変更しても良い。

筒部３１の外周面には、スリット３３が形成されている。スリット３３は、上面側だけでなく底面側にも設けられている。スリット３３は、板状の固定片３４が挿し込まれる。排水パイプ２０には、多数の透水孔２８が設けられており、透水孔２８は、板状の固定片３４が挿し込みできる形状になっている。固定片３４は、スリット３３と透水孔２８とに挿入されて受圧部材３０の筒部３１及び排水パイプ２０を筒体の半径方向に貫通する。固定片３４は、筒部３１から突出した部分にボルト及びナットなどの固定部材３５が固定される。これにより、固定片３４は、スリット３３及び透水孔２８から抜け落ちることなく固定され、受圧部材３０と排水パイプ２０との軸方向の相対移動を抑制する。つまり、受圧部材３０と排水パイプ２０は、固定片３４により一体となっている。なお、スリット３３及び固定片３４は、排水パイプ２０の透水孔２８の形状に合わせて形成されている。そのため、透水孔２８の形状がスリット形状でなく、例えば円形の孔である場合には、円形の孔に合うボルトを固定片３４としても良い。また、実施の形態１においては、排水パイプ２０は、透水孔２８を利用して受圧部材３０を固定しているが、受圧部材３０を固定するための専用の穴が形成されていても良い。

図５は、比較例としての斜面構造１１００の断面図である。斜面構造１１００は、降雨時には地山表面９１付近の盛土地盤８０の飽和度が上昇する。つまり、盛土地盤８０の内部の間隙に水が浸入する。これにより盛土地盤８０のせん断強度が低下する。また、降雨時には地山９０及び盛土地盤８０の地下水位も上昇する。図５に示す破線Ｗは、地下水位を模式的に表している。盛土地盤８０の法尻８４においては、上面８１から法面８２及び８３を流れ落ちる流水ｐと地下水位の上昇により、飽和度が上がりせん断強度が低下する。

また、図５に示す実線Ｌは、盛土地盤８０のすべり面を示している。一般的に、盛土地盤８０のすべりに対する抵抗力成分の大部分は、すべり面の角度が水平に近くなる法尻８４で発揮される。図５においては、降雨等により盛土地盤８０のせん断強度が低下しており、盛土地盤８０の強度上重要な法尻８４において、最もせん断強度が低下し易い状況になっている。そのため、比較例における斜面構造１１００においては、斜面構造１１００の崩壊のリスクが高まっている。

一方、図１に示す実施の形態１に係る斜面構造１００においては、法尻８４に排水パイプ２０が設置されているため、降雨等により地下水位が上昇しても、盛土地盤８０の内部の水は、外部に排出されるため、地下水位が低下する。

図６は、実施の形態１に係る斜面構造１００の変形例である斜面構造１００ａの模式図である。斜面構造１００ａにおいては、斜面補強構造５０を法面８２及び８３の両方の下部に設けたものである。図６に示すように、斜面補強構造５０により、法面８２及び８３の両方の法尻８４に排水パイプ２０が打設されているため、法尻８４は、破線Ｗで示される地下水位が低下する。よって、法尻８４における盛土地盤８０のせん断強度の低下が抑えられる。これは、図１の斜面構造１００の法面８２の法尻８４でも同じである。

また、法尻８４には籠体１０が配置されている。また、籠体１０と排水パイプ２０とは、籠体１０の内部の充填材６０と受圧部材３０との係合及び摩擦力、並びに充填材６０と排水パイプ２０の外周面との間の周面摩擦力及び受働抵抗力により一体になっている。また、排水パイプ２０と盛土地盤８０とは、排水パイプ２０の外周面と盛土地盤８０の盛土材との間の周面摩擦力により一体となっている。従って、仮に盛土地盤８０の強度が低下し、盛土地盤８０からすべり方向に籠体１０に荷重が掛かっても、籠体１０は、転倒及び滑動が生じにくい。従って、盛土地盤８０は、斜面補強構造５０により強度が向上する。これは、片側の法面８２にのみ斜面補強構造５０を設置した斜面構造１００においても同様に、斜面補強構造５０は、法面８２側の法尻８４を補強し斜面構造１００の強度を向上させることができる。

また、籠体１０の内部には栗石又は砕石などの透水し易い充填材６０が充填されているため、法尻８４から水を排出し易い。よって、斜面補強構造５０は、降雨時等に法尻８４の水の排出を阻害することがなく、斜面構造１００の強度低下を抑制することができる。

排水パイプ２０は、パイプ本体２４の両端にねじ等の継手部が形成され、複数つなぎ合わせることができる。これにより、排水パイプ２０は、盛土地盤８０の内部深くまで打設できる。これにより、排水パイプ２０は盛土地盤８０の補強材としても機能するため、斜面構造１００は強度が向上する。なお、複数のパイプ本体２４は、それぞれをつなぎ合わせながら盛土地盤８０に打設される。そのため、斜面構造１００の後背地が狭い場合であっても設置することができる。

受圧部材３０は、籠体１０の内部に挿入されたパイプ本体２４を筒部３１に挿通することによりパイプ本体２４に取り付けられる。つまり、盛土地盤８０に打設された排水パイプ２０の盛土地盤８０から突出している側の端部に接続する前のパイプ本体２４に、受圧部材３０を挿通する。そして、パイプ本体２４と受圧部材３０とを固定する。その後、受圧部材３０が固定されたパイプ本体２４を排水パイプ２０の盛土地盤８０から突出している側の端部に接続する。受圧部材３０は、短いパイプ本体２４に固定されてから盛土地盤８０に打設されている排水パイプ２０に接続されるため、組み立てが容易である。

斜面補強構造５０は、盛土地盤８０が新設のものであっても既設のものであっても設置することができる。例えば、斜面補強構造５０は、鉄道の軌道が設置された既設の盛土地盤８０にも容易に設置することができる。既設の盛土地盤８０の法尻８４を削りとった後に、排水パイプ２０を打設し、籠体１０を設置する。そして、籠体１０の内部に充填材６０を充填することにより斜面補強構造５０の一部が完成する。それをｙ方向に複数段設けることにより、斜面構造１００の強度を適宜変更することができる。

図７は、実施の形態１に係る斜面構造１００及び１００ａの側面図である。斜面補強構造５０は、盛土地盤８０に沿って設けられている。籠体１０は、ｚ方向及びｙ方向に複数並べられていても良い。つまり籠体１０は、重力方向及び横方向に複数並べられてもよい。また、排水パイプ２０は、籠体１０の１つについて１つ設置されていても良いし、間隔をおいて設置されていても良い。また、１つの籠体１０に複数の排水パイプ２０が設置されていても良い。受圧部材３０も、各排水パイプ２０に設置されていても良いし、一部の排水パイプ２０に設置されていても良い。

さらに、隣合う籠体１０同士は、シャックル等の連結部材（図示せず）により連結されていても良い。これにより、一部の籠体１０に盛土地盤８０から大きな荷重を受けた場合であっても、周辺の他の籠体１０及び排水パイプ２０により、荷重を受けた一部の籠体１０の転倒及び滑動を抑制することができる。従って、斜面補強構造５０は、盛土地盤８０の強度をさらに向上させることができる。

図８は、実施の形態１に係る斜面構造１００の変形例である斜面構造１００ｂの模式図である。斜面構造１００ｂは、斜面補強構造５０の上方において法面８２を抑える保持板７０と、保持板７０を盛土地盤８０に固定する棒状補強部材７１と、を備える。棒状補強部材７１は、盛土地盤８０に打設されている。このように、斜面構造１００ｂは、斜面補強構造５０と、その上方で法面８２を補強する保持板７０を設けても良い。保持板７０は、地震に対する強度を高めるものであり、斜面補強構造５０が設けられた後で斜面構造１００ｂを更に補強する構造として適用することができる。盛土地盤８０の安定化を図る斜面補強構造５０と、保持板７０とは、２段階で施工することができるため、工期を柔軟に設定することができるという利点がある。

図９は、実施の形態１に係る受圧部材３０の変形例である受圧部材３０ａの正面図及び上面図である。図１０は、実施の形態１に係る斜面補強構造５０の籠体１０に充填材６０が充填された状態における受圧部材３０ａの周辺の拡大図である。図２及び図３に示される受圧部材３０は、変形例である受圧部材３０ａに交換することもできる。受圧部材３０ａは、籠体１０の内部において排水パイプ２０に固定され、周囲に栗石等の充填材６０が配置される。受圧部材３０ａは、受圧板３２ａが断面形状においてコ字形状に形成されている。つまり、受圧部材３０ａは、筒部３１ａの中心軸に対し垂直なウェブ部３７と、ウェブ部３７の端部から筒部３１ａの中心軸に平行な方向に延びるフランジ部３６と、を有する。

図１０において、籠体１０に対し受圧部材３０ａ及び排水パイプ２０がｘ方向に移動する場合、フランジ部３６の間に挟まれて位置する充填材６０とその周囲の充填材６０とが噛み合い、受圧部材３０ａの移動が抑制される。一方、図３に示されている平板状の受圧板３２を備える受圧部材３０の場合、籠体１０に対し受圧部材３０及び排水パイプ２０がｘ方向に移動すると、受圧板３２に接している充填材６０は、排水パイプ２０を中心として外側に変位できる。そのため、受圧板３２の周囲の充填材６０が受圧板３２ａの場合と比較して移動し易い。つまり、変形例に係る受圧部材３０ａは、同じ充填材６０を使用した場合に、受圧部材３０と比較して籠体１０と排水パイプ２０との相対移動を抑えることができる。

なお、籠体１０に対し受圧部材３０及び３０ａがｘ方向に移動する場合とは、籠体１０が盛土地盤８０から離れる方向に移動する場合である。即ち、変形例に係る受圧部材３０ａを備える斜面補強構造５０によれば、籠体１０は、盛土地盤８０から離れる方向への移動がより抑制されるため、例えば法面８２が滑る方向に盛土材が移動しようとするのを抑える能力が向上する。つまり、受圧部材３０ａを用いた斜面補強構造５０によれば、さらに斜面を補強する能力が向上する。

実施の形態１に係る斜面補強構造５０において、籠体１０は、排水パイプ２０及び受圧部材３０とは直接接触していない。つまり、図２に示される様に、排水パイプ２０は籠体１０の格子を通して設置され、受圧部材３０も籠体１０の内部に位置している。仮に排水パイプ２０又は受圧部材３０が接触又は接合していた場合、籠体１０から排水パイプ２０又は受圧部材３０に荷重が伝達する。このとき、斜面補強構造５０に対し盛土地盤８０から離れる方向に荷重が作用すると、排水パイプ２０、受圧部材３０及び籠体１０が一体となって変位し、籠体１０は法面８２から離れ、排水パイプ２０は盛土地盤８０から抜ける。

しかし、実施の形態１においては、籠体１０と排水パイプ２０及び受圧部材３０との間には充填材６０が介在している。従って、例えば、籠体１０に対し法面８２から離れる方向に荷重が掛かった場合、籠体１０と充填材６０とがともに変位する。このとき、盛土地盤８０に打設された排水パイプ２０とそれに固定された受圧部材３０は変位しないが、変位しようとする充填材６０から受圧部材３０及び排水パイプ２０に荷重がかかる。充填材６０は、例えば栗石及び砕石などであるため、籠体１０の内部である程度変位する。つまり、籠体１０と排水パイプ２０及び受圧部材３０とは、充填材６０によりある程度相対変位が可能になっているため、斜面補強構造５０は、受けた荷重による変位を籠体１０と排水パイプ２０及び受圧部材３０とに分担させることができる。

また、籠体１０と排水パイプ２０及び受圧部材３０との荷重伝達は、籠体１０の内部の充填材６０を介して行われるため、籠体１０の構造に局部的に荷重が伝達するのが抑制される。従って、例えば、図２に示される様に籠体１０が細い鋼材を格子状に組み合わせて形成されたものであっても、籠体１０は、破損や変形が抑制される。

１０籠体、１０ａ籠体、１０ｂ籠体、１０ｃ籠体、１１側壁、１２側壁、２０排水パイプ、２１（一方の）端部、２２（他方の）端部、２３先端部材、２４パイプ本体、２７先端、２８透水孔、３０受圧部材、３０ａ受圧部材、３１筒部、３１ａ筒部、３２受圧板、３２ａ受圧板、３３スリット、３４固定片、３５固定部材、３６フランジ部、３７ウェブ部、５０斜面補強構造、６０充填材、７０板、７１棒状補強部材、８０盛土地盤、８１上面、８２法面、８４法尻、９０地山、９１地山表面、１００斜面構造、１００ａ斜面構造、１００ｂ斜面構造、１１００斜面構造、Ｌ実線、Ｗ破線、ｐ流水。

Claims

地盤に打設される排水パイプと、
前記地盤に沿って配置される鋼製の直方体形状の籠体と、
前記排水パイプに固定される受圧部材と、を備え、
前記排水パイプの一方の端部は、
前記地盤から突出し、少なくとも一部が前記籠体の内部に位置し、
前記受圧部材は、
前記排水パイプの前記一方の端部に固定されて前記籠体の内部に位置し、前記籠体とは直接接触しておらず、
前記籠体は、
当該籠体を構成する複数の側壁を有し、
前記複数の側壁のうち少なくとも１つの側壁は、
前記排水パイプを挿通自在に形成されており、
前記籠体の内部に充填材が充填される、斜面補強構造。
前記排水パイプの他方の端部は、
重力方向において前記一方の端部以上の高さに位置する、請求項１に記載の斜面補強構造。
前記排水パイプは、
筒状体に複数の孔が設けられたパイプ本体と、
前記パイプ本体の開放端を閉塞し前記他方の端部を形成する先端部材と、を備え、
前記先端部材は、
前記パイプ本体との連接部の外径寸法が前記パイプ本体の外径寸法よりも大きい、請求項２に記載の斜面補強構造。
前記先端部材は、
円錐形状又は扁平形状である、請求項３に記載の斜面補強構造。
前記パイプ本体は、
複数のパイプ本体を含み、両端に継手部を備え、
前記複数のパイプ本体は、
それぞれ前記継手部を接続して一体にされている、請求項３又は４に記載の斜面補強構造。
前記籠体は、
複数の籠体を含み、
前記複数の籠体は、
重力方向及び横方向に並べられ、互いに連結部材により連結される、請求項１～５の何れか１項に記載の斜面補強構造。
前記受圧部材は、
断面がコ字形に形成されている受圧板と、
前記受圧板に接合され前記排水パイプが挿通される筒部と、を備える、請求項１～６の何れか１項に記載の斜面補強構造。
前記受圧部材は、
平板形状の受圧板と、
前記受圧板に接合され前記排水パイプが挿通される筒部と、を備える、請求項１～６の何れか１項に記載の斜面補強構造。
請求項１～８の何れか１項に記載の斜面補強構造を備え、
前記斜面補強構造は、
前記地盤の法尻に配置される、斜面構造。
前記地盤は、
平地に積み上げられた盛土材により形成される、請求項９に記載の斜面構造。
前記斜面補強構造の上方において斜面を抑える保持板と、
前記保持板を前記地盤に固定する棒状補強部材と、を備え、
前記棒状補強部材は、
前記地盤に打設されている、請求項９又は１０に記載の斜面構造。