JP5718025B2 - エンドケースおよびカバーユニット - Google Patents

Description

本発明は、天板の下方に設けた配線収納部に導くためのアクセス開口部に設けられるエンドケースおよびカバーユニットに関する。

従来、天板上で使用する照明、電子機器等のための配線を、天板の下方に設けた配線収納部（配線収納ダクト）に導くためのアクセス開口部を天板の後縁部に形成し、アクセス開口部を開閉可能に構成された配線カバーをアクセス開口部の上部に設置したデスク（机）が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。また、アクセス開口部における机の幅方向端部には、配線収納部と自己デスクにおける外部との間で配線ケーブルの受け渡しを行うために配線ケーブルを挿通可能なケーブル挿通口を有するエンドケースを配置する場合がある。

例えば、特許文献２には、コード挿通口にスライド係合するスライドキャップを装着可能に構成された配線ダクトカバーが記載されている。この配線ダクトカバーでは、コード挿通口に配線を挿通させていない状態ではスライドキャップによってコード挿通口を閉止しておく一方、コード挿通口に配線を挿通させる際には、スライドキャップを取り外して、配線ダクトカバーの内面側に設けられた格納部に保持、保管しておくようにしている。

特開２００８−１１９１１５号公報 特許第３３０７２４７号公報

従って、従来のエンドケースでは、デスク外部から配線ケーブルを配線収納部に導いたり、反対に、配線収納部内の配線ケーブルをデスク外部に導く際に、すなわち、自己のデスクの配線収納部と自己のデスク以外の外部環境との間で配線ケーブルを受け渡す際に、使用者（ユーザ）はエンドケースをデスクから一旦脱着する必要があった。そして、このようにデスクに対するエンドケースの着脱を使用者に強いることは配線の作業効率や利便性を損なうことに繋がり易く、また、デスクから取り外したエンドケースの紛失を招く要因にもなり得る。

本発明は、上記した問題に鑑みてなされてものであって、その目的は、使用者の利便性、配線の作業性をより高めることができ、また、紛失される虞もないエンドケースに関する技術を提供することにある。

本発明に係るエンドケースは、天板下方に設けた配線収納部にアクセスするために前記天板の幅方向に沿って形成されたアクセス開口部を有するデスクに適用されるエンドケースにおいて、前記天板の側方端部を支持する天板支持部に装着されて前記アクセス開口部の長辺方向端部に設けられるケース本体であって、前記アクセス開口部の短辺方向に沿って立設される一対の側部のうちの一方に形成されて前記アクセス開口部に向けて開口する第一ケーブル挿通口と、他方の側部に形成されて前記デスクの側方外部に開口する第二ケーブル挿通口とを有するケース本体と、前記ケース本体に取り付けられる可動式の上蓋部材であって、前記ケース本体内部に形成されるケーブル挿通空間の上方を遮蔽状態とする
遮蔽姿勢と開放状態とする開放姿勢との間で回動可能に設けられた上蓋部材と、を備える。

上記構成のエンドケースによれば、自己のデスクにおける配線収納部と、自己のデスク以外の外部環境、例えば、隣接する他のデスクの配線収納部との間で配線ケーブルの受け渡しをデスクの側方端部から行う際には、上蓋部材を開放姿勢とすることでケース本体内に形成されるケーブル挿通空間の上方を開放することができるので、エンドケースをデスクから脱着することなく容易に配線作業を遂行することができる。従って、使用者の利便性や作業効率を高めることが可能である。また、通常使用時において、エンドケースをデスクから脱着する必要が無い故、このエンドケースの紛失を招くこともない。

また、本発明に係るエンドケースは、前記上蓋部材の姿勢を、前記開放姿勢に保持する上蓋姿勢保持手段を、更に備えるようにしても良い。このようにすることにより、第一および第二ケーブル挿通口を通じての配線作業を両手で行うことが可能となり、使用者の利便性を更に高めることができる。

また、本発明に係るエンドケースにおいて、前記ケース本体は、前記天板支持部に取り付けられるベース下面と、前記ベース下面から立設されると共にケーブルを挿通するためのケーブル挿通口が形成された一対の対向する立設壁と、を有し、少なくとも前記アクセス開口部の側方端部寄りに位置する方の外側立設壁に設けられた前記ケーブル挿通口は該外側立設壁の上端縁に開放して形成されており、前記上蓋部材には、前記外側立設壁に設けられた前記ケーブル挿通口を開閉するための挿通口キャップが回動自在に軸支されていても良い。

これにより、第二ケーブル挿通口の開閉動作時にデスクからエンドケースを配線作業の度に取り外すという手間が不要となり、利便性が高まる。また、挿通口キャップを上蓋部材と連結して分離しない構成を採用することで、挿通口キャップの紛失を防止できる。また、デスクの側方外部に十分な空きスペースがない状況であっても、上蓋部材を開放することでこれに軸支されている挿通口キャップの開閉動作を容易に行うことが可能となる。

上記構成を採用する場合、前記上蓋部材は、前記ケース本体に対する相対位置が固定される固定部と、前記アクセス開口部の長辺方向に沿った回動中心軸を有する回動機構と、該回動機構を介して該固定部に対して回動自在に連結されたフラップ部とを有し、前記固定部が前記ケース本体に対して着脱自在に固定され、前記挿通口キャップは、前記フラップ部に回動自在に軸支されていても良い。

更にその場合、前記ケース本体には、前記天板の幅方向に沿って立設される正面パネルを支持するためのパネル支持部材の基部が着脱可能に構成されており、前記パネル支持部材は、その前記基部から屈曲して立ち上がる起立部を更に有し、前記上蓋部材の前記固定部には、前記起立部を挿通可能な起立部用切り欠き部が形成されると共に、該起立部用切り欠き部を開閉するための起立部用キャップが回動自在に軸支されていても良い。

このようにすることで、エンドケースにパネル支持部材を取り付けた場合にあっても、上蓋部材とパネル支持部材の起立部との干渉、接触を回避することができる。また、パネル支持部材を挿通させるための起立部用切り欠き部をフラップ部ではなくケース本体に対して不動の固定部に設けることで、フラップ部の開閉動作に伴って該フラップ部とパネル支持部材が接触することを抑止できる。

また、本発明は、上述までに記載のエンドケースとアクセス開口部を塞ぐためのカバー部材を含んで構成されるカバーユニットとして捉えることもできる。すなわち、本発明は
、デスクの天板下方に設けた配線収納部にアクセスするために前記天板の幅方向に沿って形成されたアクセス開口部を有するデスクに適用され、前記天板の側方端部を支持する天板支持部に装着されて前記アクセス開口部の長辺方向両端部に設けられるエンドケースと、該エンドケースに回動自在に支持されると共に前記アクセス開口部を開閉可能なカバー部材と、を備え、前記エンドケースは、前記天板の側方端部を支持する天板支持部に装着されて前記アクセス開口部の長辺方向端部に設けられるケース本体であって、前記アクセス開口部の短辺方向に沿って立設される一対の側部のうちの一方に形成されて前記アクセス開口部に向けて開口する第一ケーブル挿通口、および他方の側部に形成されて前記デスクの側方外部に開口する第二ケーブル挿通口を有するケース本体と、前記ケース本体に取り付けられる可動式の上蓋部材であって、前記ケース本体内部に形成されるケーブル挿通空間の上方を遮蔽状態とする遮蔽姿勢と開放状態とする開放姿勢との間で回動可能に設けられた上蓋部材と、を備えるカバーユニットである。

また、本発明に係るカバーユニットにおいて、前記カバー部材は、略水平に支持されることで前記アクセス開口部を遮蔽状態とする遮蔽姿勢と、該遮蔽姿勢から前記アクセス開口部を開放する方向に所定許容角度だけ回動した状態の最大開度姿勢との間を回動し得るように設けられており、前記カバー部材が前記最大開度姿勢に到達したときに、その姿勢を該最大開度姿勢に保持するカバー姿勢保持手段を、更に備えても良い。

なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせることができる。また、本発明は、上述したカバー部材としても捉えることが可能である。或いは、上述のエンドケースおよび収納カバーの少なくとも何れかを備えたデスク、又はそのようなデスクが複数集合したデスク集合体として捉えるようにしても良い。

本発明によれば、エンドケースをアクセス開口部の側方端部に装着した状態で、デスクの配線収納部と外部環境との間で配線ケーブルを受け渡すことが可能となり、エンドケースの紛失を抑止しつつ、配線作業効率および利便性を高めることが可能となる。

実施形態に係るデスクの斜視図である。 実施形態に係るデスクの斜視図である。 実施形態に係るデスクの分解斜視図である。 実施形態に係るカバー部材をおもて面側から眺めた分解斜視図である。 実施形態に係るカバー部材を裏面側から眺めた分解斜視図である。 実施形態に係るカバーユニットを構成する各部材間の接続状態を説明する説明図である。 実施形態に係るエンドケースの斜視図である。 実施形態に係るカバー部材における左側端部を拡大した要部拡大図である。 実施形態に係るサイドキャップを裏側から眺めた斜視図である。 実施形態に係るカバー部材が遮蔽姿勢にある状態でのエンドケースの回動支持部とサイドキャップの係合状態を説明する説明図である。 実施形態に係るカバー部材が中間開度姿勢にある状態でのエンドケースの回動支持部とサイドキャップの係合状態を説明する説明図である。 実施形態に係るカバー部材が最大開度姿勢にある状態でのエンドケースの回動支持部とサイドキャップの各係合状態を説明する説明図である。 図１０Ｃに示す矢視Ａ方向、矢視Ｂ方向の矢視図である。 実施形態に係るエンドケースの分解斜視図である。 実施形態に係る上蓋部材の内面側を示す分解斜視図である。 実施形態に係るエンドケースの動作を説明するための説明図である。 実施形態に係る上蓋部材における回動機構を説明するための要部拡大図である。 実施形態に係る上蓋部材の姿勢と上蓋姿勢保持機構の状態の関係を説明する第一の図である。 実施形態に係る上蓋部材の姿勢と上蓋姿勢保持機構の状態の関係を説明する第二の図である 実施形態に係る上蓋部材の姿勢と上蓋姿勢保持機構の状態の関係を説明する第三の図である 実施形態に係るパネル支持部材の取り付け状況を説明する説明図である。 実施形態に係るデスクの斜視図である。 実施形態に係るパネル支持部材と正面パネルの関係を説明する説明図である。

ここで、本発明に係るエンドカバーおよびカバーユニットの実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本実施形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

図１は、本発明に係るカバーユニットが適用されるデスク１であって、そのカバーユニットが装着されていない状態の斜視図である。図２は、カバーユニットが装着された状態のデスク１斜視図であり、図３はデスク１の分解斜視図である。本明細書において、使用者が着席する使用端側を前方、反使用端側を後方と定義する。また、デスク１の前方から後方を眺めて、左側を左方、右側を右方として定義する。

デスク１は、通常のＯＡ機器対応型のもので、左右の脚（袖）２ａ，２ｂの後部間に幕板３が結合され、これら脚２ａ，２ｂおよび幕板３の上面に天板５が載置固定されている。天板５は、平面視略矩形状を有しており、その後端部５ａ側には、アクセス開口部７が開口している（図３を参照）。このアクセス開口部７は本発明に係るカバーユニットＵにより開閉自在とされ、カバーユニットＵの閉止時にはその上面が天板５の上面と同一面をなして天板面の一部を構成している。

天板５の下方には、余長ケーブルやコンセント類を載置して配線を処理するための配線受け６が配置されている。この配線受け６は、例えば合成樹脂により形成されている。この配線受け６は、幕板３に取り付けられており、その受け皿部分に余長ケーブルやコンセント類を載せておくことができる。

アクセス開口部７は、天板５の後端部５ａにおいてデスク１の幅方向に沿って延びるように、デスク１の全幅に亘って形成されている。デスク１の使用者は、天板５上のＯＡ機器から延びる電源ケーブルや、ＬＡＮケーブルなどの各種配線を、配線アクセス開口７を通じて自由に出し入れすることができる。本実施形態では、デスク１における外観上の問題や、デスク１の机上面すなわち天板５の上面で使用している物品の落下を防ぐために、配線アクセス開口７を開閉自在に設けられるカバーユニットＵによって覆うようにしている。

カバーユニットＵは、エンドケース１０、カバー部材２０、中間受け具３０を主体として構成される。エンドケース１０ａ，１０ｂ（これらを、包括的に言及する場合には単に「エンドケース１０」と記す。）は、アクセス開口部７の長手方向における端部において、脚２ａ，２ｂの上面に形成される天板支持部４ａ，４ｂに装着されるケースである。ここでは、アクセス開口部７の左側端部にエンドケース１０ａが配置され、右側端部にエン
ドケース１０ｂが配置されている。エンドケース１０ａ，１０ｂは、天板５下方に設置された配線収納部としての配線受け６とデスク外部との間で、使用者が配線ケーブルを遣り取りする際に主として利用される。そのような典型例として、デスク１の配線受け６に載置したコンセントボックスのケーブル先端側（プラグ側）をアクセス開口部７を通じてデスク外部に取り出し、デスク外部のコンセントに差し込む場合や、幅方向に複数連結されたデスク間で配線を互いに這わす場合等の状況を例示できる。また、エンドケース１０は、カバー部材２０を回動自在に支持する支持部材としても機能する。

中間受け具３０は、デスク１の幅が比較的大きい等の理由でアクセス開口部７に複数のカバー部材２０を配置する場合に、アクセス開口部７の中間部（途中部）に配置されて、カバー部材２０の端部を回動自在に支持する中間支持部材である。ここでは、アクセス開口部７に二つのカバー部材２０ａ，２０ｂ（これらを、包括的に言及する場合には単に「カバー部材２０」と記す。）が配置されており、双方の内側の端部を一の中間受け具３０によって支持するようにしている。なお、中間受け具３０は、幕板３の上部側に形成されると共にデスク幅方向に掛け渡された横架材３ａと天板５に固定されるようになっている。

図４は、カバー部材２０をおもて面側から眺めた分解斜視図である。図５は、カバー部材２０を裏面側から眺めた分解斜視図である。カバー部材２０は、例えば板金材を曲げ加工してなる硬質のカバー本体２１と、カバー本体２１の前端縁部に沿って軟質材料（例えば、ゴム等）によって形成される軟質カバー体２２と、カバー本体２１の両側端（左右端）に装着される一対のサイドキャップ２３から構成されている。

図６は、カバーユニットを構成する各部材間の接続状態を説明する説明図である。エンドケース１０および中間受け具３０は、カバー部材２０を回動自在に支持するための回動支持部８が設けられている。カバー部材２０ａのアクセス開口部７内における外側端部（左側端部）はエンドケース１０ａに設けた回動支持部８ａに支持され、内側端部（右側端部）が中間受け具３０に設けた回動支持部８ｂに支持されるようになっている。また、カバー部材２０ｂの外側端部（右側端部）はエンドケース１０ｂに設けた回動支持部８ｄに支持され、内側端部（左側端部）が中間受け具３０に設けた回動支持部８ｃに支持されるようになっている。各回動支持部８a〜８ｄの機能、構造等は共通となっており、以下、
これらを総称する場合には単に「回動支持部８」と記す。

なお、アクセス開口部７に単一のカバー部材２０を配置する場合には、中間受け具３０をアクセス開口部７の中間部に配置する必要はない。その場合、アクセス開口部７の両端部に配置される一組のエンドケース１０ａ，１０ｂに設けられる回動支持部８ａ，８ｄによって、一のカバー部材２０の両端部を回動自在に支持すると良い。また、アクセス開口部７に三個以上のカバー部材２０を配置する場合には、中間受け具３０をカバー部材２０の数に応じて、適宜変更すると良い。

次に、図面を参照して、カバーユニットＵにおいてカバー部材２０を支持する支持構造およびカバー部材２０の開閉動作について説明する。図７は、エンドケース１０の斜視図である。具体的には、アクセス開口部７の左側端部に設けるエンドケース１０ａの斜視図を示すものであるが、エンドケース１０ａと１０ｂは左右対称構造であることを除いて基本的な構造は共通である。エンドケース１０ａ,１０ｂは、天板支持部４ａに装着される
ケース本体１１０と、このケース本体１１０に開閉自在かつ着脱自在に取り付けられるフラップ式の上蓋部材１２０によって構成されている。なお、図７の例では、アクセス開口部７の左側端部に設けられるエンドケース１０aを図示しているため、エンドケース１０aを上方から眺めた場合にアクセス開口部７に面する右側に回動支持部８ａが形成されている。

図８は、カバー部材２０aにおける左側端部を拡大した要部拡大図である。図９は、サ
イドキャップ２３ａを裏側から眺めた斜視図である。本実施形態では、カバー部材２０ａ,２０ｂの各々の両端部に装着されるサイドキャップ２３ａ〜２３ｄと各回動支持部８ａ
〜８ｄとの係合によってカバー部材２０ａ,２０ｂが回動自在に支持されている。

次に、エンドケース１０ａの回動支持部８ａと、サイドキャップ２３ａの各係合状態を説明する。図１０Ａ〜１０Ｃは、回動支持部８の近傍におけるカバーユニットＵの側方断面を示している。図１０Ａはカバー部材２０ａが遮蔽姿勢にある状態、図１０Ｂはカバー部材２０ａが中間開度姿勢にある状態、図１０Ｃはカバー部材２０ａが最大開度姿勢にある状態を示している。

図１１は、図１０に示す矢視Ａ方向、矢視Ｂ方向の矢視図である。Ａ矢視図（上段）はカバー部材２０ａ，２０ｂをカバー内側から眺めた状態を示し、Ｂ矢視図は、エンドケース１０ａ，１０ｂ、中間受け具３０を上側から眺めた状態を示す。なお、図１０、図１１において、エンドケース１０aの上蓋部材１２０はケース本体１１０から取り外された状
態を示している。

図８、図９に示すように、サイドキャップ２３a（２３ｂ,２３ｃ,２３ｄ）には、下方
に開放された二つの第一凹部２３１、第二凹部２３２、および上方に開放された第三凹部２３３が形成されている。ここでの上下方向は、カバー部材２０が水平に保持されてアクセス開口部７を遮蔽している遮蔽姿勢の状態を基準とする。

サイドキャップ２３a（２３ｂ,２３ｃ,２３ｄについても同様である）は、略Ｊ字形状
の側端部２３０を有する。側端部２３０は、直線部２３０aと、この直線部２３０ａにお
けるカバー部材２０の後端側からＬ字状に延設されるフック部２３０ｂからなる。このように構成された側端部２３０においては、その直線部２３０aに第二凹部２３２を形成し
、フック部２３０ｂに第三凹部２３３を形成している。また、図９に示すように、サイドキャップ２３aは、側端部２３０よりも内側の位置に設けられてかつ側端部２３０に平行
な内側リブ部２３４を有しており、この内側リブ部２３４に上記第一凹部２３１が形成されている。

一方、図１０、図１１に示すように、エンドケース１０および中間受け具３０側に設けられた回動支持部８ａ〜８ｄには、デスク１への装着状態においてアクセス開口部７の長辺方向と平行な軸中心線を有する第一軸部８１、第二軸部８２が設けられている。第一軸部８１は第一凹部２３１と係合し、第二軸部８２は、カバー部材２０の姿勢に応じて第二凹部２３２又は第三凹部２３３と係合するように構成されている。

また、第一軸部８１および第二軸部８２は同径、かつ、互いに同じ高さに設けられている。そして、第一軸部８１と係合する第一凹部２３１の内径は、第一軸部８１の外径と等しいか、僅かに大きく設定されている。また、第二軸部８２と係合する第二凹部２３２、第三凹部２３３の内径は、第二軸部８２の外径と等しいか、僅かに大きく設定されている。なお、ここでの構成例では、上記の通り第一軸部８１および第二軸部８２の外径が等しいため、第一凹部２３１〜第三凹部２３３の形状も同形状としている。

ここで、カバー部材２０をエンドケース１０および中間受け具３０に取り付ける場合、第一軸部８１を第一凹部２３１に受け入れ、かつ、第二軸部８２を第二凹部２３２に受け入れるように、カバー部材２０をセットする。ここで、第一凹部２３１と第二凹部２３２における底部の深さも等しく設定されている。そのため、この状態では図１０Ａに示すように、カバー部材２０の姿勢が略水平に保持され、カバー部材２０によってアクセス開口
部７が遮蔽される。以下、このようにアクセス開口部７を閉止状態とするときのカバー部材２０の姿勢を「遮蔽姿勢」とする。

一方、アクセス開口部７を開放する場合には、第一軸部８１の中心を支点として第一凹部２３１が摺接することにより、カバー部材２０が回動支持部８に対して回動可能である。使用者がカバー部材２０の前方部を把持して上方に持ち上げようとすることで、カバー部材２０が第一軸部８１を中心に回動し、アクセス開口部７が開放される（図１０Ｂ）。カバー部材２０における遮蔽姿勢からアクセス開口部を開放する方向（以下、「開放方向」という）への回動動作が開始されると、第一軸部８１と第二凹部２３２との係合状態が解除される。このような図１０Ｂに示す状態は、カバー部材２０の姿勢が後述する「最大開度姿勢」に到達する前の「中間開度姿勢」と言い表すことができる。

上記の最大開度姿勢とは、カバー部材２０が遮蔽姿勢から所定許容角度だけ回動した状態の姿勢と定義できる。本実施形態のカバーユニットＵでは、開放方向に回動中のカバー部材２０が上記最大開度姿勢に至った時点で、図１０Ｃに示すように、ちょうど第二軸部８２に第三凹部２３３が嵌め込まれるように構成されている。そして、カバー部材２０が最大開度姿勢に至ると、サイドキャップ２３のフック部２３０ｂの剛性によって、それ以上は開放方向に回動することが規制（禁止）される。

また、この状態においては、第三凹部２３３に第二軸部８２が係合しているため、カバー部材２０を最大開度姿勢に一時的に保持できる。本実施形態では、カバー部材２０が最大開度姿勢に至ったときに互いに係合する第二軸部８２と第三凹部２３３が本発明に係るカバー姿勢保持手段に対応する。なお、カバー部材２０が最大開度姿勢に至る直前には、フック部２３０ｂの先端部２３５が第二軸部８２と物理的に干渉するため、フック部２３０ｂはその先端部２４６が僅かに押し広げられるように撓む。言い換えると、第二軸部８２は、フック部２３０ｂを撓ませながらその先端部２３５を乗り越えることで、第三凹部２３３に嵌合され或いは嵌合状態が解除される結果、最大開度姿勢の保持状態およびその解除が切り替えられるようになっている。

以上のように、本実施形態におけるカバー部材２０の支持構造によれば、フック部２３０ｂの形状、寸法やこれに形成される第三凹部２３３の位置等を調整することで、カバー部材２０の回動がロックされるタイミングを自由に調整することができる。つまり、所望の所定許容角度を自由に設定し、それに応じてカバー部材２０の最大開度姿勢を自由に調整することが可能となる。例えば、後述するように、デスク１における後端部分に正面パネルＰを立設する場合などには、カバー部材２０を開けすぎると正面パネルＰと干渉することが想定される。このような場合、正面パネルＰに干渉しないような角度として上記許容角度を設定しておくと良い。そうすることで、干渉物と衝突する前にカバー部材２０のそれ以上の開放方向への回動を規制し、かつ、そのような好適な角度でカバー部材２０の姿勢を保持することが可能となる。

次に、エンドケース１０の詳細構成について説明する。使用者が自己のデスク１の天板５上のＯＡ機器に繋がる配線ケーブルを配線受け６上に整理する場合には、上記のようにカバー部材２０a，２０ｂを適宜開閉することでその配線作業を効率良く行うことができ
る。一方、自己のデスク１以外の外部環境との間で配線ケーブルの受け渡しを行う場合には、アクセス開口部７の両端部に配置したエンドケース１０内に形成されるケーブル挿通空間ＳＣを通じて、アクセス開口部７からの配線ケーブルをデスク１の側方外部に導き、或いは逆にデスク１の側方外部からの配線ケーブルをアクセス開口部７に導くようにする。

図１２はエンドケース１０aの分解斜視図である。エンドケース１０ａ,１０ｂそれぞれ
の関係は左右対称の関係にある。以下では、エンドケース１０ａ,１０ｂを代表してアク
セス開口部７の左側端部に配置するエンドケース１０ａを例に説明するが、当該説明は１０ａと左右対称な構造を有する１０ｂについての説明を兼ねている。

ケース本体１１０は、ネジ挿通孔１１４，１１４が形成されたベース下面１１１を有する。ベース下面１１１は、脚２ａの上面に形成された天板支持部４ａの後方側に装着される。ネジ挿通孔１１４，１１４は、ケース本体１１０が天板支持部４ａ上の予め定められている正規の位置にセットされた際、天板支持部４ａに設けたネジ孔（図示省略）とちょうど重なる位置に形成されている。そして、不図示のネジを、ベース下面１１１のネジ挿通孔１１４，１１４に挿通させた状態で天板支持部４ａにおけるネジ孔に螺合させることで、天板支持部４ａにケース本体１１０を固定できる。

ケース本体１１０には、ベース下面１１１から上方に向けて立設される枠部１１２が設けられている。以下、ケース本体１１０に関する各方向の定義として、ケース本体１１０が天板支持部４ａに装着された状態において、アクセス開口部７に面する側を内側、デスク１の側方外部に面する側を外側と定義し、天板５の後端部５ａに面する側を前端側（前方）、幕板３側に面する側を後端側（後方）と定義する。

枠部１１２のうち、ケース本体１１０（ベース下面１１１）の内側縁部に配置される１１２ａを「内側側壁面」と呼び、外側縁部に配置される１１２ｂを「外側側壁面」と呼ぶ。また、ケース本体１１０（ベース下面１１１）の前端縁部に配置される１１２ｃを「前方壁面」と呼び、後端縁部に配置される１１２ｄを「後方壁面」と呼ぶ。

内側側壁面１１２ａ、外側側壁面１１２ｂ、前方壁面１１２ｃの夫々には、その上端縁から下端側に向けて開口された開口部（切り欠き部）が形成されている。以下、内側側壁面１１２ａに設けられている開口部を第一ケーブル挿通口１１３a、外側壁面１１２ｂに
設けられている開口部を第二ケーブル挿通口１１３ｂ、前方壁面１１２ｃに設けられている開口部を前方開口部１１３ｃと称する。内側側壁面１１２ａ、外側側壁面１１２ｂ、前方壁面１１２ｃは、内側側壁面１１２ａ、外側側壁面１１２ｂ、前方壁面１１２ｃの各上端縁に開放している。

後方壁面１１２ｄと内側側壁面１１２ａがなす隅角部近傍には、これらと当接するように断面Ｌ字状のＬ型壁１１５が立設されている。Ｌ型壁１１５と、上記後方壁面１１２ｄ、内側側壁面１１２ａによって形成されるロ字状に囲まれた空間には、上蓋部材１２０側の係止片を係止するための被係止部１１６が形成されている。

以上のように、ケース本体１１０は上方に向けて開放されており、ケース内部には第一ケーブル挿通口１１３ａおよび第二ケーブル挿通口１１３ｂを通じて配線ケーブルを挿通させるケーブル挿通空間ＳＣが形成される。また、エンドケース１０ａの上蓋部材１２０は開放されたケース本体１１０の上部（上面）を覆うように、ケース本体１１０に取り付けられる。図１３は、上蓋部材１２０の内面側を示す分解斜視図である。ここでいう内面とは、ケース本体１１０に装着された上蓋部材１２０が閉じられた状態で、外部に露出しない方の面を指す。

上蓋部材１２０は、ケース本体１１０に設けられた被係止部１１６を介して係止される固定蓋部１２１（固定部）に対して、フラップ蓋部１２２（フラップ部）を相対回動自在に連結する回動機構ＴＭを有する。回動機構ＴＭは、固定蓋部１２１側に形成される回動軸部１４０と、フラップ蓋部１２２側に形成される軸受け部１５０を含む。回動軸部１４０および軸受け部１５０の詳細構成については後述するが、回動機構ＴＭを構成する軸部１４０および軸受け部１５０の軸線方向は、アクセス開口部７の長辺（長手）方向、すな
わちデスク１の幅方向と平行に設定されている。

固定蓋部１２１には、ケース本体１１０側に設けられた被係止部１１６と係止するための係止片１２４が立設されている。この係止片１２４は、固定蓋部１２１において回動軸部１４０と離れた位置に設けられている。係止片１２４の先端側には、被係止部１１６に形成されている溝部に抜き差し可能な凸部が設けられている。被係止部１１６の溝部に係止片１２４の凸部が嵌合することで、係止片１２４が被係止部１１６に係止され、上蓋部材１２０がケース本体１１０に固定される。上蓋部材１２０は、固定蓋部１２１がケース本体１１０と着脱自在に固定される。被係止部１１６に対する係止片１２４の係止状態を解除することで、上蓋部材１２０をケース本体１１０から容易に取り外すことができる。

図１３に示すように、フラップ蓋部１２２には、キャップ軸受け部１２６を介して挿通口キャップ１２５が回動自在に軸支されている。キャップ軸受け部１２６は、フラップ蓋部１２２の外側側縁部１２２ａに近接して設けられている。この外側側縁部１２２ａは、上蓋部材１２０がケース本体１１０に装着された際に、ケース本体１１０の外側側壁面１１２と上下方向に概ね重なる関係にあるフラップ蓋部１２２側の側縁部である。

挿通口キャップ１２５は、ケース本体１１０の外側側壁面１１２ｂに設けた第二ケーブル挿通口１１３ｂを開閉可能な開閉キャップである。キャップ軸受け部１２６は、挿通口キャップ１２５の基端側に形成された軸部１２５ａが回動自在に取り付けられる。軸部１２５ａの軸線方向は、回動機構ＴＭにおける軸線方向と直交する関係にある。

挿通口キャップ１２５は、フラップ蓋部１２２の内面と略平行となるような水平姿勢と、この水平姿勢ら略９０°回動してフラップ蓋部１２２に対して起立した起立姿勢との間を回動範囲に設定されている。但し、このように、挿通口キャップ１２５の回動動作範囲を定めること例示であり、適宜の設計変更が勿論可能である。

挿通口キャップ１２５の幅方向における両側端には、規制用凸部１２５ｂ，１２５ｃが形成されている。挿通口キャップ１２５が回動して水平姿勢に至ると、ちょうど規制用凸部１２５ｂ，１２５ｃがフラップ蓋部１２２の内面に衝突し、それ以上の回動動作が規制される。また、挿通口キャップ１２５には、該挿通口キャップ１２５が水平姿勢となったときに規制用凸部１２５ｃを狭持してロックするためのクランプ部１２７が設けられている。なお、規制用凸部１２５ｂ，１２５ｃを設置する個数は適宜の変更を加え得る。

一方、クランプ部１２７による挿通口キャップ１２５のロックを解除してから挿通口キャップ１２５を回動させる場合、挿通口キャップ１２５が起立姿勢に至るタイミングでちょうど挿通口キャップ１２５が外側側縁部１２２ａに接触するようになるため、それ以上の同方向への回動動作が規制される。

挿通口キャップ１２５の先端側には舌状の突起片１２５ｄが延設されている。この突起片１２５ｄは、挿通口キャップ１２５が起立姿勢に保持された状態でフラップ蓋部１２２が閉められた際に、ベース下面１１１に形成された挿入孔１１７に挿入されるようになっている。また、フラップ蓋部１２２において、軸受け部１５０とは反対側の端縁近傍には、フラップ蓋部１２２を閉じた際にケース本体１１０側に設けられた係合爪（図示省略）に係止される弾性片１２８が設けられている。本実施形態における上記係合爪は、前方壁面１１２ｃの内面側に形成されているが、これに限定されるものではない。

図１４は、エンドケースの動作を説明するための説明図である。（Ａ）に示す状態は、挿通口キャップ１２５を起立姿勢としつつ、フラップ蓋部１２２がケース本体１１０の上方を遮蔽状態とする遮蔽姿勢に保持されている状態である。この状態では、挿通口キャッ
プ１２５によって第二ケーブル挿通口１１３ｂが遮蔽されている。自己のデスク１以外の外部環境との間で配線ケーブルの受け渡しを行う必要がない場合には、（Ａ）に示すように、挿通口キャップ１２５によって第二ケーブル挿通口１１３ｂを遮蔽しておくことで、埃等がエンドケース１０の内部に浸入することを極力回避することができるし、美観上も優れたものとなる。

また、この状態においては、挿通口キャップ１２５の先端側の突起片１２５ｄが、ケース本体１１０側に設けた挿入孔１１７に挿入されているため、第二ケーブル挿通口１１３ｂが不用意に開かれることがない。

例えば、デスク１から隣接する他のデスクに配線ケーブルを延長する場合には、使用者は第一ケーブル挿通口１１３aに指を差し込み、フラップ蓋部１２２を上方に跳ね上げる
べく力を作用させる。そうすると、弾性片１２８の係止状態が解除されると共に、フラップ蓋部１２２が遮蔽姿勢から上方に向けて回動する。その結果、（Ｂ）に示す状態のように、エンドケース１０のケーブル挿通空間ＳＣが上方に向けて開放される開放姿勢となる。なお、フラップ蓋部１２２が閉じられている際に挿通口キャップ１２５が第二ケーブル挿通口１１３ｂを塞いでいなければ、使用者は第一ケーブル挿通口１１３aおよび第二ケ
ーブル挿通口１１３ｂの双方に指を掛けて、フラップ蓋部１２２を開放することもできる。

フラップ蓋部１２２が開放姿勢にある状態では、挿通口キャップ１２５における突起片１２５ｄの挿入孔１１７への挿入状態が解除されるため、使用者は、（Ｃ）に示す状態のように、挿通口キャップ１２５を起立姿勢から水平姿勢に至るまで容易に回動させることができる。そして、ケーブル挿通空間ＳＣにおける配線作業を終えた後、使用者は再びフラップ蓋部１２２を閉める。このように、ケーブル挿通空間ＳＣに配線ケーブルを挿通させる際に、ケーブル挿通空間ＳＣの上方を開放することができ、また、配線作業の度にいちいちエンドケース１０をデスク１から取り外す必要がないため、配線作業の効率化を図ることができる。また、このようにエンドケース１０をデスク１から取り外す必要がない故に、このエンドケース１０を紛失する虞もない。

また、上記のように、挿通口キャップ１２５をフラップ蓋部１２２に回動自在に設けているので、第二ケーブル挿通口１１３ｂの開閉動作時に、デスク１からエンドケース１０を配線作業の度に取り外すという手間が不要となり、利便性が高まる。また、このように挿通口キャップ１２５をフラップ蓋部１２２と連結し、分離しない態様とすることで、挿通口キャップ１２５の紛失防止に寄与することができる。

更に、デスク１の側方外部に空きスペースがない状況、例えばデスク１が壁際に配置されている場合や、複数のデスクを横方向に並べて配置する場合等の状況下にあっても、フラップ蓋部１２２を開放すれば、フラップ蓋部１２２に軸支されている挿通口キャップ１２５の開閉動作を容易に行うことが可能である。

次に、エンドケース１０の上蓋部材１２０が備える回動機構ＴＭの詳細構成について説明する。図１５は、上蓋部材１２０における回動機構ＴＭを説明するための要部拡大図である。上記のように、回動機構ＴＭは、固定蓋部１２１側に形成された回動軸部１４０,
１４０とフラップ蓋部１２２側に形成された軸受け部１５０，１５０からなる。

回動軸部１４０,１４０はそれぞれ、軸本体部１４１、ベース軸部１４２、摺接面１４
３、仮係止突起１４４を有する。また、軸受け部１５０，１５０はそれぞれ、軸受け穴部１５１、切り欠き部１５２、被仮係止部１５３を有する。回動軸部１４０,１４０におけ
る軸本体部１４１は、軸受け部１５０，１５０の軸受け穴部１５１に回転自在に受け入れ
られる軸部材である。また、ベース軸部１４２は、軸本体部１４１と同軸かつ大径の軸部材である。また、摺接面１４３は、ベース軸部１４２と軸本体部１４１の間に形成される段差面である。この摺接面１４３には、軸本体部１４１の径方向に沿って凸状の仮係止突起１４４が形成されている。また、図示のように、軸本体部１４１はベース軸部１４２から、固定蓋部１２１の幅方向内側に向かって突出する軸部材である。

一方、軸受け部１５０，１５０の軸受け穴部１５１は、上記軸本体部１４１を受け入れるべく、固定蓋部１２１の幅方向外側に向かって開放されている。軸受け部１５０，１５０における軸受け穴部１５１の外周部は、フラップ蓋部１２２の幅方向外側に向けて一段高くなっている（突出している）被仮係止部１５３と、被仮係止部１５３が形成されていない部分、すなわち被仮係止部１５３よりも凹んでいる切り欠き部１５２とから構成されている。

ここで、回動軸部１４０,１４０における一組の仮係止突起１４４同士間の内法寸法（
以下、「仮係止突起間内法寸法」という。）距離は、軸受け部１５０，１５０における一組の被仮係止部１５３同士間の外法寸法（以下、「被仮係止部間外法寸法」という。）よりも小さく、かつ、一組の切り欠き部同士間の外法寸法（以下、「切り欠き部間外法寸法」という。）よりも大きくなるように調節されている。

図１６〜図１８は、上蓋部材１２０（フラップ蓋部１２２）の姿勢と上蓋姿勢保持機構の状態の関係を説明する図である。なお、上蓋姿勢保持機構は、回動軸部１４０,１４０
の仮係止突起１４４と軸受け部１５０，１５０の被仮係止部１５３によって構成される。図１６〜図１８の各図において、（Ａ）にフラップ蓋部１２２の姿勢を示し、（Ｂ）には、（Ａ）に対応する上蓋姿勢保持機構の状態を示す。

図１６に示すように、フラップ蓋部１２２が閉じられた遮蔽姿勢の状態では、回動軸部１４０,１４０の仮係止突起１４４は、軸受け部１５０，１５０の切り欠き部１５２と、
軸方向に重なっている。ここで、仮係止突起間内法寸法は、切り欠き部間外法寸法よりも大きく設定されているため、仮係止突起１４４と切り欠き部１５２が干渉することがなく、フラップ蓋部１２２と固定蓋部１２１との関係はフリーの状態に維持される。

図１７は、フラップ蓋部１２２がやや開かれているが、その開度があまり大きくない状態を示す。この状態では、フラップ蓋部１２２が遮蔽姿勢であるときに比べて、仮係止突起１４４と被仮係止部１５３との相対距離が縮まっているが、仮係止突起１４４が切り欠き部１５２と軸方向に重なることで、切り欠き部１５２内で仮係止突起１４４が遊嵌された状態に維持される。

次に、図１８のように、フラップ蓋部１２２が大きく開かれると、仮係止突起１４４が被仮係止部１５３に乗り上げて、仮係止突起１４４が被仮係止部１５３とその軸方向に重なるようになる。そうすると、仮係止突起間内法寸法が被仮係止部間外法寸法よりも小さく設定されているため、被仮係止部１５３が仮係止突起１４４に係止される。その結果、フラップ蓋部１２２と固定蓋部１２１との相対関係が保持されるようになり、例えば使用者が手を離してもフラップ蓋部１２２の姿勢を保持することができる。従って、使用者は両手をつかって配線ケーブルの配線作業を行うことができ、作業効率の向上および利便性の向上を更に高めることができる。

また、図１９に示すように、エンドケース１０のケース本体１１０には、天板５の幅方向に沿って立設される正面パネルＰを支持するためのパネル支持部材８の基部８１が着脱可能に構成されている。この基部８１には、ベース下面１１１に形成されているネジ挿通孔１１４，１１４と同様なネジ挿通孔８２，８２が形成されており、ケース本体１０を天
板支持部４ａに固定するためのネジを用いて、ケース本体１０と一体となって天板支持部４ａに固定可能である。

パネル支持部材８は、上述した基部８１と、この基部８１から屈曲して立ち上がる起立部８３からなる。本実施形態に係るエンドケース１０は、図１９、図１２、図１３などに示すように、固定蓋部１２１に、起立部８３を挿通可能な起立部用切り欠き部９を設けている。このようにすれば、エンドケース１０にパネル支持部材８を取り付けた場合にあっても、上蓋部材１２０と起立部８３との干渉、接触を回避することができる。また、図１９に示すように、先述した前方壁面１１２ｃに設けられた前方開口部１１３ｃの幅は、パネル支持部材８における基部８１の幅より若干広めに形成されている。パネル支持部材８をケース本体１１０に取り付ける際には基部８１の一端側を前方開口部１１３ｃに挿入することで、この基部８１が前方壁面１１２ｃと干渉することを回避することができる。

図２０に示すように、正面パネルＰは、左右両側縁の近傍の内部に下端側に開口すると共にパネル支持部材８の起立部８３を挿入可能な挿入穴が設けられている。また、図２１に示すように、天板５に立設する正面パネルＰの高さを調整するためのスペーサＳを、必要に応じてパネル支持部材８に挿通させても良い。

また、本実施形態では、パネル支持部材８を挿通させるための開口を可動式のフラップ蓋部１２２ではなく、ケース本体１０に対して可動しない固定蓋部１２１に設けることで、フラップ蓋部１２２の開閉動作に伴ってパネル支持部材８が該フラップ蓋部１２２と接触することを防止している点にも特徴がある。

更に、本実施形態では、図１３に示すように、固定蓋部１２１に形成された起立部用切り欠き部９を開閉するための起立部用キャップ１２９を回動自在に固定蓋部１２１から軸支するようにした。固定蓋部１２１において、起立部用切り欠き部９に面する側縁部の近傍には、起立部用キャップ１２９を軸支するための軸受け部１２９ａが形成されている。

これによれば、デスク１に正面パネルＰを立設するためにパネル支持部材８を取り付けるときにだけ、起立部用切り欠き部９を開放することができる。よって、デスク１に正面パネルＰを立設しないときには、起立部用キャップ１２９によって起立部用切り欠き部９を塞いでおくことで、エンドケース１０内のケーブル挿通空間ＳＣに埃、ゴミなどが起立部用切り欠き部９から侵入することを回避することができる。

なお、以上述べた実施形態は本発明を説明するための一例であって、本発明の本旨を逸脱しない範囲内において上記の実施形態には種々の変更を加え得る。例えば、エンドケース１０のケース本体１１０に設けた第一ケーブル挿通口１１３a、第二ケーブル挿通口１
１３ｂが形成される範囲（幅、高さ等）や数、形状等は適宜変更することができる。

また、ここではエンドケース１０およびカバー部材２０の双方をユニット化したカバーユニットの実施形態を説明したが、エンドケース１０とカバー部材２０の何れか一方のみをデスク１のアクセス開口部に配置することで実施しても良い。

また、本実施形態に係るエンドケース１０およびカバーユニットＵは、複数台のデスクを並列に連設することで形成されるデスク集合体を構成する個々のデスクに適用すると、上述したエンドケース１０の作用効果をより一層顕著に奏することができる。このようなデスクレイアウトにおいては、幅方向に連設された互いのデスク１同士間で配線ケーブルを受け渡す状況が生じやすい故、エンドケース１０の優れた上記各機能を発揮し易い状況と言えるからである。

以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係るエンドケース、およびカバーユニットはこれらに限らず、可能な限りこれらの組み合わせを含むことができる。

１・・・デスク
５・・・天板
６・・・配線受け
７・・・アクセス開口部
８・・・回動支持部
１０・・・エンドケース
２０・・・カバー部材
３０・・・中間受け具
１１０・・・ケース本体
１１３ａ・・・第一ケーブル挿通口
１１３ｂ・・・第二ケーブル挿通口
１１１・・・ベース下面
１２０・・・上蓋部材
１２１・・・固定蓋部
１２２・・・フラップ蓋部
１４０・・・回動軸部
１５０・・・軸受け部
Ｐ・・・正面パネル
Ｓ・・・スペーサ
Ｕ・・・カバーユニット
ＴＭ・・・回動機構
ＳＣ・・・ケーブル挿通空間

Claims (6)

1. 天板下方に設けた配線収納部にアクセスするために前記天板の幅方向に沿って形成されたアクセス開口部を有するデスクに適用されるエンドケースにおいて、
   前記天板の側方端部を支持する天板支持部に装着されて前記アクセス開口部の長辺方向端部に設けられるケース本体であって、前記アクセス開口部の短辺方向に沿って立設される一対の側部のうちの一方に形成されて前記アクセス開口部に向けて開口する第一ケーブル挿通口と、他方の側部に形成されて前記デスクの側方外部に開口する第二ケーブル挿通口とを有するケース本体と、
   前記ケース本体に取り付けられる可動式の上蓋部材であって、前記ケース本体内部に形成されるケーブル挿通空間の上方を遮蔽状態とする遮蔽姿勢と開放状態とする開放姿勢との間で回動可能に設けられた上蓋部材と、
   を備え、
   前記上蓋部材には、前記第二ケーブル挿通口を開閉するための挿通口キャップが回動自在に軸支されている、
   エンドケース。
2. 前記上蓋部材の姿勢を、前記開放姿勢に保持する上蓋姿勢保持手段を、更に備える請求項１に記載のエンドケース。
3. 前記上蓋部材は、前記ケース本体に対する相対位置が固定される固定部と、前記アクセス開口部の長辺方向に沿った回動中心軸を有する回動機構と、該回動機構を介して該固定部に対して回動自在に連結されたフラップ部とを有し、
   前記固定部が前記ケース本体に対して着脱自在に固定され、
   前記挿通口キャップは、前記フラップ部に回動自在に軸支されている、
   請求項２に記載のエンドケース。
4. 前記ケース本体には、前記天板の幅方向に沿って立設される正面パネルを支持するためのパネル支持部材の基部が着脱可能に構成されており、
   前記パネル支持部材は、その前記基部から屈曲して立ち上がる起立部を更に有し、
   前記上蓋部材の前記固定部には、前記起立部を挿通可能な起立部用切り欠き部が形成されると共に、該起立部用切り欠き部を開閉するための起立部用キャップが回動自在に軸支
   されている、
   請求項３に記載のエンドケース。
5. デスクの天板下方に設けた配線収納部にアクセスするために前記天板の幅方向に沿って形成されたアクセス開口部を有するデスクに適用され、
   前記天板の側方端部を支持する天板支持部に装着されて前記アクセス開口部の長辺方向両端部に設けられるエンドケースと、該エンドケースに回動自在に支持されると共に前記アクセス開口部を開閉可能なカバー部材と、を備え、
   前記エンドケースは、
   前記天板の側方端部を支持する天板支持部に装着されて前記アクセス開口部の長辺方向端部に設けられるケース本体であって、前記アクセス開口部の短辺方向に沿って立設される一対の側部のうちの一方に形成されて前記アクセス開口部に向けて開口する第一ケーブル挿通口、および他方の側部に形成されて前記デスクの側方外部に開口する第二ケーブル挿通口を有するケース本体と、
   前記ケース本体に取り付けられる可動式の上蓋部材であって、前記ケース本体内部に形成されるケーブル挿通空間の上方を遮蔽状態とする遮蔽姿勢と開放状態とする開放姿勢との間で回動可能に設けられた上蓋部材と、を備え、
   前記上蓋部材には、前記第二ケーブル挿通口を開閉するための挿通口キャップが回動自在に軸支されている、
   カバーユニット。
6. 前記カバー部材は、略水平に支持されることで前記アクセス開口部を遮蔽状態とする遮蔽姿勢と、該遮蔽姿勢から前記アクセス開口部を開放する方向に所定許容角度だけ回動した状態の最大開度姿勢との間を回動し得るように設けられており、
   前記カバー部材が前記最大開度姿勢に到達したときに、その姿勢を該最大開度姿勢に保持するカバー姿勢保持手段を、更に備える請求項５に記載のカバーユニット。

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