JP7320155B1 - サービス提供装置、サービス提供方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】利用者に対して状況に応じた手段で電子決済を行わせることができるサービス提供装置、サービス提供方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】電子決済サービスを提供するサービス提供装置であって、前記電子決済サービスの加盟店で利用可能なクーポンおよび前記クーポンを利用可能なアプリケーションプログラムに関するクーポン情報の登録を受け付けるクーポン登録部と、前記電子決済サービスの利用者が使用する利用者端末装置からの要求に応じて、前記利用者が獲得済みのクーポン一覧を前記利用者端末装置に送信し、前記クーポン一覧から選択された特定の獲得済みクーポンを表示する際に、前記特定の獲得済みクーポンを利用可能なアプリケーションプログラムを示すアプリケーション情報を含むクーポン使用画面を前記利用者端末装置に表示させるクーポン提供部と、を備えるサービス提供装置。【選択図】図１

Description

本発明は、サービス提供装置、サービス提供方法、およびプログラムに関する。

従来、電子マネーを使用した決済が普及している。このような電子マネーを使用した決済に関し、決済時にクーポンを自動的に適用する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、クーポンと利用者とを事前に紐づけておき、当該利用者が決済をする際に、当該利用者に紐づけられているクーポンを自動的に適用することについて記載されている（例えば特許文献１参照）。

特開２０２０－００４１２２号公報

従来技術では、クーポン適用の有無に関わらず、電子決済の機能は、決済事業者が提供するアプリケーションにより利用可能となるものであったのに対し、近年では、電子決済の機能が決済事業者から部品として提供されるようになり、他の事業者のアプリケーションプログラムからも電子決済の機能を利用することが可能となっている。そして、電子決済機能がこのような形態で利用可能となったことにより、他の事業者では、状況に応じて、自身のアプリケーションを介して電子決済を行わせたいというニーズが生じている。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者に対して状況に応じた手段で電子決済を行わせることができるサービス提供装置、サービス提供方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、電子決済サービスを提供するサービス提供装置であって、前記電子決済サービスの加盟店で利用可能なクーポンおよび前記クーポンを利用可能なアプリケーションプログラムに関するクーポン情報の登録を受け付けるクーポン登録部と、前記電子決済サービスの利用者が使用する利用者端末装置からの要求に応じて、前記利用者が獲得済みのクーポン一覧を前記利用者端末装置に送信し、前記クーポン一覧から選択された特定の獲得済みクーポンを表示する際に、前記特定の獲得済みクーポンを利用可能なアプリケーションプログラムを示すアプリケーション情報を含むクーポン使用画面を前記利用者端末装置に表示させるクーポン提供部と、を備えるサービス提供装置である。

本発明の一態様によれば、利用者に対して状況に応じた手段で電子決済を行わせることができるサービス提供装置、サービス提供方法、およびプログラムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。 第１実施形態に係る決済サーバの構成図である。 利用者情報の内容の一例を示す図である。 加盟店／店舗情報の内容の一例を示す図である。 クーポン情報の内容の一例を示す図である。 情報管理部がクーポン情報を管理する構成の一例を示す図である。 利用者端末装置が決済サーバと連携して電子決済を行う処理の流れを示すシーケンスチャートである。 利用者端末装置において決済アプリが優先アプリとして加盟店アプリを起動する場合の画面遷移例を示す図である。

以下、図面を参照し、本発明のサービス提供装置、サービス提供方法、およびプログラムの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明では電子決済サービスを提供する事業者を決済事業者と称し、決済事業者が電子決済サービスの利用者向けに提供するアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。一方、電子決済サービスの加盟店が、加盟店の利用者向けに提供するアプリケーションプログラムを加盟店アプリと称する。加盟店アプリは、決済事業者が加盟店向けに提供するＡＰＩ（Application Program Interface）（以下「決済ＡＰＩ」という。）を実行可能であり、決済ＡＰＩを介して決済サーバに、電子決済サービスによる決済処理の実行を要求することができる。この決済ＡＰＩにより、例えば、加盟店アプリは、加盟店が販売する商品やサービス（以下総称して「商品」という。）の中から購入対象の商品を選択する操作を受け付け、選択された商品の購入代金の支払い手段として、決済事業者による電子決済サービスを利用可能にすることができる。

なお、電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０および加盟店アプリ３０が実行される。決済アプリ２０は、電子決済サービスを提供する決済事業者が電子決済サービスの利用者向けに提供するアプリケーションプログラムである。決済アプリ２０が実行されることで、利用者端末装置１０は、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。

また、加盟店アプリ３０は、電子決済サービスの加盟店が、加盟店の利用者向けに提供するアプリケーションプログラムである。加盟店アプリ３０が実行されることで、利用者端末装置１０は、加盟店サーバ４０と連携して加盟店サービスを利用者に提供するように動作する。加盟店サービスは、加盟店の運営者が、自社が販売する商品の購買に関して利用者の利便性向上を図るために提供するサービスである。例えば、加盟店サービスは、加盟店が取り扱う商品の販売情報を利用者に提供するサービスであってもよいし、利用者に対してオンラインでの商品注文機能を提供するサービスであってもよい。

一方で、加盟店アプリ３０は、決済事業者が提供する決済ＡＰＩ３１を実行可能であり、決済ＡＰＩ３１を実行することにより、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済ＡＰＩ３１は、加盟店アプリ３０に含まれてもよいし、加盟店アプリ３０から使用可能な外部プログラムとして構成されてもよい。また、決済ＡＰＩ３１は、加盟店アプリ３０に対して決済サーバ１００との連携機能を提供するものであれば実装の形態はどのようなものであってもよい。

例えば、決済ＡＰＩ３１は、ＡＰＩに代えてＳＤＫ（Software Development Kit）の態様で提供されてもよい。すなわち、この場合、利用者は、決済アプリ２０および加盟店アプリ３０のどちらでも電子決済サービスを利用することができる。そのため、電子決済サービスを利用するためには、決済アプリ２０および加盟店アプリ３０のうち少なくとも一方が利用者端末装置１０にインストールされていればよい。決済アプリ２０および加盟添付有２２は、例えば、アプリケーションストアから利用者端末装置１０にインストールされ、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。なお、決済アプリ２０は「第１のアプリケーションプログラム」の一例であり、加盟店アプリ３０は「第２のアプリケーションプログラム」の一例である。

第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイ（スマートフォンなどの端末装置のディスプレイでもよい）によって表示されてもよい。

第２店舗端末装置７０は、加盟店の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。第２店舗端末装置７０では、加盟店向けインターフェース７２が動作する。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けアプリであってもよいし、ブラウザであってもよい。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店の運営者によるクーポンの設定等を受け付け、決済サーバ１００に送信する。スマートフォンである第２店舗端末装置７０は、加盟店向けアプリを実行することで、店舗コード画像に相当するコード画像を表示したり、利用者端末装置１０が表示するコード画像を読み取ったりする機能を有する。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。第１店舗端末装置５０は、ＰＯＳ装置と加盟店サーバを含む場合があり、その場合、ＰＯＳ装置から加盟店サーバを介して決済情報が決済サーバ１００に送信される。以下の説明では、これを特に区別せず、第１店舗端末装置５０から決済情報が送信されるものとする。

図２および図３は、電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。ここでは決済アプリ２０を使用する場合の流れについて説明するが、加盟店アプリ３０を使用した場合においても、電子決済に関する処理の流れは決済アプリ２０の場合と同様である。

図２に示すパターン１（以下、ユーザスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする（Ｓ１）。店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報が含まれている。この店舗ＵＲＬは、電子決済サービスのドメインに対して店舗を識別可能な情報が付加されたものであり、決済サーバ１００において加盟店ＩＤや店舗ＩＤ等との対応付けがなされている（後述）。決済アプリ２０は、店舗ＵＲＬとアカウントＩＤを含む第１決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２）。決済サーバ１００は、店舗ＵＲＬに対応する加盟店ＩＤ、店舗ＩＤから、店舗情報（後述）を検索して加盟店名と店舗名の情報を取得し（Ｓ３）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ４）。利用者は、加盟店名や店舗名が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する（Ｓ５）。そして、利用者端末装置１０は、少なくとも決済金額を含む第２決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ６）。決済サーバ１００は、受信した第２決済情報に基づいて電子決済を行う（Ｓ７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知（決済完了画面を表示するための情報）を決済アプリ２０に送信し（Ｓ８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ９）。なお、店舗コード画像６０が店舗に置かれたディスプレイによって表示される場合、店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬだけでなく決済金額の情報が含まれる場合がある。この場合、利用者が決済金額を入力する手順が省略され、第１決済情報に決済金額の情報が含められて決済サーバ１００に送信される。加盟店名や店舗名の情報は、決済完了画面に含めて表示されてよい。

図３に示すパターン２（以下、ストアスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０の起動時、決済アプリ２０において支払う操作が行われたとき、自動更新のタイミング（例えば１分おき）になったとき、およびその他のタイミングで、決済アプリ２０はワンタイムコードの発行要求を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１）。決済サーバ１００はワンタイムコードを生成し（Ｓ１２）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ１３）。決済アプリ２０は、ワンタイムコードに基づいて生成した、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する（Ｓ１４）。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳し（提示し）、第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、ワンタイムコード等を取得する（Ｓ１５）。そして、第１店舗端末装置５０は、ワンタイムコード、決済金額、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１６）。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ワンタイムコードに対応する利用者を特定し、電子決済を行う（Ｓ１７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知を決済アプリ２０に送信し（Ｓ１８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ１９）。

なお、上記のいずれか一方のみのパターンで電子決済が行われてもよい。また、図２で説明した「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。また、ストアスキャンにおいてワンタイムコードの発行が省略され、決済アプリ２０は、利用者のアカウントＩＤに基づいて生成したコード画像を表示してもよい。その場合、決済サーバ１００は、ワンタイムコードに対応する利用者を特定するのに代えて、アカウントＩＤに対応する利用者を特定する。

［決済サーバ］
図４は、第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１３０と、情報管理部１４０と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６、クーポン情報１７８などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１３０は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図５は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、利用者ＵＲＬ、アカウントＩＤ、電話番号、パスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、後払い設定、後払い枠、後払い利用額、後払い利用可能額、決済方法設定、銀行口座、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報、獲得クーポンＩＤなどの情報が対応付けられたものである。利用者ＵＲＬは、利用者間の送金処理に使用される。電子決済サービスへの新規登録時には、電話番号およびパスワードの登録が必須となる。アカウントＩＤは、決済サーバ１００によって利用者に発行されるものであり、利用者ＩＤは、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）ＩＤである。メールアドレス、および氏名・住所・生年月日も同様に、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）情報である。登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。後払い設定は、後払いによる電子決済を可能とするための設定が済んでいるか否かを示す情報であり、「済」と「未」のいずれかに設定される。後払い枠は月ごとに利用可能な後払いの限度額であり、後払い利用額は、当月に既に利用された後払いの金額であり、後払い利用可能額は、後払い枠から後払い利用額を差し引いて求められる、当月に利用可能な後払いの金額である。図では後払い枠を一つだけ示しているが、実際には更に日ごとの上限額などが存在し、それらの低い方が後払い枠に設定されてよい。後払いの更なる詳細については後述する。決済方法設定は、その時点において利用者がチャージ残高による電子決済を行うのか、後払いによる決済を行うのかを示す設定情報である。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額、決済方法など）を、決済ごとに示す情報である。

獲得クーポンＩＤは、加盟店で利用可能なクーポンであって、利用者が獲得済みのクーポンの識別情報である。加盟店で利用可能なクーポンは、後述のクーポン情報１７８において管理されるものであり、獲得クーポンＩＤはクーポン情報１７８で管理されるクーポンＩＤに対応する。

図６は、加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。加盟店／店舗情報１７６は、例えば、店舗ＵＲＬに対して加盟店ＩＤと店舗ＩＤが対応付けられた第１テーブル１７６Ａと、加盟店ＩＤに対して加盟店名と売上金（前述）が対応付けられた第２テーブル１７６Ｂと、店舗ＩＤに対して店舗ＩＤが対応付けられた第３テーブル１７６Ｃとを含む。加盟店／店舗情報１７６には、これらの情報の他、加盟店または店舗のカテゴリ、店舗の所在地、決済パターン等の情報が含まれてもよい。

図７は、クーポン情報１７８の内容の一例を示す図である。クーポン情報１７８は、例えば、クーポンＩＤ、加盟店ＩＤ、起動アプリ情報、クーポン内容などの情報が対応付けられたものである。クーポンＩＤは、加盟店の運営者が設定した、加盟店で利用可能なクーポの識別情報である。加盟店ＩＤは、クーポンＩＤによって識別されるクーポンを設定した加盟店の識別情報である。ここでの加盟店ＩＤは、加盟店／店舗情報１７６における加盟店ＩＤに対応する。クーポン内容は、クーポンＩＤによって識別されるクーポンの設定内容を表す。例えば、クーポン内容には、クーポンの有効期間、クーポン使用時のポイント還元率、クーポンを利用可能な商品金額の上限値などが含まれる。クーポンは、電子決済において利用者に利益を提供するための電子クーポンである。利用者に提供する利益とは、例えば、電子決済時における割引や、チャージ残高へのキャッシュバックなどであってよい。

起動アプリ情報は、対応クーポンを利用した電子決済に関して起動アプリを示す情報である。起動アプリは、利用者端末装置１０で動作可能なアプリケーションプログラムであって、利用者に電子決済サービスを利用した電子決済機能を提供可能なアプリケーションプログラム（電子決済機能付きアプリ）のうち、対応クーポンを使用した電子決済に際して、利用者に優先して使用してもらいたいものとして、予め設定された電子決済機能付きアプリ（以下「優先アプリ」という。）である。起動アプリ情報によって示される優先アプリは、その起動アプリ情報の対応クーポンを発行した加盟店（加盟店舗）での電子決済時に、利用者が当該クーポンを使用するための操作を行ったことに応じて、利用者端末装置１０で優先的に使用される（例えば自動起動）ように制御される。なお、いずれの電子決済機能付きアプリもクーポン利用可能であってよいし、また利用者は、例えば自動起動された優先アプリを使用して電子決済を行ってもよいし、別の電子決済機能付きアプリを起動して電子決済を行ってもよい。本実施形態では、電子決済機能付きアプリとして、電子決済事業者が提供する決済アプリ２０、または加盟店が提供する加盟店アプリ３０を想定するが、電子決済機能付きアプリには他の事業者が提供するものが含まれてもよい。

情報管理部１４０は、利用者端末装置１０や第２店舗端末装置７０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２、加盟店／店舗情報１７６、およびクーポン情報１７８を管理する。情報管理部１４０は、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６について新規レコードの追加、編集、削除などを行う。

図８は、情報管理部１４０がクーポン情報を管理する構成の一例を示す図である。情報管理部１４０は、例えば、クーポン登録部１４２と、クーポン一覧提供部１４４と、クーポン提供部１４６とを備える。クーポン登録部１４２は、加盟店運営者の要求により、電子決済サービスの利用の際に加盟店で利用可能とするクーポンを登録する機能を有する。より具体的には、第２店舗端末装置７０において加盟店向けインターフェース７２が加盟店運営者によるクーポンの登録情報の入力を受け付けて決済サーバ１００に送信し、決済サーバ１００においてクーポン登録部１４２が第２店舗端末装置７０から受信された登録情報をクーポン情報１７８として記憶部１７０に保存することによりクーポンが決済サーバ１００に登録される。

クーポン一覧提供部１４４は、利用者のクーポン照会要求に応じて当該利用者が利用可能なクーポンの一覧情報（以下「クーポン一覧」という。）を提供する。クーポン照会要求は、例えば、利用者端末装置１０において決済アプリ２０または加盟店アプリ３０に対する特定の操作が行われたことに応じて決済サーバ１００に送信される。クーポン一覧提供部１４４は、要求送信元の利用者の利用者情報１７２をもとにクーポン情報１７８から当該利用者に適用可能なクーポンを抽出することによりクーポン一覧を生成することができる。

クーポン提供部１４６は、利用者のクーポン獲得要求に応じて、当該要求により指定されたクーポンを要求元の利用者に提供する。ここでいうクーポンの提供とは、電子決済サービスを利用した決済の実施時において利用者が当該クーポンの適用を受けられるようにすることであり、本実施形態においては、利用者が選択したクーポンと利用者とを対応づけて管理することを意味する。以下、この対応づけを管理するための情報を対応情報という。決済サーバ１００がこのような対応情報を管理することにより、利用者は電子決済サービスの利用時においてクーポン適用によるメリットを受けることができる。

［電子決済］
決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から決済情報が取得されると、利用者情報１７２を参照して当該利用者の「決済方法設定」を取得する。決済処理部１３０は、「決済方法設定」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。決済処理部１３０は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

決済処理部１３０は、「設定情報」が「後払い」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。後払いとは、電子決済サービスの運営者とは別主体であるクレジットカード会社との連携による「クレジット払い」とは別枠で設定されるものであり、電子決済サービスの運営者が与信者となって、後払い枠の範囲内でチャージ残高に依存しない電子決済を許容するものである。なお後払いサービスを受けるために、電子決済サービスの運営者が提供するクレジットカードの取得が要求されてよい。後払いで利用された金額は、一か月分まとめて翌月の支払日に、例えば銀行口座からの引き落としによって決済される。この場合、決済処理部１３０は、後払い利用額に決済金額を加算し、後払い利用可能額から同額を差し引くことで暫定決済を行い、締め日になると上記のように当月分の決済を翌月の支払い日に引き落とすための処理を行う。なお暫定決済の時点で決済金額が後払い利用可能額を超える場合は、エラー通知が決済アプリ２０に返信される。

なお、決済処理部１３０は、電子決済の実行時において、利用者に適用可能なクーポンが存在する場合には、当該クーポンを適用した上で決済を実行する。より具体的には、決済時において利用者端末装置１０から取得される決済情報には利用者の識別情報が含まれるので、決済処理部１３０は、この利用者の識別情報をもとに対応情報を参照することにより、利用者の決済に適用可能なクーポンを認識することができる。

図９は、利用者端末装置１０が決済サーバ１００と連携して電子決済を行う処理の流れを示すシーケンスチャートである。ここでは、利用者が、まず決済アプリ２０を使用してクーポンを獲得し、獲得したクーポンを加盟店アプリ３０から利用する場合について説明する。この場合とは、すなわち、上述の優先アプリが加盟店アプリ３０に設定されている場合であるが、これは一例であり、優先アプリは決済アプリ２０に設定されてもよいし、利用者は加盟店アプリ３０を用いてクーポンの獲得を行ってもよい。いずれの場合も、決済アプリ２０を加盟店アプリ３０に、または加盟店アプリ３０を決済アプリ２０に適宜読み替えることにより、下記同様の処理の流れによって電子決済が実行される。また、ここでは、決済アプリ２０および加盟店アプリ３０が予め利用者端末装置１０にインストール済みであるものとする。

まず利用者は、決済アプリ２０を起動するための操作を利用者端末装置１０に入力し、この操作の入力に応じて、利用者端末装置１０が決済アプリ２０を起動する（ステップＳ１０１）。続いて、利用者が、決済アプリ２０に対して、利用可能なクーポンを決済サーバ１００に問い合わせるための操作を入力し、この操作の入力に応じて、決済アプリ２０がクーポン照会要求を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ１０２）。クーポン照会要求には当該利用者の識別情報（例えば図５におけるアカウントＩＤ）が含まれる。

続いて、決済サーバ１００では、クーポン一覧提供部１４４が、決済アプリ２０からのクーポン照会要求に応じて当該利用者向けのクーポン一覧を生成し、生成したクーポン一覧を要求元の利用者端末装置１０に送信する（ステップＳ１０３）。

続いて、利用者端末装置１０では、決済アプリ２０が決済サーバ１００から受信されたクーポン一覧を表示し、利用者が、クーポン一覧の中から獲得したいクーポンを選択する操作を決済アプリ２０に入力する。この操作の入力に応じて、決済アプリ２０が、選択されたクーポンについての獲得要求（クーポン獲得要求）を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ１０４）。クーポン獲得要求には、利用者の識別情報（アカウントＩＤ）と、利用者が選択したクーポンの識別情報（例えば図７におけるクーポンＩＤ）とが含まれる。

続いて、決済サーバ１００では、クーポン提供部１４６が、決済アプリ２０からのクーポン獲得要求に応じて、指定されたクーポンと利用者との対応づけを行う（ステップＳ１０５）。例えば、クーポン提供部１４６は、利用者情報１７２を参照し、要求元の利用者のアカウントＩＤを有するレコードの獲得クーポンＩＤの項目に、利用者が要求したクーポンのクーポンＩＤを記載することにより、利用者とクーポンの対応づけを行うことができる。クーポン提供部１４６は、利用者とクーポンの対応づけを行った上で、当該クーポンに対応付けられた起動アプリ情報を利用者端末装置１０に応答する（ステップＳ１０６）。

続いて、利用者端末装置１０では、決済アプリ２０が決済サーバ１００から受信された起動アプリ情報をもとに、利用者がクーポン一覧から獲得したクーポンを、当該クーポンに対応づけられた優先アプリから利用することができるように当該優先アプリを起動する（ステップＳ１０７）。上述のとおり、ここでは、加盟店アプリ３０が当該クーポンの優先アプリとして起動アプリ情報に登録されている場合を想定しているので、この場合、ステップＳ１０７では、決済アプリ２０が、利用者が獲得したクーポンを加盟店アプリ３０から利用可能な態様で加盟店アプリ３０を起動させる。

このような優先アプリの起動は、例えば、いわゆるディープリンクを起動アプリ情報とすることによって実現することができる。ディープリンクとは、ウェブページやスマートフォンアプリなどから特定アプリの特定コンテンツへ移動を可能にするリンクのことである。すなわち、この場合、加盟店アプリ３０が提供するコンテンツのうち、利用者に決済させるためのコンテンツに移動させるディープリンクを起動アプリ情報として予めクーポン情報に登録しておけばよい。

続いて、利用者端末装置１０において、利用者が、優先アプリとして、獲得したクーポンを利用可能な状態で起動された加盟店アプリ３０に対して、電子決済サービスを利用した決済を実行する操作を入力する。この操作の入力に応じて、加盟店アプリ３０が電子決済サービスによる決済処理に必要な決済情報を生成して決済サーバ１００に送信する（ステップＳ１０８）。ここで、より具体的には、加盟店アプリ３０は、決済ＡＰＩ３１を使用することにより決済情報の生成および送信を行うことができる。そして、決済サーバ１００では、決済処理部１３０が、加盟店アプリ３０から受信された決済情報をもとに決済処理を実行する（ステップＳ１０９）。なお、ここでは、実施される決済パターンがユーザスキャンである場合を想定して説明しているが、実施される決済パターンはストアスキャンであってもよい。すなわち、第1店舗端末装置５０が利用者端末装置１０から読み取った情報をもとに決済情報を生成して決済サーバ１００に送信する形態で電子決済が実施されてもよい。

このような一連の処理が実行されることにより、利用者にクーポン一覧を提供するとともに、利用者がクーポン一覧から獲得したクーポンを利用した電子決済を、当該クーポンに対して予め関連付けられた優先アプリを使用して実行させることができる。

図１０は、利用者端末装置１０において決済アプリ２０が優先アプリとして加盟店アプリ３０を起動する場合の画面遷移例を示す図である。ここでは、例えば、利用者端末装置１０において決済アプリ２０が起動済みであり、利用者が決済アプリ２０に対してクーポン一覧を取得する操作を入力した状況からの画面遷移を想定する。この場合、まず、利用者端末装置１０では、クーポン一覧の取得操作が入力されたことに応じて、決済アプリ２０にクーポン一覧表示画面Ｇ１１が表示される。 この場合、例えば利用者は、表示されたクーポン一覧表示画面Ｇ１１から獲得するクーポンを選択する操作を入力した後、店舗側と電子決済のやり取りを行う。

図１０の例は、利用者が利用可能なクーポンとしてクーポン１～４を提示するクーポン一覧表示画面Ｇ１１が表示され、利用者が提示されたクーポンの中から獲得対象のクーポンとしてクーポン４を選択した状況を表している。この選択に応じて、決済サーバ１００では、クーポン提供部１４６が選択されたクーポン４と当該利用者とを対応づけることにより、クーポン４が当該利用者により利用可能な状態とするとともに、クーポン使用画面Ｇ１２の画面情報を生成して利用者端末装置１０に送信する。その際、クーポン提供部１４６は、クーポン使用画面Ｇ１２の画面情報とともに、クーポン４に設定された起動アプリ情報を利用者端末装置１０に送信する。すなわち、この場合の起動アプリ情報は、優先アプリとして加盟店アプリ３０を起動させるための情報を含む。

続いて、利用者端末装置１０では、決済アプリ２０が決済サーバ１００から受信された画面情報をもとにクーポン獲得画面Ｇ１２を表示する。クーポン獲得画面Ｇ１２は、クーポン一覧表示画面Ｇ１１において選択されたクーポン４について、利用者が獲得したことを示す画面である。例えば、クーポン一覧表示画面Ｇ１１には、利用者がクーポン４を獲得した旨と合わせて、利用者がクーポン４を使用した支払いをしたい場合に操作すべきボタンが表示される。図１０の例は、利用者がその場で支払いを行う操作を入力した状況を表している。この入力操作に応じて、決済アプリ２０が決済サーバ１００から供給された起動アプリ情報をもとに、クーポン４の優先アプリとして加盟店アプリ３０を認識し、起動させる。

続いて、決済アプリ２０によって起動された加盟店アプリ３０は、クーポン４を使用した電子決済を行うための決済画面Ｇ２１を表示する。このような優先アプリの起動は、例えば、加盟店アプリ３０において定義されている決済画面Ｇ２１を遷移先とするディープリンクを起動アプリ情報とすることにより実現することができる。例えば、決済画面Ｇ２１は、利用者に電子決済による決済方法の選択肢を提示する画面として構成され得る。図１０の例は、上述のストアスキャンおよびユーザスキャンを選択肢として提示する決済画面Ｇ２１を示し、利用者によってストアスキャンが選択された状況を表している。また、図１０に示すように、決済画面Ｇ２１には、選択された方法で決済されるべき決済情報ＩＦ１が表示されてもよい。この例の場合、利用者は、決済画面Ｇ２１に表示されたコード画像ＩＭ１を第１店舗端末装置５０に提示し、第１店舗端末装置５０がコード画像ＩＭ１を読み取り決済情報を生成して決済サーバ１００に送信することによりストアスキャン方式での電子決済が行われる。利用者端末装置１０は、決済サーバ１００から決済完了通知が受信されたことに応じて決済完了画面Ｇ２２に遷移し、決済処理の実行結果を示す情報ＩＦ２を表示させる。

なお、図１０の例において、仮に、クーポン一覧表示画面Ｇ１１からのクーポン獲得要求に対して、起動アプリ情報が通知されなかった、または、起動アプリ情報により決済アプリ２０が優先アプリとして通知された場合には、決済画面Ｇ２１および決済完了画面Ｇ２２は、クーポン一覧表示画面Ｇ１１およびクーポン使用画面Ｇ１２に引き続き、決済アプリ２０において表示されることとなる。

このように構成された実施形態の決済サーバ１００は、利用者端末装置１０に対し、利用者が利用可能なクーポン一覧を提供するクーポン一覧提供部１４４と、クーポン一覧から所望のクーポンを獲得するためのクーポン獲得要求を利用者端末装置１０から受け付けた場合に、当該利用者の識別情報と、要求されたクーポンとを対応づけた対応情報を記憶するクーポン提供部１４６と、利用者に電子決済サービスを提供するための決済処理を実行する決済処理部１３０と、を備え、クーポン提供部１４６が、利用者がクーポン一覧から獲得したクーポンを、電子決済サービスによる決済で利用可能とするために利用者端末装置１０に実行させる優先アプリを決定して利用者端末装置１０に通知する。これにより、決済サーバ１００は、利用者によって獲得されたクーポンの利用時に、当該クーポンに応じた優先アプリを利用者端末装置１０において起動させることができる。すなわち、実施形態の決済サーバ１００によれば、利用者に対して状況に応じた手段で電子決済を行わせることができる。そして、電子決済の実行手段が状況に応じて切り替えられることにより、加盟店の運営者は、加盟店アプリ３０を用いて決済を行った利用者について決済の内容を把握し、または管理することができる。

＜変形例＞
なお、上記実施形態では、予め設定された起動アプリ情報をもとに利用者端末装置１０において起動させる優先アプリを決定する場合について説明したが、利用者端末装置１０においてどの電子決済機能付きアプリを優先アプリとして起動させるかは、クーポンを利用する利用者の属性に基づいて決定されてもよい。例えば、決済サーバ１００において、クーポン提供部１４６は、利用者端末装置１０からクーポン獲得要求を受け付けた場合、利用者情報１７２を参照し、要求元の利用者の属性に基づいて優先アプリを決定してもよい。このような構成によれば、決済サーバ１００は、クーポン獲得要求が所定の条件を満たす属性を有する利用者から行われた場合に、利用者端末装置１０において、予め優先アプリとして定義しておいた特定の電子決済機能付きアプリを起動させることができる。すなわち、このような構成によれば、条件に合致する利用者が、獲得したクーポンを利用して決済を行う場合において、優先アプリが優先的に使用されるようにすることができる。また、どの電子決済機能付きアプリを優先アプリとするかを決定する際の条件は複数設定されてよく、その場合、各条件で異なる電子決済機能付きアプリが優先アプリとして設定されてもよい。

また、決済サーバ１００は、利用者から要求されたクーポンについて、その優先アプリが利用者端末装置１０にインストールされていない場合、起動アプリ情報に代えて、当該優先アプリのインストールを促進するための情報を利用者端末装置１０に供給してもよい。例えば、利用者が決済に使用したアプリケーションプログラムの情報が決済履歴に含まれる場合、決済サーバ１００において、クーポン提供部１４６は、利用者の決済履歴を参照し、決済ＡＰＩ３１を介した決済の実績の有無を認識することで加盟店アプリ３０がインストールされているか否かを判定することができる。また、決済ＡＰＩ３１を使用した加盟店アプリ３０の情報を決済履歴に含めるようにすれば、複数種類の加盟店アプリ３０ごとにインストールの有無を判定することも可能である。クーポン提供部１４６は、優先アプリが利用者端末装置１０にインストールされていないと判定した場合、起動アプリ情報に代えて、当該優先アプリをインストール可能なウェブサイトのＵＲＬを利用者端末装置１０に提供してもよい。

また、上記実施形態では、利用者のクーポン照会要求に応じて、獲得可能なクーポン一覧を示すクーポン一覧表示画面が表示される場合について説明したが、利用者端末装置１０で表示されるクーポン一覧は、利用者が未獲得のクーポンを示すものに限定されず、その表示タイミングもクーポン照会要求時に限定されない。例えば、利用者端末装置１０は、利用者の要求に応じて、利用者が獲得済みのクーポンの一覧情報を決済サーバ１００から取得し、当該獲得済みのクーポンについて、一覧画面を表示させてもよい。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０…利用者端末装置、２０…決済アプリ、３０…加盟店アプリ、３１…決済ＡＰＩ、４０…加盟店サーバ、５０…第１店舗端末装置、６０…店舗コード画像、７０…第２店舗端末装置、７２…加盟店向けインターフェース、１００…決済サーバ、１１０…通信部、１２０…決済コンテンツ提供部、１３０…決済処理部、１４０…情報管理部、１４２…クーポン登録部、１４４…クーポン一覧提供部、１４６…クーポン提供部、１７０…記憶部、１７２…利用者情報、１７４…決済コンテンツ情報、１７６…店舗情報、１７６Ａ…第１テーブル、１７６Ｂ…第２テーブル、１７６Ｃ…第３テーブル、１７８…クーポン情報

Claims (10)

1. 電子決済サービスを提供するサービス提供装置であって、
   前記電子決済サービスの加盟店で利用可能なクーポンおよび前記クーポンを利用可能なアプリケーションプログラムに関するクーポン情報の登録を受け付けるクーポン登録部と、
   前記電子決済サービスの利用者が使用する利用者端末装置からの要求に応じて、前記利用者が獲得済みのクーポン一覧を前記利用者端末装置に送信し、前記クーポン一覧から選択された特定の獲得済みクーポンを表示する際に、前記特定の獲得済みクーポンを利用可能なアプリケーションプログラムを示すアプリケーション情報を含むクーポン使用画面を前記利用者端末装置に表示させるクーポン提供部と、
   を備えるサービス提供装置。
2. 前記アプリケーション情報は、前記特定の獲得済みクーポンを利用可能な前記アプリケーションプログラムを、前記電子決済サービスを提供する決済アプリから起動させるディープリンクの情報を含む、
   請求項１に記載のサービス提供装置。
3. 前記クーポン使用画面は、前記アプリケーションプログラムの起動操作を受け付けるボタンを表示し、
   前記クーポン提供部は、前記ボタンが押下されたことに応じて、前記アプリケーションプログラムを前記要求されたクーポンの利用が可能な態様で起動させる、
   請求項２に記載のサービス提供装置。
4. 前記利用者に前記電子決済サービスを提供するための決済処理を実行する決済処理部をさらに備え、
   前記決済処理部は、前記クーポン提供部により決定された前記アプリケーションプログラムを実行した前記利用者端末装置から前記電子決済サービスによる決済に関する決済情報を取得し、前記決済情報に含まれる利用者の識別情報と、前記利用者が獲得済みのクーポンとを対応づけた対応情報とに基づいて前記決済に適用可能なクーポンを認識する、
   請求項１に記載のサービス提供装置。
5. 前記電子決済サービスの加盟店から前記加盟店で利用可能なクーポンの登録情報の入力を受け付けるクーポン登録部をさらに備え、
   前記クーポンの登録情報は、前記クーポンを利用可能な加盟店の識別情報と、前記クーポンの利用に関して実行される前記アプリケーションプログラムの識別情報と、クーポンの内容を示す情報とを含む、
   請求項１に記載のサービス提供装置。
6. 前記アプリケーションプログラムの識別情報は、前記電子決済サービスを提供する決済事業者が前記電子決済サービスの利用者向けに提供する第１のアプリケーションプログラム、または、前記電子決済サービスの加盟店が自身の利用者に提供する第２のアプリケーションプログラムを示すものである、
   請求項５に記載のサービス提供装置。
7. 前記利用者に前記電子決済サービスを提供するための決済処理を実行する決済処理部をさらに備え、
   前記決済処理部は、前記決済事業者が前記加盟店向けに提供する前記電子決済サービスのＡＰＩを介して前記第２のアプリケーションプログラムから前記決済処理の実行要求を受け付ける、
   請求項６に記載のサービス提供装置。
8. 前記クーポン提供部は、前記ＡＰＩを使用した前記第２のアプリケーションプログラムの情報を利用者の決済履歴に含めて記憶部に記憶させる、
   請求項７に記載のサービス提供装置。
9. 電子決済サービスを提供するサービス提供装置が、
   前記電子決済サービスの加盟店で利用可能なクーポンおよび前記クーポンを利用可能なアプリケーションプログラムに関するクーポン情報の登録を受け付け、
   前記電子決済サービスの利用者が使用する利用者端末装置からの要求に応じて、前記利用者が獲得済みのクーポン一覧を前記利用者端末装置に送信し、前記クーポン一覧から選択された特定の獲得済みクーポンを表示する際に、前記特定の獲得済みクーポンを利用可能なアプリケーションプログラムを示すアプリケーション情報を含むクーポン使用画面を前記利用者端末装置に表示させる、
   サービス提供方法。
10. 電子決済サービスを提供するサービス提供装置に、
    前記電子決済サービスの加盟店で利用可能なクーポンおよび前記クーポンを利用可能なアプリケーションプログラムに関するクーポン情報の登録を受け付けさせ、
    前記電子決済サービスの利用者が使用する利用者端末装置からの要求に応じて、前記利用者が獲得済みのクーポン一覧を前記利用者端末装置に送信し、前記クーポン一覧から選択された特定の獲得済みクーポンを表示する際に、前記特定の獲得済みクーポンを利用可能なアプリケーションプログラムを示すアプリケーション情報を含むクーポン使用画面を前記利用者端末装置に表示させる、
    ためのプログラム。

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