JP2020004386A - 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】実店舗における決済を簡略化すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、対応付け部と、取得部と、選択部と、算出部とを備える。対応付け部は、ユーザ端末からの要求によってユーザＩＤとクーポン情報とを対応付ける。取得部は、ユーザ端末または店舗端末の一方からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する。選択部は、取得部によって取得された利用金額に対して適用可能なクーポン情報をユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいて選択する。算出部は、選択部によって選択されたクーポン情報を利用金額に適用した精算金額を算出する。
【選択図】図３

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。

従来、ユーザ端末が保有するクーポン情報を支払金額に適用する決済システムがある（例えば、特許文献１参照）。かかる決済システムでは、ユーザ端末に予め記憶されたクーポン情報のうち、適用可能なクーポン情報をユーザ端末から店舗端末へ通知し、店舗端末側でクーポン情報を適用後の支払金額を算出する。

特開２０１４−９２８６４号公報

しかしながら、上記の従来技術では、ユーザ端末および店舗端末間でクーポン情報の授受等、煩雑なやり取りを行う必要があり、実店舗における決済の簡略化を図るうえで改善の余地があった。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、実店舗における決済を簡略化することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、ユーザ端末からの要求によってユーザＩＤとクーポン情報とを対応付ける対応付け部と、前記ユーザ端末または店舗端末の一方から前記ユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記利用金額に対して適用可能なクーポン情報を前記ユーザＩＤおよび前記店舗ＩＤに基づいて選択する選択部と、前記選択部によって選択された前記クーポン情報を前記利用金額に適用した精算金額を算出する算出部とを備える。

実施形態の一態様によれば、決済を簡略化することができる。

図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。 図４は、実施形態に係るクーポン情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図５は、実施形態に係るクーポン情報の配信画面の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部に格納される情報の一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る対象クーポン記憶部に格納される情報の一例を示す図である。 図８は、ユーザ端末に表示される選択画面の一例を示す図である。 図９は、実施形態に係る決済方法の選択画面の一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る完了通知の通知画面の一例を示す図である。 図１１は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（その１）である。 図１２は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（その２）である。 図１３は、ユーザ端末が決済要求を送信する場合における処理を示す図である。 図１４は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて情報処理装置が実行する情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。なお、図１では、ユーザＵ０１がコンビニで買物を行う場合を例に挙げて説明する。

図１に示す情報処理装置１００は、クーポン情報を管理する管理サーバである。例えば、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０の要求に基づき、ユーザＵ０１に付与されるユーザＩＤとクーポン情報とを対応付けて記憶する。

また、情報処理装置１００は、かかるクーポン情報に適用可能な店舗を示す店舗ＩＤや有効期限、適用商品等の適用条件を対応付けて管理する。情報処理装置１００は、ユーザ端末１０や店舗端末２０から通知される情報に基づき、適用可能なクーポン情報を選択し、かかるクーポン情報を用いて決済処理を行う。

図１に示すユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理端末であり、例えば、スマートフォンやタブレット型端末である。例えば、ユーザ端末１０は、カメラ機能を備え、カメラによって店舗内に設置されたＱＲ(Quick Response)コード(登録商標)等の二次元コードを読み取ることが可能である。

図１に示す店舗端末２０は、実店舗の店員によって利用される情報処理装置である。店舗端末２０は、ＰＯＳ(Point Oｆ System)端末や、スマートフォンなどの携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡや、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等である。

また、店舗端末２０は、１次元コードであるバーコードや２次元コードであるＱＲコード（登録商標）を読み取るリーダが接続され、ユーザ端末１０に表示されたバーコード２００やＱＲコード３００を読み取ることも可能である。なお、バーコード２００およびＱＲコード３００は、マーカ画像の一例である。

また、ユーザ端末１０は、表示毎にバーコード２００やＱＲコード３００を更新する。例えば、ユーザ端末１０は、表示毎にバーコード２００やＱＲコード３００へ異なる識別情報を付与する。そして、情報処理装置１００は、同一の識別情報に基づく決済を行わないことで、一度利用したバーコード２００やＱＲコード３００を無効化することができる。これにより、バーコード２００やＱＲコード３００の使いまわしによるバーコード２００やＱＲコード３００の悪用を防ぐことができ、セキュリティーを向上させることが可能となる。

例えば、図１に示すように、店舗端末２０は、ユーザ端末１０に表示されたバーコード２００またはＱＲコード３００を読み取ると（ステップＳ１）、バーコード２００またはＱＲコード３００からユーザＩＤを読み取る（ステップＳ２）。なお、例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に表示された決済ボタン(不図示)を選択することで、ユーザ端末１０にバーコード２００またはＱＲコード３００を表示させることが可能である。

続いて、店舗端末２０は、ユーザＩＤに対して店舗ＩＤおよび利用金額を付与し、情報処理装置１００へ送信する（ステップＳ３）。つまり、この場合におけるユーザ端末１０および店舗端末２０のやり取りは、ユーザＩＤのみとなり、ユーザ端末１０および店舗端末２０のやり取りを簡略化することができる。

その後、情報処理装置１００は、店舗端末２０から取得したユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づき、利用金額に適用可能なクーポン情報を選択する（ステップＳ４）。なお、このとき、情報処理装置１００は、特定の商品に対して適用可能なクーポン情報がある場合、利用金額とともに商品情報を取得し、商品情報に基づき、かかる商品に対して適用可能なクーポン情報を選択することも可能である。

すなわち、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１に対して発行された電子クーポンのうち、ユーザＵ０１が買物を行う実店舗で利用可能な電子クーポンを選択する。続いて、情報処理装置１００は、選択したクーポン情報を利用金額に適用した精算金額を算出し（ステップＳ５）、かかる精算金額で決済処理を行う（ステップＳ６）。

例えば、実施形態に係る情報処理では、クレジットカード決済や電子マネー決済等の決済処理を行うことが可能である。言い換えれば、クラウド上で決済処理を完了させることができる。したがって、ユーザＵ０１が実店舗で決済金額を直接支払う必要がないので、ユーザＵ０１による会計を素早く完結させることが可能である。

なお、実施形態に係る情報処理では、精算金額をユーザ端末１０や店舗端末２０へ通知し、ユーザＵ０１が精算金額を実店舗で支払うことも可能である。その後、情報処理装置１００は、決済処理が完了したことを示す完了通知をユーザ端末１０へ送信する（ステップＳ７）。図１に示す例では、ユーザ端末１０には、支払金額やクーポン情報による割引額等が完了通知として表示される。

このように、実施形態に係る情報処理では、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０にコード情報を表示させ、店舗端末２０に読み取らせるだけで、決済を自動的に完了させることができる。さらに、実施形態に係る情報処理では、ユーザＵ０１が今回の決済で適用可能なクーポン情報が自動的に適用される。

したがって、実施形態に係る情報処理によれば、実店舗における決済を簡略化することができる。なお、ここでは、店舗端末２０がユーザ端末１０からユーザＩＤを取得し、店舗端末２０からユーザＩＤおよび店舗ＩＤを情報処理装置１００へ通知する場合について示したが、ユーザ端末１０が店舗ＩＤを取得し、ユーザＩＤおよび店舗ＩＤを情報処理装置１００へ通知することも可能である。この点の具体例については、図１３を用いて後述する。

〔２.情報処理システムの構成例〕
続いて、実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、情報処理装置１００とを備える。また、ユーザ端末１０、店舗端末２０、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して接続される。ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークＮには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。なお、図２に示す情報処理システム１には、ユーザ端末１０、店舗端末２０および情報処理装置１００がそれぞれ複数台含まれてもよい。

ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、スマートデバイス、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の通信装置である。

また、ユーザ端末１０は、クーポン情報を取得し、ユーザ操作にしたがって、クーポン情報にユーザＩＤを対応付けて情報処理装置１００に登録する。すなわち、ユーザＵ０１に対して配信されたクーポン情報のうち、ユーザＵ０１が興味を示したクーポン情報が情報処理装置１００に登録される。なお、ユーザ端末１０が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい。

店舗端末２０は、実店舗で店員に使用される情報処理装置である。例えば、店舗端末２０は、レジ端末や、スマートデバイス、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末である。

例えば、店舗端末２０は、ユーザＵ０１が購入する商品のバーコードを読み取ることで、利用金額を算出する。また、店舗端末２０は、ユーザ端末１０に表示されたバーコード２００やＱＲコード３００を読み取ることで、ユーザＩＤや決済方法に関する情報を取得することも可能である。

店舗端末２０は、利用金額に対してユーザＩＤや店舗ＩＤを対応付けて情報処理装置１００へ送信する。なお、店舗端末２０は、商品のバーコードに基づき、商品情報をあわせて情報処理装置１００へ送信することも可能である。

情報処理装置１００は、店舗端末２０から通知されるユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいてユーザＵ０１に対して今回の買い物に適用可能なクーポン情報を選択し、かかるクーポン情報を用いて決済を行う。

〔３．情報処理装置の構成例〕
続いて、図３を用いて情報処理装置１００の構成について詳細に説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示すブロック図である。なお、図３では、情報処理装置１００の説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。

図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。通信部１１０は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０および店舗端末２０との間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図３の例では、記憶部１２０は、クーポン情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、対象クーポン記憶部１２３とを有する。

（クーポン情報記憶部１２１について）
クーポン情報記憶部１２１は、各店舗で発行されたクーポン情報を記憶する記憶部である。例えば、クーポン情報記憶部１２１には、ターゲティング条件が紐付けられたクーポン情報を記憶する。

図４は、実施形態に係るクーポン情報記憶部１２１に記憶される情報の一例である。図４に示すように、クーポン情報記憶部１２１は、「クーポンＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「クーポン内容」、「適用条件」、「有効期限」、「配信条件」等を関連付けて記憶する。

クーポンＩＤは、クーポン情報を識別するための識別子であり、クーポン情報の登録時に自動的に付与される。店舗ＩＤは、クーポン情報を適用可能な店舗を識別する識別子であり、クーポン情報の発行元の店舗を示す識別子とも言える。

クーポン内容は、クーポンの中身を示す情報であり、適用条件は、クーポンの適用条件を示す。また、有効期限は、クーポン情報の有効期限を示す。店舗の管理者は、クーポン内容、適用条件および有効期限を適宜設定することが可能である。

配信条件は、クーポン情報のターゲティング条件を示し、性別、年齢、住居、検索ワード等が関連付けられる。なお、本実施形態では、Ｗｅｂページや検索アプリにおける検索ワードに基づき、クーポン情報が配信される場合について説明する。

図５は、実施形態に係るクーポン情報の配信画面の一例を示す図である。なお、ここでは、図５に示すように、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を用いて「紀尾井町 フレンチ」で検索したとものとする。

かかる場合に、ユーザ端末１０には、検索結果として検索ワードに対応する実店舗のリンク先を表示するとともに、ユーザＵ０１が実店舗で使用可能なクーポン情報の有無が表示される。例えば、ユーザＵ０１は、実店舗にそれぞれ対応する「おすすめクーポン」を選択すると、ユーザ端末１０におすすめクーポンの詳細が表示される。これにより、ユーザＵ０１は、クーポンの詳細を確認することが可能となる。なお、配信処理の具体例については、図８等を用いて後述する。

（ユーザ情報記憶部１２２について）
図３の説明に戻り、ユーザ情報記憶部１２２について説明する。ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザＵ０１の決済情報を記憶する記憶部である。図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２に格納された情報の一例を示す図である。

図６に示すように、ユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「電子マネー残高」、「ポイント残高」、「クレジットカード情報」等を関連付けて記憶する。

ユーザＩＤは、ユーザＵ０１を識別するための識別子であり、電子マネー残高は、決済時に利用可能な電子マネーの残高を示す。また、ユーザＵ０１は、入金することで、電子マネーにチャージすることができる。

ポイント残高は、例えば、決済時に自動的に付与されるポイントの残高を示す。情報処理システム１では、ポイントを用いて決済を行うことも可能である。また、クレジットカード情報は、ユーザＵ０１のクレジットカードの情報を示す。例えば、ユーザＵ０１は、クレジットカード決済を所望する場合、クレジットカード情報を予め情報処理システム１に登録する必要がある。

（対象クーポン記憶部１２３について）
図３の説明に戻り、対象クーポン記憶部１２３について説明する。対象クーポン記憶部１２３は、ユーザ端末１０の要求に応じてユーザＩＤとクーポン情報を対応付けて記憶する記憶部である。

図７は、実施形態に係る対象クーポン記憶部１２３に記憶される情報の一例を示す図である。図７に示すように、対象クーポン記憶部１２３には、ユーザＩＤおよびクーポンＩＤが対応付けられて記憶される。

例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０から上記の配信条件を満たすクーポン情報を取得し、ユーザ端末１０を介して対象クーポン記憶部１２３に登録することが可能である。また、図７に示すように、１つのユーザＩＤに対して複数のクーポンＩＤを対応付けることも可能である。

（制御部１３０について）
図３の説明に戻り、制御部１３０について説明する。制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理装置プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。

図３に示すように、制御部１３０は、配信部１３１と、対応付け部１３２と、取得部１３３と、選択部１３４と、算出部１３５と、決済処理部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行うことができる構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。

（配信部１３１について）
配信部１３１は、クーポン情報記憶部１２１に記憶された配信条件（図４参照）に基づいてクーポン情報をユーザ端末１０へ配信する。まず、配信部１３１は、ユーザＩＤに基づき、ユーザＵ０１がターゲティング条件（年齢や性別等）を満たすか否かを判定する。

その後、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を用いて所定の検索ワードを入力した場合に、検索結果画面（図５参照）へユーザＵ０１が適用可能なクーポン情報の有無を表示することで、ユーザＵ０１に向けて発行されたクーポン情報をユーザＵ０１に対して配信する。

つまり、ターゲティング条件を満たすユーザＵ０１に対してクーポン情報を配信することで、各実店舗において効率よく集客を行うことが可能となる。また、配信部１３１は、検索結果とともにクーポン情報を配信することで、ユーザＵ０１の関心事項に直結したクーポン情報をユーザＵ０１に対して配信することが可能となる。

つまり、図５に示したように、フレンチレストランの検索結果に対して、検索結果に表示される実店舗で使用可能なクーポン情報が配信される。すなわち、配信部１３１は、ユーザＵ０１が入力した検索ワードに連動したクーポン情報を配信することで、実店舗における集客効果をより高めることが可能となり、ユーザＵ０１に対してクーポン情報の利用を効率よく促すことができる。

なお、ここでは、配信部１３１が、検索ワードに連動してクーポン情報を配信する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、配信部１３１は、所定のタイミングでターゲティング条件を満たすユーザＵ０１のユーザ端末１０へプッシュ通知を用いてクーポン情報を配信することにしてもよい。かかる場合に、例えば、ユーザ端末１０から位置情報を取得し、かかる位置情報に基づき、ユーザＵ０１が現在地周辺で利用可能なクーポン情報を配信することにしてもよい。

また、時刻に応じて異なるクーポン情報を配信することにしてもよい。例えば、昼間であれば、ランチタイムに適用可能なクーポン情報を配信し、夕方であれば、ディナータイムに適用可能なクーポン情報を配信する。なお、配信部１３１の機能を図示しない検索サーバに持たせることにしてもよい。

（対応付け部１３２について）
対応付け部１３２は、ユーザ端末１０からの要求に基づいてユーザＩＤとクーポン情報とを対応付けて、記憶部１２０の対象クーポン記憶部１２３に格納する。対応付け部１３２は、配信部１３１によって配信されたクーポン情報のうち、ユーザ端末１０から応答があったものを対象クーポン記憶部１２３に格納する。

つまり、対応付け部１３２は、クーポン情報に対してユーザＵ０１が関心を示したもの、すなわち、ユーザＵ０１が実際に利用する可能性が高いものを対象クーポン記憶部１２３に格納する。

このように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザ端末１０の要求に基づき、クーポン情報にユーザＩＤに対応付けて記憶することで、各ユーザＵ０１の関心事項を予め収集することが可能となる。

なお、配信部１３１は、収集した関心事項にあわせてユーザＵ０１毎に配信するクーポン情報を変更することにしてもよい。すなわち、ユーザＵ０１毎に収集した関心事項に近い分野のクーポン情報を配信することにしてもよい。

また、ユーザＵ０１が選択したクーポン情報と選択しなかったクーポン情報との相違を解析し、ユーザＵ０１毎にクーポン情報の表記を変更することにしてもよい。例えば、結果として同じ１００引きとなるクーポンでも、「○○％引き」や「○○円引き」等の表記をユーザＵ０１毎に適宜使い分けることにしてもよい。

（取得部１３３について）
取得部１３３は、ユーザ端末１０または店舗端末２０の一方からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する。本実施形態において、取得部１３３は、店舗端末２０からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得し、選択部１３４へ通知する。なお、取得部１３３は、店舗端末２０からユーザＵ０１が購入した商品に関する商品情報を取得し、選択部１３４へ通知することにしてもよい。

（選択部１３４について）
選択部１３４は、取得部１３３によって取得された利用金額に対して適用可能なクーポン情報をユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいて選択する。まず、選択部１３４は、対象クーポン記憶部１２３を参照し、ユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいて今回の利用金額に適用可能なクーポン情報を選択する。

すなわち、選択部１３４は、ユーザＩＤに紐付けられたクーポン情報のうち、店舗ＩＤに対応する実店舗で使用可能なクーポン情報を選択する。この際、選択部１３４は、適用条件（図４参照）を満たすクーポン情報を選択することになる。

具体的には、選択部１３４は、例えば、適用条件が利用金額１０００円以上であるクーポン情報に対して、実際の利用金額が１０００円以上である場合に、適用条件を満たすと判定し、かかるクーポン情報を選択する。一方、選択部１３４は、かかる場合に、利用金額が１０００円以下であれば、かかるクーポン情報を選択しないことになる。

また、選択部１３４は、複数のクーポン情報が適用条件を満たし、併用不可のクーポン情報が含まれる場合、利用金額に対して、割引額が最も大きいクーポン情報、すなわち、精算金額が最も安くなるクーポン情報を選択したり、有効期限が最も短いクーポン情報を選択したりすることが可能である。なお、選択部１３４は、複数のクーポン情報が適用条件を満たし、かつ、それぞれ併用可能である場合、適用可能なクーポン情報を全て選択することも可能である。

また、選択部１３４は、ユーザＵ０１によって指定されたクーポン情報を選択対象から除くことも可能である。図８は、ユーザ端末１０に表示される選択画面の一例を示す図である。図８に示すように、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が取得したクーポン情報を一覧表示することができ、ユーザＵ０１は、各クーポン情報について自動適用のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。

例えば、図８に示すように、５０％ＯＦＦのクーポン情報は、１００円ＯＦＦのクーポン情報に比べて値引き率が高く、より高額の会計に用いた方が割引額が大きくなる。このため、ユーザＵ０１は、少額の買い物を行う場合には、５０％ＯＦＦのクーポン情報について支払い時自動適用ＯＦＦを予め選択しておく。

これにより、選択部１３４は、５０％ＯＦＦのクーポン情報を選択対象から除外することとなる。そして、ユーザＵ０１は、然るべきときが到来した場合に、５０％ＯＦＦのクーポン情報について支払い時自動適用ＯＦＦからＯＮへ切り替える。

これにより、選択部１３４は、５０％ＯＦＦのクーポン情報について選択対象へ切り替えることとなり、５０％ＯＦＦのクーポン情報が自動的に適用されることとなる。このように、選択部１３４は、ユーザＵ０１の操作に基づき、クーポン情報を選択対象／非選択対象を切り替えることで、ユーザＵ０１のクーポン情報に対する利便性を向上させることが可能となる。

また、情報処理装置１００が、自動適用ＯＮ／ＯＦＦを設定することにしてもよい。例えば、「誕生日デザートサービス」のクーポン情報がある場合を想定する。かかる場合に、デザート代が利用金額に反映されないため、情報処理装置１００は、利用金額からデザート代を割り引くことができない。このため、情報処理装置１００は、かかるクーポン情報を予め自動適用ＯＦＦに設定することも可能である。

このように、自動適用ＯＦＦを予め設定しておくことで、選択部１３４は、自動適用ＯＦＦのクーポン情報を選択対象から予め除外することができるので、選択部１３４による選択処理を抑制することが可能となる。その結果として、情報処理システム１によるユーザの会計をより迅速に行うことが可能となる。なお、店舗の管理者がクーポン情報の発行時に自動適用ＯＦＦを設定することにしてもよい。

（算出部１３５について）
図３の説明に戻り、算出部１３５について説明する。算出部１３５は、選択部１３４によって選択されたクーポン情報を利用金額に適用した精算金額を算出する。具体的には、算出部１３５は、選択部１３４によって選択されたクーポン情報のクーポン内容に基づき、利用金額に対してクーポン内容を適用することで、精算金額を算出する。

また、算出部１３５は、併用可能な複数のクーポン情報が選択された場合に、複数のクーポン情報を利用金額に適用した精算金額を算出することも可能である。また、かかる場合に、算出部１３５は、複数のクーポン情報のうち、割引後の精算金額が安くなる順序でクーポン情報を適用することも可能である。

例えば、１０００円の利用金額に対して１０％ＯＦＦと１００円ＯＦＦのクーポンを適用可能な場合を想定する。かかる場合に、例えば、先に１０％ＯＦＦを適用後に１００円ＯＦＦを適用すると、割引後の精算金額は、１０００円×０．９−１００＝８００円となる。一方、先に１００円ＯＦＦを適用後に１０％ＯＦＦを適用すると、割引後の精算金額は、（１０００円−１００円）×０．９＝８１０円となる。このように、先に１０％ＯＦＦを適用した方が精算金額が１０円安くなる。

したがって、算出部１３５は、先に１０％ＯＦＦのクーポン情報を適用することで、ユーザＵ０１がより安価に買物を行うことが可能となり、結果としてクーポン情報の利用を促進することが可能となる。なお、上述の例に限られず、クーポン情報の適用順序は任意に設定することにしてもよい。

また、算出部１３５は、適用したクーポン情報に対して実店舗に対する送客手数料を算出する。具体的には、例えば、算出部１３５は、月次で店舗ごとにクーポン情報の連動決済（クーポン情報の取得数（対応付けた数）＋クーポン情報の適用数）を行った決済データを集計し、かかる決済データに対して所定の料率を乗算することで、送客手数料を算出する。

そして、算出部１３５は、送客手数料を店舗端末２０へ通知する。例えば、情報処理装置１００は、送客手数料を実店舗へ請求する、もしくは、実店舗に入金する電子マネーやクレジットカードの決済代金から送客手数料を差し引くことで、送客手数料を得ることが可能である。

つまり、実施形態に係る情報処理システム１では、ターゲティング条件に基づき、クーポン情報を配信し、ユーザＵ０１がクーポン情報を取得する、もしくは、ユーザＵ０１が実店舗でクーポン情報を実際に使用したことをもって送客手数料が発生する。

言い換えれば、実店舗側は、送客に直結したクーポン情報、もしくは、直結する可能性が高いクーポン情報に対して送客手数料を支払うことになる。これにより、情報処理装置１００は、実店舗による広告費等を抑えつつ、送客効果の高いサービスを提供することが可能となる。

なお、ここでは、クーポン情報の取得数およびクーポン情報の適用数の双方に基づいて送客手数料を算出する場合について説明したが、クーポン情報の取得数およびクーポン情報のうち、一方のみに基づいて送客手数料を算出することにしてもよい。なお、例えば、クーポン情報の適用の有無に関わらず、ユーザが、取得したクーポン情報を適用可能な店舗で会計を行ったことをもって送客手数料を発生させることにしてもよい。

（決済処理部１３６について）
決済処理部１３６は、算出部１３５によって算出された精算金額に基づいて決済処理を行う。決済処理部１３６は、ユーザＵ０１によって指定された決済方法で、精算金額の決済処理を行う。

図９は、実施形態に係る決済方法の選択画面の一例を示す図である。図９に示すように、ユーザＵ０１が、ユーザ端末１０を店舗端末２０へ提示する際に、ユーザ端末１０には、バーコード２００、ＱＲコード３００とともに、支払方法を選択する選択ボタンＢ１が表示される。

図９に示す例では、現在の支払方法がユーザＵ０１のクレジットカードである「ＹＹカード」が選択されている場面を示す。ユーザＵ０１は、選択ボタンＢ１を選択すると、その他の支払方法を選択することが可能である。

ユーザＵ０１は、その他の選択方法として、電子マネー決済、ポイント決済等を選択することが可能である。つまり、決済処理部１３６は、ユーザＵ０１が選択した決済方法で、クーポン情報を適用後の精算金額の決済処理を行う。

なお、決済処理部１３６は、ユーザＵ０１が決済方法として電子マネー決済やポイント決済を選択し、電子マネー残高や、ポイント残高が精算金額よりも少ない場合、不足分をクレジットカード決済で行うことにしてもよい。

決済処理部１３６は、決済処理を行うと、図６に示したユーザ情報記憶部１２２を書き換える。また、決済処理部１３６は、今回の決済処理に基づいて付与されるポイントを算出し、算出したポイントをユーザ情報記憶部１２２のポイント残高に付与する。

その後、決済処理部１３６は、決済処理の完了通知をユーザ端末１０へ送信する。図１０は、実施形態に係る完了通知の通知画面の一例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ端末１０には、決済内容の詳細が完了通知として表示される。

図１０に示す例では、店舗名、お支払金額、決済総額、クーポン割引、付与されたポイント等が完了通知に含まれる。なお、お支払金額は、上述の精算金額に対応し、決済総額は、利用金額に対応する。

また、クーポン割引は、クーポン情報を適用した割引額に対応し、ポイントは、今回の決済において、付与されるポイントを示す。このように、ユーザＵ０１に対してクーポン情報に基づく割引額を提示することで、ユーザＵ０１に対してお得感を実感させることが可能となる。なお、決済処理部１３６は、例えば、適用したクーポン情報をあわせて完了通知に掲載することにしてもよい。

〔４．処理手順〕
次に、図１１および図１２を用いて実施形態に係る情報処理装置１００による処理手順について説明する。図１１および図１２は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、情報処理装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。なお、図１１では、クーポン情報の登録処理までの処理手順を説明し、図１２では、クーポン情報の適用した決済処理までの処理手順について説明する。

図１１に示すように、まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１に対して配信条件を満たすクーポン情報が有るか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、情報処理装置１００は、配信条件を満たすクーポン情報が有る場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、ユーザ端末１０に対してかかるクーポン情報を配信する（ステップＳ１０２）。

その後、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０からユーザ端末１０に対して配信したクーポン情報の登録要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。情報処理装置１００は、登録要求を取得した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、ユーザＩＤにクーポン情報を対応付けて（ステップＳ１０４）、処理を終了する。

また、情報処理装置１００は、配信条件を満たすクーポン情報がない場合や（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、登録要求を取得しなかった場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、その時点で処理を終了する。

続いて、図１２を用いて決済処理までの一連の処理手順について説明する。図１２に示すように、まず、情報処理装置１００は、決済要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。なお、本実施形態において情報処理装置１００は、決済要求を店舗端末から取得し、かかる決済要求にはユーザＩＤ，店舗ＩＤおよび利用金額が含まれる。

情報処理装置１００は、決済要求を取得した場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、ユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいてクーポン情報を選択する（ステップＳ２０２）。続いて、情報処理装置１００は、選択したクーポン情報を利用金額に適用した精算金額を算出し（ステップＳ２０３）、精算金額に基づいて決済処理を行う（ステップＳ２０４）。

そして、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０に対して決済処理の完了通知を送信して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。また、情報処理装置１００は、決済要求を取得しなかった場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。

ところで、上述した実施形態では、情報処理装置１００が、店舗端末２０からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を含む決済要求を取得する場合について説明したが、決済要求をユーザ端末１０から取得することも可能である。

以下、かかる処理の詳細について説明する。図１３は、ユーザ端末１０が決済要求を送信する場合における処理を示す図である。図１３に示すように、ユーザ端末１０から決済要求を送信する場合、ユーザ端末１０に店舗ＩＤおよび利用金額を入力する必要がある。

ユーザ端末１０は、店舗内に設置されたＱＲコード３０１を読み取ることで、店舗ＩＤを取得することが可能である。ユーザ端末１０は、ＱＲコード３０１から店舗ＩＤを取得すると（ステップＳ２１）、支払金額の入力画面を表示する（ステップＳ２２）。

図１３に示すように、支払金額の入力画面には、店舗名、支払方法、ポイントの利用等に加え、テンキーが表示される。なお、店舗名は、店舗ＩＤに基づき、自動的に入力される。

例えば、店員は、入力画面に表示されたテンキーを用いて支払金額（利用金額に対応）を入力し、「次へ」を選択することで、ユーザ端末１０からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を含む決済要求が情報処理装置１００へ送信される（ステップＳ２３）。

なお、ユーザ端末１０にバーコードリーダの機能を持たせ、店員がユーザ端末１０を用いてユーザＵ０１が購入する商品のバーコードをスキャンすることで、ユーザ端末１０に利用金額を入力することにしてもよい。

また、例えば、ユーザ端末１０と店舗端末２０とが近距離無線通信を介して通信を行い、店舗端末２０からユーザ端末１０へ利用金額や商品情報等を通知することにしてもよい。すなわち、ユーザ端末１０に対する支払金額の入力は、手動でなくてもよい。

情報処理装置１００は、決済要求を取得すると、ユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいて利用金額に適用可能なクーポン情報を選択し（ステップＳ２４）、利用金額にクーポン情報を適用した精算金額を算出する（ステップＳ２５）。

その後、情報処理装置１００は、算出した精算金額をユーザ端末１０へ通知する（ステップＳ２６）。ユーザ端末１０は、通知された精算金額をお支払予定金額として表示するとともに、支払を確定させるスライドバーを表示する。

例えば、店員は、ユーザ端末１０に表示されたお支払予定金額を確認し、誤りがなければ、スライドバーを操作することで、支払を確定させる。ユーザ端末１０は、かかるスライドバーの操作を受け付けると（ステップＳ２７）、情報処理装置１００に対して決済承諾を送信する（ステップＳ２８）。

情報処理装置１００は、かかる決済承諾を受けて、決済処理を完了させる（ステップＳ２９）。なお、例えば、情報処理装置１００は、決済処理が完了した場合に、図１０に示したように、完了通知をユーザ端末１０へ送信することとなる。

〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００やユーザ端末１０等は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図１４は、実施形態に係る情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェース１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェース１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェース１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。

〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対応付け部１３２と、取得部１３３と、選択部１３４と、算出部１３５とを備える。対応付け部１３２は、ユーザ端末１０からの要求によってユーザＩＤとクーポン情報とを対応付ける。取得部１３３は、ユーザ端末１０または店舗端末２０の一方からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する。選択部１３４は、取得部１３３によって取得された利用金額に対して適用可能なクーポン情報をユーザＩＤおよび店舗ＩＤに基づいて選択する。算出部１３５は、選択部１３４によって選択されたクーポン情報を利用金額に適用した精算金額を算出する。これにより、実店舗内における決済を簡略化することが可能となる。

また、実施形態に係る選択部１３４は、精算金額が最も安くなるクーポン情報を選択する。これにより、ユーザＵ０１が、より安価に買物をすることができるので、クーポン情報の利用を促すことが可能となる。

また、実施形態に係る選択部１３４は、ユーザ端末１０から指定されたクーポン情報を非選択対象とする。これにより、ユーザＵ０１が、クーポン情報を所望のタイミングで使用することができるので、クーポン情報の利便性を向上させることができる。

また、実施形態に係る情報処理装置１００は、算出部１３５によって算出された精算金額に基づいて決済処理を行う決済処理部１３６を備える。これにより、ユーザＵ０１が、実店舗で直接支払を行う必要がないので、ユーザＵ０１に対する決済処理を簡略化することができる。

また、実施形態に係る決済処理部１３６は、クーポン情報に基づく割引額に関する情報をユーザ端末１０へ通知する。これにより、ユーザＵ０１に対してお得感を実感させることが可能となる。

また、実施形態に係る店舗端末２０は、ユーザ端末１０に表示されたマーカ画像から少なくともユーザＩＤを示すコード情報を読み取り、当該ユーザＩＤに店舗ＩＤおよび利用金額を付与し、取得部１３３は、店舗端末２０からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する。これにより、ユーザ端末１０と店舗端末２０とのやり取りを簡略化することが可能となる。

また、実施形態に係るユーザ端末１０は、表示毎にマーカ画像を更新し、取得部１３３は、表示毎に更新されたマーカ画像に基づくユーザＩＤを取得する。このように、マーカ画像を更新し、更新前のマーカ画像を無効化することで、セキュリティーを向上させることができる。

また、実施形態に係るユーザ端末１０は、店舗端末２０を有する店舗内のマーカ画像から店舗ＩＤを読み取り、当該店舗ＩＤにユーザＩＤおよび利用金額を付与し、取得部１３３は、ユーザ端末１０からユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する。これにより、店舗端末２０が実質的に不要となるので、実店舗の運用コストを抑えることが可能となる。

また、実施形態に係る決済処理部１３６は、ユーザ端末１０に決済内容を通知し、ユーザ端末１０から決済承諾を取得した後に、決済処理を行う。これにより、決済処理の誤りを未然に修正することが可能となる。

また、実施形態に係る情報処理装置１００は、クーポン情報のターゲティング条件に基づき、クーポン情報をユーザ端末１０へ配信する配信部１３１を備える。これにより、ユーザＵ０１に対して発行されたクーポン情報をユーザＵ０１へ向けて配信することができるので、クーポン情報による販売促進を効率よく行うことが可能となる。

〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部１３３は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ ユーザ端末
２０ 店舗端末
１００ 情報処理装置
１３１ 配信部
１３２ 対応付け部
１３３ 取得部
１３４ 選択部
１３５ 算出部
１３６ 決済処理部

Claims (13)

1. ユーザ端末からの要求によってユーザＩＤとクーポン情報とを対応付ける対応付け部と、
   前記ユーザ端末または店舗端末の一方から前記ユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する取得部と、
   前記取得部によって取得された前記利用金額に対して適用可能な前記クーポン情報を前記ユーザＩＤおよび前記店舗ＩＤに基づいて選択する選択部と、
   前記選択部によって選択された前記クーポン情報を前記利用金額に適用した精算金額を算出する算出部と
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記算出部は、
   適用した前記クーポン情報に対して送客手数料を算出し、当該送客手数料を前記店舗端末へ通知すること
   を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記選択部は、
   前記精算金額が最も安くなる前記クーポン情報を選択すること
   を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
4. 前記選択部は、
   前記ユーザ端末から指定された前記クーポン情報を非選択対象とすること
   を特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
5. 前記算出部によって算出された前記精算金額に基づいて決済処理を行う決済処理部
   を備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
6. 前記決済処理部は、
   前記クーポン情報に基づく割引額に関する情報を前記ユーザ端末へ通知すること
   を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
7. 前記店舗端末は、
   前記ユーザ端末に表示されたマーカ画像から少なくとも前記ユーザＩＤを示すコード情報を読み取り、当該ユーザＩＤに前記店舗ＩＤおよび前記利用金額を付与し、
   前記取得部は、
   前記店舗端末から前記ユーザＩＤ、前記店舗ＩＤおよび前記利用金額を取得すること
   を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
8. 前記ユーザ端末は、
   表示毎に前記マーカ画像を更新し、
   前記取得部は、
   前記表示毎に更新された前記マーカ画像に基づく前記ユーザＩＤを取得すること
   を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
9. 前記ユーザ端末は、
   前記店舗端末を有する店舗内のマーカ画像から前記店舗ＩＤを読み取り、当該店舗ＩＤに前記ユーザＩＤおよび前記利用金額を付与し、
   前記取得部は、
   前記ユーザ端末から前記ユーザＩＤ、前記店舗ＩＤおよび前記利用金額を取得すること
   を特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
10. 前記決済処理部は、
    前記ユーザ端末に決済内容を通知し、前記ユーザ端末から決済承諾を取得した後に、決済処理を行うこと
    を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
11. 前記クーポン情報のターゲティング条件に基づき、前記クーポン情報を前記ユーザ端末へ配信する配信部
    を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
12. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    ユーザ端末からの要求によってユーザＩＤとクーポン情報とを対応付ける対応付け工程と、
    前記ユーザ端末または店舗端末の一方から前記ユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する取得工程と、
    前記取得工程によって取得された前記利用金額に対して適用可能な前記クーポン情報を前記ユーザＩＤおよび前記店舗ＩＤに基づいて選択する選択工程と、
    前記選択工程によって選択された前記クーポン情報を前記利用金額に適用した精算金額を算出する算出工程と
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
13. ユーザ端末からの要求によってユーザＩＤとクーポン情報とを対応付ける対応付け手順と、
    前記ユーザ端末または店舗端末の一方から前記ユーザＩＤ、店舗ＩＤおよび利用金額を取得する取得手順と、
    前記取得手順によって取得された前記利用金額に対して適用可能な前記クーポン情報を前記ユーザＩＤおよび前記店舗ＩＤに基づいて選択する選択手順と、
    前記選択手順によって選択された前記クーポン情報を前記利用金額に適用した精算金額を算出する算出手順と
    をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

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