JP7368391B2 - 成形材料、成形品、および、電動車両のバッテリーパック筐体 - Google Patents

Description

本発明は、不飽和ポリエステル樹脂組成物、成形材料、成形品、および、電動車両のバッテリーパック筐体に関し、詳しくは、不飽和ポリエステル樹脂組成物、不飽和ポリエステル樹脂組成物を含む成形材料、成形材料の硬化物を含む成形品、および、成形材料の硬化物を備える電動車両のバッテリーパック筐体に関する。

従来、不飽和ポリエステル樹脂を含む成形材料（とりわけ、ＳＭＣ（シートモールディングコンパウンド））からなる成形品は、外観、機械的特性、耐水性、耐食性などに優れることから、自動車の鋼板の一部を置換している。

このような成形材料として、例えば、不飽和ポリエステル樹脂と、低収縮化剤と、充填材としての炭素カルシウムと、強化繊維としての炭素繊維とを含む成形材料が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。

そして、より具体的には、このような成形材料からなる成形品は、トランクリッドやボンネットの他、エンジンオイルパンやロッカーカバーなどの剛性や耐熱性が求められる部位を中心に鋼板と組み合わせて、用いられている。

特開２００９－２０９２６９号公報

近年、軽量化の観点から、このような成形品は鋼板以外に、軽金属と組み合わせて用いることが要望されている。

しかし、特許文献１の成形材料からなる成形品の線膨張係数は、軽金属と比べて小さい。そのため、成形品を軽金属と組み合わせると、成形品の線膨張係数と軽金属の線膨張係数との間の差に起因して、寸法安定性が低下するという不具合がある。

また、このような成形品には、反りや変形を小さくするための低収縮性や車両火災時の延焼遅滞のために難燃性が要求される場合がある。

また、このような成形品を、電動車両のバッテリーパック筐体として用いる場合には、バッテリーから輻射される電磁波を遮断するための電磁シールド性が要求される場合がある。

本発明の目的は、低収縮性および難燃性に優れるとともに、電磁シールド性に優れ、軽金属部品と組み合わせても、寸法安定性に優れる成形品を得るための不飽和ポリエステル樹脂組成物、その不飽和ポリエステル樹脂組成物を含む成形材料、その成形材料の硬化物を含む成形品、および、その成形材料の硬化物を備える電動車両のバッテリーパック筐体を提供することにある。

本発明［１］は、不飽和ポリエステルと、重合性単量体と、低収縮化剤と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーとを含み、前記不飽和ポリエステルは、多塩基酸と、多価アルコールとの重合生成物であり、前記多塩基酸は、エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸を含み、前記エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸の配合割合は、前記多塩基酸１００モル％に対して、８０モル％以上であり、前記低収縮化剤は、ポリ酢酸ビニルを含み、ポリ酢酸ビニルの配合割合が、前記不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量１００質量部に対して、３質量部以上、１０質量部以下であり、前記水酸化アルミニウムの配合割合は、前記不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量１００質量部に対して、５０質量部以上、３００質量部以下である、不飽和ポリエステル樹脂組成物である。

本発明［２］は、前記導電性フィラーの配合割合が、前記不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量１００質量部に対して、８質量部以上、２５質量部以下である、上記［１］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［３］は、前記導電性フィラーが、導電性繊維を含む、上記［１］または［２］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［４］は、前記導電性繊維の配合割合が、前記不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量１００質量部に対して、８質量部以上、２１質量部以下である、上記［３］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［５］は、前記導電性繊維が、０．０１ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の繊維長を有する導電性短繊維を含み、前記導電性短繊維の配合割合が、前記導電性繊維に対して、１２質量％以上５０質量％以下である、上記［３］または［４］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［６］前記導電性繊維が、１．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の繊維長を有する導電性長繊維を含み、前記導電性長繊維の配合割合が、前記導電性繊維に対して、１０質量％以上３０質量％以下である、上記［３］または［４］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［７］は、前記導電性フィラーが、導電性粒子を含む、上記［１］～［６］のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［８］は、前記導電性粒子の配合割合が、前記不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量１００質量部に対して、１質量部以上、５質量部以下である、上記［７］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［９］は、前記導電性フィラーが、カーボンナノチューブを含む、上記［１］～［８］のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含んでいる。

本発明［１０］は、上記［１］～［９］に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物と、強化繊維とを含む、成形材料を含んでいる。

本発明［１１］は、上記［１０］に記載の成形材料の硬化物を含む、成形品を含んでいる。

本発明［１２］は、線膨張係数が、１７ｐｐｍ／℃以上、２５ｐｐｍ／℃以下である、上記［１１］に記載の成形品を含んでいる。

本発明［１３］は、電動車両のバッテリーパック筐体用である、上記［１１］または［１２］に記載の成形品を含んでいる。

本発明［１４］は、アルミニウム部材、および、前記アルミニウム部材と組み合わされる上記［１１］～［１３］のいずれか一項に記載の成形品を備える、電動車両のバッテリーパック筐体を含んでいる。

本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物において、不飽和ポリエステルの多塩基酸は、所定割合のエチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸を含む。

また、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物では、低収縮化剤であるポリ酢酸ビニルが、不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量に対して、所定割合である。

そのため、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品は、低収縮性に優れる。

また、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物では、水酸化アルミニウムが、不飽和ポリエステルと重合性単量体と低収縮化剤との総量に対して、所定割合である。

そのため、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品は、難燃性に優れつつ、軽金属と組み合わせても、寸法安定性に優れる。

また、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、導電性フィラーを含んでいる。

そのため、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品は、電磁シールド性に優れる。

本発明の成形材料は、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含むので、この成形材料を用いて得られる成形品は、低収縮性および難燃性に優れるとともに、電磁シールド性に優れ、軽金属と組み合わせても、寸法安定性に優れる。

本発明の成形品は、本発明の成形材料の硬化物を含むので、低収縮性および難燃性に優れるとともに、電磁シールド性に優れ、軽金属と組み合わせても、寸法安定性に優れる。

本発明の電動車両のバッテリーパック筐体は、本発明の成形品を備えるので、低収縮性および難燃性に優れるとともに、電磁シールド性および寸法安定性に優れる。

図１は、本発明の電動車両のバッテリーパック筐体の一実施形態を示す概略斜視図である。 図２は、図１の電動車両のバッテリーパック筐体において、トレイ部材とカバー部材とを組み合わせたときの概略斜視図である。

本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、樹脂成分と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーとを含む。

樹脂成分は、不飽和ポリエステル、重合性単量体および低収縮化剤を含んでいる。

つまり、不飽和ポリエステル樹脂組成物は、不飽和ポリエステルと、重合性単量体と、低収縮化剤と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーとを含む。

不飽和ポリエステルは、多塩基酸と、多価アルコールとの重合生成物である。

多塩基酸は、必須成分としてのエチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸（以下、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸とする。）と、任意成分としてのエチレン性不飽和二重結合を有しない多塩基酸（以下、エチレン性不飽和結合不含多塩基酸とする。）とを含む。

エチレン性不飽和結合含有多塩基酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ジヒドロムコン酸などのエチレン性不飽和脂肪族二塩基酸、例えば、これらの酸のハロゲン化物、例えば、これらの酸のアルキルエステルなどが挙げられる。

また、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸には、上記のエチレン性不飽和脂肪族二塩基酸から誘導される酸無水物、例えば、無水マレイン酸などが含まれる。

エチレン性不飽和結合含有多塩基酸としては、好ましくは、無水マレイン酸、フマル酸が挙げられる。

エチレン性不飽和結合不含多塩基酸としては、例えば、飽和脂肪族多塩基酸、飽和脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸、これらの酸のハロゲン化物、これらの酸のアルキルエステルなどが挙げられる。

飽和脂肪族多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、２，２－ジメチルコハク酸、２，３－ジメチルコハク酸、ヘキシルコハク酸、グルタル酸、２－メチルグルタル酸、３－メチルグルタル酸、２，２－ジメチルグルタル酸、３，３－ジメチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など飽和脂肪族二塩基酸などが挙げられる。

また、飽和脂肪族多塩基酸には、上記の飽和脂肪族二塩基酸から誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸などが含まれる。

飽和脂環族多塩基酸としては、例えば、ヘット酸、１，２－ヘキサヒドロフタル酸、１，１－シクロブタンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸（ｃｉｓ－またはｔｒａｎｓ－１，４－シクロヘキサンジカルボン酸もしくはその混合物）、ダイマー酸などの飽和脂環族二塩基酸が挙げられる。

芳香族多塩基酸としては、例えば、フタル酸（オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸）、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族二塩基酸が挙げられる。

また、芳香族多塩基酸には、上記の芳香族二塩基酸から誘導される酸無水物、例えば、無水フタル酸などが含まれる。

エチレン性不飽和結合不含多塩基酸としては、好ましくは、芳香族多塩基酸が挙げられ、より好ましくは、芳香族二塩基酸、さらに好ましくは、フタル酸、とりわけ好ましくは、イソフタル酸が挙げられる。

多塩基酸は、単独使用または２種以上併用できる。

また、この不飽和ポリエステルにおいて、多塩基酸は、所定割合のエチレン性不飽和結合含有多塩基酸を含む。

具体的には、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸およびエチレン性不飽和結合不含多塩基酸を併用する場合には、多塩基酸に対して、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸の配合割合は、８０モル％以上であり、また、例えば、９９モル％以下である。

また、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸を単独使用する場合には、多塩基酸に対して、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸の配合割合は、１００モル％（すなわち、８０モル％以上）である。

好ましくは、エチレン性不飽和結合含有多塩基酸を単独使用する。

不飽和ポリエステルにおいて、多塩基酸は、上記した範囲のエチレン性不飽和結合含有多塩基酸を含むので、このような不飽和ポリエステルは、高い反応性を有する。

多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２－または１，３－プロパンジオールもしくはその混合物）、ブチレングリコール（１，２－または１，３－または１，４－ブチレングリコールもしくはその混合物）、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２，２，２－トリメチルペンタンジオール、３，３－ジメチロールヘプタンなどのアルカンジオール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのエーテルジオールなどの脂肪族ジオール、例えば、シクロヘキサンジオール（１，２－または１，３－または１，４－シクロヘキサンジオールもしくはその混合物）、シクロヘキサンジメタノール（１，２－または１，３－または１，４－シクロヘキサンジメタノールもしくはその混合物）、シクロヘキサンジエタノール（１，２－または１，３－または１，４－シクロヘキサンジエタノールもしくはその混合物）、水素化ビスフェノールＡなどの脂環族ジオール、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物などの芳香族ジオールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコール、例えば、キシリトールなどの５価アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、アリトール、イジトール、ダルシトール、アルトリトール、イノシトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコールなどが挙げられ、好ましくは、２価アルコール、より好ましくは、脂肪族ジオール、さらに好ましくは、アルカンジオール、とりわけ好ましくは、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールが挙げられる。

多価アルコールは、単独使用または２種以上併用でき、好ましくは、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールを併用する。

不飽和ポリエステルは、多塩基酸と、多価アルコールと重縮合（縮合重合）することにより得られる。

多塩基酸と、多価アルコールとを重縮合（縮合重合）させるには、多塩基酸に対す多価アルコールの当量比（多価アルコールのヒドロキシル基／多塩基酸のカルボキシル基）が、例えば、０．９以上、好ましくは、０．９５以上、また、例えば、１．２以下、好ましくは、１．１以下になるように、配合し、常圧、窒素雰囲気下で撹拌する。

反応温度としては、例えば、１５０℃以上、好ましくは、１９０℃以上であり、また、例えば、２５０℃以下、好ましくは、２３０℃以下ある。

反応時間としては、例えば、８時間以上、また、例えば、３０時間以下である。

なお、上記の反応において、必要に応じて、公知の溶剤および公知の触媒を配合することもできる。

これにより、不飽和ポリエステルが得られる。

不飽和ポリエステルの酸価（測定方法：ＪＩＳ Ｋ６９０１（２００８年）に準拠）は、例えば、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。

不飽和ポリエステルの重量平均分子量は、例えば、６０００以上、好ましくは、８０００以上であり、また、例えば、２５０００以下、好ましくは、２００００以下である。

なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量であり、不飽和ポリエステルをＧＰＣ測定することにより求めることができる。

不飽和ポリエステルの配合割合は、樹脂成分に対して、例えば、２０質量％以上であり、また、例えば、６０質量％以下である。

重合性単量体は、不飽和ポリエステルを溶解するための溶剤であり、かつ、不飽和ポリエステル樹脂（後述）の硬化時には、不飽和ポリエステルと架橋可能な架橋性単量体（反応性希釈剤）であって、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、α－エチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ－ブチルスチレン、クロロスチレンなどのスチレン系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル）、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸アリルなどの（メタ）アクリル酸アリルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチルなどの環構造含有（メタ）アクリル酸エステル、例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルおよびこれらのクロライド塩、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロデシルなどの（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル酸エステル、例えば、グリセリンモノアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルなどのアリル系モノマーなどが挙げられ、好ましくは、スチレン系モノマー、より好ましくは、スチレンが挙げられる。なお、（メタ）アクリルは、メタクリルおよび／またはアクリルと同義である。

重合性単量体は、単独使用または２種以上併用できる。

重合性単量体の配合割合は、樹脂成分に対して、例えば、２０質量％以上であり、また、例えば、６０質量部％以下、好ましくは、５０質量部％以下である。

また、重合性単量体の配合割合は、不飽和ポリエステル１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上であり、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下である。

低収縮化剤は、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）を得る場合に、成形品（後述）の硬化収縮および熱収縮を抑制するために配合される。

低収縮化剤は、必須成分として、ポリ酢酸ビニルを含む。

ポリ酢酸ビニルは、成形品（後述）の硬化収縮および熱収縮を抑制できる。

そのため、低収縮化剤がポリ酢酸ビニルを含むと、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、低収縮性に優れる。

ポリ酢酸ビニルの配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、３質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、また、１０質量部以下である。

ポリ酢酸ビニルの配合割合が、上記下限以上であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、低収縮性に優れる。

一方、ポリ酢酸ビニルの配合割合が、上記下限未満であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）において、低収縮性が低下する。

ポリ酢酸ビニルの配合割合が、上記上限以下であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、低収縮性に優れる。

一方、ポリ酢酸ビニルの配合割合が、上記上限を超過すれば、成形材料製造時のフィルム剥離性の低下により製造安定性が低下する。

また、低収縮化剤は、任意成分として、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、架橋ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル-ポリスチレンブロックコポリマー、ＳＢＳ（ゴム）、飽和ポリエステル樹脂などの他の低収縮化剤を含む。

飽和ポリエステル樹脂は、飽和ポリエステルを上記した重合性単量体に溶解させることにより得られる。

飽和ポリエステルは、上記したエチレン性不飽和結合不含多塩基酸と、上記した多価アルコールとの重合生成物である。

エチレン性不飽和結合不含多塩基酸としては、好ましくは、飽和脂肪族多塩基酸、芳香族多塩基酸、より好ましくは、飽和脂肪族二塩基酸、芳香族二塩基酸、さらに好ましくは、アジピン酸、イソフタル酸が挙げられる。

エチレン性不飽和結合不含多塩基酸は、単独使用または２種以上併用できる。

多価アルコールとしては、好ましくは、２価アルコール、より好ましくは、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。

多価アルコールは、単独使用または２種以上併用できる。

飽和ポリエステルは、エチレン性不飽和結合不含多塩基酸と、多価アルコールと重縮合（縮合重合）することにより得られる。

エチレン性不飽和結合不含多塩基酸と、多価アルコールとを重縮合（縮合重合）させるには、多塩基酸に対す多価アルコールの当量比（多価アルコールのヒドロキシル基／多塩基酸のカルボキシル基）が、例えば、０．９以上、好ましくは、０．９５以上、また、例えば、１．２以下、好ましくは、１．１以下になるように、配合し、常圧、窒素雰囲気下で撹拌する。

反応温度としては、例えば、１５０℃以上、好ましくは、１９０℃以上であり、また、例えば、２５０℃以下、好ましくは、２３０℃以下である。

反応時間としては、例えば、８時間以上、また、例えば、３０時間以下である。

なお、上記の反応において、必要に応じて、公知の溶剤および公知の触媒を配合することもできる。

これにより、飽和ポリエステルが得られる。

飽和ポリエステルの酸価（測定方法：ＪＩＳ Ｋ６９０１（２００８年）に準拠）は、例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。

そして、この飽和ポリエステルを、上記した重合性単量体（好ましくは、スチレン）に溶解させ、必要により、添加剤（重合禁止剤（後述）（好ましくは、ハイドロキノン））を配合することにより、飽和ポリエステル樹脂を調製する。

飽和ポリエステル樹脂の調製においては、重合性単量体の配合割合は、飽和ポリエステル１００質量部に対して、例えば、３５質量部以上であり、また、例えば、１５０質量部以下であり、重合禁止剤の配合割合は、飽和ポリエステル１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００５質量部以上であり、また、例えば、０．１質量部以下、好ましくは、０．０５質量部以下である。

低収縮化剤は、単独使用または２種以上併用でき、好ましくは、ポリ酢酸ビニルと飽和ポリエステル樹脂とを併用する。

つまり、低収縮化剤は、好ましくは、飽和ポリエステル樹脂を含む。

飽和ポリエステルの配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、また、例えば、１５質量部以下である。

低収縮化剤の配合割合は、樹脂成分に対して、例えば、３質量％以上、好ましくは、５質量％以上であり、また、例えば、３０質量部％以下である。

また、低収縮化剤の配合割合は、不飽和ポリエステル１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、１８質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下である。

また、樹脂成分は、必要により、他の熱硬化性樹脂（不飽和ポリエステル樹脂を除く）を含む。

他の熱硬化性樹脂としては、例えば、ビニルエステル樹脂、臭素化ビニルエステル樹脂、アクリルシラップなどが挙げられる。

ビニルエステル樹脂は、ビニルエステルを上記した重合性単量体に溶解させることにより得られる。

ビニルエステルは、非臭素化エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応生成物である。

非臭素化エポキシ樹脂は、第１フェノール成分および第１エポキシ成分の反応生成物である。

第１フェノール成分は、非臭素化ビスフェノール化合物を含む。

非臭素化ビスフェノール化合物は、下記一般式（１）で表される。

（式中、Ｙ^１は、－Ｃ（ＣＨ_３）_２－、－ＣＨ_２－、－Ｏ－、－Ｓ－、－（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）－のうち、いずれかを示す。）
非臭素化ビスフェノール化合物として、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどが挙げられ、好ましくは、ビスフェノールＡが挙げられる。

これらの非臭素化ビスフェノール化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。

第１エポキシ成分は、非臭素化エポキシ化合物を含む。

非臭素化エポキシ化合物としては、下記一般式（２）で表される。

（式中、Ｙ^１は、上記式（１）のＹ^１と同意義を示し、ｎは、０～５の整数を示す。）
このような非臭素化エポキシ化合物として、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などが挙げられる。

非臭素化エポキシ化合物のエポキシ当量は、例えば、１００ｇ／ｅｑ以上、好ましくは、１５０ｇ／ｅｑ以上であり、また、例えば、８００ｇ／ｅｑ以下、好ましくは、４００ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは、３００ｇ／ｅｑ未満、さらに好ましくは、２５０ｇ／ｅｑ以下である。

これらの非臭素化エポキシ化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。

そして、非臭素化エポキシ樹脂を得るには、第１フェノール成分と第１エポキシ成分とを反応させる。具体的には、非臭素化ビスフェノール化合物と非臭素化エポキシ化合物とを配合し、これらを反応させる。

上記の反応では、非臭素化ビスフェノール化合物と、非臭素化エポキシ化合物とが鎖伸長反応する。

また、上記の反応では、第１フェノール成分１当量に対する、第１エポキシ成分は、０．５当量以上、好ましくは、１．０当量以上、好ましくは、２．０当量以上であり、また、例えば、４．０当量以下である。

また、上記の反応では、必要により、触媒を添加することができる。

触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどのアミン類、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩、例えば、２－エチル－４－イミダゾールなどのイミダゾール類、例えば、アミド類、例えば、ピリジン類、例えば、トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類、例えば、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩、例えば、スルホニウム塩、例えば、スルホン酸類、例えば、オクチル酸亜鉛などの有機金属塩などが挙げられ、好ましくは、第四級アンモニウム塩、より好ましくは、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが挙げられる。

これらの触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。

触媒の配合割合は、第１フェノール成分および第１エポキシ成分の総量１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上であり、また、例えば、３．０質量部以下、好ましくは、１．０質量部以下である。

また、上記の反応では、必要により、重合禁止剤（後述）（好ましくは、ハイドロキノン））を添加することができる。

重合禁止剤の配合割合は、第１フェノール成分および第１エポキシ成分の総量１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００５質量部以上であり、また、例えば、０．５質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。

また、反応条件として、反応温度が、例えば、８０℃以上、好ましくは、１００℃以上、また、例えば、１７０℃以下であり、また、反応時間としては、例えば、１時間以上、好ましくは、３時間以上であり、また、例えば、１２時間以下、好ましくは、１０時間以下である。

これにより、非臭素化エポキシ樹脂が得られる。

非臭素化エポキシ樹脂のエポキシ当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ以上、好ましくは、３００ｇ／ｅｑ以上であり、また、例えば、８００ｇ／ｅｑ以下、好ましくは、４００ｇ／ｅｑ以下である。

不飽和一塩基酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ソルビン酸などのモノカルボン酸、例えば、二塩基酸無水物と、分子中に少なくとも一個の不飽和基を有するアルコールとの反応物などが挙げられる。二塩基酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などが挙げられる。不飽和基を有するアルコールとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

不飽和一塩基酸は、単独使用または２種類以上併用することができる。

不飽和一塩基酸として、好ましくは、モノカルボン酸、より好ましくは、（メタ）アクリル酸、さらに好ましくは、メタクリル酸が挙げられる。

そして、ビニルエステルを得るには、非臭素化エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸とを反応させる。

上記の反応では、非臭素化エポキシ樹脂のエポキシ基と、不飽和一塩基酸とが付加反応する。

また、上記の反応では、非臭素化エポキシ樹脂のエポキシ基に対する不飽和一塩基酸のカルボキシル基の当量は、例えば、１以上、好ましくは、１．５以上、また、例えば、２．５以下である。

また、反応条件として、反応温度が、例えば、８０℃以上、好ましくは、１００℃以上、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３０℃以下であり、また、反応時間としては、例えば、１時間以上、好ましくは、２時間以上であり、また、例えば、１０時間以下である。

なお、上記の反応は、上記した第１フェノール成分と第１エポキシ成分との反応に引き続いて、実施することもできる。

これにより、ビニルエステルが得られる。

ビニルエステルの酸価（測定方法：ＪＩＳ Ｋ６９０１（２００８年）に準拠）は、例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

そして、ビニルエステルを、上記した重合性単量体（好ましくは、スチレン）に溶解させることにより、ビニルエステル樹脂を調製する。

臭素化ビニルエステル樹脂は、臭素化ビニルエステルを上記した重合性単量体に溶解させることにより得られる。

臭素化ビニルエステル樹脂は、臭素化エポキシ樹脂と上記の不飽和一塩基酸との反応生成物である。

臭素化エポキシ樹脂は、第２フェノール成分および第２エポキシ成分の反応生成物である。

第２フェノール成分は、臭素化ビスフェノール化合物を含む。

臭素化ビスフェノール化合物は、下記一般式（３）で表される。

（式中、Ｙ^１は、上記式（１）のＹ^１と同意義を示し、ａおよびｂは、独立して１～４の整数を示す）
このような臭素化ビスフェノール化合物として、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ（［２，２－ビス（３，５－ジブロモ－４－ヒドロキシフェニル）プロパン）、ジブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＦ、テトラブロモビスフェノールＳなどが挙げられる。

これらの臭素化ビスフェノール化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。

第２フェノール成分は、必要により、上記の非臭素化ビスフェノール化合物を含む。

第２エポキシ成分は、臭素化エポキシ化合物を含む。

臭素化エポキシ化合物は、下記一般式（４）で表される。

（式中、Ｙ^１は、上記式（１）のＹ^１と同意義を示し、ｃ～ｆは、独立して１～４の整数を示し、ｎは、０～５の整数を示す。）
このような臭素化エポキシ化合物として、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などが挙げられる。

臭素化エポキシ化合物のエポキシ当量は、例えば、１００ｇ／ｅｑ以上、好ましくは、２００ｇ／ｅｑ以上、より好ましくは、３００ｇ／ｅｑ以上であり、また、例えば、１０００ｇ／ｅｑ以下、好ましくは、６００ｇ／ｅｑ以下である。

これらの臭素化エポキシ化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。

第２エポキシ成分は、必要により、上記の非臭素化エポキシ化合物を含む。

そして、臭素化エポキシ樹脂を得るには、第２フェノール成分と第２エポキシ成分とを反応させる。具体的には、臭素化ビスフェノール化合物と臭素化エポキシ化合物と必要により配合される非臭素化ビスフェノール化合物と必要により配合される非臭素化エポキシ化合物とを配合し、これらを反応させる。

上記の反応では、臭素化ビスフェノール化合物と、臭素化エポキシ化合物と、必要により配合される非臭素化ビスフェノール化合物と必要により配合される非臭素化エポキシ化合物とが鎖伸長反応する。

また、上記の反応では、第２フェノール成分１当量に対する、第２エポキシ成分は、０．５当量以上、好ましくは、１．０当量以上、好ましくは、２．０当量以上であり、また、例えば、４．０当量以下である。

また、上記の反応では、必要により、上記の触媒を添加することができる。

触媒として、好ましくは、第四級アンモニウム塩、より好ましくは、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが挙げられる。

触媒の配合割合は、第２フェノール成分および第２エポキシ成分の総量１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上であり、また、例えば、３．０質量部以下、好ましくは、１．０質量部以下である。

また、上記の反応では、必要により、重合禁止剤（後述）（好ましくは、ハイドロキノン））を添加することができる。

重合禁止剤の配合割合は、第２フェノール成分および第２エポキシ成分の総量１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００５質量部以上であり、また、例えば、０．５質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。

また、反応条件として、反応温度が、例えば、８０℃以上、好ましくは、１００℃以上、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３０℃以下であり、また、反応時間としては、例えば、１時間以上、好ましくは、３時間以上であり、また、例えば、１２時間以下、好ましくは、１０時間以下である。

これにより、臭素化エポキシ樹脂が得られる。

臭素化エポキシ樹脂のエポキシ当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ以上、好ましくは、３００ｇ／ｅｑ以上であり、また、例えば、８００ｇ／ｅｑ以下、好ましくは、５００ｇ／ｅｑ以下である。

臭素化エポキシ樹脂の臭素含有量は、例えば、２０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上であり、また、例えば、６０質量％以下である。

なお、臭素化エポキシ樹脂の臭素含有量は、イオンクロマトグラフィー法により求めることができる。

そして、臭素化ビニルエステルを得るには、臭素化エポキシ樹脂と上記の不飽和一塩基酸（好ましくは、メタクリル酸）とを反応させる。

上記の反応では、臭素化エポキシ樹脂のエポキシ基と、不飽和一塩基酸とが付加反応する。

また、上記の反応では、臭素化エポキシ樹脂のエポキシ基に対する不飽和一塩基酸のカルボキシル基の当量は、例えば、０．５以上、好ましくは、１．０以上、また、例えば、２．５以下である。

また、反応条件として、反応温度が、例えば、８０℃以上、好ましくは、１００℃以上、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３０℃以下であり、また、反応時間としては、例えば、１時間以上、好ましくは、２時間以上であり、また、例えば、１０時間以下、好ましくは、６時間以下である。

なお、上記の反応は、上記した第２フェノール成分と第２エポキシ成分との反応に引き続いて、実施することもできる。

これにより、臭素化ビニルエステルが得られる。

臭素化ビニルエステルの酸価（測定方法：ＪＩＳ Ｋ６９０１（２００８年）に準拠）は、例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

そして、臭素化ビニルエステルを、上記した重合性単量体（好ましくは、スチレン）に溶解させることにより、臭素化ビニルエステル樹脂を調製する。

臭素化ビニルエステル樹脂の臭素含有量は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、また、例えば、４０質量％以下である。

なお、臭素化ビニルエステル樹脂の臭素含有量は、イオンクロマトグラフィー法により求めることができる。

他の熱硬化性樹脂の配合割合は、樹脂成分に対して、例えば、５質量％以上であり、また、例えば、４０質量％以下である。

水酸化アルミニウムは、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）に難燃性を付与し、透明性や深みを付与する他、成形品（後述）の線膨張係数を調整するために配合される。

水酸化アルミニウムの平均粒子径は、例えば、１μｍ以上であり、また、例えば、５０μｍ以下、好ましくは、２５μｍ以下である。

なお、水酸化アルミニウムの平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置により粒子径分布曲線を作成し、５０質量％相当粒子径を算出することにより求めることができる。

水酸化アルミニウムは、単独使用または平均粒子径が異なる水酸化アルミニウム、および、酸化ナトリウムの含有量が異なる水酸化アルミニウムを２種以上併用できる。

水酸化アルミニウムの配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、５０質量部以上、好ましくは、１００質量部以上、より好ましくは、１５０質量部以上であり、また、３００質量部以下、より好ましくは、２００質量部以下である。

水酸化アルミニウムの配合割合を多くすると、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）の線膨張係数は小さくなる一方、難燃性が向上し、また、水酸化アルミニウムの配合割合を少なくすると、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）の線膨張係数は大きくなる一方、難燃性が低下する。

そして、この不飽和ポリエステル樹脂組成物では、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）を軽金属と組み合わせる場合に、寸法安定性を向上させる観点から、軽金属の線膨張係数との差が小さくなるように、水酸化アルミニウムの配合割合が、上記した範囲に調整されている。そのため、水酸化アルミニウムの配合割合が、上記の範囲内であれば、難燃性の低下を抑制しつつ、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、軽金属（後述）と組み合わせても、寸法安定性に優れる。

一方、水酸化アルミニウムの配合割合が、上記下限未満であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）において、難燃性が過度に低下する。

また、水酸化アルミニウムの配合割合が、上記上限を超過すれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、軽金属（後述）と組み合わると、寸法安定性が低下する。

導電性フィラーは、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）に電磁シールド性を付与するために配合される。

導電性フィラーとしては、例えば、導電性繊維、導電性粒子、カーボンナノチューブなどが挙げられる。

導電性繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維などが挙げられる。

導電性フィラーが、導電性繊維を含めば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性繊維の繊維長は、例えば、０．０１ｍｍ以上であり、また、例えば、５ｍｍ以下である。

導電性繊維は、単独使用または繊維長が異なる導電性繊維を２種以上併用できる。

導電性繊維は、好ましくは、少なくとも、０．０１ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の繊維長を有する導電性繊維（以下、導電性短繊維とする。）を含む。

導電性繊維が、導電性短繊維を含む場合には、導電性短繊維の配合割合は、導電性繊維に対して、例えば、５質量％以上、好ましくは、１２質量％以上であり、また、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５８質量％以下、より好ましくは、５０質量％以下、さらに好ましくは、２０質量％以下である。

導電性短繊維の配合割合が、上記の下限以上であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性短繊維の配合割合が、上記の上限以下であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

また、導電性繊維は、好ましくは、少なくとも、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の繊維長を有する導電性繊維（以下、導電性長繊維とする。）を含む。

また、導電性繊維が、導電性長繊維を含む場合には、導電性長繊維の配合割合は、導電性繊維に対して、例えば、１０質量％以上であり、また、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。

導電性長繊維の配合割合が、上記の範囲であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

また、導電性繊維は、０．１５ｍｍを超過し、１．５ｍｍ未満の繊維長を有する導電性繊維（以下、導電性中繊維とする。）を含むこともできる。

導電性繊維が、導電性中繊維を含む場合には、導電性中繊維の配合割合は、導電性繊維に対して、例えば、２０質量％以上、好ましくは、５０質量％以上であり、また、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。

導電性繊維は、より好ましくは、電磁シールド性を発現するために、繊維長分布を最適化する観点から、繊維長分布が異なるように導電性繊維を２種以上併用する。

具体的には、導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とからなる群から選択される２種以上を併用する。好ましくは、導電性繊維は導電性短繊維と、導電性中繊維および／または導電性長繊維とを含む。以下、導電性中繊維および／または導電性長繊維は、導電性中長繊維と称する。

導電性繊維が、導電性短繊維および導電性中長繊維を含めば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）において、導電性短繊維が、成形品（後述）に分散するとともに、導電性中長繊維が、電磁波を遮断することができる層を形成する。その結果、この成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性繊維が、導電性短繊維および導電性中長繊維を含む場合には、導電性短繊維の配合割合は、導電性繊維に対して、例えば、５質量％以上、好ましくは、１２質量％以上であり、また、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５８質量％以下、より好ましくは、５０質量％以下、さらに好ましくは、２０質量％以下である。

導電性短繊維の配合割合が、上記の下限以上であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性短繊維の配合割合が、上記の上限以下であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性中長繊維の配合割合は、導電性繊維に対して、例えば、３０質量％以上、好ましくは、４２質量％以上、より好ましくは、５０質量％以上、さらに好ましくは、８０質量％以上であり、また、例えば、９５質量％以下、好ましくは、８８質量％以下である。

また、導電性短繊維１００質量部に対する導電性中長繊維の配合割合は、例えば、５０質量部以上、好ましくは、７０質量部以上、より好ましくは、３００質量部以上、さらに好ましくは、５００質量部以上であり、また、例えば、１０００質量部以下、好ましくは、７００質量部以下である。

そして、導電性繊維は、さらに好ましくは、導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とを含み、とりわけ好ましくは、導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とからなる。

導電性繊維が導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とを含めば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性繊維が、導電性繊維が導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とを含む場合には、導電性短繊維の配合割合は、導電性繊維に対して、例えば、５質量％以上、好ましくは、１２質量％以上であり、また、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５８質量％以下、より好ましくは、５０質量％以下、さらに好ましくは、２０質量％以下である。

また、導電性繊維が導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とを含む場合には、導電性中繊維の配合割合は、導電性中長繊維に対して、７０質量％以上であり、また、例えば、９０質量％以下であり、また、導電性繊維に対して、例えば、２０質量％以上、好ましくは、５０質量％以上であり、また、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。

また、導電性繊維が導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とを含む場合には、導電性長繊維の配合割合は、導電性中長繊維に対して、１５質量％以上であり、また、例えば、３０質量％以下であり、また、導電性繊維に対して、例えば、１０質量％以上であり、また、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。

また、導電性中繊維１００質量部に対する導電性長繊維の配合割合は、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下である。

導電性繊維が導電性短繊維と導電性中繊維と導電性長繊維とを含み、導電性長繊維の配合割合が上記の範囲であれば、電磁波を遮断することができる層がより有効に作用し、その結果、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性により一層優れる。

導電性繊維の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量以上、好ましくは、８質量部以上、より好ましくは、１３質量部以上であり、また、例えば、２５質量部以下、好ましくは、２１質量部以下である。

導電性繊維の配合割合が、上記下限以上であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性繊維の配合割合が、上記上限以下であれば、強化繊維を不飽和ポリエステル樹脂組成物に十分に含浸させることができ、製造安定性に優れる。

導電性粒子としては、例えば、銅、金、銀、ニッケルなどの金属粒子、例えば、カーボンブラックなどのカーボン粒子などが挙げられ、好ましくは、カーボン粒子、より好ましくは、カーボンブラックが挙げられる。

導電性フィラーが、導電性粒子を含めば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性粒子の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、１．５質量部以上、より好ましくは、２質量部以上であり、また、例えば、５質量部以下である。

導電性粒子の配合割合が、上記の範囲内であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性粒子は、単独使用または２種以上併用できる。

カーボンナノチューブとしては、例えば、ＮＥＤＯレポートカーボンナノチューブのすべて（２０１６年１２月２６日発行 国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構編、日刊工業新聞社）などに記載されているものが例示でき、炭素のみで構成されている直径がナノメートルサイズのチューブ・円筒状の物質であり、特に限定されず、公知の種々のカーボンナノチューブが挙げられる。具体的には、円筒が一層のものが単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、径の異なる複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）が同軸で重なり、数層で形成されている多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）などが挙げられる。

単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）の平均直径は、例えば０．８ｎｍ以上、また、例えば、３ｎｍ以下であり、平均長さは、例えば、１μｍ以上であり、また、例えば、５ｍｍ以下である。

また、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）の平均直径は、例えば、１０ｎｍ以上であり、また、例えば、４０ｎｍ以下であり、また、平均長さは、例えば、１μｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下である。

導電性フィラーが、カーボンナノチューブを含めば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

カーボンナノチューブの配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上であり、また、例えば、１質量部以下、好ましくは、０．５質量部以下である。

カーボンナノチューブは、単独使用または２種以上併用できる。

導電性フィラーは、単独使用または２種以上併用でき、好ましくは、導電性繊維とカーボンナノチューブとを併用、導電性繊維と導電性粒子とを併用、より好ましくは、導電性繊維とカーボンナノチューブとを併用する。

導電性繊維と導電性粒子とを併用する場合、導電性繊維の配合割合は、導電性繊維と導電性粒子との総量１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、７０質量部以上であり、また、例えば、９０質量部以下であり、また、導電性粒子の配合割合は、導電性繊維と導電性粒子との総量１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。

導電性繊維とカーボンナノチューブとを併用する場合、導電性繊維の配合割合は、導電性繊維とカーボンナノチューブとの総量１００質量部に対して、例えば、７０質量部以上であり、また、例えば、９９質量部以下であり、また、カーボンナノチューブの配合割合は、導電性繊維とカーボンナノチューブとの総量１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上であり、また、例えば、１質量部以下である。

導電性フィラーとして、導電性繊維とカーボンナノチューブとを併用すれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性フィラーの配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上、好ましくは、８質量部以上、より好ましくは、１２質量部以上であり、また、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２５質量部以下である。

導電性フィラーの配合割合が、上記下限以上であれば、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）は、電磁シールド性に優れる。

導電性フィラーの配合割合が、上記上限以下であれば、強化繊維を不飽和ポリエステル樹脂組成物に十分に含浸させることができ、製造安定性に優れる。

そして、不飽和ポリエステル樹脂組成物は、樹脂成分（不飽和ポリエステル、重合性単量体、低収縮化剤、および、必要により配合される他の熱硬化性樹脂）と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーとを上記した配合割合で、配合することにより得ることができる。

これにより、不飽和ポリエステル樹脂組成物が得られる。

このような不飽和ポリエステル樹脂組成物において、樹脂成分の配合割合は、不飽和ポリエステル樹脂組成物に対して、例えば、２０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上であり、また、例えば、６０質量部以下である。また、水酸化アルミニウムの配合割合は、不飽和ポリエステル樹脂組成物に対して、４０質量％以上、好ましくは、５０質量％以上であり、また、例えば、７０質量部以下である。また、導電性フィラーの配合割合は、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、２質量％以上、より好ましくは、４質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１０質量％以下である。また、樹脂成分と水酸化アルミニウムと導電性フィラーとの総量は、不飽和ポリエステル樹脂組成物に対して、例えば、８５質量％以上、好ましくは、９５質量％以上であり、また、例えば、１００質量％以下である。

また、不飽和ポリエステル樹脂組成物には、必要により、難燃剤、重合禁止剤、硬化剤、離型剤、着色剤、充填材、増粘剤などの添加剤を配合することができる。これら添加剤は、単独使用または２種以上併用できる。

難燃剤は、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品（後述）に難燃性を付与するために配合される。

難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤などのハロゲン系難燃剤、例えば、リン系難燃剤、無機系難燃剤、窒素化合物系難燃剤の非ハロゲン系難燃剤などが挙げられる。

臭素系難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、例えば、テトラブロモビスフェノール、例えば、テトラブロモジフェニル、ヘキサブロモジフェニル、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエタン（ビスペンタブロモフェニルエタン）などのブロモジフェニル、例えば、テトラブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテルなどのブロモジフェニルエーテルなどが挙げられる。

リン系難燃剤としては、例えば、赤リン、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル、例えば、ポリリン酸アンモニウムなどのポリリン酸塩、例えば、ポリリン酸アンモニウムとペンタエリスリトールなどの助剤とメラミンなどの炭素供給剤とを配合したＩＦＲ(Ｉｎｔｕｍｅｓｃｅｎｔ)系膨張型難燃剤、例えば、ホスフィン酸金属塩などが挙げられる。

また、リン系難燃剤は、市販品を用いることができ、具体的には、Ｅｘｏｌｉｔ ＡＰシリーズ（具体的には、Ｅｘｏｌｉｔ ＡＰ４２２（ポリリン酸アンモニウム））、ＯＰシリーズ（具体的には、Ｅｘｏｌｉｔ ＯＰ１２３０（ホスフィン酸金属塩））、ＲＰシリーズ（クラリアントケミカルズ社製）、ＦＰシリーズ（具体的には、ＦＰ－２５００Ｓリン酸塩系）（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）などが挙げられる。

無機系難燃剤として、例えば、三酸化二アンチモンなどの酸化アンチモン、錫酸亜鉛、ホウ酸亜鉛およびその製剤などが挙げられる。

窒素化合物系難燃剤として、例えば、アゾアルカン化合物、ヒンダードアミン化合物、メラミン化合物が挙げられる。

難燃剤として、好ましくは、非ハロゲン系難燃剤が挙げられる。

つまり、好ましくは、不飽和ポリエステル樹脂組成物は、実質的に、ハロゲン系難燃剤を含まない。

実質的に、ハロゲン系難燃剤を含まないとは、不飽和ポリエステル樹脂組成物に対して、ハロゲン系難燃剤が、例えば、１．０質量％以下、好ましくは、０．１質量％以下であることを意味する。

不飽和ポリエステル樹脂組成物が、実質的に、ハロゲン系難燃剤を含まなければ、燃焼時にハロゲンに由来したガスが発生することを抑制でき、環境汚染を抑制できる。

また、難燃剤として、より好ましくは、リン系難燃剤、さらに好ましくは、リン酸エステル、とりわけ好ましくは、ポリリン酸アンモニウムおよびホスフィン酸金属塩が挙げられる。

難燃剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１５質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。

また、難燃剤の配合割合は、水酸化アルミニウム１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、より好ましくは、１３質量部以上であり、また、例えば、８０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。

難燃剤は、単独使用または２種以上併用できる。

重合禁止剤は、可使時間、硬化反応を調整するために配合され、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｔ－ブチルハイドロキノンなどのハイドロキノン化合物、例えば、ｐ－ベンゾキノン、メチル－ｐ－ベンゾキノンなどのベンゾキノン化合物、例えば、ｔ－ブチルカテコールなどのカテコール化合物、例えば、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール、４－メトキシフェノールなどのフェノール化合物、例えば、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－オール、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラピペリジン－１－オキシル、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－１－オキシル、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル－アセテート、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル－２－エチルヘキサノエート、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル－ステアレート、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル－４－ｔ－ブチルベンゾエート、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）コハク酸エステル、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）アジピン酸エステル、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）セバケート、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）ｎ－ブチルマロン酸エステル、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）フタレート、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）イソフタレート、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）テレフタレート、ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）ヘキサヒドロテレフタレート、Ｎ，Ｎ’－ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）アジパミド、Ｎ－ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）カプロラクタム、Ｎ－ビス（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）ドデシルサクシンイミド、２，４，６－トリス－［Ｎ－ブチル－Ｎ－（１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）］－ｓ－トリアジン、１－オキシル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－オンなどのＮ－オキシル化合物が挙げられ、好ましくは、ベンゾキノン化合物、より好ましくは、ｐ－ベンゾキノンが挙げられる。

重合禁止剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上であり、また、例えば、０．１質量部以下である。

重合禁止剤は、単独使用または２種以上併用できる。

硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ－アミルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ－ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、アミルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、２－エチルヘキシルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ－ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ－ヘキシルパーオキシアセテートなどのパーオキサイドが挙げられ、好ましくは、パーオキシイソプロピルモノカーボネートであるｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ－アミルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ－ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ－ブチルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。

硬化剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、０．８質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、３質量部以下である。

硬化剤は、単独使用または２種以上併用できる。

離型剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸などの脂肪酸、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、例えば、パラフィン、液体ワックス、フッ素ポリマー、シリコン系ポリマーなどが挙げられ、好ましくは、脂肪酸金属塩、より好ましくは、ステアリン酸亜鉛が挙げられる。

また、離型剤として、例えば、脂肪酸アルキルエステル、アルキルアンモニウム塩などの界面活性剤とコポリマーとの混合物を用いることもでき、このような離型剤は、市販品を用いることもでき、具体的には、ＢＹＫ－Ｐ ９０５１、ＢＹＫ－Ｐ ９０６０、ＢＹＫ－Ｐ ９０８０（ビックケミー製）などが用いられる。

離型剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下である。

離型剤は、単独使用または２種以上併用できる。

着色剤としては、特に制限されず、例えば、酸化チタン、ポリエステルトナー（酸化チタンおよび／またはカーボンブラック含有ポリエステル着色剤）などが挙げられる。

着色剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下である。

着色剤は、単独使用または２種以上併用できる。

充填材としては、例えば、アルミナ、チタニアなどの酸化物、水酸化マグネシウムなどの水酸化物（水酸化アルミニウムを除く）、例えば、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、硫酸バリウムなどの硫酸塩、例えば、シリカ（例えば、結晶性シリカ、溶融シリカ、フュームドシリカ、乾式シリカ（アエロジル）など）、例えば、ガラスパウダー、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、アルミナバルーンなどの中空フィラー、例えば、珪砂、珪藻土、マイカ、クレー、カオリン、タルクなどのケイ酸塩、例えば、ホタル石などのフッ化物、例えば、リン酸カルシウムなどのリン酸塩、例えば、スメクタイトなどの粘土鉱物などの無機充填材などが挙げられる。

充填材の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。

充填材は、単独使用または２種以上併用できる。

粘度低下剤は、不飽和ポリエステル樹脂組成物を加熱圧縮成形に適した粘度まで低下させるために配合され、リン酸ポリエステルなどの公知の粘度低下剤が挙げられる。また、粘度低下剤は、市販品を用いることができ、具体的には、ＢＹＫ－Ｗ９９６（ビックケミー社製）などが用いられる。

粘度低下剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下である。

粘度低下剤は、単独使用または２種以上併用できる。

増粘剤は、不飽和ポリエステル樹脂組成物を加熱圧縮成形に適した粘度まで増粘させるために配合され、好ましくは、不飽和ポリエステル樹脂組成物を強化繊維（後述）に含浸させる前（好ましくは、直前）に配合され、例えば、酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属酸化物、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物などが挙げられ、好ましくは、アルカリ土類金属酸化物、より好ましくは、酸化マグネシウムが挙げられる。

増粘剤の配合割合は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、３質量部以下である。

増粘剤は、単独使用または２種以上併用できる。

また、不飽和ポリエステル樹脂組成物には、必要により、例えば、柄材、抗菌剤、親水剤、光触媒、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、分離防止剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、チクソ付与剤、チクソ安定剤、重合促進剤などの添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。これら添加剤は、単独使用または２種以上併用できる。

なお、上記した説明では、樹脂成分と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーと、必要により配合される添加剤とを配合し、不飽和ポリエステル樹脂組成物を得たが、まず、不飽和ポリエステルを重合性単量体に溶解させることにより、不飽和ポリエステル樹脂を調製し、その後、得られた不飽和ポリエステル樹脂と、重合性単量体と、低収縮化剤と、必要により配合される他の熱硬化性樹脂と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーと、必要により配合される添加剤とを配合することもできる。

不飽和ポリエステル樹脂の調製においては、不飽和ポリエステルおよび重合性単量体を配合するとともに、必要により、適宜、上記の添加剤（例えば、重合禁止剤）を配合することもできる。

不飽和ポリエステル樹脂の調製においては、重合性単量体の配合割合は、不飽和ポリエステル１００質量部に対して、例えば、３５質量部以上であり、また、例えば、１５０質量部以下であり、重合禁止剤の配合割合は、不飽和ポリエステル１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００５質量部以上であり、また、例えば、０．１質量部以下、好ましくは、０．０５質量部以下である。

そして、このような不飽和ポリエステル樹脂組成物に、ガラス繊維などの公知の強化繊維を配合させることにより、成形材料を調製できる。そして、このような成形材料から、公知の方法により、成形品を得ることができる。

強化繊維としては、例えば、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維などの無機繊維、例えば、ポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、フッ素樹脂系繊維、フェノール系繊維などの有機繊維、例えば、麻、ケナフなどの天然繊維などが挙げられ、好ましくは、無機繊維、より好ましくは、ガラス繊維、さらに好ましくは、ガラス繊維が挙げられる。

これらの強化繊維の形状は、例えば、ロービングクロスなどのクロス状、チョップドストランドマット、プリフォーマブルマット、コンティニュアンスストランドマット、サーフェーシングマットなどのマット状、ストランド状、ロービング状、不織布状、ペーパー状などが挙げられ、好ましくは、ロービング状が挙げられる。

これらの強化繊維のうち、好ましくは、ガラス繊維が挙げられ、より具体的には、ガラスロービングが好ましく、さらに具体的には、ガラスロービングを所定の長さに切断したガラスチョップが好ましい。

強化繊維の長さは、特に制限されず、例えば、１．５ｍｍ以上であるが、上記した不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて、成形材料を調製する場合には、強化繊維が長くても、平滑性を確保することができるため、強度を向上させる観点から、好ましくは、５ｍｍ以上、より好ましくは、１５ｍｍ以上であり、また、例えば、８０ｍｍ以下、好ましくは、４０ｍｍ以下である。

そして、成形材料は、強化繊維に不飽和ポリエステル樹脂組成物を含浸させることより例えば、シート状の成形材料として得られる。

強化繊維の配合割合（例えば、強化繊維がガラス繊維である場合には、以下、ガラス含有率とする。）は、不飽和ポリエステル樹脂組成物および強化繊維の総量に対して、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３５質量％以下である。

成形材料を調製する方法としては、公知の方法が挙げられ、例えば、ＳＭＣ（シートモールディングコンパウンド）、ＴＭＣ（シックモールディングコンパウンド）、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）などが挙げられ、好ましくは、成形品の強度を向上させる観点から、長い強化繊維（例えば、５ｍｍ以上）を配合した成形材料を調製する方法に適したＳＭＣ、ＴＭＣが挙げられる。

これにより、上記の不飽和ポリエステル樹脂組成物と強化繊維とを含む成形材料が得られる。

成形材料に対して、上記の不飽和ポリエステル樹脂組成物のうち、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーと、必要により配合される充填材とを除いたフィラー除外成分（具体的には、不飽和ポリエステルと、重合性単量体と、低収縮化剤と、必要により配合される充填材以外の他の添加剤の総量））の総量（体積含有率）は、例えば、３０体積％以上、好ましくは、４０体積％以上であり、また、例えば、７０体積％以下、好ましくは、５０体積％以下である。

フィラー除外成分の体積含有率が、上記下限以上および上記上限以下であれば、強化繊維を不飽和ポリエステル樹脂組成物に十分に含浸させることができ、製造安定性に優れる。

また、成形材料に対して、水酸化アルミニウムの体積含有率は、例えば、１０体積％以上、好ましくは、２８体積％以上であり、また、例えば、４０体積％以下、好ましくは、３５体積％以下である。

また、成形材料に対して、強化繊維の体積含有率は、例えば、１５体積％以上、また、例えば、４０体積％以下、好ましくは、３０体積％以下である。

この成形材料は、上記の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含むので、この成形材料を用いて得られる成形品は、低収縮性および難燃性に優れるとともに、電磁シールド性に優れ、軽金属と組み合わせても、寸法安定性に優れる。

次いで、このような成形材料を、加熱圧縮成形（後述）できるように、増粘させるため、好ましくは、例えば、２０℃以上５０℃以下、８時間以上１２０時間以下で熟成する。

これにより、成形材料が、例えば、シート状に保形される。つまり、成形材料は、シート形状を有する。

そして、成形品は、成形材料を、公知の方法により、加熱圧縮成形することにより得られる。

加熱圧縮成形の条件は、目的および用途に応じて、適宜設定され、具体的には、成形温度は、例えば、１００℃以上、また、例えば、２００℃以下であり、また、成形圧力は、例えば、０．１ＭＰａ以上、好ましくは、１ＭＰａ以上、より好ましくは、５ＭＰａ以上であり、また、例えば、２０ＭＰａ以下、好ましくは、１５ＭＰａ以下である。

これにより、成形材料が硬化するとともに、成形材料が成形される。

これにより、成形品が得られる。

この成形品は、上記の成形材料の硬化物を含むため、低収縮性および難燃性に優れるとともに、電磁シールド性に優れる。

また、上記の不飽和ポリエステル樹脂組成物では、多塩基酸はエチレン性不飽和結合含有多塩基酸を上記の所定の割合で含有する。また、上記の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、ポリ酢酸ビニルを上記の所定の割合で含有する。さらには、水酸化アルミニウムを上記の所定の割合で含有することにより、アルミニウム（線膨張係数２３．０ｐｐｍ／℃）、マグネシウム（線膨張係数２５．４ｐｐｍ／℃）などの軽金属の線膨張係数に近似させることができ、これにより、成形品の寸法安定性を向上させることができる。

具体的には、上記の成形品の線膨張係数は、例えば、１７．０ｐｐｍ／℃以上、好ましくは、１８．５ｐｐｍ／℃以上、より好ましくは、１９．０ｐｐｍ／℃以上であり、また、例えば、３０．０ｐｐｍ／℃以下、好ましくは、２５．０ｐｐｍ／℃以下、より好ましくは、２０．０ｐｐｍ／℃以下である。

また、軽金属がアルミニウムである場合には、成形品の線膨張係数とアルミニウムの線膨張係数との差（アルミニウムの線膨張係数－成形品の線膨張係数）の絶対値は、例えば、例えば、７以下、好ましくは、６以下、より好ましくは、４．５以下、さらに好ましくは、４以下である。

そのため、この成形品を軽金属と組み合わせても、寸法安定性に優れる。

一方、特許文献１のような炭酸カルシウムを含む成形材料からなる成形品の線膨張係数は、０ｐｐｍ／℃以上１６ｐｐｍ／℃以下であり、軽金属（例えば、アルミニウム（線膨張係数２３．０ｐｐｍ／℃））との差が大きい。そのため、このような成形品を軽金属と組み合わせると、熱変化に伴う寸法差により、部品間での隙間の変化や接合部での応力発生、また、シール部ではシール性の低下を生じるなどの寸法安定性に劣るという不具合がある。

軽金属としては、例えば、アルミニウム、マグネシウムなどが挙げられ、好ましくは、アルミニウムが挙げられる。

なお、成形品の線膨張係数の測定方法については、後述する実施例において詳述する。

また、上記の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、導電性フィラーを含んでいる。

そのため、この不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品は、電磁シールド性に優れる。

このような成形品は、好ましくは、電動車両のバッテリーパック筐体、より好ましくは、電動車両のリチウム電池バッテリーパック筐体において用いられる。

このような成形品を、電動車両のリチウム電池バッテリーパック筐体において用いる場合において、電動車両のバッテリーパック筐体に、バッテリーを収容すると、バッテリーから電磁波が輻射される場合がある。

このような電磁波は、人体に影響を及ぼす場合がある。

一方、この電動車両のバッテリーパック筐体は、上記の成形品を用いて得られるため、電磁シールド性に優れる。そのため、上記した電磁波を遮断できる。

図１に示すように、電動車両のバッテリーパック筐体１は、アルミニウム部材の一例としてのトレイ部材２、および、トレイ部材２と組み合わされ、上記成形品からなるカバー部材３を備える。

トレイ部材２は、バッテリー（図示せず）を収容する容器であって、一側が開口されたボックス形状を有する。また、トレイ部材２は、アルミニウムからなる。

カバー部材３は、トレイ部材２に設けられた開口を閉塞する板形状を有し、この開口と同じサイズを有する。

そして、この電動車両のバッテリーパック筐体１では、図２に示すように、カバー部材３がトレイ部材２に設けられた開口を閉塞するように、トレイ部材２とカバー部材３とを組み合わせる。

すなわち、この電動車両のバッテリーパック筐体１では、この成形品は、アルミニウム部材と組み合わされている。

そして、上記したように、成形品の線膨張係数とアルミニウムの線膨張係数との差は小さいため、寸歩安定性に優れる。

また、電動車両のバッテリーパック筐体１は、上記成形品からなるカバー部材３を備えているため、低収縮性および電磁シールド性に優れる。

以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。また、以下の記載において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。

１． 成分の詳細
各実施例および各比較例で用いた各成分を以下に記載する。

ポリ酢酸ビニル溶液：ポリ酢酸ビニルの４０％スチレン溶液
ポリスチレン溶液：重量平均分子量が約２５００００のポリスチレンの３５％スチレン溶液
ポリエチレン粉末：平均粒子径が約３０μｍのポリエチレン粉末
ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２：カーボンブラック、Ｃａｂｏｔ社製
ＳＷＣＮＴ：単層カーボンナノチューブ
ＥＣＰ：ケッチェンブラック、ライオン・スペシャリティー・ケミカル社製
ドナカーボ・ミルドＳ－２４１：ピッチ系炭素繊維ミルドファイバー、平均繊維長０．１４ｍｍ、導電性短繊維５５質量％、導電性中長繊維４５質量％（詳しくは、導電性中繊維４５質量％、導電性長繊維０質量％）、大阪ガスケミカル社製
ドナカーボ・ミルドＳ－２４４：ピッチ系炭素繊維ミルドファイバー、平均繊維長０．６８ｍｍ、導電性短繊維１０質量％、導電性中長繊維９０質量％（詳しくは、導電性中繊維９０質量％、導電性長繊維０質量％）
ＣＦＭＰ－１５０Ｒ：ＰＡＮ系炭素繊維ミルドファイバー、平均繊維長０．１５ｍｍ、導電性短繊維１５質量％、導電性中長繊維８５質量％（詳しくは、導電性中繊維７０質量％、導電性長繊維１５質量％）、日本ポリマー産業株式会社製
１５０ＲＥ－Ｐ：ＰＡＮ系炭素繊維ミルドファイバー、平均繊維長０．１０ｍｍ、導電性短繊維６０質量％、導電性中長繊維４０質量％（詳しくは、導電性中繊維４０質量％、導電性長繊維０質量％）、日本ポリマー産業株式会社製
炭酸カルシウム：平均粒子径約３μｍ
パーブチルＩ－７５：ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、日油社製
ＢＹＫ－Ｗ９９６：粘度低下剤、ビックケミー社製
ＢＹＫ－Ｐ ９０６０：離型剤、ビックケミー社製
ＡＰ４２２：難燃剤、ポリリン酸アンモニウム、商品名：Ｅｘｏｌｉｔ ＡＰ４２２、クラリアントケミカルズ社製、リン含量３１％
ＦＰ－２５００Ｓ：難燃剤、リン酸塩系、株式会社ＡＤＥＫＡ社製
ＯＰ１２３０：難燃剤、ホスフィン酸金属塩、商品名：Ｅｘｏｌｉｔ ＯＰ１２３０、クラリアントケミカルズ社製、リン含量２３％
２．不飽和ポリエステル樹脂の調製
合成例１
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および攪拌機を備えたフラスコに、無水マレイン酸１０．０モル、プロピレングリコール６．５モル、ネオペンチルグリコール４．０モルを仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら２００℃～２１０℃で重縮合反応させ、酸価が２６．５ｍｇＫＯＨ／ｇの不飽和ポリエステルを得た。なお、酸価の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６９０１（２００８年）に準拠した。得られた不飽和ポリエステル１００質量部に対し、重合禁止剤としてハイドロキノンを０．０１質量部、スチレンを６６．７質量部添加し、これらを均一に混合して、不飽和ポリエステル樹脂（スチレン含有量４０％）を得た。

合成例２
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および攪拌機を備えたフラスコに、イソフタル酸３．３モル、プロピレングリコール１０．５モルを仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら２００℃～２１０℃で重縮合反応させた。その後、反応生成物の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で１５０℃まで冷却し、無水マレイン酸６．７モルを仕込み、再び２１０℃～２２０℃で反応させ、酸価２７．５ｍｇＫＯＨ／ｇの不飽和ポリエステルを得た。得られた不飽和ポリエステル１００質量部に対し、重合禁止剤としてハイドロキノンを０．０１質量部、スチレンを６６．７質量部添加し、これらを均一に混合して、不飽和ポリエステル樹脂（スチレン含有率４０％）を得た。
３．飽和ポリエステル樹脂の調製
合成例３
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および攪拌機を備えたフラスコに、イソフタル酸４．０モル、ネオペンチルグリコール１０．５モルを仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら２００℃～２１０℃で重縮合反応させた。その後、反応生成物の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で１５０℃まで冷却し、アジピン酸６．０モルを仕込み、再び２１０℃～２２０℃で反応させ、酸価９．５ｍｇＫＯＨ／ｇの飽和ポリエステルを得た。得られた飽和ポリエステル１００質量部に対し、重合禁止剤としてハイドロキノンを０．０１質量部、スチレンを６６．７質量部添加し、これらを均一に混合して、飽和ポリエステル樹脂（スチレン含有率４０％）を得た。
４．ビニルエステル樹脂の調製
合成例４
攪拌機、還流冷却器、ガス導入管を備えたフラスコに、ビスフェノールＡ １１４質量部（１．０当量）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量１８５）５５５質量部（３．０当量）、触媒として、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド ０．１５質量部を仕込み、窒素を吹き込みながら、１５０℃で５時間反応させて、エポキシ当量が３３５の非臭素化エポキシ樹脂を得た。１２０℃まで冷却後、重合禁止剤としてハイドロキノン ０．１０質量部、触媒としてトリエチルベンジルアンモニウムクロライド １．５０質量部、メタクリル酸 １７６質量部（２．０５当量）を添加し、空気を吹き込みながら１１０℃で８時間反応させ、酸価８．５ｍｇＫＯＨ／ｇのビニルエステルを得た。次いで、このビニルエステルにスチレン５６３質量部を加えることにより、スチレン４０質量％含有のビニルエステル樹脂を得た。
５．不飽和ポリエステル樹脂組成物および成形材料の調製
実施例１
合成例１の不飽和ポリエステル樹脂７５質量部（不飽和ポリエステル４５質量部、スチレン３０質量部）、低収縮化剤として、ポリ酢酸ビニル溶液（ポリ酢酸ビニルの４０％スチレン溶液）８質量部、および、合成例３の飽和ポリエステル樹脂１０質量部（飽和ポリエステル６質量部、スチレン４質量部）、重合性単量体として、スチレン７質量部、導電性フィラーとして、カーボンブラック（ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２、Ｃａｂｏｔ社製）２．５質量部、ＰＡＮ系炭素繊維ミルドファイバー（ＣＦＭＰ－１５０Ｒ） ２０質量部、重合禁止剤として、ｐ－ベンゾキノン０．０５質量部、硬化剤として、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（パーブチルＩ－７５） １．０質量部、離型剤として、ステアリン酸亜鉛５質量部、水酸化アルミニウム（平均粒子径８μｍ）１６０質量部、粘度低下剤として、ＢＹＫ－Ｗ９９６ １質量部を混合して、不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。

この不飽和ポリエステル樹脂組成物に、増粘剤として、酸化マグネシウム０．８質量部を添加後、強化繊維として、ガラスロービングを連続的に２５ｍｍに切断したガラスチョップをガラス含有率が２７質量％となるように添加して、公知のＳＭＣ含浸機で成形材料（ＳＭＣ）を得た後、４０℃で４８時間熟成させ、成形材料が加熱圧縮成形可能な状態になるまで増粘させた。

実施例２～実施例２１および比較例１～比較例８
配合処方を、表１～表４の記載に従って変更した以外は、実施例１と同様に処理して、成形材料を得た。
６．評価
（成形収縮率）
成形材料を、３００ｍｍ×３００ｍｍ平板金板を用いて、加熱圧縮成型して、厚み４ｍｍの平板状の成形品を得た。

成形は、金型温度が製品面、裏面とも１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、金型内保持時間４２０秒の条件で実施した。その後、成形品を金型から脱型し、直ちに鉄板の間に挟んで冷却した。その後、成形品を２５℃で２４時間放置し、２５℃における成形品の４辺の寸法を測定し、上記の平板金型の寸法との比率により、収縮率を測定した。その結果を表５～表８に示す。

また、収縮率に関して次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
評価基準：
○：収縮率が、０未満であった。
△：収縮率が、０以上、０．１０未満であった。
×：収縮率が、０．１０以上であった。

（難燃性）
成形収縮率測定平板作成と同様の手順で成形材料を成形し、厚み４ｍｍ、３ｍｍおよび２．５ｍｍの成形板を得た。成形板より試験片を切り出しＵＬ規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．）のＵＬ９４規格（プラスチック材料燃焼性試験）に準拠して燃焼試験を実施した。厚さ４ｍｍ、厚さ３ｍｍ、厚さ２．５ｍｍのそれぞれの試験片でＶ－０基準を満たすか評価した。その結果を表５～表８に示す。

また、難燃性に関して次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
評価基準：
○：Ｖ－０基準（厚み２．５ｍｍ）に適合した。
△：Ｖ－０基準（厚み３ｍｍ）に適合した。
×：Ｖ－０基準（厚み３ｍｍ）に適合しなかった。

（発煙性）
上記難燃性試験で、厚み３ｍｍ試験片を使用した際のＶ－０判定試験において、燃焼時に黒煙が発生するか目視で観察した。

発煙性に関して次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
○：黒煙が発生しなかった。
×：黒煙が発生した。
（線膨張係数）
成形収縮率測定で用いた平板状の成形品（厚み４ｍｍ）から、試験片（４ｍｍ×４ｍｍ×５ｍｍ）を切削加工し、熱機械分析装置（日立ハイテクサイエンス社製、ＥＸＳＴＡＲ
ＴＭＡ ＳＳ７１００）で圧縮・膨張プローブを使用し、成形品の水平方向の線膨張係数を測定した。５℃／分の昇温速度で室温より１００℃まで昇温し、５０℃から８０℃の範囲の線膨張係数を測定した。その結果を表５～表８に示す。

また、得られた線膨張係数と、アルミニウムの線膨張係数（２３．０ｐｐｍ／℃）との差を表５～表８に併記する。

線膨張係数に関して次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
○：アルミニウムの線膨張係数との差の絶対値が、０以上５未満
×：アルミニウムの線膨張係数との差の絶対値が、５以上
（密度）
成形収縮率測定で用いた平板状の成形品（厚み４ｍｍ）から、試験片を切り出し、ＪＩＳ Ｋ６９１１（１９９５年）に準拠し、密度を測定した。その結果を表５～表８に示す。

（電磁シールド性）
成形収縮率測定平板作成と同様の手順で成形材料を成形し、２．５ｍｍの成形板を得た。この成形板を、ＫＥＣ法による電磁波シールド効果測定装置のクローズセルに挟み、導電パターンを接地した状態で、電磁波の減衰率（ｄＢ）を測定した。測定周波数は１ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、１０００ＭＨｚで実施し、周波数１ＭＨｚでの減衰率（ｄＢ）を指標として、次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
◎：６０ｄＢを超過
○：４０ｄＢ以上６０ｄＢ以下
○－：３０ｄＢ以上４０ｄＢ未満
△：１０ｄＢ以上３０ｄＢ未満
×：１０ｄＢ未満
（製造安定性）
＜含浸状態の評価＞
ＳＭＣ製造直後にカッターナイフでキャリヤフィルムを剥ぎ取り、不飽和ポリエステル樹脂組成物とガラス繊維の含浸の程度を目視で評価した。

含浸状態に関して次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
○：ガラス繊維が不飽和ポリエステル樹脂組成物で十分に濡らされ、不飽和ポリエステル樹脂組成物に含浸していないガラス繊維が観察されなかった。
×：部分的に、不飽和ポリエステル樹脂組成物に含浸していないガラス繊維が観察された。

＜フィルム剥離性の評価＞
熟成後の成形材料（ＳＭＣ）のキャリヤフィルムをカッターナイフで剥がし、フィルム剥離性を評価した。

フィルム剥離性に関して次の基準で優劣を評価した。その結果を表５～表８に示す。
○：ＳＭＣにタックが少なくスムーズにフィルムが剥がれた。
×：ＳＭＣに強いタックが観察された。または、フィルム剥離時に一部成分の分離が観察された。

（表面抵抗率）
成形収縮率測定平板作成と同様の手順で成形材料を成形し、２．５ｍｍの成形板を得た。この成形板を、ＪＩＳ Ｋ６９１１（２００６年）に準拠し、２３℃および９０℃において表面抵抗率を測定した。その結果を表５～表８に示す。
（曲げ特性）
成形収縮率測定で用いた平板状の成形品（厚み４ｍｍ）から、試験片（長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を切り出し、ＪＩＳ Ｋ７０１７（１９９９年）に準拠し、２３℃および９０℃において曲げ弾性率、曲げ強度を測定した。その結果を表５～表８に示す。

また、曲げ弾性率、密度の測定結果から、下記式（５）により２３℃及び９０℃における比剛性を算出した。その結果を表５～表８に示す。

比剛性 ＝ （曲げ弾性率）^１／３／（密度）（５）
（引張特性）
成形収縮率測定で用いた平板状の成形品（厚み４ｍｍ）から、試験片を切り出し、ＪＩＳ Ｋ７１６４（２００５年）に準拠し、２３℃において引張強さ、引張弾性率を測定した。その結果を表５～表８に示す。

なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記請求の範囲に含まれるものである。

本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物、成形材料、成形品は、電動車両のバッテリーパック筐体などにおいて好適に用いることができる。

本発明の電動車両のバッテリーパック筐体は、低収縮性、難燃性、電磁シールド性および寸法安定性を必要とする車両に好適に用いることができる。

１ 電動車両のバッテリーパック筐体
２ トレイ部材
３ カバー部材

Claims (11)

1. 不飽和ポリエステル樹脂組成物と、強化繊維（炭素繊維を除く）とを含み、
   前記不飽和ポリエステル樹脂組成物は、不飽和ポリエステルと、重合性単量体と、低収縮化剤と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーと含み、かつ、強化繊維（炭素繊維を除く）を含まず、
   前記不飽和ポリエステルは、多塩基酸と、多価アルコールとの重合生成物であり、
   前記多塩基酸は、エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸を含み、前記エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸の配合割合は、前記多塩基酸１００モル％に対して、８０モル％以上であり、
   前記低収縮化剤は、ポリ酢酸ビニルを含み、
   前記ポリ酢酸ビニルの配合割合が、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、３質量部以上、１０質量部以下であり、
   前記水酸化アルミニウムの配合割合は、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、１００質量部以上、２００質量部以下であり、
   前記導電性フィラーが、炭素繊維を含み、
   前記炭素繊維が、０．０１ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の繊維長を有する導電性短繊維を含み、
   前記導電性短繊維の配合割合が、前記炭素繊維に対して、１２質量％以上５０質量％以下であり、
   前記エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸は、無水マレイン酸を含み、
   前記多価アルコールは、プロピレングリコールを含み、
   前記重合性単量体は、スチレンであり、
   前記不飽和ポリエステルの配合割合は、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤とを含む樹脂成分に対して、２０質量％以上６０質量％以下であり、
   前記重合性単量体の配合割合は、前記樹脂成分に対して、２０質量％以上６０質量％以下であり、
   前記導電性フィラーの配合割合が、前記樹脂成分に対して、０．２質量部以上２５．１質量部以下であり、
   前記強化繊維がガラス繊維を含み、
   前記強化繊維の配合割合が、前記不飽和ポリエステル樹脂組成物および前記強化繊維の総量に対して、５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする、成形材料。
2. 不飽和ポリエステル樹脂組成物と、強化繊維（炭素繊維を除く）とを含み、
   前記不飽和ポリエステル樹脂組成物は、不飽和ポリエステルと、重合性単量体と、低収縮化剤と、水酸化アルミニウムと、導電性フィラーとを含み、かつ、強化繊維（炭素繊維を除く）を含まず、
   前記不飽和ポリエステルは、多塩基酸と、多価アルコールとの重合生成物であり、
   前記多塩基酸は、エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸を含み、前記エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸の配合割合は、前記多塩基酸１００モル％に対して、８０モル％以上であり、
   前記低収縮化剤は、ポリ酢酸ビニルを含み、
   ポリ酢酸ビニルの配合割合が、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、３質量部以上、１０質量部以下であり、
   前記水酸化アルミニウムの配合割合は、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、１００質量部以上、２００質量部以下であり、
   前記導電性フィラーが、カーボンナノチューブを含み、
   前記エチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸は、無水マレイン酸を含み、
   前記多価アルコールは、プロピレングリコールを含み、
   前記重合性単量体は、スチレンであり、
   前記不飽和ポリエステルの配合割合は、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤とを含む樹脂成分に対して、２０質量％以上６０質量％以下であり、
   前記重合性単量体の配合割合は、前記樹脂成分に対して、２０質量％以上６０質量％以下であり、
   前記導電性フィラーの配合割合が、前記樹脂成分に対して、０．２質量部以上２５．１質量部以下であり、
   前記強化繊維がガラス繊維を含み、
   前記強化繊維の配合割合が、前記不飽和ポリエステル樹脂組成物および前記強化繊維の総量に対して、５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする、成形材料。
3. 前記導電性フィラーの配合割合が、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、８質量部以上、２５質量部以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の成形材料。
4. 前記炭素繊維の配合割合が、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、８質量部以上、２１質量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載の成形材料。
5. 前記炭素繊維が、１．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の繊維長を有する導電性長繊維を含み、
   前記導電性長繊維の配合割合が、前記炭素繊維に対して、１０質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の成形材料。
6. 前記導電性フィラーが、カーボン粒子を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の成形材料。
7. 前記カーボン粒子の配合割合が、前記不飽和ポリエステルと前記重合性単量体と前記低収縮化剤との総量１００質量部に対して、１質量部以上、５質量部以下であることを特徴とする、請求項６に記載の成形材料。
8. 請求項１～７のいずれか一項に記載の成形材料の硬化物を含むことを特徴とする、成形品。
9. 線膨張係数が、１７ｐｐｍ／℃以上、２５ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする、請求項８に記載の成形品。
10. 電動車両のバッテリーパック筐体用であることを特徴とする、請求項８または９に記載の成形品。
11. アルミニウム部材、および、前記アルミニウム部材と組み合わされる請求項８～１０のいずれか一項に記載の成形品を備えることを特徴とする、電動車両のバッテリーパック筐体。

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