JP7384080B2 - 駆動力伝達装置及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、車両の駆動源の駆動力を伝達する駆動力伝達装置、及びその製造方法に関する。

従来、駆動源の駆動力が常に伝達される主駆動輪と、車両状態に応じて駆動源の駆動力が伝達される補助駆動輪とを備えた四輪駆動車には、補助駆動輪に伝達される駆動力の大きさを調節可能な駆動力伝達装置を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１に記載の駆動力伝達装置は、内周面に複数の内周スプライン突起からなる内周スプライン部を有する有底円筒状のハウジングと、外周面に複数の外周スプライン突起からなる外周スプライン部を有するインナシャフトと、内周スプライン部に係合する複数のメインアウタクラッチプレート及び外周スプライン部に係合する複数のメインインナクラッチプレートを有するメインクラッチと、一対のカム部材を相対回転させることによりメインクラッチを押圧する押圧力を発生させるカム機構と、カム機構に一対のカム部材を相対回転させる回転力を付与する電磁クラッチ機構とを備えている。

電磁クラッチ機構は、電磁コイルと、内周スプライン部に係合する複数のパイロットアウタクラッチプレート及びアーマチャと、一対のカム部材のうち一方のカム部材に係合する複数のパイロットインナクラッチプレートとを有しており、複数のパイロットアウタクラッチプレート及びパイロットインナクラッチプレートを透過した磁束によってアーマチャが電磁コイル側に向かって軸方向に移動することにより、複数のパイロットアウタクラッチプレート及びパイロットインナクラッチプレートが押圧されて摩擦力を発生させる。

また、特許文献１に記載の駆動力伝達装置は、内周スプライン部を構成する複数の内周スプライン突起のうち一部の内周スプライン突起にアーマチャと軸方向に対向する端面が形成されており、この端面にアーマチャが当接することによってアーマチャのメインクラッチ側への軸方向移動が規制されている。これにより、電磁コイルの非通電時におけるアーマチャの軸方向位置を、電磁コイルの通電開始時にアーマチャを確実に吸引可能な適切な範囲に制限することができ、カム機構を確実に作動させることが可能となっている。

特開２０１３－２５３６５４号公報

ところで、電磁クラッチ機構の透磁性クラッチプレート（パイロットインナクラッチプレート及びパイロットアウタクラッチプレート）の枚数は、駆動力伝達装置が搭載される車両の車種や型式あるいは仕様等によって変わる場合がある。この場合において、透磁性クラッチプレートの枚数ごとにアーマチャが当接する内周スプライン突起の端面の位置を変えた複数種類のハウジングを用意することとすれば、ハウジングの製造コストや管理コストが増大してしまう。

そこで、本発明は、一種類のハウジングを用いながら、電磁クラッチ機構の透磁性クラッチプレートの枚数が変わっても、電磁コイルの非通電時におけるアーマチャの軸方向位置を適切な範囲に制限することができる駆動力伝達装置、及びその製造方法を提供することを目的とする。

本発明は上記の目的を達成するため、回転軸方向に延びる複数の内周スプライン突起からなる内周スプライン部を内周面に有する外側回転部材と、前記外側回転部材と同軸上で相対回転可能に支持配置され、前記回転軸方向に延びる複数の外周スプライン突起からなる外周スプライン部を外周面に有する内側回転部材と、前記内周スプライン部に軸方向移動可能に係合する外側クラッチプレート、及び前記外周スプライン部に軸方向移動可能に係合する内側クラッチプレートを有し、前記外側回転部材と前記内側回転部材とをトルク伝達可能に連結するメインクラッチと、前記外側回転部材の内側に収容された第１カム部材及び第２カム部材を有し、前記第１カム部材を前記第２カム部材に対して相対回転させることにより、前記第２カム部材に前記メインクラッチを押圧する押圧力を発生させるカム機構と、前記メインクラッチと軸方向に並ぶと共に、前記外側回転部材と前記第１カム部材との間に配置された複数の透磁性クラッチプレートからなるパイロットクラッチと、前記メインクラッチと前記パイロットクラッチとの間に軸方向移動可能に配置されたアーマチャと、磁力によって前記アーマチャに前記パイロットクラッチを押圧する押圧力を発生させる電磁コイルと、を備え、前記内周スプライン部は、前記外側クラッチプレートが係合する第１領域と、前記第１領域よりも前記パイロットクラッチ側の第２領域とを有し、当該第２領域に前記アーマチャが係合し、前記複数の内周スプライン突起のうち一部の内周スプライン突起は、前記第１領域側から前記第２領域側を指向する規制面を有し、前記アーマチャは、前記規制面に当接することにより前記第１領域側への移動が規制されており、前記一部の内周スプライン突起は、前記規制面の前記回転軸方向における位置が異なる複数の内周スプライン突起を含む、駆動力伝達装置を提供する。

また、本発明は上記の目的を達成するため、上記の駆動力伝達装置の製造方法であって、前記透磁性クラッチプレートの枚数が少ないほど前記アーマチャが前記パイロットクラッチ側で前記規制面に当接するように、前記透磁性クラッチプレートの枚数に応じて前記アーマチャの前記外側回転部材に対する周方向の位置を変更する、駆動力伝達装置の製造方法を提供する。

本発明に係る駆動力伝達装置及びその製造方法によれば、一種類のハウジングを用いながら、電磁クラッチ機構の透磁性クラッチプレートの枚数が変わっても、電磁コイルの非通電時におけるアーマチャの軸方向位置を適切な範囲に制限することができ、ハウジングの製造コストや管理コストの増大を抑制することが可能となる。

本発明の第１の実施の形態に係る駆動力伝達装置が搭載された四輪駆動車の概略の構成例を示す概略構成図である。 駆動力伝達装置の構成例を示す断面図である。 （ａ）は、駆動力伝達装置のフロントハウジングを示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す拡大図である。 （ａ）は、フロントハウジングの内面を平面状に展開した展開図であり、（ｂ）は、パイロットクラッチが２枚のパイロットアウタクラッチプレートと１枚のパイロットインナクラッチプレートとからなる場合の駆動力伝達装置の一部の断面図である。 （ａ）は、アーマチャを示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示す拡大図である。 （ａ）は、第２の実施の形態に係るフロントハウジング２１を示す斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の部分拡大図である。 （ａ）は、第２の実施の形態に係るフロントハウジングをリヤハウジング側から軸方向に見てメインカムと共に示す構成図である。（ｂ）は、（ａ）に示すフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。（ｃ）は、壁部が第１規制面に当接するようにアーマチャが組み付けられた状態を示す説明図であり、（ｄ）は、壁部が第２規制面に当接するようにアーマチャが組み付けられた状態を示す説明図である。 （ａ）は、第３の実施の形態に係るフロントハウジングの構成図である。（ｂ）は、このフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。 （ａ）は、第４の実施の形態に係るフロントハウジングの構成図である。（ｂ）は、このフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。 （ａ）は、第５の実施の形態に係るフロントハウジングの構成図である。（ｂ）は、このフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。 （ａ）は、第６の実施の形態に係るフロントハウジングの構成図である。（ｂ）は、このフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。 （ａ）は、第７の実施の形態に係るフロントハウジングの構成図である。（ｂ）は、このフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。 （ａ）は、第８の実施の形態に係るフロントハウジングの構成図である。（ｂ）は、このフロントハウジングに組み付けられるアーマチャを示す平面図である。

［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。

図１は、本発明の第１の実施の形態に係る駆動力伝達装置が搭載された四輪駆動車の概略の構成例を示す概略構成図である。この四輪駆動車１は、駆動源であるエンジン１０２と、トランスミッション及びフロントデファレンシャルを有するトランスアクスル１０３と、ドライブシャフト１０４によってトランスアクスル１０３から駆動力が伝達される一対の前輪１０５と、一対の後輪１０６と、リヤディファレンシャルキャリア１０７と、プロペラシャフト１０８と、駆動力伝達装置２と、駆動力伝達装置２を制御する制御装置１０とを備えている。

駆動力伝達装置２は、エンジン１０２から一対の後輪１０６に至る駆動力伝達経路に配置され、車体１０１にリヤディファレンシャルキャリア１０７を介して支持されている。リヤディファレンシャルキャリア１０７には、リヤディファレンシャル１０９、及び駆動力伝達装置２からリヤディファレンシャル１０９に駆動力を伝達するドライブピニオンシャフト１１０が収容されている。そして、駆動力伝達装置２は、プロペラシャフト１０８とドライブピニオンシャフト１１０とをトルク伝達可能に連結し、この連結状態においてエンジン１０２の駆動力をリヤディファレンシャル１０９及びドライブシャフト１１１を介して一対の後輪１０６に伝達し得るように構成されている。

制御装置１０は、例えば一対の前輪１０５と一対の後輪１０６との回転速差や、運転者によるアクセルペダルの踏込量等に応じて駆動力伝達装置２に電流を供給する。駆動力伝達装置２は、制御装置１０から電流の供給を受け、この電流に応じた駆動力をプロペラシャフト１０８からドライブピニオンシャフト１１０に伝達する。

図２は、駆動力伝達装置２の構成例を示す断面図である。図２において、回転軸線Ｏよりも上側は駆動力伝達装置２の作動状態（トルク伝達状態）を、下側は駆動力伝達装置２の非作動状態（トルク非伝達状態）を、それぞれ示す。以下、回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向という。

駆動力伝達装置２は、フロントハウジング２１及びリヤハウジング２２からなるハウジング２０と、ハウジング２０と同軸上で相対回転可能に支持配置された筒状のインナシャフト２３と、ハウジング２０とインナシャフト２３との間に配置されたメインクラッチ３と、メインクラッチ３を押圧するスラスト力を発生させるカム機構４と、制御装置１０から電流の供給を受けてカム機構４を作動させる電磁クラッチ機構５とを備えている。ハウジング２０は、本発明の外側回転部材の一例であり、インナシャフト２３は、本発明の内側回転部材の一例である。

フロントハウジング２１は、アルミニウム合金をダイキャスト成形してなり、円筒状の筒部２１ａと底部２１ｂとを一体に有する有底円筒状のハウジング部材である。筒部２１ａの開口端部における内面には、雌ねじ部２１ｃが形成されている。フロントハウジング２１の底部２１ｂには、プロペラシャフト１０８（図１参照）が例えば十字継手を介して連結される。また、フロントハウジング２１は、軸方向に延びる複数の内周スプライン突起２１１からなる内周スプライン部２１０を内周面に有している。

リヤハウジング２２は、鉄等の磁性材料からなる第１環状部材２２１、第１環状部材２２１の内周側に溶接等により一体に結合されたオーステナイト系ステンレス等の非磁性材料からなる第２環状部材２２２、及び第２環状部材２２２の内周側に溶接等により一体に結合された鉄等の磁性材料からなる第３環状部材２２３からなる。第１環状部材２２１と第３環状部材２２３との間には、電磁コイル６を収容する環状の収容空間２２ａが形成されている。また、第１環状部材２２１の外周面には、フロントハウジング２１の雌ねじ部２１ｃに螺合する雄ねじ部２２１ａが形成されている。

インナシャフト２３は、玉軸受２４及び針状ころ軸受２５によってハウジング２０の内周側に支持されている。また、インナシャフト２３は、軸方向に延びる複数の外周スプライン突起２３１からなる外周スプライン部２３０を外周面に有している。また、インナシャフト２３の一端部における内面には、ドライブピニオンシャフト１１０（図１参照）の一端部が相対回転不能に嵌合されるスプライン嵌合部２３２が形成されている。

メインクラッチ３は、軸方向に沿って交互に配置された複数のメインアウタクラッチプレート３１及び複数のメインインナクラッチプレート３２を有しており、ハウジング２０とインナシャフト２３とをトルク（駆動力）伝達可能に連結する。メインアウタクラッチプレート３１は、本発明の外側クラッチプレートの一例であり、メインインナクラッチプレート３２は、本発明の内側クラッチプレートの一例である。

メインアウタクラッチプレート３１は、フロントハウジング２１と共に回転し、メインインナクラッチプレート３２は、インナシャフト２３と共に回転する。メインアウタクラッチプレート３１とメインインナクラッチプレート３２との摩擦摺動は、ハウジング２０とインナシャフト２３との間に封入された図略の潤滑油によって潤滑され、摩耗や焼き付きが抑制されている。

メインアウタクラッチプレート３１は、金属からなる円環板状であり、フロントハウジング２１の内周スプライン突起２１１に係合する複数の係合突起３１１を外周端部に有している。メインアウタクラッチプレート３１は、係合突起３１１が内周スプライン突起２１１に係合することにより、フロントハウジング２１との相対回転が規制され、かつフロントハウジング２１に対して軸方向に移動可能である。また、メインアウタクラッチプレート３１には、メインインナクラッチプレート３２との対向面に、潤滑油を流動させる図略の油溝が形成されている。

メインインナクラッチプレート３２は、インナシャフト２３の外周スプライン突起２３１に係合する複数の係合突起３２１を内周端部に有している。また、メインインナクラッチプレート３２は、係合突起３２１が外周スプライン突起２３１に係合することにより、インナシャフト２３との相対回転が規制され、かつインナシャフト２３に対して軸方向に移動可能である。

メインインナクラッチプレート３２は、金属からなる円環板状の基材３３１と、基材３３１の両側面にそれぞれ張り付けられた摩擦材３３２とを有している。基材３３１には、摩擦材３３２が貼着された部分よりも内側に、潤滑油を流通させる複数の油孔３３３が形成されている。摩擦材３３２は、例えばペーパー摩擦材又は不織布からなり、メインアウタクラッチプレート３１と対向する部分に貼着されている。

カム機構４は、電磁クラッチ機構５を介してハウジング２０の回転力を受ける第１カム部材としてのパイロットカム４１と、メインクラッチ３を軸方向に押圧する第２カム部材としてのメインカム４２と、パイロットカム４１とメインカム４２との間に配置された複数の球状のカムボール４３とを有し、ハウジング２０の内側に収容されている。

メインカム４２は、メインクラッチ３を押圧する押圧部材であり、メインクラッチ３の一端におけるメインインナクラッチプレート３２に接触してメインクラッチ３を押圧する環板状の押圧部４２１と、押圧部４２１よりもメインカム４２の内周側に設けられたカム部４２２とを一体に有している。押圧部４２１には油孔４２０が複数箇所に形成されている。メインカム４２は、押圧部４２１の内周端部に形成されたスプライン係合部４２１ａがインナシャフト２３の外周スプライン突起２３１に係合してインナシャフト２３との相対回転が規制されている。また、メインカム４２は、インナシャフト２３に形成された段差面２３ａとの間に配置されたリターンスプリングとしての皿ばね４４により、メインクラッチ３から軸方向に離間するように付勢されている。

パイロットカム４１は、メインカム４２に対して相対回転する回転力を電磁クラッチ機構５から受けるスプライン突起４１１を外周端部に有している。パイロットカム４１とリヤハウジング２２の第３環状部材２２３との間には、スラスト針状ころ軸受４５が配置されている。パイロットカム４１とメインカム４２のカム部４２２との対向面には、周方向に沿って軸方向の深さが変化する複数のカム溝４１ａ，４２２ａがそれぞれ形成されている。カムボール４３は、パイロットカム４１のカム溝４１ａとメインカム４２のカム溝４２２ａとの間に配置されている。

カム機構４は、パイロットカム４１をメインカム４２に対して相対回転させることにより、メインカム４２にメインクラッチ３を軸方向に押圧する押圧力を発生させる。メインクラッチ３は、カム機構４から押圧力を受けてメインアウタクラッチプレート３１とメインインナクラッチプレート３２とが摩擦接触し、メインアウタクラッチプレート３１とメインインナクラッチプレート３２との間に発生する摩擦力によって駆動力を伝達する。

電磁クラッチ機構５は、ハウジング２０とパイロットカム４１との間に配置された複数のパイロットアウタクラッチプレート５１及び複数のパイロットインナクラッチプレート５２からなるパイロットクラッチ５０と、通電により磁力を発生させる電磁コイル６と、電磁コイル６への通電により発生する磁力に応動してパイロットクラッチ５０を軸方向に押圧するアーマチャ７とを有して構成されている。図２の図示例では、パイロットクラッチ５０が３枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と２枚のパイロットインナクラッチプレート５２とからなる。パイロットクラッチ５０及びアーマチャ７は、メインクラッチ３と軸方向に並んで配置されている。アーマチャ７は、メインクラッチ３とパイロットクラッチ５０との間に配置されている。

電磁コイル６は、エナメル線からなる巻線６１を樹脂からなる封止材６２で封止してなり、磁性材料からなる環状のヨーク６０に保持されてリヤハウジング２２の収容空間２２ａに収容されている。ヨーク６０は、玉軸受２６によってリヤハウジング２２の第３環状部材２２３に支持されている。電磁コイル６には、電線６１１を介して制御装置１０からの電流が励磁電流として供給され、磁力によってアーマチャ７にパイロットクラッチ５０を押圧する押圧力を発生させる。

複数のパイロットアウタクラッチプレート５１及び複数のパイロットインナクラッチプレート５２は、アーマチャ７とリヤハウジング２２との間に、軸方向に沿って交互に配置されている。パイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２は、それぞれが透磁性を有する磁性金属からなる環状の透磁性クラッチプレートである。パイロットアウタクラッチプレート５１は、本発明の「外側の透磁性クラッチプレート」に相当し、パイロットインナクラッチプレート５２は、本発明の「内側の透磁性クラッチプレート」に相当する。以下、パイロットアウタクラッチプレート５１とパイロットインナクラッチプレート５２とを総称して「パイロットクラッチプレート」という場合がある。

パイロットアウタクラッチプレート５１において第２環状部材２２２と軸方向に並ぶ部位には、磁束の短絡を防ぐための複数の円弧状のスリット５０１が形成されている。また、パイロットインナクラッチプレート５２において第２環状部材２２２と軸方向に並ぶ部位には、磁束の短絡を防ぐための複数の円弧状のスリット５０２が形成されている。

パイロットアウタクラッチプレート５１は、フロントハウジング２１の内周スプライン突起２１１に係合する複数の係合突起５１１を外周端部に有しており、ハウジング２０に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能である。パイロットインナクラッチプレート５２は、パイロットカム４１のスプライン突起４１１に係合する複数の係合突起５２１を内周端部に有しており、パイロットカム４１に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能である。なお、パイロットアウタクラッチプレート５１とパイロットインナクラッチプレート５２との摩擦摺動も、メインクラッチ３と同様に、潤滑油によって潤滑される。

アーマチャ７は、鉄等の磁性材料からなる環状の部材であり、円環状の本体部７１と、本体部７１の外縁から径方向外方に突出して設けられた複数の係合突起７２とを一体に有している。アーマチャ７は、複数の係合突起７２がフロントハウジング２１の内周スプライン突起２１１に係合しており、ハウジング２０に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能である。

内周スプライン部２１０は、メインアウタクラッチプレート３１が係合する第１領域２１０ａと、第１領域２１０ａよりもパイロットクラッチ５０側の第２領域２１０ｂとを有している。第２領域２１０ｂには、複数のパイロットアウタクラッチプレート５１及びアーマチャ７が係合する。第１領域２１０ａは、第２領域２１０ｂよりもフロントハウジング２１の底部２１ｂ側に設けられている。

上記のように構成された駆動力伝達装置２は、電磁コイル６に電流が供給されることにより磁路Ｇに磁束が発生し、アーマチャ７が磁力によってリヤハウジング２２側に引き寄せられ、パイロットアウタクラッチプレート５１とパイロットインナクラッチプレート５２とが摩擦接触する。これにより、制御装置１０から供給される電流に応じた回転力がパイロットカム４１に伝達され、パイロットカム４１がメインカム４２に対して相対回転し、カムボール４３がカム溝４１ａ，４２２ａを転動する。そして、このカムボール４３の転動によってメインカム４２にメインクラッチ３を軸方向に押圧する押圧力が発生し、複数のメインアウタクラッチプレート３１と複数のメインインナクラッチプレート３２との間に摩擦力が発生する。この摩擦力により、プロペラシャフト１０８からドライブピニオンシャフト１１０に駆動力が伝達される。

ところで、後輪１０６側に伝達すべき駆動力の最大値であるトルク容量は、駆動力伝達装置２が搭載される車両の車種や型式あるいは仕様等によって様々である。そして、必要なトルク容量ごとに例えばフロントハウジング２１の大きさを異ならせることとすれば、フロントハウジング２１を成形するための金型を多数用意しなければならず、製造コストや管理コストが増大してしまう。

そこで、フロントハウジング２１を共通とし、パイロットクラッチ５０のパイロットクラッチプレート（パイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２）の枚数を変えることによりトルク容量を変えることが考えられる。パイロットクラッチ５０のクラッチプレートの枚数を変えれば、電磁コイル６に供給される電流が同じでもパイロットカム４１に伝達されるトルクが変わり、メインカム４２がメインクラッチ３を押圧する押圧力が変化する。すなわち、パイロットクラッチ５０のクラッチプレートの枚数を多くすればトルク容量が大きくなり、クラッチプレートの枚数を少なくすればトルク容量が小さくなる。

しかし、パイロットクラッチ５０のクラッチプレートの枚数を変える場合、クラッチプレートの枚数が少ないと、電磁コイル６の非通電時においてアーマチャ７がリヤハウジング２２から軸方向に離れたときにとリヤハウジング２２とアーマチャ７との間の隙間が大きくなってしまい、電磁コイル６に通電した際にアーマチャ７をリヤハウジング２２側に吸引できないおそれがある。この対策のため、例えばパイロットクラッチ５０のクラッチプレートの枚数に応じた軸方向の適宜の位置にアーマチャ７の軸方向移動を規制する規制部材を取り付けることが考えられるが、この場合には部品点数及び組み付け工数の増大を招来してしまう。

そこで、本実施の形態では、複数の内周スプライン突起２１１のうち一部の内周スプライン突起２１１に第１領域２１０ａ側から第２領域２１０ｂ側を指向してアーマチャ７と軸方向に対向する端面である規制面を設け、この規制面への当接によってアーマチャ７の第１領域２１０ａ側への移動を規制すると共に、軸方向における規制面の位置を複数段階とし、アーマチャ７のハウジング２０に対する周方向の位置を変えることによってアーマチャ７が規制面に当接する位置が変わるようにフロントハウジング２１を構成している。図２では、この規制面のうちの一つを符号２１１ａで図示している。

図３（ａ）は、フロントハウジング２１を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の一部を拡大して示す拡大図である。図４（ａ）は、フロントハウジング２１の内面を平面状に展開して示す展開図である。図４（ｂ）は、パイロットクラッチ５０が２枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と１枚のパイロットインナクラッチプレート５２とからなる場合の駆動力伝達装置２の一部を示す断面図である。図５（ａ）は、アーマチャ７を軸方向から見て示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の一部を拡大して示す拡大図である。

本実施の形態では、３２本の内周スプライン突起２１１がフロントハウジング２１の内面に設けられており、このうち２４本の内周スプライン突起２１１が第１領域２１０ａ及び第２領域２１０ｂの全体にわたって形成され、他の８本の内周スプライン突起２１１は第１領域２１０ａのみに設けられている。また、この８本の内周スプライン突起２１１のうち、４本の内周スプライン突起２１１は、図４に示す軸方向の第１位置Ｐ_１に規制面２１１ａを有しており、他の４本の内周スプライン突起２１１は、図４に示す軸方向の第２位置Ｐ_２に規制面２１１ｂを有している。すなわち、第１領域２１０ａのみに設けられた一部（２４本）の内周スプライン突起２１１は、規制面２１１ａ，２１１ｂの軸方向における位置が互いに異なる複数の内周スプライン突起２１１を含んでいる。

以下、第１位置Ｐ_１における規制面２１１ａを第１規制面２１１ａといい、第２位置Ｐ_２における規制面２１１ｂを第２規制面２１１ｂという。本実施の形態では、第１規制面２１１ａが形成された４本の内周スプライン突起２１１のうち２本ずつの内周スプライン突起２１１が隣り合って配置され、第２規制面２１１ｂが形成された４本の内周スプライン突起２１１のうち２本ずつの内周スプライン突起２１１が隣り合って配置されている。第２位置Ｐ_２は、第１位置Ｐ_１よりもリヤハウジング２２側に位置しており、第２規制面２１１ｂが形成された４本の内周スプライン突起２１１は、第１規制面２１１ａが形成された４本の内周スプライン突起２１１よりも軸方向に長く形成されている。

また、内周スプライン部２１０には、内周スプライン突起２１１が設けられていない欠歯部２１０ｃが周方向の複数箇所に形成されている。これらの欠歯部２１０ｃは、フロントハウジング２１の底部２１ｂに設けられた複数の潤滑油流入路２１２にそれぞれ連通している。本実施の形態では、フロントハウジング２１の４箇所に欠歯部２１０ｃ及び潤滑油流入路２１２が周方向等間隔に設けられている。潤滑油流入路２１２は、複数のメインアウタクラッチプレート３１のうち最も底部２１ｂにあたるメインアウタクラッチプレート３１が当接する当接面２１ｄから軸方向に窪むように形成されており、潤滑油流入路２１２の内径側の一部は当接面２１ｄよりも径方向内側に開口している。

また、フロントハウジング２１の底部２１ｂには、図２に示すように、駆動力伝達装置２の組み立て後にハウジング２０内に潤滑油を注入するための注入孔２１３、及び潤滑油の注入時にハウジング２０内の空気を排出するための空気孔２１４が形成されている。注入孔２１３から注入された潤滑油は、潤滑油流入路２１２及び欠歯部２１０ｃを流動してハウジング２０内に導入される。注入孔２１３及び空気孔２１４は、ハウジング２０内に潤滑油を注入した後に、栓体２７１，２７２によってそれぞれ閉塞されている。

アーマチャ７は、第２領域２１０ｂにおける複数の内周スプライン突起２１１に係合する複数の係合突起７２を外周端部に有すると共に、周方向の一部には、複数の係合突起７２の間を埋めるようにして第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂと軸方向に対向する壁部７３が設けられている。壁部７３は、第１規制面２１１ａの少なくとも一部、又は第２規制面２１１ｂの少なくとも一部と軸方向に対向する。本実施の形態では、アーマチャ７に四つの壁部７３が設けられており、このうち二つずつの壁部７３が一つの係合突起７２を周方向に挟むように配置されている。当該二つの壁部７３と、これらの壁部７３を挟む三つの係合突起７２は、アーマチャ７の外周端部において周方向に延びる幅広突起７４を構成する。本実施の形態では、アーマチャ７が二つの幅広突起７４を有しており、これらの幅広突起７４がアーマチャ７の直径方向における互いに反対側の端部に設けられている。

アーマチャ７は、駆動力伝達装置２の組み立て時においてハウジング２０に対する周方向の位置が変わることにより、壁部７３が第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂに当接する軸方向の位置が変化する。つまり、駆動力伝達装置２の組み立て時においてアーマチャ７のハウジング２０に対する周方向の位置を変更することにより、壁部７３が第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂに当接する軸方向の位置が変化する。換言すれば、第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂの何れかに対して選択的に壁部７３を対向させるように組み付けが可能であり、この選択に応じて壁部７３の軸方向移動が規制される位置が変化する。具体的には、壁部７３が第１規制面２１１ａに対向するようにアーマチャ７がフロントハウジング２１に組み付けられた場合には、アーマチャ７の第１領域２１０ａ側への移動が第１位置Ｐ_１に規制され、壁部７３が第２規制面２１１ｂに対向するようにアーマチャ７がフロントハウジング２１に組み付けられた場合には、アーマチャ７の第１領域２１０ａ側への移動が第２位置Ｐ_２に規制される。

このため、例えばパイロットクラッチ５０が３枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と２枚のパイロットインナクラッチプレート５２とを有する場合にはアーマチャ７の軸方向移動を第１位置Ｐ_１に規制し、パイロットクラッチ５０が２枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と１枚のパイロットインナクラッチプレート５２とを有する場合にはアーマチャ７の軸方向移動を第２位置Ｐ_２に規制することで、何れの場合でも電磁コイル６に通電した際に磁力によって吸引可能な範囲にアーマチャ７の軸方向位置を制限することができる。なお、第１位置Ｐ_１と第２位置Ｐ_２との間隔は、１枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と１枚のパイロットインナクラッチプレート５２との厚みの合算値に相当する寸法、すなわち一組のパイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２の厚みに設定される。

駆動力伝達装置２の製造時には、パイロットクラッチ５０のクラッチプレート（パイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２）の枚数が少ないほどアーマチャ７がパイロットクラッチ５０側で規制面（第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂ）に当接するように、パイロットクラッチ５０のクラッチプレートの枚数に応じてアーマチャ７のフロントハウジング２１に対する周方向の位置を変更する。

以上のように、本実施の形態によれば、一種類のハウジング２０を用いながらも、パイロットクラッチ５０が３枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と２枚のパイロットインナクラッチプレート５２とを有する場合、及びパイロットクラッチ５０が２枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と１枚のパイロットインナクラッチプレート５２とを有する場合の何れの場合にも、電磁コイル６の非通電時におけるアーマチャ７の軸方向位置を適切な範囲に制限することができる。換言すれば、パイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２の枚数が変わっても、同一形状のハウジング２０を用いて部品を共通化することができる。これにより、ハウジング２０の製造コストや管理コストの増大を抑制することが可能となる。

［第２の実施の形態］
次に、図６及び図７を参照し、第２の実施の形態について説明する。図６（ａ）は、第２の実施の形態に係るフロントハウジング２１を示す斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の部分拡大図である。図７（ａ）は、リヤハウジング２２側から軸方向に見たフロントハウジング２１をメインカム４２と共に示す構成図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。図７（ｃ）は、壁部７３が第１規制面２１１ａに対向するようにアーマチャ７が組み付けられた状態を示す説明図であり、図７（ｄ）は、壁部７３が第２規制面２１１ｂに対向するようにアーマチャ７が組み付けられた状態を示す説明図である。図７（ａ）では、第１規制面２１１ａ及び第２規制面２１１ｂをクロスハッチングで示している。図７（ｃ），（ｄ）では、アーマチャ７の輪郭を仮想線（二点鎖線）で示している。

なお、図６及び図７ならびに後述する図８乃至図１３において、第１の実施の形態で説明したものと共通する構成要素については、第１の実施の形態で用いたものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。

本実施の形態に係るフロントハウジング２１は、第１の実施の形態と同様に、フロントハウジング２１が３２本の内周スプライン突起２１１を有し、このうち４本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の４本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成されているが、第１規制面２１１ａが形成された内周スプライン突起２１１と第２規制面２１１ｂが形成された内周スプライン突起２１１とが、４箇所の欠歯部２１０ｃのそれぞれを挟んで隣り合うように配置されている。

アーマチャ７は、第１の実施の形態と同様、二つの幅広突起７４を有し、それぞれの幅広突起７４が二つの壁部７３を有している。図７（ｃ）に示すように、二つの壁部７３のうち一方の壁部７３が第１規制面２１１ａと軸方向に向かい合うようにアーマチャ７が組み付けられると、アーマチャ７の第１領域２１０ａ側への移動が第１位置Ｐ_１（図４参照）に規制される。また、図７（ｄ）に示すように、他方の壁部７３が第２規制面２１１ｂと軸方向に向かい合うようにアーマチャ７が組み付けられると、アーマチャ７の第１領域２１０ａ側への移動が第２位置Ｐ_２（図４参照）に規制される。これにより、第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。

［第３の実施の形態］
次に、図８を参照し、第３の実施の形態について説明する。図８（ａ）は、第３の実施の形態に係るフロントハウジング２１をメインカム４２と共にリヤハウジング２２側から見た状態を示す構成図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。

第２の実施の形態では、３２本の内周スプライン突起２１１のうち４本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の４本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成された場合について説明したが、第３の実施の形態では、３２本の内周スプライン突起２１１のうち２本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の２本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成されている。また、第１規制面２１１ａが形成された内周スプライン突起２１１と第２規制面２１１ｂが形成された内周スプライン突起２１１とは、欠歯部２１０ｃを挟んで隣り合うように配置されている。アーマチャ７は、第１の実施の形態と同様に二つの幅広突起７４を有し、それぞれの幅広突起７４が二つの壁部７３を有している。

この第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂが形成された内周スプライン突起２１１の本数が少ないので、第２領域２１０ｂにおいてパイロットアウタクラッチプレート５１の係合突起５１１が係合する内周スプライン突起２１１の本数を増やすことができ、内周スプライン突起２１１とパイロットアウタクラッチプレート５１との係合部における強度や耐摩耗性を向上させることが可能となる。

［第４の実施の形態］
次に、図９を参照し、第４の実施の形態について説明する。図９（ａ）は、第４の実施の形態に係るフロントハウジング２１をメインカム４２と共にリヤハウジング２２側から見た状態を示す構成図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。

第１乃至第３の実施の形態では、アーマチャ７が二つの幅広突起７４を有し、それぞれの幅広突起７４が二つの壁部７３を有している場合について説明したが、第４の実施の形態では、アーマチャ７が四つの幅広突起７４を有し、それぞれの幅広突起７４が二つの壁部７３を有している。フロントハウジング２１は、第２の実施の形態と同様に構成されている。

この第４の実施の形態によれば、アーマチャ７が四つの幅広突起７４を有し、これらの幅広突起７４の壁部７３が四つの第１規制面２１１ａ又は四つの第２規制面２１１ｂに当接するので、第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂに当接したときのアーマチャ７の姿勢をより安定させることが可能となる。

［第５の実施の形態］
次に、図１０を参照し、第５の実施の形態について説明する。図１０（ａ）は、第５の実施の形態に係るフロントハウジング２１をメインカム４２と共にリヤハウジング２２側から見た状態を示す構成図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。

第１乃至第４の実施の形態では、フロントハウジング２１に対するアーマチャ７の軸方向の位置が第１規制面２１１ａに当接する場合と第２規制面２１１ｂに当接する場合との２段階で規制される場合について説明したが、本実施の形態では、フロントハウジング２１に対するアーマチャ７の軸方向の位置が４段階で規制される。すなわち、本実施の形態では、フロントハウジング２１の３２本の内周スプライン突起２１１が、第１規制面２１１ａが形成された２本の内周スプライン突起２１１と、第２規制面２１１ｂが形成された２本の内周スプライン突起２１１と、第３規制面２１１ｃが形成された２本の内周スプライン突起２１１と、第４規制面２１１ｄが形成された２本の内周スプライン突起２１１とを含んでいる。

また、本実施の形態では、第１規制面２１１ａが形成された内周スプライン突起２１１と第２規制面２１１ｂが形成された内周スプライン突起２１１とが４箇所の欠歯部２１０ｃのうち２箇所の欠歯部２１０ｃを挟んで隣り合うように配置され、第３規制面２１１ｃが形成された内周スプライン突起２１１と第４規制面２１１ｄが形成された内周スプライン突起２１１とが他の２箇所の欠歯部２１０ｃを挟んで隣り合うように配置されている。アーマチャ７は、第１の実施の形態と同様に形成されている。

第１規制面２１１ａ、第２規制面２１１ｂ、第３規制面２１１ｃ、及び第４規制面２１１ｄは、それぞれ軸方向の異なる位置でアーマチャ７の壁部７３に当接する。第３規制面２１１ｃは、第１規制面２１１ａよりも第１領域２１０ａ側に形成され、第４規制面２１１ｃは、第３規制面２１１ｃよりもさらに第１領域２１０ａ側に形成されている。このため、例えばパイロットクラッチ５０が４枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と３枚のパイロットインナクラッチプレート５２とからなる場合にはアーマチャ７の壁部７３が第３規制面２１１ｃと対向するように組み付けを行い、パイロットクラッチ５０が５枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と４枚のパイロットインナクラッチプレート５２とからなる場合にはアーマチャ７の壁部７３が第４規制面２１１ｄと対向するように組み付けを行うことにより、これらの各場合においてもアーマチャ７の軸方向位置の規制を適切に行うことができる。このように、本実施の形態では、壁部７３が規制面（第１規制面２１１ａ、第２規制面２１１ｂ、第３規制面２１１ｃ、又は第４規制面２１１ｄ）に当接する軸方向における位置が、一組のパイロットクラッチプレートの厚みの整数倍で変化する。

［第６の実施の形態］
次に、図１１を参照し、第６の実施の形態について説明する。図１１（ａ）は、第６の実施の形態に係るフロントハウジング２１をメインカム４２と共にリヤハウジング２２側から見た状態を示す構成図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。

第１乃至第５の実施の形態では、フロントハウジング２１に複数の欠歯部２１０ｃが形成された場合について説明したが、本実施の形態ならびに後述する第７及び第８の実施の形態では、フロントハウジング２１に欠歯部２１０ｃが設けられていない。このため、ハウジング２０内に潤滑油を注入する際には、主としてメインインナクラッチプレート３２の基材３３１に形成された油孔３３３及びメインカム４２の押圧部４２１に形成された油孔４２０を潤滑油が流動する。

本実施の形態では、フロントハウジング２１に３６本の内周スプライン突起２１１が設けられ、このうち２本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の２本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成されている。第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂが形成された４本の内周スプライン突起２１１は、フロントハウジング２１の周方向に等間隔に配置されている。

また、上記の各実施の形態では、アーマチャ７の幅広突起７４が二つの壁部７３を有する場合について説明したが、本実施の形態ならびに後述する第７及び第８の実施の形態では、図１１（ｂ）に示すように、複数の幅広突起７４それぞれ一つの壁部７３を有している。本実施の形態では、アーマチャ７が二つの幅広突起７４を有している。

本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、パイロットクラッチ５０におけるパイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２の枚数が変わっても同一形状のハウジング２０を用いて部品を共通化することができる他、第１の実施の形態に比較して第２領域２１０ｂにおいてパイロットアウタクラッチプレート５１の係合突起５１１が係合する内周スプライン突起２１１の本数を増やすことができ、内周スプライン突起２１１とパイロットアウタクラッチプレート５１との係合部における強度や耐摩耗性を向上させることが可能となる。

［第７の実施の形態］
次に、図１２を参照し、第７の実施の形態について説明する。図１２（ａ）は、第７の実施の形態に係るフロントハウジング２１をメインカム４２と共にリヤハウジング２２側から見た状態を示す構成図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。

第６の実施の形態では、フロントハウジング２１が３６本の内周スプライン突起２１１を有し、このうち２本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の２本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成された場合について説明したが、本実施の形態では、３本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の３本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成されている。第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂが形成された６本の内周スプライン突起２１１は、フロントハウジング２１の周方向に等間隔に配置されている。アーマチャ７は、それぞれが一つの壁部７３を有する三つの幅広突起７４を周方向等間隔に有している。

この第７の実施の形態によれば、アーマチャ７の壁部７３が３箇所で第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂに当接するので、第１規制面２１１ａ又は第２規制面２１１ｂに当接したときのアーマチャ７の姿勢をより安定させることが可能となる。

［第８の実施の形態］
次に、図１３を参照し、第８の実施の形態について説明する。図１３（ａ）は、第８の実施の形態に係るフロントハウジング２１をメインカム４２と共にリヤハウジング２２側から見た状態を示す構成図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示すフロントハウジング２１に組み付けられるアーマチャ７を示す平面図である。アーマチャ７は、第６の実施の形態と同様に構成されている。

本実施の形態では、フロントハウジング２１に形成された３６本の内周スプライン突起２１１のうち、２本の内周スプライン突起２１１に第１規制面２１１ａが形成され、他の２本の内周スプライン突起２１１に第２規制面２１１ｂが形成され、さらに他の２本の内周スプライン突起２１１に第３規制面２１１ｃが形成されている。第１規制面２１１ａ、第２規制面２１１ｂ、又は第３規制面２１１ｃが形成された６本の内周スプライン突起２１１は、フロントハウジング２１の周方向に等間隔に配置されている。第１規制面２１１ａ、第２規制面２１１ｂ、及び第３規制面２１１ｃは、それぞれ軸方向の異なる位置でアーマチャ７の壁部７３に当接し、アーマチャ７の軸方向位置を規制する。第３規制面２１１ｃは、例えばパイロットクラッチ５０が４枚のパイロットアウタクラッチプレート５１と３枚のパイロットインナクラッチプレート５２とからなる場合にアーマチャ７の壁部７３と当接する。このように、本実施の形態では、壁部７３が規制面（第１規制面２１１ａ、第２規制面２１１ｂ、又は第３規制面２１１ｃ）に当接する軸方向における位置が、一組のパイロットクラッチプレートの厚みの整数倍で変化する。

本実施の形態によれば、第６の実施の形態と同様の効果に加え、フロントハウジング２１に対するアーマチャ７の軸方向の位置をパイロットアウタクラッチプレート５１及びパイロットインナクラッチプレート５２の枚数に応じて３段階で規制することができる。

（付記）
以上、本発明を第１乃至第８の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。

また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、一部の構成を省略し、あるいは構成を追加もしくは置換して、適宜変形して実施することが可能である。

２…駆動力伝達装置
２０…ハウジング（外側回転部材）
２１０…内周スプライン部
２１０ａ…第１領域
２１０ｂ…第２領域
２１１…内周スプライン突起
２１１ａ…第１規制面
２１１ｂ…第２規制面
２１１ｃ…第３規制面
２１１ｄ…第４規制面
２３…インナシャフト
２３０…外周スプライン部
２３１…外周スプライン突起
３…メインクラッチ
３１…メインアウタクラッチプレート（外側クラッチプレート）
３２…メインインナクラッチプレート（内側クラッチプレート）
４…カム機構
４１…パイロットカム（第１カム部材）
４２…メインカム（第２カム部材）
５０…パイロットクラッチ
５１…パイロットアウタクラッチプレート（透磁性クラッチプレート）
５２…パイロットインナクラッチプレート（透磁性クラッチプレート）
７…アーマチャ
７２…係合突起
７３…壁部

Claims (4)

1. 回転軸方向に延びる複数の内周スプライン突起からなる内周スプライン部を内周面に有する外側回転部材と、
   前記外側回転部材と同軸上で相対回転可能に支持配置され、前記回転軸方向に延びる複数の外周スプライン突起からなる外周スプライン部を外周面に有する内側回転部材と、
   前記内周スプライン部に軸方向移動可能に係合する外側クラッチプレート、及び前記外周スプライン部に軸方向移動可能に係合する内側クラッチプレートを有し、前記外側回転部材と前記内側回転部材とをトルク伝達可能に連結するメインクラッチと、
   前記外側回転部材の内側に収容された第１カム部材及び第２カム部材を有し、前記第１カム部材を前記第２カム部材に対して相対回転させることにより、前記第２カム部材に前記メインクラッチを押圧する押圧力を発生させるカム機構と、
   前記メインクラッチと軸方向に並ぶと共に、前記外側回転部材と前記第１カム部材との間に配置された複数の透磁性クラッチプレートからなるパイロットクラッチと、
   前記メインクラッチと前記パイロットクラッチとの間に軸方向移動可能に配置されたアーマチャと、
   磁力によって前記アーマチャに前記パイロットクラッチを押圧する押圧力を発生させる電磁コイルと、を備え、
   前記内周スプライン部は、前記外側クラッチプレートが係合する第１領域と、前記第１領域よりも前記パイロットクラッチ側の第２領域とを有し、当該第２領域に前記アーマチャが係合し、
   前記複数の内周スプライン突起のうち一部の内周スプライン突起は、前記第１領域側から前記第２領域側を指向する規制面を有し、
   前記アーマチャは、前記規制面に当接することにより前記第１領域側への移動が規制されており、
   前記一部の内周スプライン突起は、前記規制面の前記回転軸方向における位置が異なる複数の内周スプライン突起を含む、
   駆動力伝達装置。
2. 前記アーマチャは、前記複数の内周スプライン突起に係合する複数の係合突起を外周端部に有すると共に、前記規制面の少なくとも一部と前記回転軸方向に対向する壁部が設けられており、
   前記アーマチャの前記外側回転部材に対する周方向の位置を変更することにより、前記壁部が前記規制面に当接する前記回転軸方向における位置が変化する、
   請求項１に記載の駆動力伝達装置。
3. 前記複数の透磁性クラッチプレートは、前記外側回転部材に係合する外側の透磁性クラッチプレートと、前記第１カム部材に係合する内側の透磁性クラッチプレートとを含み、
   前記アーマチャの前記外側回転部材に対する周方向の位置を変更することにより、前記壁部が前記規制面に当接する前記回転軸方向における位置が、一枚の前記外側の透磁性クラッチプレート及び一枚の前記内側の透磁性クラッチプレートからなる一組の透磁性クラッチプレートの厚みの整数倍で変化する、
   請求項２に記載の駆動力伝達装置。
4. 請求項１乃至３の何れか１項に記載の駆動力伝達装置の製造方法であって、
   前記透磁性クラッチプレートの枚数が少ないほど前記アーマチャが前記パイロットクラッチ側で前記規制面に当接するように、前記透磁性クラッチプレートの枚数に応じて前記アーマチャの前記外側回転部材に対する周方向の位置を変更する、
   駆動力伝達装置の製造方法。
   

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