JP7336254B2 - 水素・酸素発生装置及び水素ガスの製造方法 - Google Patents
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Description
このような水素ガスを製造するための装置としては、固体電解質膜などによって隔てられた陰極室と陽極室とを備えた水電解モジュールを用い、該水電解モジュールで水の電気分解が行われる水素・酸素発生装置が知られている。
電気分解では陽極側や陰極側が加圧状態であっても水素ガスや酸素ガスが生成可能であるためこの種の水素・酸素発生装置では、加圧状態の水素ガスを製造することができる。
水素・酸素発生装置で製造される水素ガスは、一般的に純度を向上させることが要望されており、水分などの不純物の含有量を低減させることが求められている。
水素ガスの温度低下や圧力上昇に際して水分の凝集が生じることを抑制する意味においても水素ガス中の水分量は、低減されることが望ましい。
そのため水素・酸素発生装置の陰極側には、陰極室から排出された湿潤状態の水素ガスを気液分離するための気液分離器が設けられている(下記特許文献1参照)。
さらには、従来の水素・酸素発生装置の陰極側には、気液分離器と陰極室との間を連通する経路に水素ガスを冷却して凝縮水を生じさせるための熱交換器が設けられたりもしている。
さらに、従来の水素・酸素発生装置では、商品価値の高い水素ガスの純度を保つ意味において陰極側から陽極側へガスが移動することがあっても陽極側から陰極側へのガスの移動が抑制されるような運転条件が採用されていることがある。
しかし、その場合は、陰極室のガス圧を低下させるために水素ガスを系外に放出してしまうことになり、水素・酸素発生装置の運転効率を低下させるおそれがある。
また、水素ガスを放出して陰極室のガス圧を低下させてしまうと、次に電気分解を再開した際に水素ガスの圧力が回復するまでに時間を要してしまうことにもなるため、この点においても水素・酸素発生装置の運転効率を低下させるおそれがある。
そこで、本発明は、このような問題を解決することを課題としている。
水を電気分解して水素ガスと酸素ガスとを発生させる水電解モジュールを備え、
該水電解モジュールが、水素ガスを発生させる陰極室と、酸素ガスを発生させる陽極室とを有し、該陰極室から水を含んだ状態の前記水素ガスを排出するように構成されており、
前記水を含んだ状態の前記水素ガスから該水を分離するための気液分離器を備え、
該気液分離器が前記陰極室と連通し、
前記気液分離器の水量を調整することにより前記陰極室のガス圧を調整する水量調整機構をさらに備える、水素・酸素発生装置、を提供する。
水素・酸素発生装置によって水素ガスを製造する水素ガスの製造方法であって、
前記水素・酸素発生装置が、
水を電気分解して水素ガスと酸素ガスとを発生させ、前記水素ガスを発生させる陰極室と前記酸素ガスを発生させる陽極室とを備えた水電解モジュールと、
前記陰極室と連通し、前記陰極室から排出される前記水素ガスに含まれている水を該水素ガスから分離する気液分離器と、を備えており、
前記水電解モジュールによる前記電気分解の停止時に前記気液分離器から排水して前記陰極室のガス圧を低下させる減圧操作と、
前記水電解モジュールによる前記電気分解の開始時に前記気液分離器に給水して前記陰極室のガス圧を上昇させる昇圧操作との少なくとも一方を実施する水素ガスの製造方法、を提供する。
また、本発明によれば、電気分解の再開時に気液分離器の水量を回復させて陰極室のガス圧を高めることができるため、所定圧の水素ガスをいち早く供給することが可能となり、水素・酸素発生装置の運転効率の低下が抑制され得る。
まず、水素・酸素発生装置について説明する。
本実施形態の水素・酸素発生装置は、太陽光、風力、潮力、地熱などの再生可能エネルギーによって得られた電力を用いて水の電気分解を実施すべく構成されている。
尚、本実施形態の水素・酸素発生装置は、水の電気分解のエネルギー源の一部、又は、全部が一般的な外部系統電力であってもよい。
図1に示すように、本実施形態の水素・酸素発生装置1は、前記電気分解が行われる水電解モジュール2を備えている。
本実施形態の前記水電解モジュール2は、固体高分子電解質膜を介して隣接された陽極室と陰極室とを有し、それぞれに配された電極板と前記固体高分子電解質膜とが1ユニットとされた固体高分子電解質膜ユニットを複数備えている。
本実施形態における前記水素・酸素発生装置1は、前記水電解モジュール2での電気分解によって消費された水を前記給水タンク3に補給するための純水タンク31をさらに備えている。
後述するように本実施形態における前記水素・酸素発生装置1は、陰極側にも気液分離器を備えている。
本実施形態において陽極側で気液分離器(以下「陽極側気液分離器」ともいう)として利用される前記給水タンク3は、前記循環経路100を満たすのに十分な水を貯留することから陰極側での気液分離器4(以下「陰極側気液分離器4」ともいう)に比べて大容量となっている。
本実施形態の水素・酸素発生装置1は、前記水電解モジュール2の陽極室から排出された気液混合状態の流体を前記給水タンク3に返送する返送経路6を備えている。
即ち、本実施形態における水素・酸素発生装置の循環経路100は、給水タンク3、給水経路5、水電解モジュール2、及び、返送経路6を備えている。
前記循環経路100の前記給水経路5には給水ポンプ51がさらに備えられており、本実施形態の水素・酸素発生装置1は、該給水ポンプ51を駆動することにより前記循環経路100を通じた水の循環流が形成されるようになっている。
前記給水経路5には、前記給水ポンプ51と前記水電解モジュール2との間の水の移動を規制する循環水遮断弁52がさらに設けられている。
尚、該イオン交換樹脂53やフィルター54は、その必要性が認められないような場合には、必ずしも本実施形態の水素・酸素発生装置1に設けなくてもよい。
前記水電解モジュール2は、前記陽極室に水が供給されて電気分解を実施する際に水素イオンを含んだ少量の水が固体高分子電解質膜を通じて陰極室に移動し、該陰極室で前記水素イオンが水素ガスとなって発生するとともに前記水を陰極室から排出し得るように構成されている。
そこで、本実施形態の水素・酸素発生装置1には、水を含んだ状態で陰極室より排出された前記水素ガスから水を分離するために陰極側気液分離器4が備えられている。
本実施形態の水素・酸素発生装置1は、前記製品ガスを貯留する水素ガスタンク11を必要に応じて備えていてもよい。
本実施形態における水素・酸素発生装置1は、前記除湿器10よりも上流側で前記第2水素ガス移送経路12に接続された第3水素ガス移送経路13をさらに備えている。
該第3水素ガス移送経路13は、本実施形態の水素・酸素発生装置1の陰極側から大気中に水素ガスを放出するように設けられている。
前記第2水素ガス移送経路12は、前記第3水素ガス移送経路13との接続箇所となる分岐部12aと前記除湿器10との間での水素ガスの移動を規制するための第2ガス遮断弁12bを備えている。
前記第3水素ガス移送経路13は、当該第3水素ガス移送経路13での水素ガスの移動を規制するための第3ガス遮断弁13aを備えている。
該水量調整機構200は、前記陰極側気液分離器4の水量を調整して陰極側気液分離器4のガス圧を調整するだけでなく当該陰極側気液分離器4と連通している前記陰極室のガス圧も調整できるように構成されている。
本実施形態における水量調整機構200は、前記給水ポンプ51を前記給水装置として利用できるように構成されている。
具体的には、前記水量調整機構200は、前記給水経路5と前記陰極側気液分離器4とを繋ぐ繋ぎ経路9を備えており、より詳しくは、一端部が前記給水ポンプ51と前記循環水遮断弁52との間で前記給水経路5に接続されているとともに他端部が前記陰極側気液分離器4の底部に接続されている前記繋ぎ経路9を備えている。
該繋ぎ経路9には、前記給水経路5との接続箇所となる分岐部9aと前記陰極側気液分離器4との間での水の移動を規制するための給水遮断弁93が備えられている。
前記水量調整機構200は、前記給水ポンプ51を前記陰極側気液分離器4の水量を低減させるための排水装置としても利用できるように構成されている。
即ち、前記水量調整機構200は、該繋ぎ経路9を備えているため、前記陰極側気液分離器4の水を前記給水タンク3に移送し得る。
尚、上記のように前記給水ポンプ51は、前記水量調整機構200の給水装置と排水装置との兼用となる給排水装置として用い得るが、本実施形態においては、前記陰極側気液分離器4から水を系外に排出するための排水弁(図示せず)と、該排水弁の開閉を制御する制御器(図示せず)とを備えた排水装置が設けられている。
前記ガス圧検知器44は、前記陰極側気液分離器4のガス圧を測定することで、前記陰極室のガス圧を間接的に把握すべく設けられている。
本実施形態における水素・酸素発生装置1は、このように構成されているため、前記水電解モジュール2の運転開始時に給水装置で前記陰極側気液分離器4への給水が行われ、前記陰極室の圧力を前記給水によって上昇させることができ、電気分解によって発生する水素ガスの圧力をいち早く規定値以上に到達させることができる。
しかも、本実施形態における水素・酸素発生装置1は、前記ガス圧検知器44で検知される前記ガス圧によって前記給水の量を調整可能であるため、必要以上に給水が行われる
ことを抑制し得る。
再生可能エネルギーは、安定した量を継続的に得ることが比較的難しい。
そのため、本実施形態における水素・酸素発生装置1は、水の電気分解を開始した後、短時間しか運転していないにもかかわらず水の電気分解に十分なエネルギー量が確保できなくなって電気分解を停止することにもなり得る。
その場合、前記水電解モジュール2の運転開始時における水量調整機構200による陰極側気液分離器4への給水を水の電気分解の開始前や開始直後に実施すると陰極側気液分離器4に供給した水をすぐに排出させることになってしまうおそれがある。
そこで本実施形態における水素・酸素発生装置1は、前記水電解モジュール2の運転開始時における水量調整機構200による陰極側気液分離器4の水量調整をタイマー制御によって実施してもよい。
即ち、水量調整機構200による陰極側気液分離器4の水量調整は、電気分解を開始した後に一定時間(例えば、0.5分~30分)経過してから(一定量以上の再生可能エネルギーが一定時間確保できてから)実施してもよい。
このことにより、本実施形態においては前述のような事態になることを回避し得る。
本実施形態における水素・酸素発生装置1は、このように構成されているため、前記水電解モジュール2の運転停止時に排水装置で前記陰極側気液分離器4からの排水が行われ、前記陰極室の圧力を前記排水によって低減させることができ、前記陰極室の圧力を所定の値に低下させるために前記製品ガスとなり得る水素ガスの系外への放出量を削減させることができる。
しかも、本実施形態における水素・酸素発生装置1は、前記ガス圧検知器44で検知される前記ガス圧によって前記排水の量を調整可能であるため、必要以上に排水が行われる
ことを抑制し得る。
そして、本実施形態における水素・酸素発生装置1は、前記ガス圧検知器44を有することから、前記第3水素ガス移送経路13を通じて系外に排出する水素ガスの量を最低限に留めることができる。
即ち、前記水電解モジュール2の運転停止時における陰極側気液分離器4からの排水を水の電気分解の停止前や停止直後に開始すると排出した水をすぐに陰極側気液分離器4に戻さなければならなくなる事態になりかねないがタイマー制御を導入することでこのような事態になることが回避され得る。
このように本実施形態の水素・酸素発生装置1は、水の電気分解を開始してから前記陰極側気液分離器4への給水を開始するまでの時間、及び、水の電気分解を停止してから前記陰極側気液分離器4からの排水を開始するまでの時間の少なくとも一方を制御するためのタイマーを備えていてもよい。
従って、本実施形態における水素・酸素発生装置1は、運転開始時に前記陰極側気液分離器4を満水状態にしてしまったり、運転停止時に前記陰極側気液分離器4の水が無くなって前記陰極側気液分離器4から直接的に水素ガスが放出されてしまったりすることを抑制することができる。
また、本実施形態に係る水素・酸素発生装置1は、上記に例示したような態様のものに限定されるものでもない。
上記のような水素・酸素発生装置1によって水素ガスを製造する際には、前記水量調整機構200を有することで効率良く水素ガスを製造することができる。
本実施形態の水素ガスの製造方法においては、前記水電解モジュール2による前記電気分解の停止時に前記陰極側気液分離器4から排水して前記陰極室のガス圧を低下させる減圧操作と、前記水電解モジュール2による前記電気分解の開始時に前記気液分離器4に給水して前記陰極室のガス圧を上昇させる昇圧操作との少なくとも一方が実施される。
また、本実施形態の水素ガスの製造方法では、前記陰極側気液分離器4の水量(水位)に関する第1の規定値(h1:(cm)、以下「第1水位」ともいう)と、前記給水ポンプ51によって循環経路100に形成される循環流の流量(V:(l/min)、以下「ポンプ流量」ともいう)とが予め設定された状態で運転開始の操作が行われる。
前記第1水位h1は、陰極側気液分離器4が満水となることを防止するために、満水手前の値になるよう設定される。
一方で、第2水位h2は、陰極側気液分離器4から水が無くなってしまうことを防止するために設定され、ゼロに近い値(1~2cm程度)で設定される。
前記のように本実施形態においては太陽光などの再生可能エネルギーによって得られた電力を用いて水の電気分解を実施する。
そのため、本実施形態の水素ガスの製造方法では、例えば、日射が十分確保できた時点で運転操作を開始するステップ(S10)が設けられる。
運転開始時は、運転開始操作のステップに続いて以下のような(S11)~(S19)に示したようなステップが順に実施される。
(S11)前記給水装置(給水ポンプ51)を用いて陰極側気液分離器4への給水を開始すること、
(S12)給水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第1ガス圧(H1)以上になっているかを前記ガス圧検知器44で確認すること、
(S13)給水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第1ガス圧(H1)に達していない場合に陰極側気液分離器4の水位が第1水位(h1)以上になっているかを水量検知器45で確認すること、
(S14)給水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第1ガス圧(H1)に達しているか、又は、陰極側気液分離器4の水位が第1水位(h1)以上になっているかの何れかの条件を満足する場合に前記給水遮断弁93を閉状態にし、前記循環水遮断弁52を開状態として水の流れを切り替えること、
(S15)前記給水ポンプ51を使って循環経路100に水を循環させること、
(S16)前記給水ポンプ51での水の循環量が規定のポンプ流量(V)に達しているかを確認すること、
(S17)水電解モジュール2に通電を開始して水の電気分解を開始すること、
(S18)陰極側気液分離器4のガス圧が第2ガス圧(H2)以上になっているかを前記ガス圧検知器44で確認すること、
(S19)前記第2ガス遮断弁12bを開状態にし、除湿器10などを通じてユースポイントへの水素ガスの供給を開始すること。
酸素ガスが発生して水素ガスに混在してしまうという問題を回避する意味においては、陰極側気液分離器4に水素と酸素との反応触媒を配置するようにしてもよい。
例えば、給水装置によって陰極側気液分離器4に水が導入される箇所に反応触媒を設置し、前記給水を行った際に陰極側気液分離器4に持ち込まれる水が反応触媒と接するようにすれば、上記のような問題を回避させ得る。
即ち、陰極側気液分離器4と同等か又は陰極側気液分離器4以上の容積の水を収容可能な水タンクを給水タンク3とは別に用意し、この水タンクから陰極側気液分離器4に水を供給して前記昇圧操作を実施してもよい。
後述する減圧操作においても、水を系外に排出するのではなく、このような水タンクへ陰極側気液分離器4の水を排出し、排出した水を前記昇圧操作に再利用できるようにしてもよい。
本実施形態では、前記のように太陽光などの再生可能エネルギーによって得られた電力を用いて水の電気分解が実施される。
従って、予定通りの運転終了のタイミングとは別に、急な日の陰りなどによって水素・酸素発生装置1を停止させる必要が生じる。
このような場合以下の(S20)~(S2A)に示したようなステップが順に実施されて水素・酸素発生装置1の運転が停止される。
(S21)水電解モジュール2の通電を停止して水の電気分解を停止すること、
(S22)陰極側気液分離器4に溜まっている水を排水装置で排水すること、
(S23)排水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第2ガス圧(H3)以下になっているかを前記ガス圧検知器44で確認すること、
(S24)排水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第2ガス圧(H3)以下になっている場合には、陰極側気液分離器4からの排水を終了すること、
(S25)排水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第2ガス圧(H3)以下になっていない場合には、陰極側気液分離器4の水位が第2水位(h2)以下になっているかを水量検知器45で確認すること、
(S26)排水開始後の陰極側気液分離器4のガス圧力が第2ガス圧(H3)以下になっていなくても陰極側気液分離器4の水位が第2水位(h2)以下になっている場合は陰極側気液分離器4からの排水を終了すること、
(S27)陰極側気液分離器4の水位が第2水位(h2)以下になっていて、且つ、ガス圧力が第2ガス圧(H3)を超えている場合は、第3ガス遮断弁13abを開状態とし、陰極側気液分離器4の水素ガスを大気中に放出すること、
(S28)水素ガスの大気放出により陰極側気液分離器4のガス圧力が第2ガス圧(H3)以下になっているかどうかをガス圧検知器44で確認すること、
(S29)水素ガスの大気放出により陰極側気液分離器4のガス圧力が第2ガス圧(H3)以下になったことが確認できた時点で第3ガス遮断弁13abを閉状態として、陰極側気液分離器4のガス圧力の低下を完了すること、
(S2A)水素・酸素発生装置1の運転を停止すること。
尚、上記の運転停止操作では、前記水電解モジュール2による前記電気分解の停止時に前記陰極側気液分離器4から排水して前記陰極室のガス圧を低下させる減圧操作が行われる。
この減圧操作では、陰極側気液分離器4から排出させる水の量を多く確保できる方が、減圧効果が高くなり、第3ガス遮断弁13abを開けて水素ガスを大気中に放出する必要性を低下させることができる。
そのため、少なくとも水素・酸素発生装置1が運転停止の動作に入る直前の段階では陰極側気液分離器4に一定以上の水が蓄えられていることが好ましい。
そのため、急な日の陰り、驟雨、夜間などにおいては電気分解を停止させる操作が必要になり、停止操作を行うタイミングが不定期に訪れる。
したがって、水素・酸素発生装置1が運転停止することを予測して陰極側気液分離器4に水を貯えることは難しい。
そこで、水素・酸素発生装置1は、陰極側気液分離器4での貯水量を運転期間中安定的に確保しておくことが好ましい。
例えば、水素・酸素発生装置1は、陰極側気液分離器4の水の収容容積をV0(L)としたときに、運転期間中の陰極側気液分離器4での平均貯水量Vave(L)の前記収容容積V0(L)に対する割合(Vave/V0×100%)が30%以上となるよう運転されることが好ましく、40%以上となるよう運転されることがより好ましく、50%以上となるように運転されることがさらに好ましい。
尚、該平均貯水量は、前記水量検知器45と前記排水装置とで調整することができる。
斯かる水素・酸素発生装置1によれば、電気分解の停止時に気液分離器4の水量を減少させて陰極室のガス圧を低下させることができるため、ガス圧を低下させるために水素ガスを放出する必要性を低減でき水素・酸素発生装置1の運転効率の低下を抑制させ得る。
また、斯かる水素・酸素発生装置1によれば、電気分解の再開時に気液分離器4の水量を回復させて陰極室のガス圧を高めることができるため、所定圧の水素ガスをいち早く供給することが可能となり、水素・酸素発生装置1の運転効率の低下が抑制され得る。
Claims (6)
- 水素・酸素発生装置によって水素ガスを製造する水素ガスの製造方法であって、
前記水素・酸素発生装置が、
水を電気分解して水素ガスと酸素ガスとを発生させ、前記水素ガスを発生させる陰極室と前記酸素ガスを発生させる陽極室とを備えた水電解モジュールと、
前記陰極室と連通し、前記陰極室から排出される前記水素ガスに含まれている水を該水素ガスから分離する気液分離器と、を備えており、
前記水電解モジュールによる前記電気分解の停止時に前記気液分離器から排水して前記陰極室のガス圧を低下させる減圧操作と、
前記水電解モジュールによる前記電気分解の開始時に前記気液分離器に給水して前記陰極室のガス圧を上昇させる昇圧操作との少なくとも一方を実施する水素ガスの製造方法。 - 前記停止時には予め設定された規定値まで前記陰極室のガス圧を低下させ、前記減圧操作で前記陰極室のガス圧が前記規定値に到達しない場合に前記気液分離器の水素ガスを放出して前記ガス圧を前記規定値に到達させる請求項1に記載の水素ガスの製造方法。
- 水を電気分解して水素ガスと酸素ガスとを発生させる水電解モジュールを備え、
該水電解モジュールが、水素ガスを発生させる陰極室と、酸素ガスを発生させる陽極室とを有し、該陰極室から水を含んだ状態の前記水素ガスを排出するように構成されており、
前記水を含んだ状態の前記水素ガスから該水を分離するための気液分離器を備え、
該気液分離器が前記陰極室と連通し、
前記気液分離器の水量を調整することにより前記陰極室のガス圧を調整する水量調整機構をさらに備え、
前記水量調整機構は、前記気液分離器からの排水を行う排水装置と、前記陰極室の前記ガス圧を検知するガス圧検知器と、を備え、前記電気分解の停止時には前記ガス圧が減少するように前記気液分離器からの前記排水を実施し、且つ、前記排水装置による前記排水の量を前記ガス圧検知器で検知される前記ガス圧によって調整する、水素・酸素発生装置。 - 前記水量調整機構が前記気液分離器の水量を検知する水量検知器をさらに備え、
前記水量調整機構は、
前記ガス圧と前記水量検知器で検知される前記気液分離器の水量とによって、前記排水の量を調整する請求項3に記載の水素・酸素発生装置。 - 前記水量調整機構は、前記気液分離器への給水を行う給水装置をさらに備え、前記電気分解の開始時には前記ガス圧が上昇するように前記気液分離器への前記給水を実施し、且つ、前記給水装置による前記給水の量を前記ガス圧検知器で検知される前記ガス圧によって調整する、請求項3又は請求項4に記載の水素・酸素発生装置。
- 前記水量調整機構が前記気液分離器の水量を検知する水量検知器をさらに備え、
前記水量調整機構は、
前記ガス圧と前記水量検知器で検知される前記気液分離器の水量とによって、前記給水の量を調整する請求項5に記載の水素・酸素発生装置。
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