JP6832101B2 - 盛土の補強構造及び盛土の補強方法 - Google Patents

Description

本発明は、盛土の補強構造及び盛土の補強方法に関する。

従来、例えば下記特許文献１に示されるように、既設河川堤防の耐浸透性向上や耐震性向上等を図るために、地表上の盛土を補強する盛土の補強構造として、地中に埋設され、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を抑止する土留壁を備えた構成が知られている。

特許第５７２９７５４号公報

しかしながら前記従来の盛土の補強構造では、土留壁に過度に大きな断面性能を付与しなければ、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を確実に抑止することが困難であるという問題があった。

本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであって、土留壁の断面性能を過大にすることなく、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を確実に抑止すると同時に盛土の法面を補強することができる盛土の補強構造及び盛土の補強方法を提供することを目的としている。

前記課題を解決するために、本発明に係る盛土の補強構造は、地表上の盛土を補強する盛土の補強構造であって、前記盛土の法面の下端部に打ち込まれ、地盤のうち、前記盛土を支持する部分の固定層まで到達した土留壁と、前記盛土中に埋設され、前記盛土中に定着される定着機構を有し前記盛土の斜面を補強する管状の補強材と、を備え、前記補強材は、前記盛土中に向けて水平又は水平よりも上り勾配となるように、前記盛土中に埋設され、前記定着機構は、前記補強材を径方向に貫く排水孔と、前記補強材の中空部と、を通して、前記盛土内の水分を外部に排出する排水路を含み、前記土留壁及び前記補強材は、前記排水路の一端部が前記土留壁から、前記盛土に対する反対側に突出した状態で互いに接続されていることを特徴とする。
前記盛土は堤防であり、前記土留壁は前記盛土の裏法面の下端部に打ち込まれ、前記補強材は前記盛土の裏法面から前記盛土中に埋設されていてもよい。

また、本発明に係る盛土の補強方法は、地表上の盛土を補強する盛土の補強方法であって、地盤のうち、前記盛土を支持する部分の固定層まで到達する土留壁を、前記盛土の法面の下端部に打ち込む土留壁埋設工程と、前記盛土中に定着される定着機構を有し前記盛土の斜面を補強する管状の補強材であって、前記定着機構が、前記補強材を径方向に貫く排水孔と、前記補強材の中空部と、を通して、前記盛土内の水分を外部に排出する排水路を含む前記補強材を、前記盛土中に向けて水平又は水平よりも上り勾配となるように、前記盛土中に埋設する補強材埋設工程と、前記排水路の一端部が前記土留壁から、前記盛土に対する反対側に突出した状態で前記土留壁及び前記補強材を互いに接続する接続工程と、を備えることを特徴とする。
前記盛土は堤防であり、前記土留壁埋設工程は、前記土留壁を前記盛土の裏法面の下端部に打ち込み、前記補強材埋設工程は、前記補強材を前記盛土の裏法面から前記盛土中に埋設してもよい。

これらの発明によれば、盛土中に埋設される補強材が、盛土中に定着される定着機構を有しているので、補強材がこの定着機構により盛土中に定着される。そして、盛土中に定着された補強材に土留壁が接続されると、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を抑止する力を、固定層まで到達するように埋設された土留壁のみならず、補強材からも得ることができる。よって、土留壁の断面性能を過大にすることなく、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を確実に抑止することができる。
また、盛土内の水分が排水路により排出され、盛土内の水分量を少なくすることができるため、盛土を固くして崩れにくくすることができ、盛土中に補強材を定着させることができる。さらに、盛土内の水分が、その自重により補強材の排水路を通して盛土の外部に流出されるため、効率的に盛土内の水分を排出することができる。

また、本発明に係る盛土の補強構造では、前記土留壁は、その上端部を地表上に突出させ、かつ前記盛土の法面と対向させた状態で地中に埋設され、前記補強材は、その一端部を前記盛土の法面から突出させた状態で前記盛土中に埋設され、前記土留壁の上端部及び前記補強材の一端部は、互いに接続されていてもよい。
また、本発明に係る盛土の補強方法では、前記土留壁埋設工程は、前記土留壁を、その上端部を地表上に突出させ、かつ前記盛土の法面と対向させた状態で地中に埋設し、前記補強材埋設工程は、前記補強材を、その一端部を前記盛土の法面から突出させた状態で前記盛土中に埋設し、前記接続工程は、前記土留壁の上端部及び前記補強材の一端部を、互いに接続してもよい。
これらの場合には、土留壁及び補強材の接続作業を容易に行うことができる。

また、本発明に係る盛土の補強構造では、前記土留壁及び前記補強材は、前記盛土の法面の下端部に配置された法面保護部材を介して、互いに接続されていてもよい。
また、本発明に係る盛土の補強方法では、前記接続工程は、前記盛土の法面の下端部に配置された法面保護部材を介して、前記土留壁及び前記補強材を、互いに接続してもよい。

これらの場合には、法面保護部材が、盛土の法面の下端部に配置されているので、法面保護部材が抑え盛土となり、円弧すべりや斜面内すべりが発生するのを抑えることができる。また、土留壁と補強材とが、法面保護部材を介して互いに接続されているので、土留壁及び補強材の相対的な位置を精度よく決めなくても、両者を確実に接続することができる。
また、土留壁の上端部が地表上に突出し、法面保護部材が、土留壁に対して盛土の反対側に配置されていて、土留壁の上端部が法面保護部材により盛土の反対側から支持されている場合には、土留壁の上端部が、例えば盛土の法面の崩れ等に起因して、盛土の反対側に向けて押し込まれて変位するのを抑制することが可能になり、土留壁により、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を確実に抑止することができる。

また、本発明に係る盛土の補強構造では、前記定着機構は、前記補強材のうち盛土中に埋設される外周面に形成された羽根部材を含んでもよい。
この場合には、補強材の羽根部材により、補強材の盛土中からの引き抜き荷重に対する抵抗力を大きくすることができ、簡易な構成で盛土中に補強材を定着させることができる。

本願の請求項１、７に係る発明によれば、土留壁の断面性能を過大にすることなく、地盤のうち、盛土を支持する部分の流動を確実に抑止すると同時に盛土の法面を補強することができる。

本発明の第１実施形態に係る盛土の補強構造を示す断面模式図である。 図１に示す盛土の補強構造における土留壁と補強材との接続状態の一例を示す上面図である。 図１に示す盛土の補強構造の変形例である。 本発明の第２実施形態に係る盛土の補強構造の断面模式図である。 図４に示す盛土の補強構造の変形例である。 図４に示す盛土の補強構造の他の変形例である。

（第１実施形態）
以下、図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る盛土の補強方法及び盛土の補強構造１について説明する。
なお、以下の説明においては、地盤２の地表上の盛土３として河川１０の堤防を示し、この盛土３を補強する構造及び方法について説明する。ここで、図１における盛土３に対する河川１０側を川表側、その反対側を川裏側と定義し、河川１０に沿って延在する方向を、盛土３の奥行方向と定義する。

本実施形態における盛土の補強構造１は、地中に埋設され、地盤２のうち、盛土３を支持する部分の固定層Ｍまで到達した土留壁５と、盛土３中に埋設され、盛土３中に定着される定着機構を有し盛土の斜面を補強する補強材６と、を備え、土留壁５及び補強材６は、互いに接続されている。ここで、地盤２のうち、盛土３を支持する部分とは、地盤２において、盛土３の下方及びその側方に位置する部分であって、盛土３が盛土重量により沈下し、側方に向けて流動するのを抑えている部分を指す。

土留壁５は、その上端部５ａを地表上に突出させ、かつ盛土３の法面４と対向させた状態で地中に埋設されている。本実施形態においては、土留壁５は水平方向に沿う横断面凹凸状の鋼矢板となっている。土留壁５は、盛土３の法面４の下端部４ａに、盛土３の奥行方向に沿って複数打ち込まれている。なお、鋼矢板は鉛直方向に延びている。
土留壁５の下端部は、実質的に流動が起こらない固定層Ｍに到達している。一般に、固定層Ｍは、例えば地震等の際に、液状化した地盤が盛土重量に耐えられずに液状化面Ｓ０に向けて沈下し、側方に向けて移動するといった流動化が比較的起こりやすい液状化層Ｌの下方に位置している。固定層Ｍは液状化層Ｌと比べて、前述のような流動化が起こりにくくなっている。
また、土留壁５の固定層Ｍへの根入れ深さＤは、液状化層Ｌの層深さ以上であり、かつ３ｍ以上であることが望ましい。

補強材６は、その一端部６ｃを盛土３の法面４から突出させた状態で、盛土３中に向けて水平又は水平よりも上り勾配となるように盛土３中に埋設され、土留壁５の上端部５ａ及び補強材６の一端部６ｃは、互いに接続されている。図示の例では、補強材６のうち、盛土３中に埋設される他端部６ｄが、盛土３の法面４から突出する一端部６ｃよりも高い位置に位置するように、補強材６が盛土３中に埋設されている。なお、補強材６の盛土３内への進入深さは、盛土高さの半分以上、かつ２ｍ以上であることが望ましい。

補強材６は、管状をなし、例えば鋼管杭となっている。補強材６の他端部６ｄの外周面には、その中心軸線回りに螺旋状に延びる羽根部材６ａが突設されている。なお、羽根部材６ａは補強材６に例えば溶接されている。この羽根部材６ａが補強材６の定着機構となっている。すなわち、羽根部材６ａは、補強材６の外周面から径方向の外側に突出している形状により、盛土３と強固に係合し、補強材６の盛土３からの引き抜き荷重に対する抵抗力を大きくする。これにより、補強材６が盛土３中に強く定着される。

補強材６には、径方向に貫く排水孔６ｂが形成されている。排水孔６ｂは、補強材６に前記中心軸線方向に間隔をあけて複数形成されている。このため、盛土３内の水分を、複数の排水孔６ｂを通して補強材６の中空部に流入させ、補強材６の一端部６ｃから排出することができる。すなわち、補強材６の排水孔６ｂと中空部とにより排水路が形成されている。この排水路が、補強材６の定着機構となっている。この排水路により、盛土３内の水分を排出することで、盛土３内の水分量を少なくし、盛土３内の浸潤面Ｓ１を下げることで、河川１０からや降雨による浸透水による盛土３内のせん断強さの低下を防止し、盛土３を固くして崩れにくくする。

次に、以上のように構成された盛土の補強構造１の製造方法、つまり盛土の補強方法について説明する。本実施形態における盛土の補強方法は、土留壁５を地中に埋設する土留壁埋設工程と、補強材６を盛土３中に埋設する補強材埋設工程と、土留壁５及び補強材６を互いに接続する接続工程と、を備えている。
土留壁埋設工程は、土留壁５を、その上端部５ａを地表上に突出させ、かつ盛土３の法面４と対向させた状態で地中に埋設する。

補強材埋設工程は、盛土３内に、補強材６を、その一端部６ｃを盛土３の法面４から突出させた状態で盛土３内に埋設する。この工程では、前記中心軸線を水平方向又は水平方向に対してやや上向きに傾けた状態で、補強材６を前記中心軸線回りに回転させながら、盛土３内に進入させる。
ここで、補強材６に羽根部材６ａが設けられているため、補強材６を前記中心軸線回りに回転させることで、羽根部材６ａにより盛土３の土壌を川裏側に送り出しながら、補強材６を盛土３内に進入させることができる。さらに、補強材６が盛土３内に埋設された後には、羽根部材６ａが、補強材６への盛土３内からの引き抜き荷重に対して、大きな抵抗力を発揮する。

接続工程は、土留壁５の上端部５ａ及び補強材６の一端部６ｃを、互いに接続する。本実施形態においては、１つの土留壁５に対して１つの補強材６が溶接により接続されている。
なお、接続方法としては、例えばボルト締めやコンクリートによる固着等によるものでもよく、また、１つの土留壁５に対して複数の補強材６を接続する等してもよい。
また、図２に示すように、複数の土留壁５及び補強材６を埋設する場合には、複数の土留壁５を、盛土３の奥行方向に沿って間欠的に埋設し、それらの土留壁５に複数の補強材６を接続してもよく、補強材６のうち、土留壁５と接続されていないものがあってもよい。このような場合には、奥行方向に隣り合う各土留壁５間のピッチ寸法Ｌは、土留壁５の奥行方向の幅寸法Ｂの３倍以内であることが望ましい。

以上説明したように、本実施形態における盛土の補強方法及び盛土の補強構造１によれば、盛土３中に埋設される補強材６が、盛土３中に定着される定着機構を有しているので、補強材６がこの定着機構により盛土３中に定着される。そして、盛土３中に定着された補強材６に土留壁５が接続されると、地盤のうち、盛土３を支持する部分の流動を抑止する力を、固定層Ｍまで到達するように埋設された土留壁５のみならず、補強材６からも得ることができる。よって、土留壁５の断面性能を過大にすることなく、地盤２のうち、盛土３を支持する部分の流動を確実に抑止することができる。

また、地表上に突出した土留壁５の上端部５ａと、盛土３の法面４から突出した補強材６の一端部６ｃと、を、互いに接続することで、土留壁５及び補強材６を互いに接続する接続工程を容易に行うことができる。
また、本実施形態においては、土留壁埋設工程として、鋼矢板を用いた鋼矢板工法を採用している。このため、例えば法面４の下端部４ａの土壌を一時的に掘削撤去し、この部分にせん断強度の高いドレーン材を配設するようなドレーン工法と異なり、下端部４ａの一時的な掘削撤去により盛土３に弱部ができてしまうことがなく、工期に長期間を要さない。

また、補強材６の定着機構が、補強材６のうち盛土３中に埋設される外周面に形成された羽根部材６ａであるので、羽根部材６aにより、補強材６の盛土３中からの引き抜き荷重に対する抵抗力を大きくすることができ、簡易な構成で盛土３中に補強材６を定着させることができる。
また、盛土３中に補強材６が埋設されることにより、盛土３の川裏側の法面４の周辺を補強することができ、川裏側の法面４付近に形成される斜面内すべり面Ｓ２を起点として発生する、盛土３の浅い崩壊（斜面内すべり）を防止することができる。

また、補強材６の定着機構が、補強材６を径方向に貫く排水孔６ｂと、補強材６の中空部と、を通して、盛土３内の水分を外部に排出する排水路であるので、盛土３内の水分が排水路により排出され、盛土３内の水分量を少なくすることができるため、盛土３を固くして崩れにくくすることができ、盛土３中に補強材６を定着させることができる。

また、補強材６が、盛土３中に向けて水平又は水平よりも上り勾配となるように、盛土３中に埋設されているので、盛土３内の水分が、その自重により補強材６の排水路を通して盛土３の外部に流出されるため、効率的に盛土３内の水分を排出することができる。
また、補強材６が盛土３の内部に進入していることで、盛土３の深い崩壊（円弧すべり）の起点となる円弧すべり面Ｓ３を、補強材６が進入していない川表側の領域にまで後退させることができる。さらに、土留壁５が固定層Ｍまで到達するように、地中に埋設されているので、円弧すべりの発生を抑えることができる。

また、盛土の補強構造１の変形例として、図３に示すように、土留壁５及び補強材６を、法面４の下端部４ａに埋設された排水升２０を介して互いに接続した盛土の補強構造２１としてもよい。このような構成とすることで、補強材６をより下方に配置することができるため、仮に補強材６に排水路を有している場合には、盛土３内の浸潤面Ｓ１を低い位置まで低下させることができる。

（第２実施形態）
次に、図４を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

図４に示すように、本実施形態における盛土の補強構造１１では、土留壁５及び補強材６は、盛土３の法面４の下端部４ａに配置された法面保護部材７を介して、互いに接続されている。
本実施形態においては、法面保護部材７として、金属線材により形成された直方体状をなす袋部材と、該袋部材の内部に詰め込まれた砕石と、を備えるふとん籠を採用している。このふとん籠は、法面４の土壌の流出を抑えながら水分が透過できる程度の隙間を備えた多孔質体となっており、配置された箇所の形状に合わせて柔軟に変形しながら、配置された箇所周辺の水分の排出を促進するといった機能を有している。

法面保護部材７は、盛土３の下端部４ａに鉛直方向に多段状をなすように複数配置されている。また法面保護部材７は、奥行方向に沿って連続して連なるように複数配置されている。
補強材６の一端部６ｃは、法面保護部材７よりも川裏側に突出している。そして法面保護部材７は、補強材６を奥行き方向に挟んでいる。ここで、補強材６の一端部６ｃに溶接された固定フランジ６ｅが、法面保護部材７の川裏側の端部に固定されている。また、法面保護部材７が、土留壁５の上端部５ａに対して盛土３の反対側から当接することで、支持している。
これにより、前述の通り、土留壁５及び補強材６は、盛土３の法面４の下端部４ａに配置された法面保護部材７を介して、互いに接続されている。

そして、本実施形態における盛土の補強方法では、接続工程として、盛土３の下端部４ａに配置された法面保護部材７を介して、土留壁５及び補強材６を互いに接続する。土留壁埋設工程及び補強材埋設工程を経た後に、法面保護部材７を盛土３の下端部４ａに配置し、法面保護部材７を介して土留壁５及び補強材６を互いに接続する。
なお、接続工程としては、法面保護部材７を先に下端部４ａに配置した後に、土留壁埋設工程及び補強材埋設工程を行ってもよい。

以上説明したように、本実施形態における盛土の補強方法及び盛土の補強構造１１によれば、法面保護部材７が、盛土３の法面４の下端部４ａに配置されているので、法面保護部材７が抑え盛土となり、円弧すべりや斜面内すべりが発生するのを抑えることができる。また、土留壁５と補強材６とが、法面保護部材７を介して互いに接続されているので、土留壁５及び補強材６の相対的な位置を精度よく決めなくても、両者を確実に接続することができる。
また、土留壁５の上端部５ａが地表上に突出し、法面保護部材７が、土留壁５に対して盛土３の反対側に配置されていて、土留壁５の上端部５ａが法面保護部材７により盛土３の反対側から支持されているため、土留壁５の上端部５ａが、例えば盛土３の法面４の崩れ等に起因して、盛土３の反対側に向けて押し込まれて変位するのを抑制することが可能になり、土留壁５により、地盤のうち、盛土３を支持する部分の流動を確実に抑止することができる。

また、盛土の補強構造１１の変形例として、図５に示すように、法面保護部材８としてコンクリートブロックを採用した盛土の補強構造３１としてもよい。このように、コンクリートブロックを法面保護部材８として用いることで、容易に法面保護部材８を施工することができる。また、透水性のあるポーラスコンクリートを用いて、補強材６の一端部６ｃを、法面保護部材８の内部に配設してもよい。

また、盛土の補強構造１１の他の変形例として、図６に示すように、法面保護部材９として法面４の下端部４ａから高さ方向の全域にかけて施工された法面工を採用した盛土の補強構造４１としてもよい。このように、法面工を法面保護部材９として用いることで、高さ方向に複数の補強材６を盛土３中に埋設し、それぞれの補強材６を法面保護部材９と接続することができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。

例えば、上記実施形態においては、地表上に突出した土留壁５の上端部５ａと、盛土３の法面４から突出した補強材６の一端部６ｃと、が、互いに接続されている構成について示したが、このような態様に限られない。土留壁５及び補強材６のうち、いずれか一方又は両方が、地中又は盛土中に埋設された部分において、互いに接続されている構成であってもよい。また、地表上に突出させた土留壁５の一部と、盛土３から突出させた補強材６の一部と、を互いに接続した後に、土を盛ることで埋める態様であっても構わない。

また、上記実施形態においては、土留壁５としての鋼矢板を、下端部４ａの地中に鉛直方向に打ち込んだ構成について示したが、このような態様に限られず、土留壁として、鋼管矢板、親杭横矢板、地中連続壁、又は抑止杭等を用いてもよい。また、土留壁５が打ち込まれる場所は、下端部４ａから離れた箇所であってもよく、土留壁５が打ち込まれる方向は、鉛直方向に限られず鉛直方向に対して傾いた方向であってもよい。
さらにまた、土留壁５の材質としては鋼製に限られず、例えばコンクリート材、樹脂材、凍土等の壁材であってもよい。

また、上記実施形態においては、補強材６として、定着機構としての羽根部材６ａ、及び固定フランジ６ｅを備えた鋼管杭を用いた構成について示したが、補強材６が羽根部材６ａを備えず、固定フランジが別体とされた構成であってもよいし、補強材６は鋼以外の材質であってもよい。また、補強材６の埋設は、盛土３の法面４のような傾斜面に対してではなく、垂直な壁面に対してであってもよい。

また、上記実施形態においては、補強材６が定着機構としての排水路を有する構成について示したが、補強材６は排水路を有していなくてもよい。
すなわち、定着機構としては、羽根部材６ａ及び排水路ではなく、他の構成であってもよい。例えば、盛土３の外表面から、盛土３中に埋設された補強材６に向けて穿設される杭材等により、盛土３中に補強材６を定着させる構成等が挙げられる。

また、第２実施形態においては、法面保護部材７として、金属線材により形成された直方体状をなす袋部材と、該袋部材の内部に詰め込まれた砕石と、を備えるふとん籠を用いた構成について示したが、このような態様に限られない。すなわち、直方体状のふとん籠でなく、円柱形のだるま籠や異形の蛇籠であってもよいし、袋部材は竹材や樹脂材であってもよく、砕石は土塊やセメント塊であってもよい。また法面保護部材としては、多孔質かつ透水性を有さない、例えばセメントにより下端部４ａを埋めるような構成のものであってもよい。

また、盛土３の下端部４ａにおける、土留壁５、補強材６及び法面保護部材７の位置関係については、第２実施形態において示した態様に限られない。すなわち、土留壁５を法面保護部材７により川表側と川裏側から挟むように法面保護部材７を配置してもよい。また、法面保護部材７であるふとん籠の袋部材の内部に補強材６を通した後に、砕石を袋部材に投入することで、補強材６を法面保護部材７に対して固定してもよい。

また、上記実施形態においては、盛土の補強方法及び盛土の補強構造として、河川１０の堤防としての盛土３に対して行う態様について示したが、このような態様に限られない。すなわち、盛土としては、湖畔や貯水池等に設けられる堤防であってもよいし、高速道路の造成地のような水辺を伴わない盛土であってもよく、このような場合には、補強材６は盛土への降雨による浸透水を排出する目的で設けられる。

また、上記実施形態においては、土留壁埋設工程を補強材埋設工程よりも先に行う態様について示したが、このような態様に限られず、補強材埋設工程を先に行った後に、土留壁埋設工程を行ってもよい。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

１ 補強構造
２ 地盤
３ 盛土
４ 法面
５ 土留壁
５ａ 上端部
６ 補強材
６ａ 羽根部材
６ｂ 排水孔
６ｃ 一端部
７ 法面保護部材
８ 法面保護部材
９ 法面保護部材

Claims (9)

1. 地表上の盛土を補強する盛土の補強構造であって、
   前記盛土の法面の下端部に打ち込まれ、地盤のうち、前記盛土を支持する部分の固定層まで到達した土留壁と、
   前記盛土中に埋設され、前記盛土中に定着される定着機構を有し前記盛土の斜面を補強する管状の補強材と、を備え、
   前記補強材は、前記盛土中に向けて水平又は水平よりも上り勾配となるように、前記盛土中に埋設され、
   前記定着機構は、前記補強材を径方向に貫く排水孔と、前記補強材の中空部と、を通して、前記盛土内の水分を外部に排出する排水路を含み、
   前記土留壁及び前記補強材は、前記排水路の一端部が前記土留壁から、前記盛土に対する反対側に突出した状態で互いに接続されていることを特徴とする盛土の補強構造。
2. 前記盛土は堤防であり、
   前記土留壁は前記盛土の裏法面の下端部に打ち込まれ、
   前記補強材は前記盛土の裏法面から前記盛土中に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の盛土の補強構造。
3. 前記土留壁は、その上端部を地表上に突出させ、かつ前記盛土の法面と対向させた状態で地中に埋設され、
   前記補強材は、その一端部を前記盛土の法面から突出させた状態で前記盛土中に埋設され、
   前記土留壁の上端部及び前記補強材の一端部は、互いに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の盛土の補強構造。
4. 前記土留壁及び前記補強材は、前記盛土の法面の下端部に配置された法面保護部材を介して、互いに接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の盛土の補強構造。
5. 前記定着機構は、前記補強材のうち前記盛土中に埋設される外周面に形成された羽根部材を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の盛土の補強構造。
6. 地表上の盛土を補強する盛土の補強方法であって、
   地盤のうち、前記盛土を支持する部分の固定層まで到達する土留壁を、前記盛土の法面の下端部に打ち込む土留壁埋設工程と、
   前記盛土中に定着される定着機構を有し前記盛土の斜面を補強する管状の補強材であって、前記定着機構が、前記補強材を径方向に貫く排水孔と、前記補強材の中空部と、を通して、前記盛土内の水分を外部に排出する排水路を含む前記補強材を、前記盛土中に向けて水平又は水平よりも上り勾配となるように、前記盛土中に埋設する補強材埋設工程と、
   前記排水路の一端部が前記土留壁から、前記盛土に対する反対側に突出した状態で前記土留壁及び前記補強材を互いに接続する接続工程と、を備えることを特徴とする盛土の補強方法。
7. 前記盛土は堤防であり、
   前記土留壁埋設工程は、前記土留壁を前記盛土の裏法面の下端部に打ち込み、
   前記補強材埋設工程は、前記補強材を前記盛土の裏法面から前記盛土中に埋設することを特徴とする請求項６に記載の盛土の補強方法。
8. 前記土留壁埋設工程は、前記土留壁を、その上端部を地表上に突出させ、かつ前記盛土の法面と対向させた状態で地中に埋設し、
   前記補強材埋設工程は、前記補強材を、その一端部を前記盛土の法面から突出させた状態で前記盛土中に埋設し、
   前記接続工程は、前記土留壁の上端部及び前記補強材の一端部を、互いに接続することを特徴とする請求項６又は７に記載の盛土の補強方法。
9. 前記接続工程は、前記盛土の法面の下端部に配置された法面保護部材を介して、前記土留壁及び前記補強材を、互いに接続することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の盛土の補強方法。

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