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JP7300363B2 - 収納什器 - Google Patents

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JP7300363B2 JP2019190357A JP2019190357A JP7300363B2 JP 7300363 B2 JP7300363 B2 JP 7300363B2 JP 2019190357 A JP2019190357 A JP 2019190357A JP 2019190357 A JP2019190357 A JP 2019190357A JP 7300363 B2 JP7300363 B2 JP 7300363B2
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Description

本発明は、収納什器に関する。
近年、学校等の教室における授業では、生徒がそれぞれノートパソコン、タブレット端末等の携帯型電子機器を使用することがある。これらの電子機器は、通常はロッカー等の収納什器に一括で収納されている。電子機器を使用するときには、電子機器を収納什器から取り出し、生徒が各自机の上で使用するのが一般的である。
電子機器を収納可能な収納什器として、例えば特許文献1には、給電部と、給電部に接続された複数の電子機器が配置される機器収納部(箱状のトレー装置)と、電子機器と給電部とに接続された配線を収容可能な配線収容部(配線トレー)と、を什器本体内に備える構成が開示されている。この構成において、配線収容部は、什器本体内の収納空間から前方に向かって引出し可能に構成されている。
特開2016-92145号公報
しかしながら、上記特許文献1に開示されたような構成では、給電部が配線収容部の後方に配置され、配線収容部を収納空間から前方に向かって引き出す構造である。このため、例えば配線収容部に収容した配線が絡まっていると、メンテナンス等の作業を行う際に配線収容部を引き出しにくくなる場合がある。さらに、配線収容部内で配線が絡まっていると、配線収容部を引き出したときに、配線の端部に設けられたプラグが給電部から抜けてしまうこともある。
本発明は、配線収容部内におけるメンテナンス等の作業を容易に行うことができる収納什器を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る収納什器は、前方に向けて開口する開口部を有するとともに、内部に給電部が設けられる什器本体と、前記什器本体内に設けられた給電部と、前記什器本体内に設けられ、電子機器が載置可能な機器載置部と、前記什器本体内で前記機器載置部の上方に設けられ、一端が前記電子機器に接続され、他端が前記給電部に接続された前記配線の少なくとも一部が収容される配線収容空間を画成する配線収容部と、を備え、前記配線収容部は、前記機器載置部の上方に設けられ、前記配線収容空間の内外を上下に仕切る底板部材と、前記底板部材の前方において、前記配線収容空間の内外を前後に仕切るとともに、前記配線収容空間を開閉可能とする開閉部材と、を備える。
このように、配線収容部が開閉部材を備えることで、開閉部材を開けば、配線収容空間に容易にアクセスすることができる。したがって、配線収容部内におけるメンテナンス等の作業を容易に行うことが可能となる。また、開閉部材を備えることで、開閉部材を閉状態とすれば、配線収容空間内が外部から見えにくくなりなり、見た目が向上する。さらに、配線収容空間内に収容された配線等が不用意に配線収容空間から出てしまうことが抑えられる。
本発明の一態様に係る収納什器において、前記開閉部材は、前記開閉部材の上端又は下端に設けられた軸支部周りに回動可能に設けられているようにしてもよい。
この構成によれば、開閉部材を閉状態とすれば、配線収容空間が前方から見えてしまうのを抑えることができる。また、開閉部材を開状態とすれば、配線収容部内でメンテナンス等の作業を容易に行うことができる。
しかも、開閉部材を回動可能とすることで、メンテナンス時に開閉部材を収納什器から取り外す必要がない。そのため、メンテナンス等の作業性の更なる向上を図ることができる
本発明の一態様に係る収納什器において、前記開閉部材は、上下方向において前記軸支部が設けられた側と反対側の端部に、前記配線収容空間の内外で前記配線を通過させる配線挿通部を有するようにしてもよい。
この構成によれば、開閉部材を閉状態としたときに、配線挿通部に配線を挿通させることで、例えば機器載置部に載置した電子機器に接続される配線を、配線挿通部を通して配線収容部内に導くことができる。また、配線を配線挿通部に通すことで、配線を識別しやすくなり、また配線が絡まりにくくなる。
本発明の一態様に係る収納什器において、前記什器本体の前記開口部を開閉可能とする扉をさらに備え、前記開閉部材及び前記扉は、それぞれの閉状態において前後方向に間隔を空けて配置されているようにしてもよい。
この構成によれば、開閉部材と扉との間の隙間を通して、機器載置部に載置した電子機器等から発せられる熱を放散させることができ、収納空間内で局所的な温度上昇が生じるのを抑えることができる。
本発明の一態様に係る収納什器において、開状態における前記開閉部材は、閉状態における前記扉に対し、前後方向に間隔を空けて配置されているようにしてもよい。
この構成によれば、開閉部材を開状態としたときに、開閉部材と扉とが干渉するのを抑えることができる。そのため、開閉部材が開状態にあっても、扉の閉操作が阻害されるのを抑制できる。この際、例えば開閉部材と扉との間に配線が挟まれるのを抑制し、配線に負荷が掛かるのを抑制できる。
本発明の一態様に係る収納什器において、前記機器載置部及び前記配線収容部は、上下方向に交互に複数設けられ、前記機器載置部のうち、一の前記配線収容部の上方に位置する上段側の前記機器載置部と、前記一の配線収容部における閉状態の前記開閉部材と、は上下方向に間隔を空けて設けられているようにしてもよい。
この構成によれば、開閉部材が閉状態であっても、配線収容部内に収容された配線機器等から発せられる熱を、開閉部材と上段側の機器載置部との隙間を通して配線収容部の外部に排出することができる。これにより、配線収容部内に熱が籠もるのを抑えることができる。
本発明の一態様に係る収納什器において、前記底板部材の後端部は、前記什器本体の背板との間に、前後方向に間隔を空けて配置されているようにしてもよい。
この構成によれば、底板部材の後端部と背板との間の隙間を通して、機器載置部に載置した電子機器等から発せられる熱や、配線収容部内に収容された配線機器等から発せられる熱を、収納空間に拡散させることができる。
本発明の一態様に係る収納什器において、前記給電部は、前記什器本体の背板のうち、前記配線収容部の後方に位置する部分に固定されるようにしてもよい。
この構成によれば、配線収容部内に収容された配線機器等のプラグを、配線収容空間を通じて給電部に容易に着脱することができる。
本発明の一態様によれば、配線収容部内におけるメンテナンス等の作業を容易に行うことが可能となる。
本発明の一実施形態に係る収納什器の斜視図である。 上記収納什器を幅方向から視た側断面図である。 図2の収納什器において、開閉部材の開状態を示す側断面図である。 上記開閉部材の一部を示す拡大斜視図である。 上記収納什器の開閉部材の変形例を示す斜視図である。
以下、添付図面を参照して、本発明による収納什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
図1は、本発明の一実施形態に係る収納什器1の斜視図である。図2は、上記収納什器1を幅方向Dwから視た側断面図である。
図1、図2に示す収納什器1は、内部に複数の電子機器100が収納される電子機器収納庫として用いられる。収納什器1は、什器本体10と、扉20と、機器載置部30と、配線収容部40と、を主に備えている。
什器本体10は、基板部11と、一対の側板12と、天板13と、背板14と、を備えている。基板部11は、床面Fに沿って設置された架台フレーム15上に載置されている。基板部11、及び架台フレーム15は、平面視長方形状である。以下の説明において、基板部11及び架台フレーム15の長辺方向を幅方向Dw、基板部11及び架台フレーム15の短辺方向を前後方向Dfr、幅方向Dw及び前後方向Dfrに直交する方向を上下方向Dvと称する。
一対の側板12は、基板部11の幅方向Dwの両端部からそれぞれ上方に向けて立設されている。一対の側板12は、幅方向Dwに直交する鉛直面に沿って、互いに平行に設けられている。各側板12は、幅方向Dwから視た側面視で、上下方向Dvに長い矩形状に形成されている。
天板13は、平面視矩形で、一対の側板12の上端部間に架設されている。
背板14は、基板部11、側板12及び天板13の後端部間に架設されている。基板部11、一対の側板12、天板13及び背板14は、前方に向けて開口する開口部10kを有する収納空間S1を画成する。
扉20は、什器本体10の開口部10kを開閉可能に構成されている。扉20は、左右一対の扉パネル21A、21Bを有している。この扉パネル21A、21Bは、側板12の前端12fに蝶番(不図示)を介して鉛直軸周りに回動可能に取り付けられている。扉パネル21A、21Bの少なくとも一方には、利用者が開閉のため手をかけることができる把手部(不図示)が形成されている。また、扉パネル21A、21Bには、扉パネル21A、21Bを閉塞した状態で施錠するロック装置(不図示)を設けることもできる。
機器載置部30は、什器本体10内に設けられている。機器載置部30は、複数の電子機器100が載置可能である。機器載置部30は、什器本体10内に、上下方向Dvに間隔を空けて複数段設けられている。本実施形態では、例えば、什器本体10内に、3段の機器載置部30が設けられている。また、什器本体10内には、最上段の機器載置部30の上方に間隔を空けて、上段棚板18が設けられている。なお、機器載置部30は、一段以上の任意の段数に設定可能である。
各機器載置部30は、棚板31と、仕切部材32と、を備えている。棚板31は、平面視矩形のプレート状であり、幅方向Dwの両端部が一対の側板12に固定されている。棚板31、及び上段棚板18には、上下方向Dvに貫通する通気孔31h、18hが複数形成されている。
仕切部材32は、棚板31上に、幅方向Dwに間隔を空けて複数個設けられている。本実施形態では、幅方向Dwに間隔を空けた2個一対の仕切部材32が3組(合計6個)設けられている。
棚板31上には、幅方向Dwで互いに隣り合う仕切部材32の間に、電子機器トレー35が載置可能となっている。具体的に、電子機器トレー35は、棚板31上において、各組を構成する一対の仕切部材32間にそれぞれ載置される。各電子機器トレー35は、棚板31上から前方に引き出すことにより、収納空間S1から取り出し可能とされている。
図2に示すように、各電子機器トレー35は、上方が開口された箱状に形成されている。電子機器トレー35は、平面視矩形の底板35aと、底板35aの外周部から上方に立ち上がる周壁部35bと、を一体に有している。周壁部35bの上端には、電子機器トレー35の水平方向外方に延びる縁部35cが一体に形成されている。電子機器トレー35は、利用者が縁部35cを把持することで、容易に持ち上げることができるようになっている。
電子機器トレー35の内部には、複数の電子機器100が収容可能となっている。電子機器100は、全体としてプレート状をなしたノートPC、タブレットPC等であり、電子機器トレー35内に、幅方向Dwに間隔を空けて複数台が収容される。電子機器トレー35内には、図示しない仕切が設けられている。各電子機器100は、仕切によって、幅方向Dwで隣り合う他の電子機器100と接触しないように電子機器トレー35内に保持される。各電子機器100は、下部が電子機器トレー35内に位置し、上部100tが電子機器トレー35から上方に突出した状態で、電子機器トレー35内に収容されている。なお、電子機器100は、例えば充電可能なものとして、ノートPCやタブレットPC等の端末に限らず、バッテリ自体であってもよい。
このようにして、機器載置部30には、電子機器トレー35に収容された複数の電子機器100が載置される。各電子機器100には、充電のための配線101の一端が接続される。配線101の他端に設けられたプラグ102は、後述する給電部50に接続される。
配線収容部40は、什器本体10内で各機器載置部30の上方にそれぞれ設けられている。すなわち、機器載置部30及び配線収容部40は、上下方向に交互に複数設けられている。配線収容部40は、隣り合う機器載置部30同士の間、または上段棚板18の下方に設けられている。配線収容部40は、上段側の機器載置部30との間に、配線101の一部を収容する配線収容空間S3を画成する。配線収容部40内(配線収容空間S2)には、配線101の中間部101c、及び配線101の中間部101cに設けられたACアダプタ等の配線機器103等が収容される。配線収容部40は、底板部材41と、開閉部材42と、を備えている。
底板部材41は、機器載置部30の上方に設けられている。底板部材41は、平面視矩形のプレート状で、上下方向Dvに直交する水平面に沿って配置されている。すなわち、底板部材41は、配線収容空間S2の内外を上下に仕切っている。底板部材41は、幅方向Dwの両端部が一対の側板12に固定されている。底板部材41は、その前端部41fが、側板12の前後方向Dfrの前端12fよりも所定寸法後方に位置するよう設けられている。底板部材41は、その後端部41rが、背板14との間に、前後方向Dfrに間隔を空けて配置されている。これにより、底板部材41の後端部41rと背板14との間には、隙間G1が形成されている。
開閉部材42は、底板部材41の前端部41fに開閉可能に設けられている。開閉部材42は、幅方向Dwに長い長方形のプレート状である。開閉部材42は、その下端42bに設けられた軸支部43周りに回動可能に設けられている。軸支部43は、ヒンジ部材からなり、開閉部材42の幅方向Dwの両側に設けられている。軸支部43は、幅方向Dwに沿った水平軸周りに、開閉部材42を回動可能に支持している。
図3は、図2の収納什器1において、開閉部材42を開いた状態を示す側断面図である。
これにより、開閉部材42は、図2に示すように、前後方向Dfrに直交する鉛直面内に沿って配置された閉状態と、図3に示すように、軸支部43を中心として開閉部材42の上端42tが前方に倒れた開状態との間で、開閉可能となっている。
図2に示すように、開閉部材42は、金属材料(磁性材料)からなり、一対の側板12に設けられたマグネットキャッチ44に磁着されることで、閉状態に保持される。閉状態において、開閉部材42は、底板部材41上の配線収容空間S2と、収納空間S1のうち、配線収容部40に対して前方に位置する前方空間Sf1と、の間を前後方向Dfrで仕切っている。閉状態における開閉部材42は、閉状態における扉20に対し、前後方向Dfrに間隔を空けて配置されている。これにより、閉状態の開閉部材42と、閉状態の扉20との間に、隙間G2が形成されている。また、閉状態の開閉部材42は、上段側の機器載置部30(又は上段棚板18)との間に、上下方向Dvに間隔を空けて設けられている。これにより、閉状態の開閉部材42の上端42tと、上段側の機器載置部30(又は上段棚板18)との間に、隙間G3が形成されている。なお、開閉部材42を閉状態に保持する手段としては、マグネットキャッチ44に限らず、係止爪等であってもよい。
図3に示すように、開閉部材42は、軸支部43を構成するヒンジ部材の構造により、開状態において、上下方向Dvに直交する水平面に沿って配置されている。このように、開閉部材42が水平面に沿った位置までしか開かないことで、開閉部材42が、その下方に収容される物品に干渉するのを抑えることができる。また、開状態において、開閉部材42は、底板部材41上の配線収容空間S2と、前方空間Sf1と、の間を連通させる。開状態における開閉部材42は、開口部10kを塞いだ状態の扉20に対し、前後方向Dfrに間隔を空けて配置されている。これにより、開状態の開閉部材42の上端42tと、開口部10kを塞いだ状態の扉20との間に、上述した隙間G2よりも小さい隙間G2’が形成されている。なお、配線収容空間S2は、後方に開放されるとともに、背板14に対向している。
図4は、上記開閉部材42の一部を示す拡大斜視図である。
図4に示すように、開閉部材42は、上端42tに複数の配線挿通部45を有する。複数の配線挿通部45は、開閉部材42の上端42tに沿って、幅方向Dwに間隔を空けて設けられている。各配線挿通部45は、開閉部材42の上端42tから下方に窪むように形成された切欠き凹部(不図示)と、切欠き凹部の内周縁に装着されたカラー46と、を備えている。カラー46は、例えば柔軟な樹脂製又はゴム製で、上方に向かって開口するスリット46sを有している。配線101は、カラー46のスリット46s内を通じて配線収容部40の内外に引き回される。
図2、図3に示すように、上述した背板14のうち、配線収容部40(配線収容空間S2)に対して後方に位置する部分には、給電部50が配置されている。給電部50は、例えば電源タップである。各給電部50は、上下方向Dvにおいて、配線収容部40の底板部材41よりも僅かに高い位置で、背板14に固定されている。給電部50は、各配線収容部40に対して各別に設けられている。但し、給電部50は、複数の配線収容部40に対して一つ設けられていてもよく、一つの配線収容部40に対して複数設けられていてもよい。本実施形態において、給電部50は、磁石等によって背板14に固定されている。但し、給電部50は、ビス等によって背板14に固定されていてもよく、背板14に給電部50が載置されるラック等を設けてもよい。
給電部50には、配線101のプラグ102が接続される複数の差込口(不図示)が設けられている。給電部50は、収納什器1の外部に設けられた外部電源(不図示)に接続されている。但し、収納什器1自体がバッテリを搭載していてもよい。
図2、図3に示すように、利用者が電子機器100を使用しない際には、電子機器100は収納什器1に収納されている。各電子機器100の外部接続端子には、配線101の一端が接続されている。配線101は上方に延び、開閉部材42に設けられた配線挿通部45を通して、配線収容空間S2内に導かれる。配線101の他端は、給電部50の差込口(不図示)にプラグ102を介して差し込まれる。これにより、電子機器100への充電がなされる。
電子機器100を使用する際には、利用者が、収納什器1の扉20を開けて、電子機器100から配線101を取り外す。その後、必要な電子機器100が収納された電子機器トレー35を、機器載置部30から持ち出す。
配線収容部40内(配線収容空間S2内)の配線101等のメンテナンス等を行う際には、開閉部材42を開状態とする。これにより、配線収容空間S2が開放される。利用者は、配線収容空間S2内に前方から手を入れて所望の作業を行う。
このように、本実施形態では、収納什器1は、前方に向けて開口する開口部10kを有するとともに、内部に給電部50が設けられる什器本体10と、什器本体10内に設けられた給電部50と、什器本体10内に設けられ、電子機器100が載置可能な機器載置部30と、什器本体10内で機器載置部30の上方に設けられ、一端が電子機器100に接続され、他端が給電部50に接続された配線101の少なくとも一部が収容される配線収容空間S2を画成する配線収容部40と、を備え、配線収容部40は、機器載置部30の上方に設けられ、配線収容空間S2の内外を上下に仕切る底板部材41と、底板部材41の前方において、配線収容空間S2の内外を前後に仕切るとともに、配線収容空間S2を開閉可能とする開閉部材42と、を備える構成とした。
このような構成によれば、配線収容部40が開閉部材42を備えることで、開閉部材42を開けば、底板部材41上の配線収容空間S2に容易にアクセスすることができる。したがって、配線収容部40内におけるメンテナンス等の作業を容易に行うことが可能となる。また、開閉部材42を備えることで、開閉部材42を閉状態とすれば、配線収容空間S2内が外部から見えにくくなりなり、見た目が向上する。さらに、配線収容空間S2内に収容された配線101等が不用意に配線収容空間S2から出てしまうことが抑えられる。
本実施形態では、収納什器1において、開閉部材42は、開閉部材42の下端42bに設けられた軸支部43周りに回動可能に設けられている構成とした。
このような構成によれば、開閉部材42を閉状態とすれば、配線収容空間S2が前方から見えてしまうのを抑えることができる。また、開閉部材42を閉状態から開状態とすれば、配線収容部40内でメンテナンス等の作業を容易に行うことができる。
しかも、開閉部材42を回動可能とすることで、メンテナンス時に開閉部材42を収納什器1から取り外す必要がない。そのため、メンテナンス等の作業性の更なる向上を図ることができる。
本実施形態では、収納什器1において、開閉部材42は、上下方向Dvにおいて軸支部43が設けられた側と反対側の端部(上端42t)に、配線収容空間S2の内外で配線101を通過させる配線挿通部45を有する。
このような構成によれば、開閉部材42を閉状態としたときに、配線挿通部45に配線101を挿通させることで、例えば機器載置部30に載置した電子機器100の配線101を、配線挿通部45を通して配線収容部40内に導くことができる。また、配線101を配線挿通部45に通すことで、機器ごとの配線を識別しやすくなり、また配線101が絡まりにくくなる。
さらに、上記実施形態では、配線挿通部45に、例えば柔軟な樹脂製又はゴム製のカラー46が設けられている。これにより、開閉部材42を開閉する際に、配線挿通部45に挿通される配線101とカラー46とが擦れても、配線101の被覆が損傷するのを抑えることができる。
本実施形態では、収納什器1において、什器本体10の開口部10kを開閉可能とする扉20をさらに備える。開閉部材42及び扉20は、それぞれの閉状態において前後方向Dfrに間隔を空けて配置されている構成とした。
このような構成によれば、開閉部材42と扉20との間の隙間G2を通して、機器載置部30に載置した電子機器100等から発せられる熱を放散させることができ、収納空間S1内で局所的な温度上昇が生じるのを抑えることができる。
本実施形態では、収納什器1において、開状態における開閉部材42は、閉状態における扉20に対し、前後方向に間隔を空けて配置されている構成とした。
このような構成によれば、開閉部材42を開状態としたときに、開閉部材42と扉20とが干渉するのを抑えることができる。そのため、開閉部材42が開状態にあっても、扉20の閉操作が阻害されるのを抑制できる。この際、例えば開閉部材42と扉20との間に配線101が挟まれるのを抑制し、配線101に負荷が掛かるのを抑制できる。また、開閉部材42が開状態のときには、閉状態のときに比べて配線挿通部45が前方に位置する。そのため、電子機器100における配線101の接続部が前方を向いているときであっても、配線101を電子機器100に容易に接続できる。
本実施形態では、収納什器1において、機器載置部30及び配線収容部40は、上下方向に交互に複数設けられ、機器載置部30のうち、一の配線収容部40の上方に位置する上段側の機器載置部30と、一の配線収容部40における閉状態の開閉部材42と、は上下方向Dvに間隔を空けて設けられている構成とした。
このような構成によれば、開閉部材42が閉状態であっても、配線収容部40内に収容された配線機器103等から発せられる熱を、開閉部材42と上段側の機器載置部30との隙間G3を通して配線収容部40の外部に排出することができる。これにより、配線収容部40内に熱が籠もるのを抑えることができる。また、この隙間G3に手を入れることで、開閉部材42を容易に開くことができる。
本実施形態では、収納什器1において、底板部材41の後端部41rは、什器本体10の背板14との間に、前後方向に間隔を空けて配置されている構成とした。
このような構成によれば、底板部材41の後端部41rと背板14との間の隙間G1を通して、機器載置部30に載置した電子機器100等から発せられる熱や、配線収容部40内に収容された配線機器103等から発せられる熱を、収納空間S1内に拡散させることができる。
本実施形態では、収納什器1において、給電部50は、什器本体10の背板14のうち、配線収容部40の後方に位置する部分に配置されている構成とした。
このような構成によれば、配線101のプラグ102を、配線収容空間S2を通じて給電部50に容易に着脱することができる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、開閉部材42が、その下端42bに設けられた軸支部43周りに回動可能に設けられているようにしたが、これに限らない。図5に示すように、開閉部材42Bを、その上端42tに設けられた軸支部(不図示)周りに回動可能に設けるようにしてもよい。開閉部材42Bは、前後方向Dfrで底板部材41の前端部41fに開閉可能に設けられている。このような構成は、上段側の機器載置部30や上段棚板18の下面等に、開閉部材42を取り付ける場合に有効である。
さらに、この場合、開閉部材42Bには、上下方向Dvにおいて軸支部(不図示)が設けられた側(上端42t)と反対側の下端42bに、複数の配線挿通部45Bを形成するようにしてもよい。
さらに、開閉部材42は、下端42b又は上端42tに設けられた軸支部43回りに回動可能に設けられているようにしたが、これに限らない。開閉部材42を、例えば、上下にスライドさせることで開閉する構成としてもよいし、開閉部材42を幅方向Dwで2枚のパネルから構成し、パネルを幅方向Dwにスライドさせることで開閉する構成としてもよい。これ以外にも、開閉部材42の開閉構造は適宜変更可能である。
また、開閉部材42、42Bは、扉20に対する前後方向の位置を、上記実施形態で示した構成と異なるものとしてもよい。
さらに、開閉部材42、42Bに配線挿通部45、45Bを備えるようにしたが、配線挿通部45、45Bを適宜他の構成としてもよいし、配線挿通部45、45Bを備えない構成とすることも可能である。また、配線挿通部は、開閉部材を貫通する孔であってもよい。
また、上記実施形態では、閉状態の開閉部材42を、上段側の機器載置部30との間に上下方向Dvに間隔を空けて設ける構成としたが、これに限らない。閉状態の開閉部材42を、上段側の機器載置部30との間に上下方向Dvに間隔をあけずに設けるようにしてもよい。
上述した実施形態では、什器本体10の基板部11を、架台フレーム15上に載置するようにしたが、架台フレーム15を備えず、基板部11を直接床面Fに接地させるようにしてもよい。また、基板部11の下面に、床面Fに沿って走行移動自在なキャスター(不図示)を複数備えるようにしてもよい。
また、什器本体10には、扉20を備えない構成としてもよい。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
1 収納什器
10 什器本体
10k 開口部
14 背板
20 扉
30 機器載置部
40 配線収容部
41 底板部材
41f 前端部
41r 後端部
42、42B 開閉部材
42b 下端
42t 上端
43 軸支部
45、45B 配線挿通部
50 給電部
100 電子機器
101 配線
Dfr 前後方向
Dv 上下方向
S1 収納空間

Claims (8)

  1. 前方に向けて開口する開口部を有するとともに、内部に給電部が設けられる什器本体と、
    前記什器本体内に設けられ、電子機器が載置可能な機器載置部と、
    前記什器本体内で前記機器載置部の上方に設けられ、一端が前記電子機器に接続され、他端が前記給電部に接続された配線の少なくとも一部が収容される配線収容空間を画成する配線収容部と、を備え、
    前記配線収容部は、
    前記機器載置部の上方に設けられ、前記配線収容空間の内外を上下に仕切る底板部材と、
    前記底板部材の前方において、前記配線収容空間の内外を前後に仕切るとともに、前記配線収容空間を開閉可能とする開閉部材と、を備える
    収納什器。
  2. 前記開閉部材は、前記開閉部材の上端又は下端に設けられた軸支部周りに回動可能に設けられている
    請求項1に記載の収納什器。
  3. 前記開閉部材は、上下方向において前記軸支部が設けられた側と反対側の端部に、前記配線収容空間の内外で前記配線を通過させる配線挿通部を有する
    請求項2に記載の収納什器。
  4. 前記什器本体の前記開口部を開閉可能とする扉をさらに備え、
    前記開閉部材及び前記扉は、それぞれの閉状態において前後方向に間隔を空けて配置されている
    請求項1から3のいずれか一項に記載の収納什器。
  5. 開状態における前記開閉部材は、閉状態における前記扉に対し、前後方向に間隔を空けて配置されている
    請求項4に記載の収納什器。
  6. 前記機器載置部及び前記配線収容部は、上下方向に交互に複数設けられ、
    前記機器載置部のうち、一の前記配線収容部の上方に位置する上段側の前記機器載置部と、前記一の配線収容部における閉状態の前記開閉部材と、は上下方向に間隔を空けて設けられている
    請求項1から5のいずれか一項に記載の収納什器。
  7. 前記底板部材の後端部は、前記什器本体の背板との間に、前後方向に間隔を空けて配置されている
    請求項1から6のいずれか一項に記載の収納什器。
  8. 前記給電部は、前記什器本体の背板のうち、前記配線収容部の後方に位置する部分に固定される
    請求項1から7のいずれか一項に記載の収納什器。
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