JP2023046139A - 什器及び什器システム - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、可搬式蓄電装置の載置、充電が可能であるとともに充電状況の確認が容易である、什器、および什器システムを提供する。【解決手段】本発明の什器は、互いに一方向に離間して配置される一対の支持部材と、前記一対の支持部材どうしの間に着脱可能に設けられた棚板部と、を備える什器本体部と、前記棚板部に設けられ、可搬式蓄電装置を設置可能な設置部と、前記設置部に設けられ、前記設置部に設置された前記可搬式蓄電装置と電気的に接続される端子と、前記端子を介して前記可搬式蓄電装置に対して電力を供給する充電部と、を備え、前記什器本体部は、前後方向両側にそれぞれ設けられ、前記設置部に設置された前記可搬式蓄電装置を露出させるとともに、前記可搬式蓄電装置を出し入れ可能な第１の開口を有する。【選択図】図１

Description

本発明は、什器及び什器システムに関するものである。

近年、オフィス、研究施設、病院、学校及び商業施設等では、ノートパソコン、タブレット端末あるいはスマートフォン等の携帯可能な電子機器（以下、可搬性機器という）や、照明やスピーカ等の電力を使用する電子機器の使用が一般的となっている。このような電子機器を用いて執務を効率的に実施するためには、電子機器に電源を供給する必要がある。これを実現するために、執務空間内に配置される什器に、上記電気機器への給電を可能とする電源コンセント等を設けた方法が従来多く採用されている（例えば、特許文献１，２）。

特許第６５０６１４５号公報 特許第５６６２１９９号公報

電源コンセント付きの什器は、外部電源に接続されている必要があるが、通常、室内空間における電源コンセントは、壁面等の目立ちにくい位置に設けられていることが多いため、執務室内において、電子機器を使用したい場所の近くに電源コンセント付き什器を配置できない場合がある。このように、電子機器を使用したい場所の近くに電源コンセント付き什器が配置されていない場合、什器に設けられた電源コンセントと電子機器とを接続するケーブルが、床面や什器の天板上面等に配置されることになり、電子機器に接続されているケーブルが執務作業時の邪魔になってしまうことがあった。

こうした問題を鑑み、電子機器を、可搬式蓄電装置（充電式の携帯バッテリ）に接続して使用することにより、ケーブルによる問題を解決する方法が考えられている。ただし、この方法においては、可搬式蓄電装置に充電を行う場所（ポート）が必要となるが、上述したように、電源コンセントは、壁面等の目立ちにくい位置に配置されていたり、充電専用のキャビネット内に設けられていたりすることが多いため、可搬式蓄電装置の充電状況を把握しにくいという問題があった。

本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、可搬式蓄電装置の載置、充電が可能であるとともに充電状況の確認が容易である、什器および什器システムを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。

本発明の一態様の什器は、互いに一方向に離間して配置される一対の支持部材と、前記一対の支持部材どうしの間に着脱可能に設けられた棚板部と、を備える什器本体部と、前記棚板部に設けられ、可搬式蓄電装置を設置可能な設置部と、前記設置部に設けられ、前記設置部に設置された前記可搬式蓄電装置と電気的に接続される端子と、前記端子を介して前記可搬式蓄電装置に対して電力を供給する充電部と、を備え、前記什器本体部は、前後方向両側にそれぞれ設けられ、前記設置部に設置された前記可搬式蓄電装置を露出させるとともに、前記可搬式蓄電装置を出し入れ可能な第１の開口を有する、ことを特徴とする。

この構成によれば、可搬式蓄電装置が棚板部（設置部）に載置可能とされており、載置された可搬式蓄電装置を充電することができる。また、什器本体部の前後方向に貫通する第１の開口を通じて、可搬式蓄電装置の充電状況を容易に確認することができる。そのため、利用者は、充電が完了した可搬式蓄電装置を利用して十分な執務時間を確保することが可能である。
什器本体部に設置部及び充電部が設置されているため、床面や作業机上に複数のケーブル等が載置されることが防止され、執務作業時の邪魔になるのを回避できる。

本発明の一態様の什器において、前記什器本体部は、前記一対の支持部材の下端どうしを支持する台部を有し、前記充電部の少なくとも一部は、前記台部の内側に形成される収容空間に収容される、構成としてもよい。

この構成によれば、台部の収容空間内に、設置部に接続された充電部の少なくとも一部を収容することで、充電部が什器の外観に影響を与えるのを抑え、什器としての体裁を良好にすることができる。また、什器本体部の下端に位置する台部であれば広い収容空間を形成することができる。そのため、設置部の増加に伴って充電部の数が増えた場合であっても、これら複数の充電部をまとめて収容空間内に収容することが可能である。また、収容空間を什器本体の下端に位置する台部に設けることで重心を下方にすることができ、什器の安定した設置姿勢を維持できる。

本発明の一態様の什器において、前記什器本体部は、前記棚板部の上面に開口する第２の開口に設置された前記設置部を下方から支持する支持部材を備える、構成としてもよい。

この構成によれば、棚板部の第２の開口に設置部を収容することで、棚板部上に設置部が突出するのを抑えることができ、第１の開口によって形成される棚板部上の空間を有効に活用できる。また、第２の開口に収容された設置部を下方から支持部材で支持することで、棚板部に対する設置部の設置構造を補強することができる。これにより、繰り返し設置部上に可搬式蓄電装置が載置された場合であっても設置部が下方に沈み込むことがなく、良好な使用状態を長期的に維持できる。

本発明の一態様の什器において、前記什器本体部は、前記充電部の少なくとも一部を収容可能な収容部を備え、前記収容部は、前記支持部材に対して着脱可能に設けられる、構成としてもよい。

この構成によれば、充電部のうち台部の収容空間内に収容されない部分、すなわち棚板部に設置された設置部に接続されている部位を、収容部において収容することが可能である。このため、台部の収容空間内に収容されない部位を露出させることなく保持できるので、什器の外観を良好にすることができる。また、収容部は支持部材に対して着脱可能に取り付けられる構造のため、充電部の一部を収容部に収容する際には収容部を支持部材から取り外して作業することで作業効率が向上する。

本発明の一態様の什器において、前記棚板部を複数備え、複数の前記棚板部に前記設置部がそれぞれ設けられている、構成としてもよい。

この構成によれば、複数の棚板部に設置部を設けることで、より多くの蓄電式充電装置を載置、充電することができる。

本発明の什器システムは、上記の什器と、前記可搬式蓄電装置と、を備え、前記什器の前後方向両側にそれぞれ設けられた前記第１の開口を通じて、前記可搬式蓄電装置を前記什器に設置可能である、ことを特徴とする。

この構成によれば、可搬式蓄電装置を載置可能な什器において、可搬式蓄電装置に対する充電を行うことが可能である。利用者は、第１の開口を通じて、可搬式蓄電装置の充電状体を容易に把握することが可能である。また、利用者は充電された可搬式蓄電装置を任意の場所へ移動させて、外部の電子機器を可搬式蓄電装置に接続することで、外部の電子機器に給電しながら執務作業を行うことが可能である。そのため、電子機器に接続される充電用の配線を気にすることなく執務作業を行える。

本発明の什器システムにおいて、前記可搬式蓄電装置は、互いに対向する前面及び後面のそれぞれに、充電状態を示す表示部を有している、構成としてもよい。

この構成によれば、可搬式蓄電装置の前後に設けられた各表示部によって充電状態をより正確に把握することが可能となる。

本発明によれば、可搬式蓄電装置の載置、充電が可能であるとともに充電状況の確認が容易である。

図１は、実施形態の什器システムの概略構成を示す斜視図である。 図２は、実施形態における充電機能付きシェルフの概略構成を示す斜視図である。 図３は、実施形態におけるシェルフ本体部の概略構成を示す斜視図である。 図４は、実施形態におけるフレーム部の概略構成を示す斜視図である。 図５は、実施形態におけるトレー支持部材および配線ケーブル収容部の概略構成を示す部分斜視図である。 図６は、実施形態におけるフレーム部と配線ケーブル収容部との取付け構造を説明するための分解図である。 図７は、第一実施形態におけるバッテリトレーを上面側から見た斜視図である。 図８は、第一実施形態におけるバッテリトレーの上トレーを下（－Ｚ）側から見た斜視図である。 図９は、第一実施形態におけるバッテリトレーの下トレーを上（＋Ｚ側）側から見た斜視図である。 図１０は、台部の収容空間内の状態を示す斜視図である。 図１１は、台部の周囲の構造を示す斜視図である。 図１２は、第２実施形態の什器システムの概略構成を示す斜視図である。

以下、図面を参照して、本発明に係る什器及び什器システムの一実施形態について説明する。

＜第１実施形態＞
（１．什器システム）
図１は、本実施形態の什器システムＳ１の概略構成を示す斜視図である。
本実施形態の什器システムＳ１は、図１に示すように、モバイルバッテリ（可搬式蓄電装置）Ｂと、モバイルバッテリＢを充電可能な充電機能付きシェルフ（什器）１と、を備えている。

（１－１．モバイルバッテリ）
モバイルバッテリＢは、充放電が可能な可搬式の蓄電装置である。本実施形態においてモバイルバッテリＢは、角柱形状の本体部Ｂ１の上部に把手Ｂ２が設けられた形状を有している。
把手Ｂ２は、上方に向けて湾曲形成され、下方両側の端部のそれぞれが本体部Ｂ１に接続されている。使用者は、把手Ｂ２の上部を把持することで、モバイルバッテリＢを持ち上げることが可能である。
なお、把手Ｂ２の形状は、図示した形状に限らないが、片手で持ち上げられる形状が好ましい。

モバイルバッテリＢは、本体部Ｂ１の内部に充放電が可能なリチウム電池等を内蔵している。また、モバイルバッテリＢは、リチウム電池に接続された複数種類のＵＳＢポートＰを外周面に備えている。これらのＵＳＢポートを介して、外部機器への給電が可能であるとともに、内蔵するリチウム電池への充電が可能とされている。

また、モバイルバッテリＢの本体部Ｂ１の底面には、リチウム電池に接続された不図示のバッテリ側接続端子が設けられている。バッテリ側接続端子を介しても、外部機器への給電に加えて、内蔵するリチウム電池への充電が可能とされている。

バッテリ側接続端子は、例えば、平面形状が環状もしくは円形状をなし、角柱形状の本体部Ｂ１の底面の中心に設けられている。バッテリ側接続端子の中心は、本体部Ｂ１の中心軸に一致する。具体的に、バッテリ側接続端子は、本体部Ｂ１の底部中央に形成された凹部内に設けられている。凹部は、本体部Ｂ１の底面から上方へ向かって凹む形状をなす。このような凹部の底面（上面）に、バッテリ側接続端子が設けられている。

これによって、モバイルバッテリＢの軸芯を中心とする回動位置に関わらず、バッテリ側接続端子を接続先（本実施形態においては後述する設置部６ｃ３）のトレー側接続端子１６ｅ（図７）と接続することが可能となる。

モバイルバッテリＢには、外周面を構成する４つの側面のうち、少なくとも対向する一対の側面のそれぞれに表示部が設けられている。具体的には、モバイルバッテリＢの把手Ｂ２の両側の各端部が接続されていない２つの側面である。このうち一方の側面を前面Ｂａとし、他方の側面を後面Ｂｂとしたとき、モバイルバッテリＢの前後に表示部Ｃがそれぞれ設けられる。

各表示部Ｃには、充電中であることを示す表示として、例えば「充電中」と表示される。また、リチウム電池の蓄電量（充電量）を示す表示として、例えば「〇％」と表示される。さらに、充電が完了したことを示す表示として、例えば「充電完了」、「１００％」、「ＦＬ（＝ＦＵＬＬ）」等が表示される。なお、上記した表示内容は例示であり、適宜変更が可能である。また、モバイルバッテリＢの前後に設けられた各表示部Ｃに同じ内容が表示されるようにしてもよいし、異なる内容が表示されるようにしてもよい。表示部Ｃの大きさは、図示した大きさに限定されず、適宜変更が可能である。

（１－２．充電機能付きシェルフ）
図２は、本実施形態における充電機能付きシェルフ１の概略構成を示す斜視図である。
充電機能付きシェルフ１は、図２に示すように、シェルフ本体部（什器本体部）１０Ａと、複数のバッテリトレー（充電部）６ｃと、複数の充電部１３（図１０）と、を備えている。複数のバッテリトレー６ｃと、各バッテリトレー６ｃに接続される複数の充電部１３（図１０）は、シェルフ本体部１０Ａに収容されて保持されている。

（１－２－１．シェルフ本体部）
図３は、本実施形態におけるシェルフ本体部１０Ａの概略構成を示す斜視図である。図４は、本実施形態におけるフレーム部９の概略構成を示す斜視図である。図５は、本実施形態におけるトレー支持部材２１および配線ケーブル収容部２２の概略構成を示す部分斜視図である。図６は、本実施形態におけるフレーム部９と配線ケーブル収容部２２との取付け構造を説明するための分解図である。

シェルフ本体部１０Ａは、図４及び図５に示すフレーム部９と、フレーム部９に対して取り付けられる複数の棚板部１１（図４）、トレー支持部材２１（図５）、および配線ケーブル収容部（収容部）２２（図５及び図６）と、を備えている。

（フレーム部）
フレーム部９は、図４に示すように、一対の側方フレーム（支持部材）１２と、台部１５と、を備えている。
図３に示すように、一対の側方フレーム１２は、フレーム部９（シェルフ本体部１０Ａ）の平面視における長手方向（幅方向：Ｘ方向）の両側にそれぞれ配置されている。各側方フレーム１２は、一対の縦フレーム部材１２ａと、上フレーム部材１２ｂと、棚板支持部１２ｃと、を備えている。

一対の縦フレーム部材１２ａは、いずれも上下方向（Ｚ方向）に延在し、フレーム部９（シェルフ本体部１０Ａ）の奥行方向（Ｙ方向）へ互いに間隔を開けて平行に配置されている。上フレーム部材１２ｂは、一対の縦フレーム部材１２ａの上端どうしを水平に接続している。

棚板支持部１２ｃは、側方フレーム１２の上下方向における所定の高さに取り付けられている。棚板支持部１２ｃは、例えば、一対の縦フレーム部材１２ａの任意の高さ位置どうしを繋ぐようにして水平な姿勢で取り付けられている。

棚板支持部１２ｃは、一対の縦フレーム部材１２ａの各内側面１２ａ１に取り付けられており、これら一対の縦フレーム部材１２ａよりも幅方向（Ｘ方向）の内側において中棚板部１１Ｂを支持する。
このような一対の側方フレーム１２の下端側は、台部１５にそれぞれ支持されている。

台部１５は、フレーム部９の底部に位置している。台部１５は、フレーム部９（シェルフ本体部１０Ａ）の幅方向（Ｘ方向）に延在する第１枠部材１５ａと、フレーム部９（シェルフ本体部１０Ａ）の奥行方向（Ｙ方向）に延在する第２枠部材１５ｂとにより、平面視で矩形枠形状に形成されている。各第１枠部材１５ａ及び各第２枠部材１５ｂは、互いの板面が上下方向に沿う姿勢で組み立てられ、床面に対して垂直をなす。台部１５の平面視における四隅には、各側方フレーム１２に２本ずつ設けられた４本の縦フレーム部材１２ａが不図示の締結具等を介して固定されている。

平面視枠形状をなす台部１５の内側には、後述する充電部１３（図１０）および電源タップ２５（図１０）の一部を収容するための収容空間Ｋが形成されている。収容空間Ｋは、台部１５を構成する各第１枠部材１５ａ及び各第２枠部材１５ｂによって区画された空間である。

（複数の棚板部）
図３に示すように、複数の棚板部１１は、フレーム部９に対して取り付けられている。本実施形態では、３つの棚板部１１を有しており、具体的に棚板部１１として、上棚板部１１Ａと、中棚板部１１Ｂと、下棚板部１１Ｃと、を有する。上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、下棚板部１１Ｃ及び台部１５は、上下方向から見て重なるように配置され、互いの平面形状が矩形状である。

上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、下棚板部１１Ｃは、各上面側に、図１に示した複数のモバイルバッテリＢを載置可能とする板状の部材である。
図３に示すように、上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃは、フレーム部９の一対の側方フレーム１２に対して、上下方向で互いに略等しい間隔で取り付けられている。上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃは、シェルフ本体部１０Ａの奥行方向（Ｙ方向）を短手方向、幅方向（Ｘ方向）を長手方向とする平面視矩形状とされた棚板である。

上棚板部１１Ａは、一対の側方フレーム１２の上に載置され、幅方向（Ｘ方向）の両側の各端部の底面側が、各側方フレーム１２の上フレーム部材１２ｂに対して不図示の締結具等でそれぞれ固定されている。各側方フレーム１２は、上棚板部１１Ａの平面視における外周縁よりも内側に配置され、上棚板部１１Ａを上方から見たとき一対の側方フレーム１２は上棚板部１１Ａに隠れた状態となる。

中棚板部１１Ｂは、上棚板部１１Ａの下方において、一対の側方フレーム１２の各棚板支持部１２ｃ上に載置され、幅方向（Ｘ方向）の両側の各端部の底面側が、各棚板支持部１２ｃに対して不図示の締結具等でそれぞれ固定されている。

下棚板部１１Ｃは、中棚板部１１Ｂの下方において、台部１５の上に載置され、底面側が台部１５もしくは一対の側方フレーム１２に対して不図示の締結具等で固定されている。下棚板部１１Ｃは、台部１５の上方開口側を閉塞可能であり、収容空間Ｋの蓋としても機能する。

中棚板部１１Ｂ及び下棚板部１１Ｃは、平面視における互いの大きさが略等しい矩形状をなす。上棚板部１１Ａは、中棚板部１１Ｂ及び下棚板部１１Ｃに比べて僅かに大きい矩形状をなすため、上棚板部１１Ａを上方から見たとき、中棚板部１１Ｂ及び下棚板部１１Ｃは、上棚板部１１Ａに隠れる。

本実施形態では、例えば、上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃのうち、収容空間Ｋの蓋としても機能する下棚板部１１Ｃが、台部１５もしくは一対の側方フレーム１２に対して着脱可能に取り付けられている。また、下棚板部１１Ｃだけでなく、中棚板部１１Ｂも側方フレーム１２に対して着脱可能に取り付けることが可能である。また、一対の側方フレーム１２に取り付ける棚板支持部１２ｃの位置を変えることによって、中棚板部１１Ｂの上下高さ位置を所望の高さに調整することが可能である。さらに、上棚板部１１Ａも一対の側方フレーム１２に対して着脱可能に取り付けられていてもよい。

これら上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃには、図３に示すように、平面視における長手方向及び短手方向の中央部に板厚方向を貫通する中央開口（第２の開口）６ｂ１がそれぞれ設けられている。上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃに設けられた各中央開口６ｂ１は、平面視における大きさ及び形状が互いに等しく、バッテリトレー６ｃの大きさ及び形状に相当する。これら上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃの各中央開口６ｂ１に、後述のバッテリトレー６ｃがそれぞれ取り付けられる。

本実施形態において、中央開口６ｂ１は、棚板部１１の外周縁から大きく離れた内側に形成されており、中央開口６ｂ１の周囲にスペースが確保されている。これにより、バッテリトレー６ｃに載置されたモバイルバッテリＢが仮に横に倒れたとしても、棚板部１１から落下することが防止される。

（トレー支持部材）
上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、及び下棚板部１１Ｃの下面側には、各々の中央開口６ｂ１に収容されたバッテリトレー６ｃを下方から支持するトレー支持部材２１（図５）が取り付けられている。トレー支持部材２１は、図５に示すように、少なくとも、底板部２１ａと、一対の側板部２１ｂと、一対のフランジ部２１ｃと、を備えている。

底板部２１ａは、平面視における大きさが上記中央開口６ｂ１よりも大きい矩形の板部材である。各側板部２１ｂは、底板部２１ａの各長手方向に沿う一対の端部にそれぞれ設けられ、いずれも底板部２１ａに対して垂直をなす板部材である。フランジ部２１ｃは、各側板部２１ｂの上端（底板部とは反対側の端部）から底板部２１ａと平行に外側へと延出する部位であって、各側板部２１ｂの長さ方向全体に亘って形成されている。

このようなトレー支持部材２１は、上棚板部１１Ａおよび中棚板部１１Ｂの各底面側に不図示の締結具等でそれぞれ固定されている。トレー支持部材２１は、底板部２１ａが、平面視で各棚板部１１に形成された中央開口６ｂ１の全体と重なる位置に取り付けられる。各棚板部１１の中央開口６ｂ１内に収容されるバッテリトレー６ｃは、トレー支持部材２１の底板部２１ａと一対の側板部２１ｂとによって囲まれた収容空間Ｋ２内に収容され、棚板部１１（上棚板部１１Ａおよび中棚板部１１Ｂ）に対して、外周縁部１６ｃが係止した状態で支持されている。トレー支持部材２１の底板部２１ａの上面は、バッテリトレー６ｃの下トレー６ｃ２の下面に対向する。このようなトレー支持部材２１は、中央開口６ｂ１内のバッテリトレー６ｃを下方から支持し、バッテリトレー６ｃの支持を補強する。トレー支持部材２１は、例えば、金属材料から形成されている。

トレー支持部材２１の底板部２１ａには、バッテリトレー６ｃに接続された配線ケーブル１３ａを通すためのケーブル挿通孔２１ｄが形成されている。ケーブル挿通孔２１ｄは、バッテリトレー６ｃの配線ケーブル１３ａや差込プラグ１３ｄを挿通可能であるとともにバッテリトレー６ｃが落下しない大きさで形成され、底板部２１ａの長手方向一方側に設けられている。

トレー支持部材２１の底板部２１ａには、図９に示すバッテリトレー６ｃの各ボス部１９に合わせてボス部１９ごとに設けられた、複数のビス挿通孔が形成されている。本実施形態では、ボス部１９の数に合わせて４つのビス挿通孔が形成されている。各ビス挿通孔は、ボス部１９のネジ孔１９ｃに挿通可能である。トレー支持部材２１の下方から各ビス挿通孔に挿通された４本のビスが、バッテリトレー６ｃの各ボス部１９のネジ孔１９ｃに螺合することで、トレー支持部材２１に対してバッテリトレー６ｃを固定することができる。

（配線ケーブル収容部）
配線ケーブル収容部２２は、図５に示すように、棚板部１１に設置されるバッテリトレー６ｃに接続された配線ケーブル１３ａを収容する部材である。配線ケーブル収容部２２は、図６に示すように、フレーム部９における４つの縦フレーム部材１２ａのうちの１つに着脱可能に取り付けられ、複数の配線ケーブル１３ａをフレーム部９の台部１５へと案内する。配線ケーブル収容部２２は、縦フレーム部材１２ａと略等しい幅かそれよりも狭い幅を有し、縦フレーム部材１２ａの１つの面に取り付けられる。本実施形態では、奥行方向で他の縦フレーム部材１２ａと対向する内側面１２ａ１に取り付けられる。

配線ケーブル収容部２２は、カバー部２２ａと、取付部２２ｂと、を有する棒状部材である。
カバー部２２ａは、縦フレーム部材１２ａの長手方向に沿って延在する。カバー部２２ａは、長手方向に交差する断面形状が略コ字形状をなし、周方向における一部に長手方向全体に亘って開口２２ａ３が形成されている。カバー部２２ａの内側には、図６に示すように、複数の配線ケーブル１３ａを収容可能とする収容空間Ｋ３が形成されており、開口２２ａ３に連通する。

本実施形態では、開口２２ａ３を通じて収容空間Ｋ３内に少なくとも２本の配線ケーブル１３ａが収容可能である。具体的には、上棚板部１１Ａ及び中棚板部１１Ｂに設置される各バッテリトレー６ｃの２本の配線ケーブル１３ａが収容される。

カバー部２２ａには、図５に示すように、長手方向の少なくとも２箇所に、上記２本の配線ケーブル１３ａをそれぞれ挿入させるための挿入溝２２ａ２が形成されている。これら２つの挿入溝２２ａ２は、配線ケーブル収容部２２を縦フレーム部材１２ａに取り付けた状態のとき、上棚板部１１Ａおよび中棚板部１１Ｂの取り付け位置よりも下方となる位置にそれぞれ形成されている。

取付部２２ｂは、カバー部２２ａの外周面の一部に設けられている。取付部２２ｂは、配線ケーブル収容部２２を、縦フレーム部材１２ａの内側面１２ａ１に取り付けるためのものである。本実施形態では、縦フレーム部材１２ａの内側面１２ａ１に対向するカバー部２２ａの側面２２ａ１（図６）に、複数の取付部２２ｂが設けられている。本実施形態では、例えば、３つの取付部２２ｂがカバー部２２ａの長手方向に並べて配置されている。本実施形態では、取付部２２ｂとして、金属製の縦フレーム部材１２ａに対して配線ケーブル収容部２２を着脱可能に係止できる磁石を用いている。

なお、取付部２２ｂとしては、磁石以外のもの（例えば、フック等）を採用してもよい。また、本実施形態では３つの取付部２２ｂを有しているが、取付部２２ｂの数はこれに限らない。例えば、配線ケーブル収容部２２の長手方向に沿って延在する取付部２２ｂが１つだけ設けられていてもよい。

このような配線ケーブル収容部２２は、縦フレーム部材１２ａの長手方向長さと略同様か僅かに短い長さを有しており、上棚板部１１Ａから引き出されたバッテリトレー６ｃの配線ケーブル１３ａと、中棚板部１１Ｂから引き出されたバッテリトレー６ｃの配線ケーブル１３ａとが台部１５側へ至るまで隠すことができる。

また、配線ケーブル収容部２２は、４つの縦フレーム部材１２ａのうちの１つの縦フレーム部材１２ａに対して、その内側面１２ａ１（図５）に着脱可能に取り付けられるが、配線ケーブル収容部２２の取り付け位置は内側面１２ａ１に限らない。上述したように、複数の係止部２２ｂ１は磁石からなるため、金属製の縦フレーム部材１２ａに対して、内側面１２ａ１以外の面にも取り付けることが可能である。ただし、奥行方向で他の縦フレーム部材１２ａと対向する内側面１２ａ１に設けることで、配線ケーブル収容部２２が外側から視認されにくくなるため見栄えが良くなるとともに、物や人との接触等を回避でき、縦フレーム部材１２ａからの落下を防ぐことができる。

このような本実施形態のシェルフ本体部１０Ａは、前後左右が開放された棚であって、扉や引き出しのない構造とされている。すなわち、シェルフ本体部１０Ａは、各棚板部１１のバッテリトレー６ｃに載置されたモバイルバッテリＢにアクセス可能なアクセス開口（第１の開口）８を前後方向両側に複数ずつ有し、前後方向に貫通している。

具体的に、アクセス開口８は、幅方向（Ｘ方向）に離れて配置された一対の側方フレーム１２と、これらの間に掛け渡された複数の棚板部１１とによって区画される開口である。本実施形態は３つの棚板部１１を有する構造のため、上棚板部１１Ａと中棚板部１１Ｂとの間の前後にそれぞれ形成されるアクセス開口８と、中棚板部１１Ｂと下棚板部１１Ｃとの間の前後にそれぞれ形成されるアクセス開口８とを有する。これら前後方向で対向するアクセス開口８どうしは、いずれもシェルフ本体部１０Ａの奥行方向（前後方向：Ｙ方向）に連通した空間となり、各棚板部１１上に載置されたモバイルバッテリＢの全体を露出させる。

利用者は、アクセス開口８を通じてバッテリトレー６ｃ上にアクセスすることができ、バッテリトレー６ｃに対してモバイルバッテリＢを載置、取り出しを行うことが可能である。また、アクセス開口８からモバイルバッテリＢの前後面に設けられた各表示部Ｃが露出しているため、利用者は、アクセス開口８を通じて、モバイルバッテリＢの各表示部Ｃを確認することができる。表示部Ｃには充電状態を通知する内容が表示されるため、利用者は表示部Ｃを確認することで、モバイルバッテリＢの正確な充電状況を把握することができる。

（１－２－２．バッテリトレー）
図７は、第一実施形態におけるバッテリトレー６ｃを上面側から見た斜視図である。図８は、第一実施形態におけるバッテリトレー６ｃの上トレー６ｃ１を下（－Ｚ）側から見た斜視図である。図９は、第一実施形態におけるバッテリトレー６ｃの下トレー６ｃ２を上（＋Ｚ側）側から見た斜視図である。

図７に示すように、バッテリトレー６ｃは、モバイルバッテリＢが取り付けられる設置部６ｃ３が複数設けられたトレー部材である。本実施形態では、平面視が長方形状とされたバッテリトレー６ｃの長手方向に沿って複数の設置部６ｃ３が配列されている。本実施形態においてバッテリトレー６ｃは、４つの設置部６ｃ３を有しており、４つのモバイルバッテリＢの載置が可能である。

バッテリトレー６ｃは、図７及び図８に示す上トレー６ｃ１と、図７及び図９に示す下トレー６ｃ２とを有している。
上トレー６ｃ１は、上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、および下棚板部１１Ｃに形成された各中央開口６ｂ１よりもわずかに大きい板状の部位である。これにより、上トレー６ｃ１の外周縁部１６ｃが、上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、および下棚板部１１Ｃにおける各中央開口６ｂ１の周囲の上面に係止し、バッテリトレー６ｃを各棚板部１１の上方から載置できる。上トレー６ｃ１の上面には、複数の設置部６ｃ３が形成されている。本実施形態では、４つの設置部６ｃ３が上トレー６ｃ１の長手方向に沿って配列されている。

設置部６ｃ３は、装着凹部１６ａと、トレー側接続端子（端子）１６ｅと、を有している。
装着凹部１６ａは、モバイルバッテリＢを装着可能な凹部であり、バッテリトレー６ｃの上面から下面側へと凹んでいる。装着凹部１６ａは、平面形状が略正方形状であり、角柱形状をなすモバイルバッテリＢの底部の平面形状に略一致する。装着凹部１６ａは、モバイルバッテリＢの底部の平面形状よりも若干大きく、モバイルバッテリＢの下部を収容可能である。装着凹部１６ａの各辺は、平面視が長方形とされた上トレー６ｃ１の長辺あるいは短辺のいずれかに平行する。

トレー側接続端子１６ｅは、モバイルバッテリＢの底部に設けられたバッテリ側接続端子と電気的に接続可能な端子である。すなわち、装着凹部１６ａに載置されたモバイルバッテリＢは、その底部の中央に設けられたバッテリ側接続端子が、設置部６ｃ３に設けられたトレー側接続端子１６ｅと接触する。

トレー側接続端子１６ｅの平面視形状は、バッテリ側接続端子と同様に、例えば、環状もしくは円形状をなす。トレー側接続端子１６ｅは、設置部６ｃ３（装着凹部１６ａ）の中央に形成された凸部１６ｆの上面に設けられている。凸部１６ｆは、装着凹部１６ａの底部から上方へ向かって突出し、モバイルバッテリＢの底部に形成された凹部の形状に相反する凸形状をなす。凸部１６ｆの上面に設けられたトレー側接続端子１６ｅは、上トレー６ｃ１の上面と略同じ高さである。

上トレー６ｃ１は、その下面側に、下トレー６ｃ２内に挿入可能な突出部６ｃ４を有している。突出部６ｃ４は、上トレー６ｃ１の外周縁よりも内側の位置において、周方向全体に亘って環状に形成されている。突出部６ｃ４は、下トレー６ｃ２の側壁部１６ｄに係止する。このような突出部６ｃ４によって、上トレー６ｃ１が下トレー６ｃ２に対して位置決めされる。

図９に示すように、下トレー６ｃ２は、平面視における大きさが、上棚板部１１Ａ、中棚板部１１Ｂ、および下棚板部１１Ｃに形成された各中央開口６ｂ１よりもわずかに小さい容器形状に形成されている。下トレー６ｃ２は、例えば樹脂材料によって形成されている。このような下トレー６ｃ２の底部には、一対のリブ部１８と、複数のボス部１９とが設けられている。

一対のリブ部１８は、下トレー６ｃ２の長手方向の両側に互いに間隔を開けて形成されている。各リブ部１８は、下トレー６ｃ２の長手方向に延びる第１リブ１８ａと、第１リブ１８ａに対して垂直で短手方向に延びる第２リブ１８ｂと、をそれぞれ有する。リブ部１８は、下トレー６ｃ２の側壁部１６ｄの高さよりも低い高さで形成されている。各リブ部１８は、それぞれ２つのボス部１９ａ、１９ｂとそれぞれ一体的に形成されている。一方のボス部１９ａは第１リブ１８ａ上に位置し、他方のボス部１９ｂは第１リブ１８ａと第２リブ１８ｂとの境界に位置している。下トレー６ｃ２に設けられた４つのボス部１９ａ，１９ｂ、１９ｂ、１９ａは、下トレー６ｃ２の長手方向に沿ってこの順に配列されている。各ボス部１９にはビスを螺合させるためのネジ孔１９ｃが形成されている。

このようなバッテリトレー６ｃは、棚板部１１の板厚方向を貫通する中央開口６ｂ１の内側に設置される。中央開口６ｂ１内に取り付けられたバッテリトレー６ｃの上面は、外周縁部１６ｃが棚板部１１の上面になるように配置されるが、棚板部１１の上面に略一致する。これにより、棚板部１１の上面とバッテリトレー６ｃとの間に大きな段差が生じず、棚板部１１上が略フラットな状態となるため、モバイルバッテリＢを各設置部６ｃ３に設置しやすい。また、棚板部１１とバッテリトレー６ｃとの間に大きな段差がないため見栄えが良く、掃除もしやすい。

このようなバッテリトレー６ｃの各設置部６ｃ３は、充電部１３と電気的に接続されている。つまり、設置部６ｃ３に装着されたモバイルバッテリＢに対して、充電部１３が電気的に接続される。充電部１３は、トレー側接続端子１６ｅを介してモバイルバッテリＢに対して電力を供給する。

（１－２－３．充電部）
図１０は、台部１５の収容空間Ｋ内の状態を示す斜視図である。図１１は、台部１５の周囲の構造を示す斜視図である。
充電部１３は、外部電源（例えば商用電源）に対して間接的あるいは直接的に接続可能であり、外部電源の電力を、バッテリトレー６ｃを介してモバイルバッテリＢに供給する。本実施形態の充電部１３は、図１０に示す電源タップ２５を介して外部電源に接続されているが、充電部１３が外部電源に直接接続されていてもよい。充電部１３を複数備える場合は、電源タップ２５を利用することで、図１１に示すように、シェルフ本体部１０Ａから引き出される電源コードの数を最小限にすることができる。

充電部１３は、バッテリトレー６ｃに接続された配線ケーブル１３ａと、コンバータや制御部が収容された制御ユニット１３ｂと、制御ユニット１３ｂと差込プラグ１３ｄとを接続する接続配線１３ｃと、電源タップ２５のコンセント２５ａに差し込み可能な差込プラグ１３ｄとを備えている。コンバータが外部電源から供給される交流電力を直流電力に変換することによって、モバイルバッテリＢに直流電力が供給され、モバイルバッテリＢが充電可能となる。

配線ケーブル１３ａは、バッテリトレー６ｃに設けられた不図示の導通路を介して取付部と接続されている。配線ケーブル１３ａは、バッテリトレー６ｃから引き出され、配線ケーブル収容部２２に支持されて、制御ユニット１３ｂに接続されている。

制御ユニット１３ｂは、例えば、フレーム部９の台部１５内の収容空間Ｋ２に収容されている。制御ユニット１３ｂは、商用電源等から出力される交流電力を直流電力に変換するコンバータを備えている。これにより、モバイルバッテリＢへの充電が可能になる。

制御ユニット１３ｂは、バッテリトレー６ｃの複数の設置部６ｃ３にモバイルバッテリＢが取り付けられた場合に、例えば制御部により、いずれのモバイルバッテリＢにどれだけの電力を供給するか制御を行うことが可能である。具体的に、制御ユニット１３ｂの制御部は、複数のモバイルバッテリＢが取り付けられた場合に、各モバイルバッテリＢの電圧を検出し、蓄電残量に応じて、電力を供給するとしてもよい。例えば、蓄電残量が最も少ないモバイルバッテリＢから優先的に電力を供給するとしてもよい。あるいは、蓄電残量が多いモバイルバッテリＢから優先的に電力を供給することで、フル充電とされたモバイルバッテリＢの数を迅速に増やすことができる。

なお、制御ユニット１３ｂは、モバイルバッテリＢの残量によらず、モバイルバッテリＢが設置される位置に基づいて、モバイルバッテリＢへの電力供給量を制御してもよい。例えば、複数の設置部６ｃ３のうちの少なくとも１つの設置部６ｃ３が急速充電用であってもよい。

電源タップ２５は、複数のコンセント２５ａを有するテーブルタップ２５Ａと、テーブルタップ２５Ａと差込プラグ２５ｃとを接続する電源コード２５ｂと、外部のコンセントに差し込み可能な差込プラグ２５ｃと、を備えている。差込プラグ２５ｃは、外部電源に設けられたコンセントに差し込み可能とされており、一般的な規格に準じて形状設定されている。電源コード２５ｂの差込プラグ２５ｃ側の一部は、フレーム部９の台部１５から引き出されている。具体的には、台部１５の第２枠部材１５ｂに形成されたコード挿通溝１５ｃ（図１０及び図１１）を通じて、台部１５内から外部へ引き出されている。

このような充電部１３を介して外部電源に接続されたバッテリトレー６ｃの設置部６ｃ３にモバイルバッテリＢを載置させることによって、モバイルバッテリＢ側の端子と、設置部６ｃ３側の端子とが接触して電気的に接続され、充電部１３からモバイルバッテリＢに直流電力が供給されて、モバイルバッテリＢが充電される。

本実施形態の什器システムＳ１においては、充電機能付きシェルフ１の各棚板部１１に設けられたバッテリトレー６ｃの複数の設置部６ｃ３にモバイルバッテリＢを着脱可能とされており、少なくとも１つの設置部６ｃ３に装着されたモバイルバッテリＢを、棚板部１１上にて充電する。このように、モバイルバッテリＢを載置可能なシェルフにおいて、モバイルバッテリＢに対する充電を行うことが可能である。

利用者は、アクセス開口８を通じて、充電機能付きシェルフ１の前方もしくは後方からバッテリトレー６ｃにアクセスすることができ、モバイルバッテリＢを設置部６ｃ３に載置したり、設置部６ｃ３に載置されたモバイルバッテリＢを取り出す動作を容易に行える。なお、設置部６ｃ３に装着されたモバイルバッテリＢは、装着凹部１６ａに載置されているのみであり、利用者が持ち上げることによって抵抗なく設置部６ｃ３から取り外すことが可能とされている。

利用者は、充電機能付きシェルフ１（シェルフ本体部１０Ａ）の前後方向に貫通するアクセス開口８を通じて、モバイルバッテリＢの前後の表示部Ｃの内容を確認できる。モバイルバッテリＢの一対の表示部Ｃに表示された内容から充電量を把握することができるため、充電が完了したモバイルバッテリＢを選んで利用することが可能である。利用者は充電されたモバイルバッテリＢを任意の場所へ移動させて、外部の電子機器をモバイルバッテリＢに接続することで、外部の電子機器に給電しながら執務作業を長時間行うことが可能である。

このように利用者は、充電が完了した可搬式蓄電装置を利用して十分な執務時間を確保することが可能である。また、シェルフ本体部１０Ａに設置部６ｃ３及び充電部１３が設置されているため、床面や作業机上にモバイルバッテリＢに充電を行うケーブル等が載置されることが防止される。また、利用者が執務作業に使用する電子機器の近くにモバイルバッテリＢを移動させて利用できるため、電子機器に接続される充電用の配線を気にすることなく執務作業を行える。

また、本実施形態のシェルフ本体部１０Ａは、４本の縦フレーム部材１２ａの間に棚板部１１が架設されていることから、幅方向（Ｘ方向）に貫通するアクセス開口８も形成される。すなわち、シェルフ本体部１０Ａの前後方向だけでなく左右方向も開口しているため、左右方向からもバッテリトレー６ｃ上に載置されたモバイルバッテリＢを視認することができる。このため、モバイルバッテリＢの充電の際に、表示部Ｃがシェルフ本体部１０Ａの左右方向に向いた姿勢で、モバイルバッテリＢが設置部６ｃ３に載置された場合であっても、利用者は表示部Ｃの内容を確認することができる。

また、台部１５の収容空間Ｋ内に、設置部６ｃ３に接続された充電部１３の少なくとも一部（制御ユニット１３ｂおよび接続配線１３ｃ等）を収容することで、充電部１３が充電機能付きシェルフ１の外観に影響を与えるのを抑え、シェルフとしての体裁を良好にすることができる。また、シェルフ本体部１０Ａの下端に位置する台部１５であれば広い収容空間Ｋを形成することができる。そのため、複数の充電部１３をまとめて収容空間Ｋ内に収容することが可能である。また、収容空間Ｋをシェルフ本体部１０Ａの下端に位置する台部１５に設けることで重心を下方にすることができ、充電機能付きシェルフ１の安定した設置姿勢を維持できる。

また、本実施形態では、棚板部１１の中央開口６ｂ１にバッテリトレー６ｃを収容することで、棚板部１１上にバッテリトレー６ｃが突出するのを抑えることができ、中央開口６ｂ１によって形成される棚板部１１上の空間を有効に活用できる。また、中央開口６ｂ１に収容されたバッテリトレー６ｃを下方からトレー支持部材２１で支持することで、棚板部１１に対するバッテリトレー６ｃの設置構造を補強することができる。これにより、設置部６ｃ３上にモバイルバッテリＢが繰り返し載置された場合であってもバッテリトレー６ｃが下方に沈み込むことがなく、良好な使用状態を長期的に維持できる。

また、本実施形態では、充電部１３のうち台部１５の収容空間Ｋ内に収容されない部分、すなわち棚板部１１に設置されたバッテリトレー６ｃに接続されている配線ケーブル１３ａを、配線ケーブル収容部２２において収容することが可能である。このため、台部１５の収容空間Ｋ内に収容されない部位を露出させることなく保持できるので、充電機能付きシェルフ１の外観を良好にすることができる。また、配線ケーブル収容部２２は、縦フレーム部材１２ａに対して着脱可能に取り付けられる構造のため、充電部１３の一部を配線ケーブル収容部２２内に収容する際には、配線ケーブル収容部２２を縦フレーム部材１２ａから取り外して作業することで、収容作業の効率が向上する。

また、本実施形態では、３つの棚板部１１の全てにバッテリトレー６ｃが設置されているため、多くのモバイルバッテリＢを載置、充電することが可能である。なお、充電機能付きシェルフ１における棚板部１１の数は３つに限られず、適宜増減することが可能である。棚板部１１を複数設ける場合、全ての棚板部１１にバッテリトレー６ｃを設置することでより多くのモバイルバッテリＢを載置、充電可能な構成としてもよいし、一部の棚板部１１のみにバッテリトレー６ｃを設置し、他の棚板部１１上にはモバイルバッテリＢ以外のものを載置可能な構成としてもよい。また、各棚板部１１の高さ位置は適宜変更が可能である。

なお、シェルフ本体部１０Ａは、前後左右が開口したラック構造に限定されない。
例えば、シェルフ本体部１０Ａの前後方向が開放されていれば、左右方向が閉塞された構造であってもよい。この場合、各側方フレーム１２の一対の縦フレーム部材１２ａどうしの間に側板を設けた構造でもよいし、各側方フレーム１２に代えて、板状の側方支持部を左右両側にそれぞれ配置した構造であってもよい。

この場合、例えば、モバイルバッテリＢの底部に形成された凹部（バッテリ側接続端子）の平面形状、バッテリトレー６ｃの設置部６ｃ３の凸部１６ｆの平面形状を、互いに係合可能な左右非対称の形状にしてもよい。すなわち、互いに係合する部位の平面形状が、モバイルバッテリＢを設置部６ｃ３に載置させる際に、モバイルバッテリＢの一対の表示部Ｃがシェルフ本体部１０Ａの前後方向に自ずと向く姿勢で載置可能な形状であることが好ましい。

このように、バッテリトレー６ｃ（設置部６ｃ３）に対するモバイルバッテリＢの載置方向が限定されるので、各表示部Ｃをシェルフ本体部１０Ａの前後方向に向けた姿勢で、モバイルバッテリＢを設置部６ｃ３上に載置できる。これにより、利用者は、シェルフ本体部１０Ａの前後方向から、アクセス開口８を通じて、モバイルバッテリＢの前後の表示部Ｃを確認でき、表示部Ｃに表示された内容から充電状態を把握することができる。

なお、上記実施形態の什器システムＳ１の充電機能付きシェルフ１Ｂでは、引き出しや扉のないシェルフ構造とされているが、これに限らない。バッテリトレー６ｃが設置される棚板部１１上に前後に開放されたアクセス開口８が形成される構成であれば、他の部位の構造は特に問わない。

＜第２実施形態＞
図１２は、第２実施形態の什器システムＳ２の概略構成を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明においては、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。

本実施形態の什器システムＳ２では、図１２に示すように、充電機能付きシェルフ１Ｂと、モニタ９２と、モバイルバッテリＢと、を備える。
充電機能付きシェルフ１Ｂは、モニタ９２を支持可能な什器であり、シェルフ本体部（什器本体部）１０Ｂと、複数のバッテリトレー６ｃと、複数の充電部１３と、電力供給部９４と、を備えている。

シェルフ本体部１０Ｂは、枠状のフレーム部９Ｂと、フレーム部９Ｂに対して取り付けられる複数の棚板部９１と、複数の棚板部９３と、フレーム部９Ｂの下部を支持する台部９５と、を備えている。フレーム部９Ｂは、複数の棚板部９１，９３を支持する枠状の部材である。複数の棚板部９１及び複数の棚板部９３は、フレーム部９Ｂに対して着脱可能に取り付けられており、各棚板部９１，９３の位置を適宜入れ替えることが可能である。

棚板部９３は、上面が物品等の載置面とされた板状の部材である。
棚板部９１は、上面側にモバイルバッテリＢを載置可能な板状の部材である。本実施形態では、中空形状の台部９５の上に設けられた最下段の棚板部９１（以下、下棚板部９１Ｃ）と、中段の棚板部９１（以下、中棚板部９１Ｂ）とにモバイルバッテリＢを載置させることができる。本実施形態の下棚板部９１Ｃおよび中棚板部９１Ｂは、上述した第１実施形態の下棚板部１１Ｃおよび中棚板部１１Ｂと同様の構成をなしており、板厚方向を貫通する不図示の中央開口に、バッテリトレー６ｃがそれぞれ取り付けられている。これらバッテリトレー６ｃに接続される充電部１３の少なくとも一部は、台部９５の収容空間Ｋ内にそれぞれ収容される。また、台部９５の収容空間Ｋ内には、複数の充電部１３が接続される電源タップ２５が収容されている。

電力供給部９４は、モニタ９２と電気的に接続されており、モバイルバッテリＢに蓄電された電力をモニタ９２に供給する。電力供給部９４は、例えば、モバイルバッテリＢから供給される直流電力をモニタ９２に適した電圧に変換するコンバータを備えている。電力供給部９４の少なくとも一部であるコンバータ等は、台部９５の収容空間内に収容されている。

モニタ９２は、電力供給部９１ｃから供給される電力によって情報表示等を行う電子機器である。

本実施形態によれば、物品等を収容可能な什器において、モバイルバッテリＢを充電することができる。また、モバイルバッテリＢに蓄電された電力をモニタ９２に供給することも可能である。そのため、モニタ９２へ給電するための電力ケーブルで外部電源に接続する必要がない。よって、シェルフ本体部１０Ｂから引き出される電力ケーブルは、複数の充電部１３が接続された電源タップ２５の電源コード２５ｂのみである。これにより、シェルフ本体部１０Ｂに、モニタ９２以外に多数の電子機器を収容した場合であっても、各電子機器と外部電源とを直接接続する電源コードが不要となり、シェルフ本体部１０Ｂから引き出される電源コードの数を最小限にすることができる。これにより、充電機能付きシェルフ本体部１０Ｂの配置やデザインの自由度を向上させることが可能である。

本実施形態では、モバイルバッテリＢを載置可能な棚板部９１、物品等を載置可能な棚板部９３の数や位置は、上記の内容に限定されず、適宜変更が可能である。なお、電子機器はモニタ９２に限らない。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。

例えば、上記実施形態においては、取付部がモバイルバッテリＢに接触することによって電気的に接続される構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。取付部とモバイルバッテリＢを非接触にて電気的に接続する構成を採用することも可能である。

また、上記実施形態において、モバイルバッテリＢが角柱形状である構成について説明した。しかしながら、本発明これに限定されるものではない。例えば、円柱形状や板状のモバイルバッテリを用いることも可能である。

また、上記実施形態においては、棚板部１１の板厚方向を貫通する中央開口６ｂ１内に設置されたバッテリトレー６ｃを、トレー支持部材２１によって支持する構成とされており、トレー支持部材２１は棚板部１１に対して着脱可能に取り付けられているが、この構成に限定されない。例えば、少なくとも上面に開口する凹部を有し、この凹部内にバッテリトレー６ｃを収容可能な構成とされた棚板部１１を備えた構成としてもよい。

また、上記実施形態においては、棚板部１１に対してトレー支持部材２１を着脱可能に取り付けるのではなく、棚板部１１とトレー支持部材２１とが一体的に構成されていてもよい。

また、上記実施形態においては、電源タップ２５を介して外部電源に接続される充電部１３、バッテリトレー６ｃを介してモバイルバッテリＢを充電しているが、電源タップ２５及び充電部１３に替えて電池等の電力供給部を設け、電力供給部とバッテリトレー６ｃとが電力ケーブルを介して接続された構成としてもよい。これにより、外部電源に接続するための電源コードが不要になるため、台部１５から引き出される電源コードがなくなる。これにより、充電機能付きシェルフ１の設置場所の自由度が向上するとともにシェルフ全体の見た目も良好になる。

上記実施形態において、充電機能付きシェルフ１は、前後方向両側に設けられた複数のアクセス開口８を有しており、扉や背壁などがなく、前後方向に貫通した空間を有した棚構成とされている。アクセス開口８は、少なくとも、バッテリトレー６ｃ上に、モバイルバッテリＢを出し入れ可能な大きさであるとともに、各モバイルバッテリＢに設けられた表示部Ｃを露出させる大きさであればよい。そのため、例えば、棚板部１１の周縁部に、モバイルバッテリＢの落下を防止する柵のようなものが設けられていてもよい。

１，１Ｂ…充電機能付きシェルフ（什器）、６ｃ…バッテリトレー（充電部）、６ｃ３…設置部、８…アクセス開口（第１の開口）、１０Ａ…第１実施形態のシェルフ本体部（什器本体部）、１０Ｂ…第２実施形態のシェルフ本体部（什器本体部）、１１…第一実施形態の棚板部、１１Ａ…上棚板部（棚板部）、１１Ｂ…中棚板部（棚板部）、１１Ｃ…下棚板部（棚板部）９１，９３…第２実施形態の棚板部、１２…側方フレーム（支持部材）、１３…充電部、１５…第１実施形態の台部、９５…第２実施形態の台部、１６ｅ…トレー側接続端子（端子）、２２…配線ケーブル収容部（収容部）、６ｂ１…中央開口（第２の開口）、Ｂ…モバイルバッテリ（可搬式蓄電装置）、Ｂ１…本体部、Ｂａ…前面、Ｂｂ…後面、Ｃ…表示部、Ｋ…台部１５内の収容空間、Ｋ２…トレー支持部材２１内の収容空間，Ｋ３…配線ケーブル収容部２２内の収容空間、Ｓ１…第一実施形態の什器システム、Ｓ２…第２実施形態の什器システム

Claims (7)

1. 互いに一方向に離間して配置される一対の支持部材と、前記一対の支持部材どうしの間に着脱可能に設けられた棚板部と、を備える什器本体部と、
   前記棚板部に設けられ、可搬式蓄電装置を設置可能な設置部と、
   前記設置部に設けられ、前記設置部に設置された前記可搬式蓄電装置と電気的に接続される端子と、
   前記端子を介して前記可搬式蓄電装置に対して電力を供給する充電部と、を備え、
   前記什器本体部は、前後方向両側にそれぞれ設けられ、前記設置部に設置された前記可搬式蓄電装置を露出させるとともに、前記可搬式蓄電装置を出し入れ可能な第１の開口を有する、
   ことを特徴とする什器。
2. 前記什器本体部は、前記一対の支持部材の下端どうしを支持する台部を有し、
   前記充電部の少なくとも一部は、前記台部の内側に形成される収容空間に収容される、
   ことを特徴とする請求項１に記載の什器。
3. 前記什器本体部は、前記棚板部の上面に開口する第２の開口に設置された前記設置部を下方から支持する支持部材を備える、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
4. 前記什器本体部は、前記充電部の少なくとも一部を収容可能な収容部を備え、
   前記収容部は、前記支持部材に対して着脱可能に設けられる、
   ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の什器。
5. 前記棚板部を複数備え、
   複数の前記棚板部に前記設置部がそれぞれ設けられている、
   ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の什器。
6. 請求項１から５のいずれか１項に記載の什器と、
   前記可搬式蓄電装置と、を備え、
   前記什器の前後方向両側にそれぞれ設けられた前記第１の開口を通じて、前記可搬式蓄電装置を前記什器に設置可能である、
   ことを特徴とする什器システム。
7. 前記可搬式蓄電装置は、互いに対向する前面及び後面のそれぞれに、充電状態を示す表示部を有している、
   ことを特徴とする請求項６に記載の什器システム。

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