JP7453438B1 - 情報管理装置、口座管理サーバ、情報管理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる、情報管理装置、口座管理サーバ、情報管理方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置であって、前記アプリから受信した、前記サービスと連携する銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と、前記銀行口座を管理する口座管理サーバが共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記口座管理サーバから前記銀行口座の口座残高を受信して、記憶部に記憶させる情報管理部を備える、情報管理装置。【選択図】図４

Description

本発明は、情報管理装置、口座管理サーバ、情報管理方法、およびプログラムに関する。

従来、電子決済サービスの利用者アカウントと、当該利用者の銀行口座とを連携させる技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者の銀行口座の出金情報を定期的に、連携された利用者の銀行のシステム等から取得し、取得された出金情報に基づいて、当該利用者の総資産情報を表示する技術が記載されている。

特開２０２２－１６５１４９号公報

しかしながら、特許文献１には、具体的な連携方法に関する記載がなく、より詳細に、従来技術では、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携できない場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる、情報管理装置、口座管理サーバ、情報管理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置であって、利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置であって、前記アプリから受信した、前記サービスと連携する銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と、前記銀行口座を管理する口座管理サーバが共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記口座管理サーバから前記銀行口座の口座残高を受信して、記憶部に記憶させる情報管理部を備える、情報管理装置。

本発明の一態様によれば、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる、情報管理装置、口座管理サーバ、情報管理方法、およびプログラムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。 第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。 銀行口座情報２１０の内容の一例を示す図である。 決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１の一例を示す図である。 決済アプリ２０のチャージ画面ＩＭ２の一例を示す図である。 銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローの第１パターンを示す図である。 銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローの第２パターンを示す図である。 銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローの第３パターンを示す図である。 決済サーバ１００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。 銀行サーバ２００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照し、本発明の情報管理装置、口座管理サーバ、情報管理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。本実施形態において、アプリケーションプログラムと、決済サーバ（「情報管理装置」の一例である）と、銀行サーバ（「口座管理サーバ」の一例である）は、協働して電子決済サービス（「サービス」の一例である）を提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリ（「アプリ」の一例である）と称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、及び銀行サーバ２００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、例えば、アプリケーションストアから利用者端末装置１０にインストールされ、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイ（スマートフォンなどの端末装置のディスプレイでもよい）によって表示されてもよい。

第２店舗端末装置７０は、加盟店の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。第２店舗端末装置７０では、加盟店向けインターフェース７２が動作する。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けアプリであってもよいし、ブラウザであってもよい。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店の運営者によるクーポンの設定等を受け付け、決済サーバ１００に送信する。スマートフォンである第２店舗端末装置７０は、加盟店向けアプリを実行することで、店舗コード画像に相当するコード画像を表示したり、利用者端末装置１０が表示するコード画像を読み取ったりする機能を有する。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。第１店舗端末装置５０は、ＰＯＳ装置と加盟店サーバを含む場合があり、その場合、ＰＯＳ装置から加盟店サーバを介して決済情報が決済サーバ１００に送信される。以下の説明では、これを特に区別せず、第１店舗端末装置５０から決済情報が送信されるものとする。

銀行サーバ２００は、利用者の指示に応じて、当該利用者の銀行口座から決済サーバ１００に送金を行い、決済サーバ１００は、受けとった送金金額分、後述する利用者のチャージ残高をチャージする。それに加えて、銀行サーバ２００は、利用者又は決済サーバ１００からの指示に応じて、当該利用者の銀行口座の口座残高（以下、銀行口座残高）を示す情報を決済サーバ１００に送信するが、当該処理の詳細については後述する。銀行サーバ２００は、利用者の銀行口座残高を示す情報を銀行口座情報２１０に記憶している。

図２および図３は、電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。

図２に示すパターン１（以下、ユーザスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする（Ｓ１）。店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報が含まれている。この店舗ＵＲＬは、電子決済サービスのドメインに対して店舗を識別可能な情報が付加されたものであり、決済サーバ１００において加盟店ＩＤや店舗ＩＤ等との対応付けがなされている（後述）。決済アプリ２０は、店舗ＵＲＬとアカウントＩＤを含む第１決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２）。決済サーバ１００は、店舗ＵＲＬに対応する加盟店ＩＤ、店舗ＩＤから、店舗情報（後述）を検索して加盟店名と店舗名の情報を取得し（Ｓ３）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ４）。利用者は、加盟店名や店舗名が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する（Ｓ５）。そして、利用者端末装置１０は、少なくとも決済金額を含む第２決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ６）。決済サーバ１００は、受信した第２決済情報に基づいて電子決済を行う（Ｓ７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知（決済完了画面を表示するための情報）を決済アプリ２０に送信し（Ｓ８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ９）。なお、店舗コード画像６０が店舗に置かれたディスプレイによって表示される場合、店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬだけでなく決済金額の情報が含まれる場合がある。この場合、利用者が決済金額を入力する手順が省略され、第１決済情報に決済金額の情報が含められて決済サーバ１００に送信される。加盟店名や店舗名の情報は、決済完了画面に含めて表示されてよい。

図３に示すパターン２（以下、ストアスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０の起動時、決済アプリ２０において支払う操作が行われたとき、自動更新のタイミング（例えば１分おき）になったとき、およびその他のタイミングで、決済アプリ２０はワンタイムコードの発行要求を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１）。決済サーバ１００はワンタイムコードを生成し（Ｓ１２）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ１３）。決済アプリ２０は、ワンタイムコードに基づいて生成した、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する（Ｓ１４）。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳し（提示し）、第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、ワンタイムコード等を取得する（Ｓ１５）。そして、第１店舗端末装置５０は、ワンタイムコード、決済金額、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１６）。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ワンタイムコードに対応する利用者を特定し、電子決済を行う（Ｓ１７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知を決済アプリ２０に送信し（Ｓ１８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ１９）。

なお、上記のいずれか一方のみのパターンで電子決済が行われてもよい。また、図２で説明した「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。また、ストアスキャンにおいてワンタイムコードの発行が省略され、決済アプリ２０は、利用者のアカウントＩＤに基づいて生成したコード画像を表示してもよい。その場合、決済サーバ１００は、ワンタイムコードに対応する利用者を特定するのに代えて、アカウントＩＤに対応する利用者を特定する。

［決済サーバ］
図４は、第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１３０と、情報管理部１４０と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１３０は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図５は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、利用者ＵＲＬ、アカウントＩＤ、電話番号、パスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、後払い設定、後払い枠、後払い利用額、後払い利用可能額、決済方法設定、銀行口座番号、銀行ミニアプリ登録、銀行ミニアプリＩＤ、利用者同意、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報などの情報が対応付けられたものである。利用者ＵＲＬは、利用者間の送金処理に使用される。電子決済サービスへの新規登録時には、電話番号およびパスワードの登録が必須となる。アカウントＩＤは、決済サーバ１００によって利用者に発行されるものであり、利用者ＩＤは、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）ＩＤである。メールアドレス、および氏名・住所・生年月日も同様に、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）情報である。登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、銀行口座番号によって示される銀行口座からの送金などがある。後払い設定は、後払いによる電子決済を可能とするための設定が済んでいるか否かを示す情報であり、「済」と「未」のいずれかに設定される。後払い枠は月ごとに利用可能な後払いの限度額であり、後払い利用額は、当月に既に利用された後払いの金額であり、後払い利用可能額は、後払い枠から後払い利用額を差し引いて求められる、当月に利用可能な後払いの金額である。図では後払い枠を一つだけ示しているが、実際には更に日ごとの上限額などが存在し、それらの低い方が後払い枠に設定されてよい。決済方法設定は、その時点において利用者がチャージ残高による電子決済を行うのか、後払いによる決済を行うのかを示す設定情報である。銀行口座番号とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座の銀行口座番号またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額、決済方法など）を、決済ごとに示す情報である。

銀行ミニアプリ登録は、銀行サーバ２００が決済アプリ２０上で提供するアプリケーションプログラム（以下、「銀行ミニアプリ２０Ａ」と称する）の利用に際して、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａへの登録を完了させたか否かを示す情報である。銀行ミニアプリ２０Ａは、決済アプリ２０をプラットフォームとして開発および提供されるアプリケーションプログラムであり、利用者は当該アプリを改めてダウンロードする必要がなく、決済アプリ２０上、必要情報を入力するのみによって、銀行ミニアプリ２０Ａへの利用登録が完了するものである。ここで、必要情報とは、例えば、利用者の銀行口座番号などの情報を含み、利用者が当該銀行の口座を未開設の場合には、氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、本人確認書類（顔写真）などの情報を含む。利用登録が完了すると、情報管理部１４０は、利用者情報１７２の「銀行ミニアプリ登録」に、当該利用者が銀行ミニアプリ２０Ａに登録済みであることを示すフラグ情報（例えば、「ＹＥＳ」）を格納する。これにより、利用者は、銀行サーバ２００が提供する様々な機能（例えば、銀行口座残高の表示、振り込み、ローン、外貨預金、定期預金、投資信託の購入など）を決済アプリ２０上で動作する銀行ミニアプリ２０Ａを介して利用することができる。利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを介して、これら様々な機能を利用する場合、銀行ミニアプリ２０Ａは、銀行サーバ２００にアクセスしてこれら機能の提供を受けることとなる（換言すると、銀行サーバ２００は、銀行ミニアプリ２０Ａの機能を提供するサービスサーバとしても機能する）。銀行ミニアプリ２０Ａへの登録は、後述する通り、例えば、利用者が決済アプリ２０のトップ画面上で銀行ミニアプリ２０Ａを初回起動した際や、チャージ残高のチャージ画面において銀行口座残高を確認するために銀行ミニアプリ２０Ａを初回起動した際に、実施される。

情報管理部１４０は、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａへの登録を完了させると、当該利用者に対して、銀行ミニアプリ２０Ａを一意に識別するための銀行ミニアプリＩＤを生成して、利用者情報１７２に記憶する。さらに、情報管理部１４０は、生成した銀行ミニアプリＩＤを銀行サーバ２００に通知する。情報管理部１４０が銀行ミニアプリＩＤを銀行サーバ２００に通知するタイミングは、例えば、銀行ミニアプリＩＤが生成されたタイミングであってもよいし、銀行ミニアプリ２０Ａへの登録完了後、初めて利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを介して銀行サーバ２００にログインしたタイミングであってもよい。

利用者同意は、利用者が、銀行ミニアプリ２０Ａの機能として、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意したか否かを示す情報である。銀行ミニアプリ２０Ａは、例えば、銀行ミニアプリ２０Ａに登録済みの利用者が銀行口座残高の表示機能を初回利用する際に、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる。銀行ミニアプリ２０Ａは、利用者が銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意した場合、当該利用者が同意したことを示す情報を利用者情報１７２に記憶する。ここで、利用者情報１７２に記憶される利用者同意は、決済サーバ１００が決済アプリ２０上で（すなわち、銀行ミニアプリ２０Ａが銀行サーバ２００にアクセスする前に）確認するものであり、後述する、銀行サーバ２００が銀行ミニアプリ２０Ａ上で（すなわち、銀行ミニアプリ２０Ａが銀行サーバ２００にアクセスした後に）確認する利用者同意とは異なるものである。本実施形態では、決済サーバ１００と銀行サーバ２００の双方が利用者同意の確認を行うものとして説明するが、いずれかの側でのみ同意が確認されてもよい。

図６は、加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。加盟店／店舗情報１７６は、例えば、店舗ＵＲＬに対して加盟店ＩＤと店舗ＩＤが対応付けられた第１テーブル１７６Ａと、加盟店ＩＤに対して加盟店名と売上金（前述）が対応付けられた第２テーブル１７６Ｂと、店舗ＩＤに対して店舗ＩＤが対応付けられた第３テーブル１７６Ｃとを含む。加盟店／店舗情報１７６には、これらの情報の他、加盟店または店舗のカテゴリ、店舗の所在地、決済パターン等の情報が含まれてもよい。

情報管理部１４０は、利用者端末装置１０や第２店舗端末装置７０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６を管理する。情報管理部１４０は、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６について新規レコードの追加、編集、削除などを行う。

［銀行サーバ］
図７は、銀行サーバ２００が記憶する銀行口座情報２１０の内容の一例を示す図である。銀行口座情報２１０は、例えば、銀行口座番号、銀行口座残高、銀行ミニアプリＩＤ、利用者同意、有効期間などの情報が対応付けられたものである。銀行口座残高は、利用者が当該銀行に預金している残高を示す情報である。銀行ミニアプリＩＤは、決済サーバ１００から通知された銀行ミニアプリＩＤである。利用者同意は、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意したか否かを示す情報である。すなわち、利用者が、決済アプリ２０上で、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意した場合、銀行ミニアプリ２０Ａは銀行サーバ２００へのログイン画面を表示させ、銀行サーバ２００へのログインが完了すると、銀行サーバ２００は、利用者に、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる。なお、このとき、利用者が当該銀行の銀行ミニアプリ２０Ａへの登録を完了していない場合、銀行ミニアプリ２０Ａは銀行へのログイン画面を表示させる前に、銀行ミニアプリ２０Ａへの登録処理を実行する。さらに、このとき、利用者が銀行の口座を開設済みの場合、利用者は、ログイン時にのみ銀行口座番号を入力してもよい（すなわち、銀行ミニアプリ２０Ａへの登録処理と銀行サーバ２００へのログイン処理とは共通化されてもよく、その場合、銀行サーバ２００へのログイン時に銀行ミニアプリＩＤが生成されてもよい）。

有効期間は、利用者が、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意した場合に銀行サーバ２００によって設定される、銀行ミニアプリ２０Ａの同意不要利用期間である。すなわち、設定された有効期間中、利用者は、銀行口座残高の表示機能を再度の同意なく利用することができる。有効期間は、例えば、利用者同意の確認から９０日後を期限として設定される。この間、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを介して銀行口座残高の表示機能を利用するたびに、銀行サーバ２００は、当該機能の最後の利用時点を起点として有効期間を再設定することによって延長する（リフレッシュする）。一方、有効期間中、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを再度利用しなかった場合、銀行サーバ２００は、銀行ミニアプリ２０Ａの同意不要利用期間が失効したものと判定する。この場合、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを再度利用すると、銀行サーバ２００は、利用者に、銀行口座残高の表示機能を有効化するか否かを再度問い合わせる。その後、利用者が銀行口座残高の表示機能を有効化することに再度同意すると、銀行サーバ２００は、利用者が同意した時点を起点として有効期間を再設定する。なお、有効期間のリフレッシュは、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを利用した場合（換言すると、銀行ミニアプリ２０Ａが、利用者の銀行ミニアプリＩＤをキーにして銀行サーバ２００にアクセスした場合）にのみ実行され、例えば、チャージ残高をチャージするために銀行サーバ２００から送金を行った場合にはリフレッシュは実行されない。

［電子決済］
決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から決済情報が取得されると、利用者情報１７２を参照して当該利用者の「決済方法設定」を取得する。決済処理部１３０は、「決済方法設定」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。決済処理部１３０は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

決済処理部１３０は、「設定情報」が「後払い」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。後払いとは、電子決済サービスの運営者とは別主体であるクレジットカード会社との連携による「クレジット払い」とは別枠で設定されるものであり、電子決済サービスの運営者が与信者となって、後払い枠の範囲内でチャージ残高に依存しない電子決済を許容するものである。なお後払いサービスを受けるために、電子決済サービスの運営者が提供するクレジットカードの取得が要求されてよい。後払いで利用された金額は、一か月分まとめて翌月の支払日に、例えば銀行口座からの引き落としによって決済される。この場合、決済処理部１３０は、後払い利用額に決済金額を加算し、後払い利用可能額から同額を差し引くことで暫定決済を行い、締め日になると上記のように当月分の決済を翌月の支払い日に引き落とすための処理を行う。なお暫定決済の時点で決済金額が後払い利用可能額を超える場合は、エラー通知が決済アプリケーション２０に返信される。

［トップ画面］
図８は、決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１の一例を示す図である。トップ画面ＩＭ１には、コード画像ＣＤが表示される。コード画像ＣＤは、例えばバーコードとＱＲコードを含む。また、コード画像ＣＤと共に、チャージ残高による電子決済を行うか、後払いによる電子決済を行うかを示すテキスト（図では「残高払い」が表示され、これはチャージ残高による電子決済を行う設定になっていることを意味する）が表示される。このテキストは、切替スイッチＳＷが操作される度に決済アプリ２０が更新する情報（チャージ残高決済なのか後払い決済なのか）に基づいて決済アプリ２０が描画する。また、トップ画面ＩＭ１は、切替スイッチＳＷを含む操作領域ＣＡと、遷移ボタンＴＢ１と、遷移ボタンＴＢ２とを含む。なお、「スイッチ」、「ボタン」とはタッチパネルと協働して実現されるＧＵＩ（Graphical User Interface）である。切替スイッチＳＷは、チャージ残高による電子決済を行うか、後払いによる電子決済を行うかを切り替える操作を受け付けるものである。切替スイッチＳＷは、デフォルトではチャージ残高による電子決済を行う設定になっており、利用者によって操作される度に、チャージ残高による電子決済を行う設定と、後払いによる電子決済を行う設定との間で設定が切り替わる。操作領域ＣＡには、スキャン（ユーザスキャンの開始）を指示するボタンやチャージを指示するボタンなど、電子決済における主要な操作を指示するボタンが設けられている。遷移ボタンＴＢ１が操作されると、電子決済に用いられるコード画像と利用可能額を表示する支払い画面ＩＭ２に遷移する。遷移ボタンＴＢ２が操作されると、残高払い又は後払いにおける利用可能額が表示される画面に遷移する。図７では、チャージ残高による電子決済が設定されているため、遷移ボタンＴＢ２が操作されると、残高払いにおける利用可能額が表示される。操作領域ＣＡの下部には、さらに例えば、決済アプリ２０上で利用可能なミニアプリの一覧が表示される。ここで、例えば、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａを示すボタンを押下すると、決済アプリ２０を介して銀行ミニアプリ２０Ａが起動される。

［チャージ画面］
図９は、決済アプリ２０のチャージ画面ＩＭ２の一例を示す図である。チャージ画面ＩＭ２は、例えば、利用者がトップ画面ＩＭ１において、チャージボタンを押下した際に遷移するものである。チャージ画面ＩＭ２には、チャージ金額を入力するための入力領域ＩＡと、チャージ金額を送金するための銀行口座を表示するための表示領域ＤＡが表示される。利用者が入力領域ＩＡにチャージ金額を入力して、チャージボタンＴＢ３を押下すると、決済アプリ２０は、チャージ指示を銀行サーバ２００に送信し、銀行サーバ２００は、表示領域ＤＡに表示された銀行口座から、チャージ金額に相当する金額分、決済サーバ１００に送金する。すなわち、送金元の銀行口座は、少なくとも利用者が入力したチャージ金額以上の口座残高を有する必要があるため、利用者は、チャージ金額を入力する際に、銀行口座の残高金額を確認できることが望ましい。そのため、銀行ミニアプリ２０Ａは、表示領域ＤＡに銀行口座残高を表示するためのアイコンＩＣ１（「操作枠」の一例である）を表示させ、後述する所定条件を満たす利用者がアイコンＩＣ１を押下することに応じて、銀行サーバ２００から取得した銀行口座残高を表示させる。その結果、図９の左部に示される、銀行口座残高を非表示にしたチャージ画面ＩＭ２は、図９の右部に示される、銀行口座残高を表示したチャージ画面ＩＭ２に遷移し、利用者は、表示された銀行口座残高を確認しつつ、チャージ金額を入力することができる。

逆に、利用者が、銀行口座残高を表示したチャージ画面ＩＭ２のアイコンＩＣ２を押下すると、銀行ミニアプリ２０Ａは、銀行口座残高を表示したチャージ画面ＩＭ２から、銀行口座残高を非表示にしたチャージ画面ＩＭ２に切り替える。このように、利用者がアイコンＩＣ１およびＩＣ２を押下することにより、銀行口座残高の表示／非表示を切り替えることができる。なお、本実施形態では、一例として、人間の目の形状をしたアイコンＩＣ１およびＩＣ２を用いて銀行口座残高の表示／非表示を切り替えているが、本発明はそのような構成に限定されず、銀行ミニアプリ２０Ａは、銀行口座残高の非表示時に利用者の関心を引くことができる任意の表示（文言、アイコン、画像など）を行ってもよい。さらに、本実施形態において、銀行ミニアプリ２０Ａが主体として実行する処理は、銀行ミニアプリ２０Ａに実装された機能として実行されるものであってもよいし、決済サーバ１００からの指示に基づいて、実行されるものであってもよい。例えば、銀行ミニアプリ２０Ａによって実行される表示処理は、決済サーバ１００が「表示制御部」として機能して、銀行ミニアプリ２０Ａによる表示の態様およびタイミングを指示することによって、銀行ミニアプリ２０Ａが表示処理を実行するものであってもよい。

このように、銀行ミニアプリ２０Ａは、利用者がトップ画面ＩＭ１においてチャージボタンを押下してチャージ画面ＩＭ２に遷移した際に、銀行サーバ２００から銀行口座残高を事前に取得し、利用者がアイコンＩＣ１およびＩＣ２を押下することにより、取得した銀行口座残高の表示／非表示を切り替えるものである。しかしながら、従来、銀行口座残高に関する情報を銀行から直接取得して外部のアプリケーションプログラムに表示させることには、法令上の制限がある。さらに、従来技術では、一般的に、外部のアプリケーションプログラムが金融機関にアクセスして利用者情報を取得する際には、毎回、利用者による金融機関システムへのログインが必要とされたり、金融機関システムによって発行された、一時的にのみ有効なトークン（ワンタイムパスワード）を入力することが必要とされ、利用者にとっての利便性が低い場合があった。以下で説明する通り、本発明は、決済サーバ１００と銀行サーバ２００とが共通に保持する銀行ミニアプリＩＤを用いて、法令上の制限を満たしつつ、銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローを改善するものである。

[同意／認証フロー]
図１０は、銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローの第１パターンを示す図である。図１０に示す同意／認証フローは、例えば、利用者による銀行ミニアプリ２０Ａへの登録が完了していない場合において、当該利用者が図９に示すチャージ画面ＩＭ２のアイコンＩＣ１を押下した際に、実行されるものである。「利用者による銀行ミニアプリ２０Ａへの登録が完了していない場合」とは、例えば、決済サーバ１００が利用者情報１７２を参照して、当該利用者の銀行ミニアプリＩＤが存在するか否かに基づいて、判定することができる。利用者による銀行ミニアプリ２０Ａへの登録が完了していない場合、銀行ミニアプリ２０Ａは、トップ画面ＩＭ１からチャージ画面ＩＭ２に遷移した際に銀行サーバ２００から銀行口座残高を事前に取得できていない。そのため、銀行ミニアプリ２０Ａは、チャージ画面ＩＭ２のアイコンＩＣ１が押下された場合であっても、銀行口座残高を表示することなく、図１０に示す同意／認証フローに移行することとなる。

図１０の左部の画面に示す通り、銀行ミニアプリ２０Ａは、まず、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる。これは、決済サーバ１００が、銀行ミニアプリ２０Ａを通じて、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを利用者に問い合わせるものである。例えば、銀行ミニアプリ２０Ａは、電子決済サービスの利用者情報１７２を銀行サーバ２００に連携することや、銀行ミニアプリ２０Ａからのお知らせ（プッシュ通知など）を有効化することなどに関して、同意するか否かを問い合わせる。次に、銀行ミニアプリ２０Ａは、利用者に必要情報を入力させることによって、銀行ミニアプリ２０Ａへの登録処理を実行する。情報管理部１４０は、銀行ミニアプリ２０Ａによる登録処理が完了すると、当該利用者に対して銀行ミニアプリＩＤを生成して、銀行ミニアプリＩＤと利用者同意とを合わせて利用者情報１７２に記憶する。

利用者が、同意内容を確認の上、同意ボタンＴＢ５を押下すると、次に、銀行ミニアプリ２０Ａは、銀行サーバ２００にアクセスし、銀行サーバ２００へのログイン画面（図１０の中央部の画面）を表示させる。同時に、決済サーバ１００の情報管理部１４０は、利用者情報１７２の利用者同意をＹＥＳに設定して記憶する。

利用者が、銀行サーバ２００へのログイン画面において、必要情報（例えば、銀行口座番号およびログインパスワード）を入力して、ログインボタンＴＢ６を入力すると、銀行サーバ２００は、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる（図１０の右部の画面）。これは、銀行サーバ２００が、銀行ミニアプリ２０Ａを通じて、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを利用者に問い合わせるものである。例えば、銀行ミニアプリ２０Ａは、銀行の預金口座情報や取引明細を決済サーバ１００に連携することに同意するか否かを問い合わせる。

利用者が、同意内容を確認の上、同意ボタンＴＢ７を押下すると、銀行サーバ２００は、当該利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する利用者同意をＹＥＳに設定すると同時に、同意ボタンＴＢ７を押下した時点を起点として、有効期間を設定する。次に、銀行サーバ２００は、利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する銀行口座残高を決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、銀行口座残高を受信すると、受信した銀行口座残高を銀行ミニアプリ２０Ａに通知する。銀行ミニアプリ２０Ａは、通知された銀行口座残高をチャージ画面ＩＭ２に表示させる。その後、有効期間中、決済アプリ２０がチャージ画面ＩＭ２に遷移すると、銀行ミニアプリ２０Ａは、利用者の銀行ミニアプリＩＤをキーとして、銀行サーバ２００から銀行口座残高を事前に取得し、利用者が、アイコンＩＣ１を押下することに応じて、再度、同意／認証フローを実行することなく、銀行口座残高を表示させる。すなわち、これにより、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる。

なお、上記の説明では、銀行サーバ２００は、利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する銀行口座残高を決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、銀行口座残高を受信すると、受信した銀行口座残高を銀行ミニアプリ２０Ａに通知している。しかしながら、本発明は、そのような構成に限定されず、銀行サーバ２００は、決済サーバ１００を経由することなく、銀行口座残高を直接的に銀行ミニアプリ２０Ａに通知してもよい。より一般的に、銀行サーバ２００は、銀行口座残高を決済サーバ１００と銀行ミニアプリ２０Ａの少なくとも一方に送信すればよい。

図１１は、銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローの第２パターンを示す図である。図１１に示す同意／認証フローは、例えば、利用者による銀行ミニアプリ２０Ａへの登録および銀行へのログインが完了しているものの、当該利用者が残高表示機能を初めて利用する際に、実行されるものである。ここで、「利用者が残高表示機能を初めて利用する」とは、例えば、利用者情報１７２の利用者同意がＮＯに設定されているか否かに基づいて判定することができる。この場合、図１０の第１パターンと同様、銀行ミニアプリ２０Ａは、トップ画面ＩＭ１からチャージ画面ＩＭ２に遷移した際に銀行サーバ２００から銀行口座残高を事前に取得できていない。そのため、銀行ミニアプリ２０Ａは、チャージ画面ＩＭ２のアイコンＩＣ１が押下された場合であっても、銀行口座残高を表示することなく、図１１に示す同意／認証フローに移行することとなる。

図１１の左部の画面に示す通り、銀行ミニアプリ２０Ａは、まず、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる。これは、決済サーバ１００が、銀行ミニアプリ２０Ａを通じて、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを利用者に問い合わせるものである。利用者が、同意内容を確認の上、同意ボタンＴＢ５を押下すると、決済サーバ１００の情報管理部１４０は、利用者情報１７２の利用者同意をＹＥＳに設定して記憶する。次に、銀行サーバ２００は、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる（図１１の右部の画面）。これは、銀行サーバ２００が、銀行ミニアプリ２０Ａを通じて、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを利用者に問い合わせるものである。利用者が、同意内容を確認の上、同意ボタンＴＢ７を押下すると、銀行サーバ２００は、当該利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する利用者同意をＹＥＳに設定すると同時に、同意ボタンＴＢ７を押下した時点を起点として、有効期間を設定する。次に、銀行サーバ２００は、利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する銀行口座残高を決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、銀行口座残高を受信すると、受信した銀行口座残高を銀行ミニアプリ２０Ａに通知する。銀行ミニアプリ２０Ａは、通知された銀行口座残高をチャージ画面ＩＭ２に表示させる。その後、有効期間中、決済アプリ２０がチャージ画面ＩＭ２に遷移すると、銀行ミニアプリ２０Ａは、利用者の銀行ミニアプリＩＤをキーとして、銀行サーバ２００から銀行口座残高を事前に取得し、利用者が、アイコンＩＣ１を押下することに応じて、再度、同意／認証フローを実行することなく、銀行口座残高を表示させる。すなわち、これにより、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる。

図１２は、銀行口座残高の取得に係る同意／認証フローの第３パターンを示す図である。図１２に示す同意／認証フローは、例えば、利用者による銀行ミニアプリ２０Ａへの登録および銀行へのログインが完了し、かつ当該利用者が残高表示機能を過去に利用した経験がある（換言すると、利用者情報１７２の利用者同意がＹＥＳに設定されている）ものの、銀行サーバ２００からの銀行口座残高の取得に失敗した際に、実行されるものである。これは、例えば、利用者が過去に図１１の第２パターンの同意／認証フローを完了して、銀行口座残高を取得したものの、その後、有効期間中に銀行ミニアプリ２０Ａを利用することなく、当該有効期間が失効した場合を含む。また、これは、例えば、利用者が過去に図１１の第２パターンの同意／認証フローにおいて、同意ボタンＴＢ５を押下して決済サーバ１００への同意を行ったものの、その後、同意ボタンＴＢ７を押下することなく、銀行サーバ２００への同意を行わずに、銀行ミニアプリ２０Ａから離脱した場合を含む。

図１２の画面に示す通り、銀行サーバ２００は、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを問い合わせる。これは、銀行サーバ２００が、銀行ミニアプリ２０Ａを通じて、銀行口座残高の表示機能を有効化することに同意するか否かを利用者に問い合わせるものである。利用者が、同意内容を確認の上、同意ボタンＴＢ７を押下すると、銀行サーバ２００は、当該利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する利用者同意をＹＥＳに設定すると同時に、同意ボタンＴＢ７を押下した時点を起点として、有効期間を設定する。次に、銀行サーバ２００は、利用者の銀行ミニアプリＩＤに対応する銀行口座残高を決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、銀行口座残高を受信すると、受信した銀行口座残高を銀行ミニアプリ２０Ａに通知する。銀行ミニアプリ２０Ａは、通知された銀行口座残高をチャージ画面ＩＭ２に表示させる。その後、有効期間中、決済アプリ２０がチャージ画面ＩＭ２に遷移すると、銀行ミニアプリ２０Ａは、利用者の銀行ミニアプリＩＤをキーとして、銀行サーバ２００から銀行口座残高を事前に取得し、利用者が、アイコンＩＣ１を押下することに応じて、再度、同意／認証フローを実行することなく、銀行口座残高を表示させる。すなわち、これにより、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる。

[動作の流れ]
次に、図１３および図１４を参照して、決済サーバ１００および銀行サーバ２００によって実行される処理の流れについて説明する。図１３は、決済サーバ１００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートの処理は、例えば、利用者が決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１においてチャージボタンを押下してチャージ画面ＩＭ２に遷移する際に実行されるものである。

まず、情報管理部１４０は、決済アプリ２０から、利用者の銀行口座残高の取得要求を受信する（ステップＳ１００）。次に、情報管理部１４０は、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。利用者が銀行ミニアプリ２０Ａに登録済みではないと判定された場合、情報管理部１４０は、決済アプリ２０（銀行ミニアプリ２０Ａ）に図１０で示した第１パターンの処理を実行させる（ステップＳ１０４）。

一方、利用者が銀行ミニアプリ２０Ａに登録済みであると判定された場合、情報管理部１４０は、次に、利用者が残高表示機能を利用済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。利用者が残高表示機能を利用済みではないと判定された場合、情報管理部１４０は、決済アプリ２０に図１１で示した第２パターンの処理を実行させる（ステップＳ１０８）。一方、利用者が残高表示機能を利用済みであると判定された場合、情報管理部１４０は、利用者情報１７２に記憶された銀行ミニアプリＩＤを用いて、銀行サーバ２００に当該利用者の銀行口座残高を問い合わせる（ステップＳ１１０）。

次に、情報管理部１４０は、銀行サーバ２００からの銀行口座残高の取得に成功したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。銀行サーバ２００からの銀行口座残高の取得に失敗したと判定した場合、情報管理部１４０は、決済アプリ２０に図１２で示した第３パターンの処理を実行させる（ステップＳ１１４）。一方、銀行サーバ２００からの銀行口座残高の取得に成功したと判定した場合、情報管理部１４０は、取得した銀行口座残高を記憶部１７０に記憶するとともに、決済アプリ２０に送信して表示させる（ステップＳ１１６）。これにより、本フローチャートの処理が終了する。

図１４は、銀行サーバ２００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１４に示すフローチャートの処理は、例えば、図１３のフローチャートのステップＳ１１０において、決済サーバ１００からの問い合わせを受けた際に実行されるものである。

まず、銀行サーバ２００は、決済サーバ１００から、利用者の銀行ミニアプリＩＤと合わせて、銀行口座残高の取得要求を受信する（ステップＳ２００）。次に、銀行サーバ２００は、銀行ミニアプリＩＤをキーにして、銀行口座情報２１０を参照して、当該利用者が残高表示機能の利用に同意済み、かつ有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。利用者が残高表示機能の利用に同意済み、かつ有効期間内ではないと判定された場合、銀行サーバ２００は、銀行ミニアプリ２０Ａに残高表示機能の同意確認を実行するよう指示する（ステップＳ２０４）。

一方、利用者が残高表示機能の利用に同意済み、かつ有効期間内であると判定された場合、銀行サーバ２００は、決済サーバ１００と決済アプリ２０の少なくとも一方に銀行口座残高を送信する（ステップＳ２０６）。そして、銀行サーバ２００は、銀行口座残高を送信した時点を起点として、有効期間を再設定することによって延長する（ステップＳ２０８）。これにより、本フローチャートの処理が終了する。

なお、本実施形態では、銀行口座残高の取得要求を行う場面の一例として、トップ画面ＩＭ１からチャージ画面ＩＭ２に遷移した場面を説明している。しかし、本発明はそのような構成に限定されず、銀行口座残高の取得要求を行う場面は、例えば、図８のトップ画面ＩＭ１から銀行ミニアプリ２０Ａを起動した場面や、銀行ミニアプリ２０Ａの起動後に銀行口座残高の取得要求を行うためのボタンを押下した場面など、残高チャージを行う以外の場面を含んでも良い。そのような構成においても、利用者が、銀行ミニアプリ２０Ａを用いて銀行口座残高の取得要求を行うたびに、銀行サーバ２００は、銀行口座残高を提供するとともに、同意／認証フローを不要とする有効期間を延長することによって、利用者にとっての利便性を向上させることができる。

さらに、本実施形態では、銀行口座残高の取得要求を行うアプリとサービスの組み合わせとして、決済アプリ２０と電子決済サービスの組み合わせを例示している。しかし、本発明は、そのような構成に限定されず、銀行口座残高の取得要求を行うアプリとサービスの組み合わせは、資産管理アプリと資産管理サービスの組み合わせなどを含んでもよい。ここで、資産管理サービスとは、例えば、資産管理アプリの利用者が利用する銀行口座の残高情報、クレジットカードの決済情報、電子決済サービスのチャージ残高情報などを、資産管理アプリを介して一元的に閲覧可能とするサービスである。この場合、例えば、利用者が資産管理アプリを介して銀行口座の残高情報を閲覧する際に、資産管理アプリ又は資産管理サービスが、当該銀行口座を管理する銀行サーバに銀行口座残高の取得要求を行うこととなる。このとき、資産管理サービスを提供するサーバと口座管理サーバは、本発明に係る識別情報を保持して、同意／認証フローを省略することによって、利用者にとっての利便性を向上させることができる。

以上の通り説明した本実施形態によれば、決済アプリから受信した、電子決済サービスのチャージ残高をチャージするために用いられる銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たすか否かを判定し、取得要求が所定条件を満たすと判定された場合、自装置と、銀行口座を管理する口座管理サーバが共通して保持する利用者の識別情報に基づいて、口座管理サーバから、銀行口座の口座残高を受信して記憶部に記憶させる。これにより、銀行口座の口座残高を電子決済に利用するために、電子決済サービスのアカウントと銀行口座とを利用者にとっての利便性が高い形で連携させることができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
２０Ａ 銀行ミニアプリ
１００ 決済サーバ
１２０ 決済コンテンツ提供部
１３０ 決済処理部
１４０ 情報管理部
１７０ 記憶部
２００ 銀行サーバ

Claims (14)

1. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置であって、
   前記アプリの動作によって前記端末装置から受信した、前記サービスと連携する銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と、前記銀行口座を管理する口座管理サーバが共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記口座管理サーバから前記銀行口座の口座残高を受信して、記憶部に記憶させる情報管理部を備え、
   前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、前記口座管理サーバの機能を利用するための子アプリに登録済みであることを含み、
   前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
   情報管理装置。
2. 前記情報管理部は、前記取得要求が前記所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶させた前記口座残高を前記端末装置に送信して、前記アプリの動作によって前記端末装置に表示させる、
   請求項１に記載の情報管理装置。
3. 前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリ上で、前記アプリに登録した利用者情報を前記口座管理サーバに提供することに同意済みであることを含む、
   請求項１に記載の情報管理装置。
4. 前記情報管理部は、前記利用者が前記子アプリに登録した際に、前記識別情報を設定して前記記憶部に保持させるとともに、設定された前記識別情報を前記口座管理サーバに送信して保持させる、
   請求項１に記載の情報管理装置。
5. 前記アプリは、電子決済アプリであり、
   前記サービスは、前記電子決済アプリと協働して動作する電子決済サービスであり、
   前記銀行口座は、前記電子決済サービスのチャージ残高をチャージするために用いられる銀行口座である、
   請求項１から４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
6. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置と協働して、前記サービスと連携する銀行口座を管理する口座管理サーバであって、
   前記情報管理装置から受信した、前記銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と前記情報管理装置が共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記銀行口座の口座残高を前記端末装置と前記情報管理装置の少なくとも一方に送信し、
   前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、自装置の機能を利用するための子アプリから自装置にアクセスした際に、前記銀行口座の口座残高に関する情報を前記情報管理装置に提供することに同意済みであることを含み、
   前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
   口座管理サーバ。
7. 前記所定条件は、自装置と前記情報管理装置が共通して保持する前記利用者の識別情報が有効期間内であることを含む、
   請求項６に記載の口座管理サーバ。
8. 前記有効期間内に、前記銀行口座の口座残高の取得要求を前記情報管理装置から受信するたびに、自装置と前記情報管理装置が共通して保持する前記利用者の識別情報の有効期間を延長する、
   請求項７に記載の口座管理サーバ。
9. 前記アプリは、電子決済アプリであり、
   前記サービスは、前記電子決済アプリと協働して動作する電子決済サービスであり、
   前記銀行口座は、前記電子決済サービスのチャージ残高をチャージするために用いられる銀行口座である、
   請求項６から８のいずれか１項に記載の口座管理サーバ。
10. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置が、
    前記アプリの動作によって前記端末装置から受信した、前記サービスと連携する銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と、前記銀行口座を管理する口座管理サーバが共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記口座管理サーバから前記銀行口座の口座残高を受信して、記憶部に記憶させ、
    前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、前記口座管理サーバの機能を利用するための子アプリに登録済みであることを含み、
    前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
    情報管理方法。
11. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置に、
    前記アプリの動作によって前記端末装置から受信した、前記サービスと連携する銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と、前記銀行口座を管理する口座管理サーバが共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記口座管理サーバから前記銀行口座の口座残高を受信して、記憶部に記憶させ、
    前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、前記口座管理サーバの機能を利用するための子アプリに登録済みであることを含み、
    前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
    プログラム。
12. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置と協働して、前記サービスと連携する銀行口座を管理する口座管理サーバが、
    前記情報管理装置から受信した、前記銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と前記情報管理装置が共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記銀行口座の口座残高を前記端末装置と前記情報管理装置の少なくとも一方に送信し、
    前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、自装置の機能を利用するための子アプリから自装置にアクセスした際に、前記銀行口座の口座残高に関する情報を前記情報管理装置に提供することに同意済みであることを含み、
    前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
    口座管理方法。
13. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置と協働して、前記サービスと連携する銀行口座を管理する口座管理サーバに、
    前記情報管理装置から受信した、前記銀行口座の口座残高の取得要求が所定条件を満たす場合、自装置と前記情報管理装置が共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記銀行口座の口座残高を前記端末装置と前記情報管理装置の少なくとも一方に送信させ、
    前記所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、自装置の機能を利用するための子アプリから自装置にアクセスした際に、前記銀行口座の口座残高に関する情報を前記情報管理装置に提供することに同意済みであることを含み、
    前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
    プログラム。
14. 利用者の端末装置において動作するアプリと協働して動作するサービスに関する情報を管理する情報管理装置と、前記サービスと連携する銀行口座を管理する口座管理サーバと、を備えるシステムであって、
    前記情報管理装置は、前記アプリの動作によって前記端末装置から受信した、前記サービスと連携する銀行口座の口座残高の取得要求が第１所定条件を満たす場合、自装置と、前記口座管理サーバが共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記口座管理サーバから前記銀行口座の口座残高を受信して、記憶部に記憶させ、
    前記口座管理サーバは、前記情報管理装置から受信した、前記銀行口座の口座残高の取得要求が第２所定条件を満たす場合、自装置と前記情報管理装置が共通して保持する前記利用者の識別情報に基づいて、前記銀行口座の口座残高を前記端末装置と前記情報管理装置の少なくとも一方に送信し、
    前記第１所定条件は、前記利用者が、前記アプリに呼び出されて前記アプリ上で動作する子アプリであって、前記口座管理サーバの機能を利用するための子アプリに登録済みであることを含み、
    前記第２所定条件は、前記利用者が、前記子アプリから前記口座管理サーバにアクセスした際に、前記銀行口座の口座残高に関する情報を前記情報管理装置に提供することに同意済みであることを含み、
    前記利用者の識別情報は、前記子アプリにおける前記利用者の識別情報である、
    システム。

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