JP7455884B2 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、電子回数券に関する技術が開示されている。

特開２００８－２６９６２４号公報 特開２００２－３５８４６７号公報

しかしながら、従来の技術は、利用者が購入済みの電子回数券を利用可能であるにも関わらず、代金の支払いを行う際に電子回数券を有していることを利用者に認知させる術がないという問題がある。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、代金の支払いを行う際に電子回数券を有していることを利用者に認知させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、判定部と、表示制御部とを有する。判定部は、代金の支払い元である利用者により代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、利用者が代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する。表示制御部は、店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する。

実施形態の一態様によれば、代金の支払いを行う際に電子回数券を有していることを利用者に認知させることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。 図２は、実施形態に係る電子回数券の適用の概要を示す説明図である。 図３は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る電子回数券に関する情報の提供処理の概要（その１）を示す説明図である。 図５は、実施形態に係る画面表示の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る電子回数券に関する情報の提供処理の概要（その２）を示す説明図である。 図７は、実施形態に係る画面表示の一例を示す図である。 図８は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図９は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図１１は、利用者情報データベースの一例を示す図である。 図１２は、履歴情報データベースの一例を示す図である。 図１３は、回数券情報データベースの一例を示す図である。 図１４は、決済情報データベースの一例を示す図である。 図１５は、特典情報データベースの一例を示す図である。 図１６は、実施形態に係る処理手順（その１）を示すフローチャートである。 図１７は、実施形態に係る処理手順（その２）を示すフローチャートである。 図１８は、実施形態に係る処理手順（その３）を示すフローチャートである。 図１９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「本実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この本実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、電子決済に使用できる電子回数券を提供する場合を例に挙げて説明する。

図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と決済サーバ１００とを含む。端末装置１０と決済サーバ１００とは、それぞれネットワークＮ（図６参照）を介して有線又は無線で互いに通信可能に接続される。本実施形態では、端末装置１０は、決済サーバ１００と連携する。なお、以下の説明では、端末装置１０が利用者Ｕ（ユーザ）により利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１０を利用者Ｕと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを端末装置１０と読み替えることもできる。

端末装置１０は、利用者Ｕにより使用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、４Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１０は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者から指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付ける。なお、画面のうち、コンテンツが表示されている領域上で行われた操作を、コンテンツに対する操作としてもよい。また、端末装置１０は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。

決済サーバ１００は、電子決済に使用できる電子回数券を提供する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１００は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）に関する電子決済サービスを提供する。また、決済サーバ１００は、商品やサービス等の取引対象を提供する事業者の口座と、取引対象が提供される利用者の口座とを管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

本実施形態では、決済サーバ１００は、電子回数券の発行と管理・運用を行うサービスを提供する。例えば、決済サーバ１００は、利用者Ｕの端末装置１０を用いた決済（電子決済）用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）内の回数券コーナーで、利用者Ｕが電子決済サービスの加盟店である所望の店舗Ａの所望の取引対象（商品、サービス）の電子回数券を購入した際に、決済アプリ内で利用可能な電子回数券を提供する。回数券コーナーでは、利用者Ｕにより入力されたキーワードや条件に基づいて、電子回数券の検索も可能である。また、決済サーバ１００は、決済アプリ内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）として、電子回数券アプリを提供する。

そして、利用者Ｕは、当該電子回数券を利用可能な店舗Ａにおいて当該電子回数券の対象となる取引対象（商品、サービス）について決済アプリにより端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行う時に、自動的に当該電子回数券を消費して、あるいは自身の操作で当該電子回数券を提示して、その分だけ対象の商品・サービスの決済金額を無料又は割引料金にする。なお、決済サーバ１００は、決済金額から電子回数券の分を差し引いた上で、追加料金や不足額がある場合には、端末装置１０を用いた決済（電子決済）用の残高から差し引く。

店舗Ａは、例えばレストラン、ファストフード店、コーヒーチェーン店、喫茶店、酒場等の飲食店であってもよいし、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウントストア、ホームセンター、量販店、倉庫型店舗等の小売店であってもよい。また、店舗Ａは、商業施設等のフロア内に出店したテナント等であってもよい。また、店舗Ａは、上記以外の商品を販売する店舗や、上記以外のサービスを提供する店舗等であってもよい。例えば、店舗Ａは、床屋や美容室、マッサージ店、レンタサイクル・レンタカー会社、その他のレンタル会社等であってもよい。

なお、店舗Ａは、電子回数券が利用可能な取引対象を取り扱う店舗に限らず、電子回数券が利用可能な施設であってもよい。実際には、大型商業施設（百貨店／ショッピングセンター／アウトレットモール／地下街）や大型レジャー施設（テーマパーク／遊園地／遊戯場／動物園／水族館／プール／入浴施設／公園／庭園／名所）、文化施設（ホール／劇場／映画館／美術館／博物館）、スポーツ施設（運動場（グラウンド）／野球場／庭球場／体育館／競技場／屋内プール）、宿泊施設（ホテル／旅館）、公共交通機関（鉄道／バス／タクシー／船舶／航空路線）、鉄道駅や空港、港湾（乗船場）、駐車場等であってもよい。

なお、電子回数券は、所定の施設やイベント会場等の入場券であってもよいし、所定のサービスの提供を受けるための利用券等であってもよい。また、電子回数券は、喫茶店のコーヒーチケットのように、複数の対象商品の中から所望の一品を選択するものであってもよい。

また、決済サーバ１００は、利用者Ｕに関する各種情報を取得してもよい。例えば、決済サーバ１００は、利用者Ｕの性別、年代、居住地域といった利用者Ｕの属性に関する情報を取得する。そして、決済サーバ１００は、利用者Ｕを示す識別情報（利用者ＩＤ等）とともに利用者Ｕの属性に関する情報を記憶して管理する。

また、決済サーバ１００は、利用者Ｕの端末装置１０から、あるいは利用者ＩＤ等に基づいて各種サーバ等から、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得してもよい。例えば、決済サーバ１００は、利用者Ｕの位置や日時の履歴である位置履歴を端末装置１０から取得する。また、決済サーバ１００は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を検索サーバ（検索エンジン）から取得する。また、決済サーバ１００は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴をコンテンツサーバから取得する。また、決済サーバ１００は、利用者Ｕの商品購入の履歴である購入履歴を電子商取引サーバや決済サーバから取得する。また、決済サーバ１００は、利用者Ｕのマーケットプレイスへの出品の履歴である出品履歴や販売履歴を電子商取引サーバや決済サーバから取得してもよい。また、決済サーバ１００は、利用者Ｕの投稿の履歴である投稿履歴を口コミの投稿サービスを提供する投稿サーバやＳＮＳサーバから取得する。

なお、決済サーバ１００は、利用者Ｕの属性情報や、上記各種の履歴情報に基づいて、利用者Ｕに適した電子回数券の購入を薦めてもよい。例えば、決済サーバ１００は、上記各種の履歴情報から、利用者Ｕの好みや購買傾向を分析して、利用者Ｕに適した電子回数券を推定し、その電子回数券の購入画面へのリンク等を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知又は表示してもよい。あるいは、決済サーバ１００は、機械学習により、利用者Ｕの属性情報を入力すると利用者Ｕに適した電子回数券の推定結果を出力する電子回数券推定モデル（学習済モデル）を作成してもよい。そして、決済サーバ１００は、電子回数券推定モデルに利用者Ｕの属性情報を入力し、出力された電子回数券の推定結果をもとに、その電子回数券の購入画面へのリンク等を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知又は表示してもよい。

〔１－１．端末装置１０を用いた決済について〕
ここで、実施形態に係る情報処理に先立ち、端末装置１０を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１０にインストールされた決済用のアプリケーション（決済アプリ）を起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、端末装置１０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１０は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１００へと送信する。

このような場合、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１００は、決済が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。このような場合、端末装置１０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、端末装置１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１０を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１０は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１０に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、ユーザＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１００へと送信する。このような場合、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１０に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、端末装置１０を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１０は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

なお、上述した決済手段や決済サービスは、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。例えば、上述したように、決済手段や決済サービスは、複数のユーザが有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した決済手段や決済サービスは、ユーザや店舗等、電子マネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間における電子マネーの送受信を制御するサービスであればよい。すなわち、実施形態に係る決済手段や決済サービスは、電子マネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、管理装置１００は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現する情報処理装置であってもよい。

〔１－２．実施形態に係る情報処理について〕
図１に示すように、決済サーバ１００は、利用者Ｕが決済アプリ内の回数券コーナーで所望の店舗の所望の取引対象（商品、サービス）の電子回数券を購入した際に、決済アプリ内で利用可能な電子回数券を発行する（ステップＳ１）。このとき、利用者Ｕは、端末装置１０を用いた決済（電子決済）により、電子回数券を購入する。図１では、取引対象として、商品を例に説明する。

続いて、端末装置１０は、回数券の利用忘れ防止のために、利用者Ｕに対して、保有している電子回数券に関する情報を通知する（ステップＳ２）。

例えば、端末装置１０は、決済サーバ１００と連携し、電子回数券の有効期限が近づいてきた場合、有効期限の２週間前等の所定のタイミングで、その電子回数券と有効期限とをプッシュ通知又は表示する。また、端末装置１０は、利用者Ｕの位置情報に基づいて、利用者Ｕの所在地の近隣の店舗や移動圏内の店舗等で利用可能な電子回数券をプッシュ通知又は表示する。このとき、端末装置１０は、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な店舗から所定の範囲内（例：半径５００ｍ以内等）にいる場合に、当該店舗で利用可能な電子回数券をプッシュ通知又は表示してもよい。また、端末装置１０は、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な店舗に入店した際に、その店舗で利用可能な電子回数券をプッシュ通知又は表示する。

続いて、利用者Ｕは、当該電子回数券を利用可能な店舗Ａを訪問し、店舗Ａにおいて当該電子回数券の対象となる商品を購入する（ステップＳ３）。このとき、利用者Ｕは、当該電子回数券の対象となる商品以外の商品も購入可能である。本実施形態では、利用者Ｕが購入した商品の中に、当該電子回数券の対象となる商品が少なくとも１つ含まれていればよい。

続いて、利用者Ｕは、決済アプリを起動し、端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行う（ステップＳ４）。なお、端末装置１０は、利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行う際に、その決済で利用可能な電子回数券をプッシュ通知又は表示してもよい。例えば、端末装置１０は、店舗内で決済アプリを起動した際、あるいは決済アプリの「支払う」のボタンを押した際に、当該店舗で利用可能な電子回数券をプッシュ通知又は表示してもよい。

続いて、決済サーバ１００は、利用者Ｕが購入した商品の決済処理を行う際に、電子回数券の対象商品に対して、電子回数券を適用する（ステップＳ５）。電子回数券の適用については、以下に詳述する。

〔１－３．電子回数券の適用について〕
以下、図２を用いて、決済サーバ１００が実行する電子回数券の適用処理について説明する。図２は、実施形態に係る電子回数券の適用の概要を示す説明図である。

まず、端末装置１０は、利用者Ｕからの操作に応じて、自装置に予めインストールされた決済アプリを起動し、電子決済サービスにおいて利用者Ｕが電子回数券を購入するための画面を表示する（ステップＳ１１）。続いて、端末装置１０は、利用者Ｕから電子回数券の購入操作を受け付ける（ステップＳ１２）。例えば、端末装置１０は、ステップＳ１１において表示した画面に対する電子回数券の購入操作を受け付け、購入操作が行われた電子回数券を示す情報を決済サーバ１００に送信する。

ここで、図３を用いて、上述した実施形態において端末装置１０が表示する画面の例を説明する。図３は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。

図３に示すように、端末装置１０は、決済アプリを起動した際の初期表示画面として画面Ｃ１１を表示する。例えば、端末装置１０は、利用者Ｕに提供可能な電子回数券の表示を指示するためのボタンＢ１１を含む画面Ｃ１１を表示する。利用者ＵがボタンＢ１１を押下した場合、端末装置１０は、画面Ｃ１１を画面Ｃ１２に遷移させる。

端末装置１０は、電子回数券に設定された購入条件に基づき、利用者Ｕが購入可能な電子回数券の一覧（回数券コーナー）を表示する領域ＡＲ１１を含む画面Ｃ１２を表示する。いずれかの電子回数券に対応する領域が選択された場合、端末装置１０は、画面Ｃ１２を、当該領域に対応する電子回数券の購入操作を行うための画面Ｃ１３に遷移させる。

端末装置１０は、画面Ｃ１２において選択された電子回数券に関する情報を表示する領域ＡＲ１２と、当該電子回数券を購入するためのボタンＢ１２とを含む画面Ｃ１３を表示する。例えば、端末装置１０は、電子回数券が利用可能な店舗や、電子回数券の適用対象である商品の画像、当該商品の名称、電子回数券の枚数などの情報を領域ＡＲ１２に表示する。また、ボタンＢ１２が押下された場合、端末装置１０は、領域ＡＲ１２に表示した情報に対応する電子回数券を示す情報（例えば、電子回数券を識別する識別情報（回数券ＩＤ））を決済サーバ１００に送信する。

図２に戻り説明を続ける。続いて、決済サーバ１００は、購入操作が行われた電子回数券を示す情報（回数券ＩＤ）を端末装置１０から受け付ける（ステップＳ１３）。続いて、決済サーバ１００は、利用者Ｕと電子回数券とを紐付けて管理する（ステップＳ１４）。例えば、決済サーバ１００は、利用者Ｕの利用者ＩＤと、端末装置１０から受け付けた回数券ＩＤとを紐付けて管理する。

ここで、図２の例において、利用者Ｕが、事業者端末２００が利用者識別情報（利用者ＩＤ）を読み取ることにより行われる上述の決済を、店舗Ａに対して行うことを希望したものとする。この場合、事業者端末２００は、利用者Ｕが購入する各商品の商品ＩＤと、端末装置１０に表示される利用者Ｕの利用者ＩＤとを読み取る（ステップＳ１５）。例えば、事業者端末２００は、会計の際にバーコードリーダ等により商品に添付されたバーコード（商品ＩＤ）と、端末装置１０に表示される利用者ＩＤとを読み取る。

続いて、決済サーバ１００は、利用者Ｕの店舗Ａに対する決済に関する決済情報を事業者端末２００から受け付ける（ステップＳ１６）。例えば、決済サーバ１００は、店舗Ａの店舗ＩＤや、ステップＳ１５において事業者端末２００が読み取った商品ＩＤ、商品ＩＤに紐付けられた各商品の価格の合計額（決済金額）、利用者Ｕの利用者ＩＤなどを含む決済情報を事業者端末２００から受け付ける。

続いて、決済サーバ１００は、決済情報に基づいて、利用者Ｕに適用可能な電子回数券を特定する（ステップＳ１７）。例えば、決済サーバ１００は、利用者Ｕが購入済の電子回数券に対応する電子回数券情報と決済情報とを照合することにより、利用者Ｕが購入済の電子回数券のうち、決済情報が示す商品ＩＤに紐付けられた電子回数券を特定する。

続いて、決済サーバ１００は、決済情報に基づいて決済処理を実行し、特定した電子回数券を適用して決済する（ステップＳ１８）。例えば、決済サーバ１００は、利用者Ｕの口座から店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる処理を実行する。そして、決済サーバ１００は、特定した電子回数券を適用して決済する。

続いて、決済サーバ１００は、電子回数券を適用した旨を利用者Ｕに通知する（ステップＳ１９）。例えば、決済サーバ１００は、店舗Ａへの決済が完了した旨の決済完了画面Ｃ１を端末装置１０に表示させ、当該決済完了画面Ｃ１において適用した電子回数券を示す情報や、当該電子回数券の適用後の決済金額などの情報を通知する。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者の決済の対象である商品に対し適用可能な電子回数券を特定し、特定した電子回数券を適用して決済する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１００は、利用者が利用する電子回数券を選択する操作を行わなくとも適用可能な電子回数券を自動的に適用することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１００は、決済における利用者の利便性を向上させることができる。

（決済連動電子回数券）
このとき、ステップＳ１７及びＳ１８において、決済サーバ１００は、決済情報とともに加盟店情報を取得して、利用者Ｕが保有する電子回数券のうち当該加盟店での決済に利用可能な回数券を自動適用してもよい。また、決済サーバ１００は、加盟店のＰＯＳ（Point of sale system）と連携して商品データを活用し、商品データに対応する回数券を自動適用してもよい。また、利用者Ｕが複数の商品を購入した場合には、購入した複数の商品のうち少なくとも１つが電子回数券の対象となる商品であればよい。すなわち、店舗別（加盟店ごと）及び／又は商品別（商品ごと）に決済と連動して電子回数券が自動的に適用される。

（設置された回数券専用コードの読み取り）
あるいは、ステップＳ１５において、利用者Ｕが端末装置１０を用いて、電子回数券アプリに付随するスキャン機能により、通常の電子決済用の２次元コード（ＱＲコード（登録商標））とは別に店舗内（レジ等）に設けられた電子回数券用の２次元コード（図１の回数券専用コードＣ）を読み取った場合に、電子回数券を使用するようにしてもよい。なお、決済サーバ１００は、端末装置１０が回数券専用コードＣを読み取る場合、合計金額から回数券に対応する商品の価格を削除して、利用者の口座から店舗の口座へ送金してもよい。

（利用者による回数券専用コードの提示）
また、ステップＳ１５において、利用者Ｕが端末装置１０に電子回数券用のバーコードや２次元コード等の回数券専用コードＣを表示して店舗Ａの店員Ｍに提示し、店舗Ａの店員Ｍが店舗端末で読み取った場合に、電子回数券を使用するようにしてもよい。なお、決済サーバ１００は、店舗端末が回数券専用コードＣを読み取る場合、商品のうち回数券に対応する商品の価格を「０」として合計額を算出して、利用者の口座から店舗の口座へ送金してもよい。

すなわち、利用者Ｕが積極的に電子回数券を利用する意思表示をした場合にのみ、電子回数券を使用するようにしてもよい。なお、電子回数券の使用とは、電子回数券のもぎりである。

また、上記の電子回数券の自動適用と、利用者による回数券の使用（回数券専用コードの読み取り・提示）とは併用してもよい（両立可能）。例えば、決済サーバ１００は、電子回数券の自動適用を行う設定になっている場合には電子回数券の自動適用を実施し、電子回数券の自動適用を行う設定になっていない場合には回数券専用コードの読み取り・提示に応じて電子回数券を適用するようにしてもよい。あるいは、ステップＳ１５において、回数券専用コードの読み取り・提示が行われなかった場合に、端末装置１０を用いた決済（電子決済）と連動して電子回数券が自動適用されるようにしてもよい。

本実施形態によれば、決済アプリ内で電子回数券が管理され、決済手段と連動して対象商品の決済時に自動適用されるため、回数券の利用のための操作は不要であり、回数券の利用漏れもなくなるため、利用者の利便性が向上する。また、利用者の操作に応じて電子回数券を適用する場合でも、利用者に対して所定のタイミングで当該利用者が保有する電子回数券を通知することで、回数券の利用忘れを防止することができる。

〔１－４．電子回数券に関する情報の提供について〕
（１－４－１．情報提供例（その１））
以下、図面を参照しつつ、決済サーバ１００が実行する電子回数券に関する情報を利用者に提供する処理について説明する。以下、図４を用いて、実施形態に係る電子回数券に関する情報の提供処理の概要（その１）について説明する。図４は、実施形態に係る電子回数券に関する情報の提供処理の概要（その１）を示す説明図である。なお、図４は、利用者が端末装置１０を操作して、商品やサービスなどの決済対象（取引対象）を提供する店舗を識別するための店舗識別情報を撮影して読み取る（スキャンする）ことにより代金の支払いを行う決済スキームを利用する場合の情報処理の一例を示している。

図４に示すように、端末装置１０は、利用者（たとえば、利用者Ｕ）の操作に従って、決済アプリを起動する（ステップＳ２１）。また、端末装置１０は、利用者（たとえば、利用者Ｕ）による代金を支払うための所定の操作に従って、決済アプリを介して撮影したコード情報から、店舗識別情報を読み取る（ステップＳ２２）。そして、端末装置１０は、利用者識別情報と、店舗識別情報とを決済サーバ１００へと送信する（ステップＳ２３）。

決済サーバ１００は、代金の支払い元である利用者により代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する電子回数券所有判定を実行する（ステップＳ２４）。たとえば、決済サーバ１００は、支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を利用者が端末装置１０を用いて撮影する所定の操作が行われた場合に、端末装置１０から送信される利用者識別情報と店舗識別情報とに基づいて、支払い先となる店舗で利用可能な電子回数券を有しているかどうかを判定する。ここで、決済サーバ１００が電子回数券所有判定により検索する電子回数券に関する情報は、代金の支払い対象となる商品などに対応する電子回数券である必要はなく、代金の支払い先となる店舗で利用可能な電子回数券の情報であればよい。

そして、決済サーバ１００は、利用者が、支払い先となる店舗で利用可能な電子回数券を有していると判定した場合、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する。たとえば、決済サーバ１００は、電子回数券に関する情報を端末装置１０に送信して（ステップＳ２５）、決済アプリにより端末装置１０に表示される代金の支払いを行うための画面に、電子回数券に関する情報が表示されるようにする。電子回数券に関する情報としては、代金の支払いに利用可能な商品などの情報や、残り枚数の情報や、有効期限の情報などが含まれ得る。これにより、決済サーバ１００は、利用者が店舗識別情報を読み取ることにより代金の支払いを行う際に、電子回数券を有していることを利用者に認知させることができる。その結果、利用者は購入済みの電子回数券を使用するか否か自由に選択することが可能となり、ユーザビリティを向上できる。

また、決済サーバ１００は、代金の支払い元である利用者が代金の支払い先となる店舗だけではなく、かかる店舗以外の複数の店舗で利用可能な電子回数券を有している場合、複数の店舗の各々に対応する電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるようにしてもよい。たとえば、決済サーバ１００は、代金の支払い元である利用者が、代金の支払い先となる店舗の近く（たとえば、徒歩圏内）に所在する近隣店舗で利用可能な電子回数券を有していると判定した場合、代金の支払い先となる店舗で利用可能な電子回数券に関する情報に加えて、近隣店舗で利用可能な電子回数券に関する情報を端末装置１０に送信して、代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する。また、決済サーバ１００は、代金の支払い先となる店舗で利用可能な電子回数券を有していないが、近隣店舗で利用可能な電子回数券を有していると判定した場合、近隣店舗で利用可能な電子回数券に関する情報のみを端末装置１０に送信してもよい。

端末装置１０は、決済サーバ１００から電子回数券に関する情報を受信すると、端末装置１０に表示されている決済アプリの画面に、電子回数券の情報を画面表示する（ステップＳ２６）。図４では、決済アプリの画面の１つである支払い金額を入力する画面Ｃ２１に、利用者が支払い先の店舗において利用可能な電子回数券として、アイスコーヒーの電子回数券の情報Ｍ１－１が表示される例が示されている。情報Ｍ１－１には、店舗のロゴやマーク、店舗名などの支払い先の店舗を示す情報が含まれている。利用者は、情報Ｍ１－１が表示されているボタンＯＢ１－１を操作することにより、電子回数券を利用するためのリクエストを決済サーバ１００に送信できる。なお、決済サーバ１００は、電子回数券が自動適用される設定となっている場合、このボタンＯＢ１－１が画面Ｃ２１に表示されないように制御してもよい。これにより、利用者は、たとえば、支払い対象の商品がアイスコーヒーであった場合、電子回数券を用いて代金の支払いを行うことが可能となる。たとえば、端末装置１０で起動する決済アプリが、アイスコーヒーの電子回数券の情報Ｍ１に対する操作を利用者から受け付けることにより、アイスコーヒーの電子回数券を利用するための情報（たとえば、２次元コードなどのコード情報）を端末装置１０に表示するように構成されていてもよい。また、図４に示す情報処理において、代金の支払い元である利用者について、決済時に電子回数券が自動的に適用される設定となっている場合、電子回数券を自動的に適用する処理を行わないように利用者が選択可能な構成であってもよい。たとえば、決済アプリは、電子回数券の情報を画面表示する際、電子回数券を自動的に適用しないように要求するためのリクエストを送信するためのオブジェクト（ボタンやアイコンなど）を表示させてもよい。図５は、実施形態に係る画面表示の一例を示す図である。図５では、画面Ｃ２１に、利用者が支払い先の店舗において利用を停止することが可能な電子回数券として、アイスコーヒーの電子回数券の情報Ｍ１－２が表示される例が示されている。たとえば、利用者は、情報Ｍ１－２が表示されたボタンＯＢ１－２を操作することにより、決済が行われる前に、電子回数券を自動的に適用しないように要求するためのリクエストを決済サーバ１００に送信できる。これにより、利用者は、決済の直前で、電子回数券の利用を停止できる。この場合、決済サーバ１００は、決済時に電子回数券を自動的に適用しないことを要求するためのリクエストを利用者から受け付けると、このリクエストに従って、決済時に電子回数券を自動的に提供しないように制御する。なお、電子回数券の情報が表示される画面は、利用者の操作に応じて端末装置１０に表示される決済アプリの画面のうち、利用者により代金の支払いが完了される前の画面であればよく、支払い金額を入力する画面Ｃ２１に表示される場合に限られる必要はない。

また、決済サーバ１００は、利用者が、支払い先となる店舗で利用可能な電子回数券を有していると判定した場合、端末装置１０から受信した利用者識別情報に基づいて、利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定してもよい。ここで、利用可能な特典としては、たとえば、利用者が所有するクーポンに関する情報や、支払い先の店舗に紐付く電子化されたスタンプカードに対して電子決済サービスの利用や利用金額などに応じて付与されるスタンプの個数に応じた特典などが想定される。この場合、決済サーバ１００は、電子回数券の情報とともに、特典に関する情報を利用者に提供してもよい。これにより、決済サーバ１００は、利用者が電子回数券をできるだけ有効に活用できるようにサポートできる。つまり、決済サーバ１００は、特典に関する情報を利用者に提供することにより、電子回数券を使用する代わりに、たとえば、クーポンを用いて代金の支払いを行いたい場合や、スタンプカードに付与されたスタンプの個数に応じた特典により代金の支払いを行いたい場合などの利用者の要求に対応できる。

また、決済サーバ１００は、代金の支払い対象となる商品やサービスなどの支払い対象を特定し、特定した支払い対象について支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定してもよい。たとえば、決済サーバ１００は、端末装置１０から利用者識別情報および店舗識別情報とともに、商品やサービスなどを示す情報を端末装置１０から取得するようにする。そして、決済サーバ１００は、利用者識別情報に紐付く回数券情報を参照し、支払い先となる店舗で、支払い対象について利用可能な電子回数券を有しているかどうかを判定する。これにより、決済サーバ１００は、代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券の情報として、代金の支払い対象となる商品などに対応する電子回数券の情報のみを利用者に提供できる。

（１－４－２．情報提供例（その２））
以下、図６を用いて、実施形態に係る電子回数券に関する情報の提供処理の概要（その２）について説明する。図６は、実施形態に係る電子回数券に関する情報の提供処理の概要（その２）を示す説明図である。なお、図６は、利用者が端末装置１０を操作して、代金の支払い元である利用者を示す利用者識別情報を端末装置１０に表示させ、代金の支払い先である店舗で使用されている決済処理用の店舗端末で撮影して読み取る（スキャンする）ことより代金の支払いを行う決済スキームを利用する場合の情報処理の一例を示している。なお、この代金の支払い方法は、代金の支払いが完了する前に、決済サーバ１００が店舗識別情報を取得できないスキームである点で、上述した情報提供例（その１）の場合とは情報処理の内容が相違する。

図６に示すように、端末装置１０は、利用者（たとえば、利用者Ｕ）の操作に従って、決済アプリを起動する（ステップＳ３１）。また、端末装置１０は、代金の支払いを行うための利用者識別情報の表示操作を利用者から受け付ける（ステップＳ３２）。そして、端末装置１０は、利用者識別情報の表示操作の受付に連動して、端末装置１０の現在位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報、及び利用者識別情報を決済サーバ１００へと送信する（ステップＳ３３）。なお、端末装置１０の現在位置を示す位置情報は、端末装置１０の現在位置を特定するための情報であればよく、たとえば、端末装置１０において取得された経度及び緯度などの実測値であってもよいし、端末装置１０が無線ＬＡＮにアクセスする際に所定の通信を行った無線アクセスポイントなどのネットワーク機器の位置を示す情報であってもよい。

決済サーバ１００は、利用者識別情報を利用者が端末装置１０に表示する所定の操作が行われた場合に、端末装置１０から送信される端末装置の現在位置を示す位置情報に基づいて、代金の支払い先と推定される店舗（以下、「推定店舗」と称する。）を特定し、特定した推定店舗において利用者が前記電子回数券を有しているか否かを、端末装置１０から送信される利用者識別情報に基づいて判定する電子回数券所有判定を実行する（ステップＳ３４）。

たとえば、決済サーバ１００は、端末装置１０から位置情報および利用者識別情報を受信すると、端末装置１０の現在位置と、支払い先の候補となる各店舗（たとえば、電子決済サービスを導入する全ての加盟店）の所在地とを突合して、推定店舗を特定する。推定店舗の特定方法について一例を示せば、決済サーバ１００は、端末装置１０の現在位置と店舗の所在地との間の距離を算出し、算出した距離に基づいて端末装置１０の現在位置に最も近い位置に所在する店舗を、代金の支払い先となる店舗として推定できる。そして、決済サーバ１００は、特定した推定店舗において利用者が電子回数券を有しているか否かを利用者識別情報に基づいて判定する。

なお、決済サーバ１００は、推定店舗の特定を行う際、端末装置１０の現在位置と同程度の距離に所在する複数の店舗が存在する場合、推定店舗を１つの店舗に絞り込むことが困難である。そこで、決済サーバ１００は、端末装置１０の現在位置と同程度の距離に所在する複数の店舗を推定店舗の候補となる候補店舗として選出し、選出した候補店舗の中から、利用者による電子回数券の利用履歴に基づいて、推定店舗の絞り込みを行ってもよい。たとえば、決済サーバ１００は、支払い元の利用者に紐付く決済情報において、利用者による電子回数券の利用履歴を参照し、電子回数券の使用されたときの位置情報と、端末装置１０から受信した位置情報との類似性から推定店舗の絞り込みを行ってもよい。なお、決済サーバ１００は、位置情報以外の他のセンシング情報を端末装置１０から取得可能である場合、端末装置１０から取得された他のセンシング情報の類似性を総合的に勘案して、推定店舗を絞り込んでもよい。また、決済サーバ１００は、推定店舗が複数存在する場合、利用者が複数の推定店舗の各々において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定し、各店舗で利用可能な電子回数券の情報を端末装置１０に送信して、代金の支払いを行うための画面に、各店舗の電子回数券に関する情報が表示されるようにしてもよい。このような処理は、たとえば、ショッピングモールやフードコートなど、所定のエリアに複数の店舗が存在するロケーションなどで有用である。

そして、決済サーバ１００は、利用者が、推定店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定した場合、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する。たとえば、決済サーバ１００は、電子回数券に関する情報を端末装置１０に送信して（ステップＳ３５）、決済アプリにより端末装置１０に表示される代金の支払いを行うための画面に、電子回数券に関する情報が表示されるようにする。これにより、決済サーバ１００は、利用者が利用者識別情報を支払い先の店舗に提示して代金の支払いを行う際に、電子回数券を有していることを利用者に認知させることができる。その結果、利用者は購入済みの電子回数券を使用するか否か自由に選択することが可能となり、ユーザビリティを向上できる。

なお、図６に示す例において、決済サーバ１００から端末装置１０に送信される情報は、推定店舗において利用可能な電子回数券に関する情報である。そこで、決済サーバ１００は、支払い先の店舗において利用可能な電子回数券を示す確定的な情報としてではなく、あくまで、代金の支払いに際して、利用者による購入済みの電子回数券の確認を促すリマインド的なニュアンスの情報として提供してもよい。

端末装置１０は、決済サーバ１００から電子回数券に関する情報を受信すると、端末装置１０に表示されている決済アプリの画面に、電子回数券の情報を画面表示する（ステップＳ３６）。図６では、決済アプリの画面の１つである利用者識別情報を表示する画面Ｃ３１に、購入済みのアイスコーヒーの電子回数券の確認を促すための情報Ｍ２－１が表示される例が示されている。利用者は、情報Ｍ２－１が表示されているボタンＯＢ２－１を操作することにより、購入済みの電子回数券の確認を要求するためのリクエストを決済サーバ１００に送信できる。なお、決済サーバ１００は、電子回数券が自動適用される設定となっている場合、このボタンＯＢ２－１が画面Ｃ３１に表示されないように制御してもよい。これにより、利用者は、たとえば、支払い対象の商品がアイスコーヒーであった場合、購入済みの電子回数券の情報を確認し、実際の店舗において利用可能な電子回数券を所有していれば、その電子回数券を用いて代金の支払いを行うことが可能となる。なお、電子回数券の情報が表示される画面は、利用者の操作に応じて端末装置１０に表示される決済アプリの画面のうち、利用者により代金の支払いが完了される前の画面であればよく、支払い金額を入力する画面Ｃ３１に表示される場合に限られる必要はない。また、図６に示す情報処理においても、上述した図５に示す場合と同様に、代金の支払い元である利用者について、決済時に電子回数券が自動的に適用される設定となっている場合、電子回数券を自動的に適用する処理を行わないように利用者が選択可能な構成であってもよい。図７は、実施形態に係る画面表示の一例を示す図である。図７では、画面Ｃ３１に、利用者が支払い先の店舗において利用を停止することが可能な電子回数券として、アイスコーヒーの電子回数券の情報Ｍ２－２が表示される例が示されている。たとえば、利用者は、情報Ｍ２－２が表示されたボタンＯＢ２－２を操作することにより、決済が行われる前に、電子回数券を自動的に適用しないように要求するためのリクエストを決済サーバ１００に送信できる。これにより、利用者は、決済の直前で、電子回数券の利用を停止できる。

〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る決済サーバ１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図８は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図８に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と決済サーバ１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）である。

また、図８に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図８では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。

端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、通信機能を備えたゲーム機、カーナビゲーションシステム、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable Device）、スマートグラス等である。

また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、決済サーバ１００と通信することができる。

また、端末装置１０は、加盟店の店舗端末や、加盟店の店員（従業員）等によって使用される端末装置であってもよい。すなわち、加盟店の店舗端末や、加盟店の店員によって使用される端末装置も、上記の端末装置１０と同様の装置であってもよい。

決済サーバ１００は、例えばＰＣやサーバ装置、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、決済サーバ１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。

〔３．端末装置の構成例〕
次に、図９を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図９は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図９に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。

（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、決済サーバ１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やアンテナ等によって実現される。

（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescent Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。

（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。また、入力部１３は、例えば、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。なお、入力部１３は、利用者Ｕから音声入力を受け付けるマイク等であってもよい。マイクはワイヤレスであってもよい。

（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。なお、ＧＰＳは、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の一例に過ぎない。

また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。

（Ｗｉ－Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ－Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ－Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能によって接続されるビーコン（beacon）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。

（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や店舗等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。

測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。

（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載又は接続される各種のセンサを含む。なお、接続は、有線接続、無線接続を問わない。例えば、センサ類は、ウェアラブルデバイスやワイヤレスデバイス等、端末装置１０以外の検知装置であってもよい。図９に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、磁気センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。

なお、上記した各センサ２１～２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１～２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１～２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。

加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、及び、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。

端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１～２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。

例えば、加速度センサ２１を利用した歩数計により、歩数や歩くスピード、歩いた距離を算出することができる。また、ジャイロセンサ２２を利用して、利用者Ｕの進行方向や視線の方向、体の傾きを知ることができる。また、気圧センサ２３で検知した気圧から、利用者Ｕの端末装置１０が存在する高度やフロアの階数を知ることもできる。

気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。磁気センサ２７は、例えば端末装置１０の周囲の地磁気を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。

上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６及び画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の環境や状況等を検知することができる。また、端末装置１０の周囲の環境や状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。

（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３とを備える。

（送信部３１）
送信部３１は、例えば入力部１３を用いて利用者Ｕにより入力された各種情報や、端末装置１０に搭載又は接続された各センサ２１～２８によって検知された各種情報、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報等を、通信部１１を介して決済サーバ１００へ送信することができる。

（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、決済サーバ１００から提供される各種情報や、決済サーバ１００からの各種情報の要求を受信することができる。

（処理部３３）
処理部３３は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、送信部３１によって送信される各種情報や、受信部３２によって受信された決済サーバ１００からの各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。

（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや各種データ等が記憶される。

〔４．決済サーバの構成例〕
次に、図１０を用いて、実施形態に係る決済サーバ１００の構成について説明する。図１０は、実施形態に係る決済サーバ１００の構成例を示す図である。図１０に示すように、決済サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図６参照）と有線又は無線で接続される。

（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図１０に示すように、記憶部１２０は、利用者情報データベース１２１と、履歴情報データベース１２２と、回数券情報データベース１２３と、決済情報データベース１２４とを有する。

（利用者情報データベース１２１）
利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図１１は、利用者情報データベース１２１の一例を示す図である。図１１に示した例では、利用者情報データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。

また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図１１に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。

また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図１１に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。

また、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。例えば、「興味」は、利用者Ｕが検索エンジンに入力して検索した検索クエリ（キーワード）等であってもよい。なお、図１１に示す例では、「興味」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。

例えば、図１１に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。

ここで、図１１に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。

なお、利用者情報データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの端末装置１０に関する各種情報を記憶してもよい。また、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、氏名、家族構成、出身地（地元）、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。

（履歴情報データベース１２２）
履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの行動を示す履歴情報（ログデータ）に関する各種情報を記憶する。図１２は、履歴情報データベース１２２の一例を示す図である。図１２に示した例では、履歴情報データベース１２２は、「利用者ＩＤ」、「位置履歴」、「検索履歴」、「閲覧履歴」、「購買履歴」、「投稿履歴」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「位置履歴」は、利用者Ｕの位置や移動の履歴である位置履歴を示す。また、「検索履歴」は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を示す。また、「閲覧履歴」は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴を示す。また、「購買履歴」は、利用者Ｕによる購買の履歴である購買履歴を示す。また、「投稿履歴」は、利用者Ｕによる投稿の履歴である投稿履歴を示す。なお、「投稿履歴」は、利用者Ｕの所有物に関する質問を含んでいてもよい。

例えば、図１２に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「位置履歴＃１」の通りに移動し、「検索履歴＃１」の通りに検索し、「閲覧履歴＃１」の通りにコンテンツを閲覧し、「購買履歴＃１」の通りに所定の店舗等で所定の商品等を購入し、「投稿履歴」の通りに投稿したことを示す。

ここで、図１２に示す例では、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購買履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購買履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。

なお、履歴情報データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの所定のサービスの利用履歴等を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの実店舗の来店履歴又は施設の訪問履歴等を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの電子決済での決済履歴等を記憶してもよい。

（回数券情報データベース１２３）
回数券情報データベース１２３は、電子回数券に関する各種情報を記憶する。図１３は、回数券情報データベース１２３の一例を示す図である。図１３に示した例では、回数券情報データベース１２３は、「利用者ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「取引対象ＩＤ」、「回数券ＩＤ」、「総枚数」、「使用済枚数」、「残り枚数」、「有効期限」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、電子回数券を購入した利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「店舗ＩＤ」は、電子回数券を利用可能な加盟店（店舗）を識別するための識別情報を示す。なお、店舗ＩＤは、チェーン店を識別するための識別情報であってもよい。また、「取引対象ＩＤ」は、電子回数券の対象となる商品やサービス等の取引対象を識別するための識別情報を示す。また、「回数券ＩＤ」は、利用者Ｕが保有する電子回数券を識別するための識別情報を示す。

また、「総枚数」は、未使用状態（初期状態）の電子回数券の総枚数を示す。すなわち、総枚数は、電子回数券の使用回数の上限を示す。また、「使用済枚数」は、利用者Ｕが既に使用した電子回数券の枚数を示す。また、「残り枚数」は、利用者Ｕが保有する電子回数券の残り枚数を示す。すなわち、残り枚数は、利用者Ｕが使用可能な電子回数券の枚数を示す。残り枚数は、総枚数から使用済枚数を減算することで求められる（残り枚数＝総枚数－使用済枚数）。また、「有効期限」は、利用者Ｕが保有する電子回数券の有効期限を示す。例えば、有効期限は、年月日で示される。

例えば、図１３に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、店舗ＩＤ「店舗＃Ａ」により識別される店舗で、取引対象ＩＤ「取引対象＃Ａ１」により識別される取引対象に対して使用可能である回数券ＩＤ「回数券＃Ａ１」により識別される回数券を保有することを示す。また、この回数券は、総枚数「１０枚」のうち、既に使用済枚数「７枚」が使用され、残り枚数「３枚」が使用可能であり、有効期限「２０２１／１／２１」まで有効であることを示す。

ここで、図１３に示す例では、「Ｕ１」、「店舗＃Ａ」、「取引対象＃Ａ１」及び「回数券＃Ａ１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「店舗＃Ａ」、「取引対象＃Ａ１」及び「回数券＃Ａ１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。

なお、回数券情報データベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、回数券情報データベース１２３は、利用者Ｕの電子回数券の使用履歴等を記憶してもよい。また、回数券情報データベース１２３は、利用者Ｕがこれまでに（過去に）購入した電子回数券に関する情報（例えば、電子回数券の購買履歴）を記憶してもよい。また、回数券情報データベース１２３は、利用者Ｕの電子回数券の使用頻度や購入回数等に応じた特典（ボーナス、プレミアム等）に関する情報を記憶してもよい。また、回数券情報データベース１２３は、店舗の所在地を示す情報（住所や位置情報など）を記憶していてもよい。

（決済情報データベース１２４）
決済情報データベース１２４は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）に関する各種情報を記憶する。図１４は、決済情報データベース１２４の一例を示す図である。図１４に示した例では、決済情報データベース１２４は、「利用者ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「取引対象ＩＤ」、「単価」、「数量」、「回数券ＩＤ」、「使用枚数」、「決済金額」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において電子回数券を利用した利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「店舗ＩＤ」は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において電子回数券が利用された加盟店（店舗）を識別するための識別情報を示す。なお、店舗ＩＤは、チェーン店を識別するための識別情報であってもよい。また、「取引対象ＩＤ」は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において電子回数券の対象となる商品やサービス等の取引対象を識別するための識別情報を示す。また、「単価」は、電子回数券の対象となる商品やサービス等の取引対象の単価を示す。また、「数量」は、電子回数券の対象となる商品やサービス等の取引対象の数量を示す。すなわち、数量は、電子回数券の対象となる商品の個数（購入数）やサービスの利用回数等を示す。

また、「回数券ＩＤ」は、利用者Ｕが利用した電子回数券を識別するための識別情報を示す。また、「使用枚数」は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）における電子回数券の使用枚数を示す。例えば、電子回数券の残り枚数が決済対象となる取引対象の数量よりも多い場合には、使用枚数は取引対象の数量と同数になる。また、電子回数券の残り枚数が決済対象となる取引対象の数量よりも少ない場合には、使用枚数は電子回数券の残り枚数全てとなる。また、不足分については、電子回数券の再購入か、通常の電子決済での支払いかを選択できるようにしてもよい。なお、１つの取引対象について１回の取引（決済）における電子回数券の使用可能枚数が１枚に限られている場合には、使用枚数は１枚となる。また、「決済金額」は、電子回数券を使用した後の決済金額を示す。電子回数券を利用可能な取引対象の代金については、電子回数券を使用することで無料（０円）となる。なお、利用者Ｕが電子回数券を保有していない取引対象を購入・利用した場合には、その取引対象の代金が決済金額として残る。

例えば、図１４に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、店舗ＩＤ「店舗＃Ａ」により識別される店舗で、取引対象ＩＤ「取引対象＃Ａ１」により識別される取引対象を、単価「１００円」で数量「１」個だけ購入したことを示す。また、上記の利用者Ｕは、上記の取引対象に対して、回数券ＩＤ「回数券＃Ａ１」により識別される回数券を使用枚数「１」枚だけ使用し、決済金額が「０」円となったことを示す。

ここで、図１４に示す例では、「Ｕ１」、「店舗＃Ａ」、「取引対象＃Ａ１」及び「回数券＃Ａ１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「店舗＃Ａ」、「取引対象＃Ａ１」及び「回数券＃Ａ１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。

なお、決済情報データベース１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、決済情報データベース１２４は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）等の決済手段や決済事業者を識別するための識別情報等を記憶してもよい。

さらに、履歴情報データベース１２２、回数券情報データベース１２３及び決済情報データベース１２４は、利用者情報データベース１２１と連携していてもよいし、一体化していてもよい。例えば、利用者情報データベース１２１、履歴情報データベース１２２、回数券情報データベース１２３及び決済情報データベース１２４は、リレーショナルデータベース（ＲＤＢ：Relational Database）であってもよい。

（特典情報データベース１２５）
特典情報データベース１２５は、利用者が有する特典に関する情報を記憶する。図１５は、特典情報データベース１２５の一例を示す図である。図１５に示す例では、特典情報データベース１２５は、「利用者ＩＤ」や、「店舗ＩＤ」や、「クーポン情報」や、「スタンプカード情報」などといった複数の項目を有している。特典情報データベース１２５が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「利用者ＩＤ」は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において電子回数券を利用した利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「店舗ＩＤ」は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において電子回数券が利用された加盟店（店舗）を識別するための識別情報を示す。なお、店舗ＩＤは、チェーン店（加盟店）を識別するための識別情報であってもよい。

「クーポン情報」は、利用者が所有するクーポンに関する情報を示す。「クーポン情報」には、たとえば、商品やサービスなどの取引対象との引換や所定の割引などの所定の利益を利用者に還元する引換券や割引券などのクーポンの情報が記憶される。「クーポン情報」に記憶される情報は、店舗および取引対象ごとに特定可能な状態で記憶することができる。

「スタンプカード情報」は、店舗に紐付く電子化されたスタンプカードに関する情報を示す。「スタンプカード情報」には、支払い先の店舗における電子決済サービスの利用や利用金額などに応じて、スタンプカードに付与されるスタンプの個数に応じた特典などに関する情報が記憶される。スタンプカードの個数に応じた特典には、商品やサービスなどの取引対象との引換や、代金の割引などが考えられる。「スタンプカード情報」に記憶される情報は、店舗ごとに特定可能な状態で記憶することができる。

たとえば、図１５では、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕが、店舗ＩＤ「店舗＃Ａ」により識別される店舗に対応する「クーポン情報＃Ａ１」や「スタンプカード情報＃Ａ１」などを有していることが示されている。

なお、図１５では、特典情報データベース１２５に記憶される情報を、「Ｕ１」、「店舗＃Ａ」、「クーポン情報＃Ａ１」、及び「スタンプカード情報＃Ａ１」といった抽象的な情報を用いて例示するが、実際には、これらの抽象的な情報に代わる具体的な文字列や数値などの情報が記憶されるものとする。

また、特典情報データベース１２５は、利用者情報データベース１２１と連携していてもよいし、一体化していてもよい。また、利用者情報データベース１２１、履歴情報データベース１２２、回数券情報データベース１２３、決済情報データベース１２４、及び特典情報データベース１２５は、リレーショナルデータベースであってもよい。

（制御部１３０）
図１０に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって、決済サーバ１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図１０に示す例では、制御部１３０は、取得部１３１と、発行部１３２と、通知部１３３と、決済処理部１３４と、管理部１３５と、推定部１３６と、提供部１３７と、判定部１３８と、表示制御部１３９とを有する。

（取得部１３１）
取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕに関する各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、決済アプリを利用する利用者Ｕを示す情報（利用者ＩＤ等）に基づいて、利用者Ｕの位置情報や、利用者Ｕの属性情報等を取得する。そして、取得部１３１は、記憶部１２０の利用者情報データベース１２１に登録する。

また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。そして、取得部１３１は、記憶部１２０の履歴情報データベース１２２に登録する。

また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕから、電子回数券の購入要求（発行要求）を受け付ける。例えば、取得部１３１は、決済アプリ内の回数券コーナーで、利用者Ｕが所望の店舗Ａの所望の取引対象（商品、サービス）の電子回数券を購入する操作を行った場合、電子回数券の購入要求として受け付ける。すなわち、取得部１３１は、電子回数券の購入要求（発行要求）を受け付ける受付部としても機能する。

（発行部１３２）
発行部１３２は、利用者Ｕからの電子回数券の購入要求（発行要求）に応じて、電子回数券を発行する。例えば、発行部１３２は、決済アプリ内の回数券コーナーで、利用者Ｕに対して電子回数券を発行する。このとき、発行部１３２は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）と連動する電子回数券を発行する。別の観点では、発行部１３２は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において利用可能な電子回数券を発行する。

（通知部１３３）
通知部１３３は、回数券の利用忘れ防止のために、所定のタイミングで、利用者Ｕが保有している電子回数券に関する情報を通知する。すなわち、通知部１３３は、電子回数券の利用を推奨するため、電子回数券の存在を通知する。

例えば、通知部１３３は、利用者Ｕの位置情報に基づいて、利用者Ｕの所在地の近隣の店舗や移動圏内の店舗等で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知する。このとき、通知部１３３は、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な店舗から所定の範囲内（例：半径５００ｍ以内等）にいる場合に、当該店舗で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知してもよい。また、通知部１３３は、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な店舗に入店した際に、その店舗で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知する。また、通知部１３３は、店舗にて利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行う際に、その決済で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知してもよい。

また、通知部１３３は、電子回数券の有効期限が近づいてきた場合、有効期限の２週間前等の所定のタイミングで、その電子回数券と有効期限とを端末装置１０に通知する。すなわち、通知部１３３は、電子回数券の有効期限を通知する期限通知部としても機能する。

（決済処理部１３４）
決済処理部１３４は、利用者Ｕが決済アプリにより端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行った場合、決済処理を行う。例えば、決済処理部１３４は、利用者Ｕからの決済要求に従って、利用者Ｕの口座から加盟店の口座に電子マネーの送金等を行うことで、決済処理を行う。

本実施形態では、決済処理部１３４は、電子回数券を利用可能な店舗Ａにおいて当該電子回数券の対象となる取引対象（商品、サービス）について、利用者Ｕが決済アプリにより端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行った場合、電子回数券を適用して決済処理を行う。

このとき、決済処理部１３４は、端末装置１０を用いた決済時に店舗情報を取得して、利用者Ｕが保有している電子回数券のうち利用可能な電子回数券を自動適用する。また、決済処理部１３４は、利用者Ｕが購入した商品の中に電子回数券を利用可能な対象商品が含まれている場合に、当該対象商品に対して電子回数券を自動適用する。例えば、決済処理部１３４は、利用者Ｕが複数商品を購入した際に、複数商品の中に電子回数券を利用可能な対象商品が含まれている場合に、当該対象商品に対して電子回数券を自動適用する。

あるいは、決済処理部１３４と、端末装置１０を用いた決済（電子決済）が行われた時に、利用者Ｕにより電子回数券の使用の意思が示された場合に、電子回数券を適用して決済処理を行う。例えば、決済処理部１３４は、端末装置１０を用いた決済時に、端末装置１０により、店舗に設けられた電子回数券を使用するための回数券専用コードが読み取られた場合に、電子回数券を適用して決済処理を行う。また、決済処理部１３４は、端末装置１０を用いた決済時に、店舗端末により、端末装置１０に表示された電子回数券を使用するための回数券専用コードが読み取られた場合に、電子回数券を適用して決済処理を行う。

（管理部１３５）
管理部１３５は、利用者Ｕが保有する電子回数券を管理する。例えば、管理部１３５は、発行部１３２が利用者Ｕに対して発行した電子回数券を管理する。また、管理部１３５は、決済処理部１３４による決済処理の際に、決済対象となる取引対象に電子回数券が適用されるか否かを判断する。すなわち、管理部１３５は、決済処理部１３４と連動・連携して、決済対象となる取引対象に電子回数券を適用する。なお、実際には、決済処理部１３４が、管理部１３５と連動・連携して、決済対象となる取引対象に電子回数券を適用してもよい。また、管理部１３５は、決済対象となる取引対象に電子回数券が適用された場合、電子回数券の使用済枚数と残り枚数を管理する。また、管理部１３５は、電子回数券の有効期限を管理する。

（推定部１３６）
推定部１３６は、利用者Ｕの属性情報や各種の履歴情報に基づいて、利用者Ｕに適した電子回数券を推定する。例えば、推定部１３６は、利用者Ｕの属性情報や履歴情報を入力すると利用者Ｕに適した電子回数券を示す情報を出力する回数券推定モデル（学習済モデル）を作成する。そして、推定部１３６は、利用者Ｕの属性情報や各種の履歴情報を回数券推定モデルに入力し、出力された情報に基づいて、利用者Ｕに適した電子回数券を推定する。

例えば、推定部１３６は、ＲＮＮ（Recurrent Neural Network）やＬＳＴＭ（Long short-term memory）等を用いた機械学習により、利用者Ｕに適した電子回数券を推定する学習済モデルを作成する。なお、モデルは、任意の種別及び任意の形式のモデルが採用可能である。例えば、推定部１３６は、ＳＶＭ（Support Vector Machine）やＤＮＮ（Deep Neural Network）をモデルとして採用してもよい。ここで、ＤＮＮは、ＣＮＮ（Convolutional Neural Network）やＲＮＮであってもよい。また、モデルは、例えば、ＣＮＮとＲＮＮとを組み合わせたモデル等、複数のモデルを組み合わせることで実現されるモデルであってもよい。

なお、ＲＮＮやＬＳＴＭは、アテンション（Attention）の仕組みに基づくニューラルネットワークであってもよい。また、推定部１３６は、同様の自然言語処理モデルを用いてもよい。また、データマイニングやその他の機械学習アルゴリズムを利用してもよい。推定部１３６は、上述した各種の学習手法により、モデルの学習を行うことができる。

（提供部１３７）
提供部１３７は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、利用者Ｕに適した電子回数券に関する情報を提供する。例えば、推定部１３６により推定された利用者Ｕに適した電子回数券を、利用者Ｕの利用する決済アプリ内の回数券コーナーに優先的に掲載する。あるいは、提供部１３７は、推定部１３６により推定された利用者Ｕに適した電子回数券の購入画面へのリンク等を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知により提供する。

なお、提供部１３７が利用者Ｕに適した電子回数券に関する情報を提供するタイミングは、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な取引対象を取り扱っている店舗に入店したタイミングであってもよいし、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な取引対象を所定の回数購入したタイミングであってもよい。所定の回数は、１回でもよいし、複数回でもよい。

また、提供部１３７は、利用者Ｕの端末装置１０を用いた決済（電子決済）用の決済アプリ内で、利用者Ｕが購入可能な電子回数券の一覧（回数券コーナー）を提供する。回数券コーナーでは、利用者Ｕにより入力されたキーワードや条件に基づいて、電子回数券の検索も可能である。すなわち、提供部１３７は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）用のアプリケーション（決済アプリ）内で電子回数券の検索機能を提供し、利用者Ｕによる電子回数券の検索の結果に基づいて電子回数券に関する情報を提供する。利用者Ｕは、検索結果として得られた電子回数券に関する情報に基づいて、所望の電子回数券の購入要求を行う。また、提供部１３７は、決済アプリ内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）として、電子回数券アプリを提供する。

（判定部１３８）
判定部１３８は、代金の支払い元である利用者により代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、利用者が代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する。たとえば、判定部１３８は、支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を利用者が使用する利用者端末（たとえば、端末装置１０）を用いて読み取るための所定の操作が行われた場合に、利用者端末から送信される利用者を識別するための利用者識別情報と、店舗識別情報とに基づいて、利用者が電子回数券を有しているか否かを判定できる。具体的には、判定部１３８は、回数券情報データベース１２３（図１３参照）において、利用者識別情報（利用者ＩＤ）および店舗識別情報（店舗ＩＤ）に対応付けられている情報を参照することにより、代金の支払い元である利用者が、代金の支払い先である店舗において利用可能な電子回数券を有しているかを判定する。なお、判定部１３８は、通信部１１０を通じて、利用者識別情報および店舗識別情報を取得できる。

また、判定部１３８は、利用者を識別するための利用者識別情報を利用者が使用する利用者端末に表示させるための所定の操作が行われた場合に、利用者端末から送信される利用者端末の現在位置を示す位置情報に基づいて、支払い先と推定される推定店舗を特定し、特定した推定店舗において利用者が電子回数券を有しているか否かを、利用者端末から送信される利用者識別情報に基づいて判定することもできる。判定部１３８は、通信部１１０を通じて、位置情報および利用者識別情報を取得できる。また、判定部１３８は、推定店舗として複数の候補店舗が存在する場合、利用者による電子回数券の利用履歴に基づいて、候補店舗の中から推定店舗を絞り込む。

また、判定部１３８は、代金の支払い元である利用者が電子回数券を有していると判定した場合、利用者識別情報に基づいて、利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定することもできる。

また、判定部１３８は、代金の支払い対象（商品やサービスなど）を特定し、特定した対象について支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定することもできる。

（表示制御部１３９）
表示制御部１３９は、代金の支払い元である利用者が代金の支払い先である店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定部１３８により判定された場合、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する。たとえば、表示制御部１３９は、決済アプリにより利用者端末（たとえば、端末装置１０）に表示される代金の支払いを行うための画面に電子回数券に関する情報を表示できる。具体的には、表示制御部１３９は、代金の支払い元である利用者が使用する利用者端末に、通信部１１０を通じて電子回数券に関する情報を送信する。

また、表示制御部１３９は、代金の支払い元である利用者が利用な可能な特典を有していると判定部１３８により判定された場合、電子回数券に関する情報とともに、特典の情報が表示されるように制御することもできる。具体的には、表示制御部１３９は、代金の支払い元である利用者が使用する利用者端末に、通信部１１０を通じて電子回数券に関する情報および特典に関する情報を送信する。

〔５．処理手順〕
〔５－１．処理手順（その１）〕
次に、図１６を用いて実施形態に係る端末装置１０及び決済サーバ１００による処理手順について説明する。図１６は、実施形態に係る処理手順（その１）を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、端末装置１０の制御部３０及び決済サーバ１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

図１６に示すように、決済サーバ１００の取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕから、電子回数券の購入要求（発行要求）を取得する（ステップＳ１０１）。

続いて、決済サーバ１００の発行部１３２は、利用者Ｕからの電子回数券の購入要求に応じて、電子回数券を発行する（ステップＳ１０２）。例えば、発行部１３２は、利用者が端末装置１０を用いた決済（電子決済）により決済アプリ内の回数券コーナーから電子回数券を購入した際に、利用者Ｕに対して電子回数券を発行する。このとき、発行部１３２は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）と連動する電子回数券を発行する。別の観点では、発行部１３２は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）において利用可能な電子回数券を発行する。そして、決済サーバ１００の管理部１３５は、利用者Ｕが保有する電子回数券を管理する。

続いて、決済サーバ１００の通知部１３３は、回数券の利用忘れ防止のために、利用者Ｕが保有している電子回数券に関する情報を通知する（ステップＳ１０３）。例えば、通知部１３３は、利用者Ｕの位置情報に基づいて、利用者Ｕの所在地の近隣の店舗や移動圏内の店舗等で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知する。また、通知部１３３は、利用者Ｕが電子回数券を利用可能な店舗に入店した際に、その店舗で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知する。なお、通知部１３３は、店舗にて利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済（電子決済）を行う際に、その決済で利用可能な電子回数券を端末装置１０に通知してもよい。また、通知部１３３は、電子回数券の有効期限が近づいてきた場合、有効期限の２週間前等の所定のタイミングで、その電子回数券と有効期限とを端末装置１０に通知する。

続いて、利用者Ｕは、電子回数券を利用可能な店舗を訪問し、当該店舗において電子回数券の対象となる商品を購入する（ステップＳ１０４）。なお、実際には、商品の購入に限らず、サービスの利用であってもよい。

続いて、決済サーバ１００の決済処理部１３４は、電子回数券を自動適用するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、決済処理部１３４は、電子回数券を自動適用する設定になっているか否かを判定する。

決済サーバ１００の決済処理部１３４は、電子回数券を自動適用する場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、利用者Ｕが購入した商品に対する決済処理を行う時に、電子回数券を自動適用する（ステップＳ１０６）。

反対に、決済サーバ１００の決済処理部１３４は、電子回数券を自動適用しない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、利用者Ｕが店舗にて電子回数券を提示したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。例えば、決済処理部１３４は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて、電子回数券アプリに付随するスキャン機能により、通常の電子決済用の２次元コード（ＱＲコード（登録商標））とは別に設けられた電子回数券用の２次元コード（回数券専用コード）を読み取ったか否かを判定する。あるいは、決済処理部１３４は、利用者Ｕが端末装置１０に電子回数券用のバーコードや２次元コード等の回数券専用コードを表示して店舗の店員に提示し、店舗の店員が店舗端末で読み取ったか否かを判定する。

決済サーバ１００の決済処理部１３４は、利用者Ｕが店舗にて電子回数券を提示した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、利用者Ｕが購入した商品に対する決済処理を行う時に、電子回数券を適用する（ステップＳ１０８）。

そして、決済サーバ１００の決済処理部１３４は、電子回数券を適用したことで、決済対象の商品の決済金額を、電子回数券の分だけ無料化又は割引にする（ステップＳ１０９）。

反対に、決済サーバ１００の決済処理部１３４は、用者Ｕが店舗にて電子回数券を提示しなかった場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、通常の決済処理を行う（ステップＳ１１０）。

〔５－２．処理手順（その２）〕
続いて、図１７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１００による処理手順について説明する。図１７は、実施形態に係る処理手順（その２）を示すフローチャートである。図１７に示す処理手順は、決済サーバ１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

図１７に示すように、判定部１５１は、利用者識別情報および店舗識別情報を取得すると（ステップＳ２０１）、代金の支払い元である利用者が、代金の支払い先である店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。

判定部１５１は、代金の支払い元である利用者が電子回数券を有していると判定した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、代金の支払い元である利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

判定部１５１が、代金の支払い元である利用者が利用可能な特典を有していると判定した（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、表示制御部１３９は、電子回数券に関する情報とともに、特典に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御して（ステップＳ２０４）、図１７に示す処理手順を終了する。

一方、判定部１５１が、代金の支払い元である利用者が利用可能な特典を有していないと判定した（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、表示制御部１３９は、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御して（ステップＳ２０５）、図１７に示す処理手順を終了する。

また、上述のステップＳ２０２の処理手順において、判定部１５１は、代金の支払い元である利用者が電子回数券を有していないと判定した場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、図１７に示す処理手順を終了する。

〔５－３．処理手順（その３）〕
続いて、図１８を用いて、実施形態に係る決済サーバ１００による処理手順について説明する。図１８は、実施形態に係る処理手順（その３）を示すフローチャートである。図１８に示す処理手順は、決済サーバ１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

図１８に示すように、判定部１５１は、端末装置１０の位置情報を取得すると（ステップＳ３０１）、取得した位置情報と、支払い先の候補となる各店舗の所在地とを突合して、代金の支払い先と推定される推定店舗を特定する（ステップＳ３０２）。

判定部１５１は、特定して推定店舗において、代金の支払い元である利用者が利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。

判定部１５１は、特定して推定店舗において、代金の支払い元である利用者が利用可能な電子回数券を有していると判定した場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、代金の支払い元である利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。

判定部１５１が、代金の支払い元である利用者が利用可能な特典を有していると判定した（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、表示制御部１３９は、電子回数券に関する情報とともに、特典に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御して（ステップＳ３０５）、図１８に示す処理手順を終了する。

判定部１５１が、代金の支払い元である利用者が利用可能な特典を有していないと判定した（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、表示制御部１３９は、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御して（ステップＳ３０６）、図１８に示す処理手順を終了する。

また、上述のステップＳ３０３の処理手順において、判定部１５１は、特定して推定店舗において、代金の支払い元である利用者が利用可能な電子回数券を有していないと判定した場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、図１８に示す処理手順を終了する。

〔６．変形例〕
上述した端末装置１０及び決済サーバ１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。

上記の実施形態において、決済サーバ１００が実行している処理の一部又は全部は、実際には、端末装置１０が実行してもよい。例えば、スタンドアローン（Stand-alone）で（端末装置１０単体で）処理が完結してもよい。この場合、端末装置１０に、上記の実施形態における決済サーバ１００の機能が備わっているものとする。また、上記の実施形態では、端末装置１０は決済サーバ１００と連携しているため、利用者Ｕからみれば、決済サーバ１００の処理も端末装置１０が実行しているように見える。すなわち、他の観点では、端末装置１０は、決済サーバ１００を備えているともいえる。

また、上記の実施形態において、端末装置１０は、利用者Ｕが保有する電子回数券の一覧を表示する際に、随時、自動的に、利用者Ｕが保有する電子回数券を、使用頻度の高い順や、有効期限の近い順にソート（並び替え）してもよい。あるいは、端末装置１０は、利用者Ｕの操作に応じて、利用者Ｕが保有する電子回数券をソート（並び替え）してもよい。

また、上記の実施形態において、端末装置１０は、利用者Ｕが保有する電子回数券の一覧を表示する際に、利用者Ｕが保有する電子回数券のうち、利用者Ｕが選択・指定した所定の条件に適合した電子回数券のみ表示してもよい。

また、上記の実施形態において、端末装置１０は、決済サーバ１００と連携し、利用者Ｕが保有する電子回数券の残り枚数が少なくなってきた場合（所定の枚数以下となった場合）、あるいは有効期限が近づいてきた場合（有効期限まで所定日数以下となった場合）、当該電子回数券を追加購入するか否かを利用者Ｕに問い合わせてもよい。なお、端末装置１０は、利用者Ｕが当該電子回数券を追加購入した場合、追加の電子回数券を以前の電子回数券とは別に表示・管理してもよいし、それぞれの電子回数券の有効期限を表示した上で以前の電子回数券に追加してもよい。

〔７．効果〕
上述してきたように、本願に係る情報処理装置（端末装置１０又は決済サーバ１００）は、判定部１３８と、表示制御部１３９とを備える。判定部１３８は、代金の支払い元である利用者により代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、利用者が代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する。表示制御部１３９は、代金の支払い元である店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、電子回数券に関する情報が代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する。

このようなことから、本願に係る情報処理装置は、代金の支払いを行う際に電子回数券を有していることを利用者に認知させることができる。その結果、利用者が購入済みの電子回数券を使用するか否か自由に選択することが可能となり、ユーザビリティを向上できる。

また、判定部１３８は、代金の支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を利用者が使用する利用者端末を用いて読み取るための所定の操作が行われた場合に、利用者端末から送信される利用者を識別するための利用者識別情報と店舗識別情報とに基づいて、利用者が電子回数券を有しているか否かを判定する。

このように、上述の各処理または各処理のうちのいずれかの組合せにより、本願に係る情報処理装置は、店舗識別情報を撮影して読み取る（スキャンする）ことより代金の支払いを行う決済スキームを利用する場合に、利用者に対して購入済みの電子回数券を有していることを認知させることができる。

また、判定部１３８は、利用者を識別するための利用者識別情報を利用者が使用する利用者端末に表示させるための所定の操作が行われた場合に、利用者端末から送信される利用者端末の現在位置を特定するための情報に基づいて、代金の支払い先と推定される推定店舗を特定し、特定した推定店舗において利用者が電子回数券を有しているか否かを、利用者端末から送信される利用者識別情報に基づいて判定する。

また、表示制御部１３９は、複数の推定店舗において利用者が電子回数券を有していると判定された場合、複数の推定店舗ごとに、推定店舗で利用可能な電子回数券の情報が画面に表示されるように制御する。

また、判定部１３８は、推定店舗として複数の候補店舗が存在する場合、利用者による電子回数券の利用履歴に基づいて、候補店舗の中から前記推定店舗を絞り込む。

このように、上述の各処理または各処理のうちのいずれかの組合せにより、本願に係る情報処理装置は、代金の支払い元である利用者を示す利用者識別情報を利用者端末に表示させ、代金の支払い先である店舗で使用されている決済処理用の店舗端末で撮影して読み取る（スキャンする）ことより代金の支払いを行う決済スキームを利用する場合に、利用者に対して購入済みの電子回数券を有していることを認知させることができる。

また、判定部１３８は、電子回数券を有していると判定した場合、利用者識別情報に基づいて、利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定する。表示制御部１３９は、利用者が特典を有していると判定された場合、電子回数券に関する情報とともに、特典の情報が表示されるように制御する。

このように、上述の各処理または各処理のうちのいずれかの組合せにより、本願に係る情報処理装置は、利用者が電子回数券をできるだけ有効に活用できるようにサポートできる。つまり、本願に係る情報処理装置は、特典に関する情報を利用者に提供することにより、電子回数券を使用する代わりに、たとえば、クーポンを用いて代金の支払いを行いたい場合や、スタンプカードに付与されたスタンプの個数に応じた特典により代金の支払いを行いたい場合などの利用者の要求に対応できる。

また、判定部１３８は、代金の支払い対象を特定し、特定した対象について支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する。

このように、上述の各処理または各処理のいずれかの組合せにより、本願に係る情報処理装置は、代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券の情報として、代金の支払い対象となる商品などに対応する電子回数券の情報のみを利用者に提供できる。

また、本願に係る情報処理装置は、利用者からの要求に応じて、前記電子回数券を適用した決済処理を行う決済処理部１３４をさらに有する。

このように、上述の各処理または各処理のいずれかの組合せにより、本願に係る情報処理装置は、利用者に対して購入済みの電子回数券を有していることを認知させつつ、電子回数券を用いた代金の支払いを実現できる。

また、本願に係る情報処理装置は、代金の支払い元である利用者により代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、利用者に対応する電子回数券に関する設定内容が決済時に電子回数券を自動的に適用する設定となっているかを判定し、決済時に電子回数券を自動的に適用する設定となっている場合、利用者からの要求に応じて電子回数券を自動的に適用しないように制御する制御部１３０を有する。

また、制御部１３０は、代金の支払いを行うための画面に、電子回数券を自動的に提供しないように制御するためのリクエストを利用者から受け付けるためのオブジェクトが表示されるように制御する。

このように、本願に係る情報処理装置は、電子回数券を用いた決済に対して、利用者の意思を反映させることができ、ユーザビリティを向上できる。

〔８．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０や決済サーバ１００は、例えば図１９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１００を例に挙げて説明する。図１９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により実現される。

一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢメモリやＳＤ（Secure Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network Attached Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。

出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、及びプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、及びスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。

また、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０及び入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。

また、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。

なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。

ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

たとえば、コンピュータ１０００が本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）を実行することにより、制御部１３０と同様の機能を実現する。すなわち、演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）との協働により、本実施形態に係るサービス提供装置１００による処理を実現する。なお、演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。

〔９．その他〕
以上、本実施形態および変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。すなわち、上述してきた実施形態の内容により本願が開示する発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述した決済サーバ１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォームなどをＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、その構成を柔軟に変更できる。

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。

また、本願の実施形態に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本願の実施形態は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、実施形態の記載から当業者にとって明らかな他の効果を奏しうる。

１ 情報処理システム
１０ 端末装置
１００ 決済サーバ
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 利用者情報データベース
１２２ 履歴情報データベース
１２３ 回数券情報データベース
１２４ 決済情報データベース
１２５ 特典情報データベース
１３０ 制御部
１３１ 取得部
１３２ 発行部
１３３ 通知部
１３４ 決済処理部
１３５ 管理部
１３６ 推定部
１３７ 提供部
１３８ 判定部
１３９ 表示制御部

Claims (17)

1. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定部と、
   前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御部と
   を有し、
   前記判定部は、
   前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者を識別するための利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
   前記表示制御部は、
   前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御する
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 前記判定部は、
   前記支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を前記利用者が使用する利用者端末を用いて読み取るための前記所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者識別情報と前記店舗識別情報とに基づいて、前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを判定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定部と、
   前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御部と
   を有し、
   前記判定部は、
   前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者を識別するための利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
   前記表示制御部は、
   前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御し、
   前記判定部は、
   前記利用者識別情報を前記利用者が使用する利用者端末に表示させるための所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者端末の現在位置を特定するための情報に基づいて、前記支払い先と推定される推定店舗を特定し、特定した推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを、前記利用者端末から送信される前記利用者識別情報に基づいて判定し、
   前記表示制御部は、
   前記推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有していると判定された場合、前記推定店舗で利用可能な電子回数券の情報が前記画面に表示されるように制御する
   ことを特徴とする情報処理装置。
4. 前記表示制御部は、
   複数の前記推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有していると判定された場合、複数の前記推定店舗ごとに、前記推定店舗で利用可能な電子回数券の情報が前記画面に表示されるように制御する
   ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記判定部は、
   前記推定店舗として複数の候補店舗が存在する場合、前記利用者による電子回数券の利用履歴に基づいて、前記候補店舗の中から前記推定店舗を絞り込む
   ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
6. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定部と、
   前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御部と
   を有し、
   前記判定部は、
   前記支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を前記利用者が使用する利用者端末を用いて読み取るための前記所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者を識別するための利用者識別情報と前記店舗識別情報とに基づいて、前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを判定し、
   前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
   前記表示制御部は、
   前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御する
   ことを特徴とする情報処理装置。
7. 前記判定部は、
   前記代金の支払い対象を特定し、特定した対象について前記支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
8. 前記利用者からの要求に応じて、前記電子回数券を適用して決済処理を行う決済処理部
   をさらに有することを特徴とする請求項１～７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
9. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
   代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定工程と、
   前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御工程と
   を含み、
   前記判定工程は、
   前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者を識別するための利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
   前記表示制御工程は、
   前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御する
   ことを特徴とする情報処理方法。
10. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定手順と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記判定手順は、
    前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者を識別するための利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
    前記表示制御手順は、
    前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理プログラム。
11. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定工程と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御工程と
    を含み、
    前記判定工程は、
    前記支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を前記利用者が使用する利用者端末を用いて読み取るための前記所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者を識別するための利用者識別情報と前記店舗識別情報とに基づいて、前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを判定し、
    前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
    前記表示制御工程は、
    前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理方法。
12. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定手順と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記判定手順は、
    前記支払い先となる店舗を示す店舗識別情報を前記利用者が使用する利用者端末を用いて読み取るための前記所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者を識別するための利用者識別情報と前記店舗識別情報とに基づいて、前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを判定し、
    前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
    前記表示制御手順は、
    前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理プログラム。
13. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定工程と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御工程と
    を含み、
    前記判定工程は、
    前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者を識別するための利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
    前記表示制御工程は、
    前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御し、
    前記判定工程は、
    前記利用者識別情報を前記利用者が使用する利用者端末に表示させるための所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者端末の現在位置を特定するための情報に基づいて、前記支払い先と推定される推定店舗を特定し、特定した推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを、前記利用者端末から送信される前記利用者識別情報に基づいて判定し、
    前記表示制御工程は、
    前記推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有していると判定された場合、前記推定店舗で利用可能な電子回数券の情報が前記画面に表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理方法。
14. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定手順と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記判定手順は、
    前記電子回数券を有していると判定した場合、前記利用者を識別するための利用者識別情報に基づいて、前記利用者が利用可能な特典を有しているか否かを判定し、
    前記表示制御手順は、
    前記利用者が前記特典を有していると判定された場合、前記電子回数券に関する情報とともに、前記特典の情報が表示されるように制御し、
    前記判定手順は、
    前記利用者識別情報を前記利用者が使用する利用者端末に表示させるための所定の操作が行われた場合に、前記利用者端末から送信される前記利用者端末の現在位置を特定するための情報に基づいて、前記支払い先と推定される推定店舗を特定し、特定した推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有しているか否かを、前記利用者端末から送信される前記利用者識別情報に基づいて判定し、
    前記表示制御手順は、
    前記推定店舗において前記利用者が前記電子回数券を有していると判定された場合、前記推定店舗で利用可能な電子回数券の情報が前記画面に表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理プログラム。
15. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定部と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御部と
    を有し、
    前記表示制御部は、
    前記利用者が購入する複数の商品の中に前記電子回数券の対象となる商品が存在する場合、前記店舗において利用可能な全ての前記電子回数券を利用するか否かを前記利用者に選択させるための情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理装置。
16. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定工程と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御工程と
    を含み、
    前記表示制御工程は、
    前記利用者が購入する複数の商品の中に前記電子回数券の対象となる商品が存在する場合、前記店舗において利用可能な全ての前記電子回数券を利用するか否かを前記利用者に選択させるための情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理方法。
17. 代金の支払い元である利用者により前記代金の支払いを行うための所定の操作が行われた場合、前記利用者が前記代金の支払い先となる店舗において利用可能な電子回数券を有しているか否かを判定する判定手順と、
    前記店舗において利用可能な電子回数券を有していると判定された場合、前記電子回数券が前記代金の支払いに際して自動的に適用される設定となっていないことを条件として、前記電子回数券に関する情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する表示制御手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記表示制御手順は、
    前記利用者が購入する複数の商品の中に前記電子回数券の対象となる商品が存在する場合、前記店舗において利用可能な全ての前記電子回数券を利用するか否かを前記利用者に選択させるための情報が前記代金の支払いを行うための画面に表示されるように制御する
    ことを特徴とする情報処理プログラム。

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