JP7349322B2

JP7349322B2 - 風向調整装置

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Publication number: JP7349322B2
Application number: JP2019197715A
Authority: JP
Inventors: 明夫服部
Original assignee: Nihon Plast Co Ltd
Current assignee: Nihon Plast Co Ltd
Priority date: 2019-10-30
Filing date: 2019-10-30
Publication date: 2023-09-22
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Also published as: US20210129631A1; US11660936B2; CN112744053A; CN112744053B; JP2021070392A

Description

本発明は、ケース体の内部の流通路を開閉する遮蔽体を備えた風向調整装置に関する。

従来、自動車などの車両に用いられる空調装置において、風を吹き出す吹出口に備えられる風向調整装置は、空調風吹出装置、エアアウトレット、ベンチレータ、レジスタなどとも呼ばれ、例えばインストルメントパネルやセンタコンソール部などの車両の各部に設置され、冷暖房による快適性能の向上に寄与している。

このような風向調整装置として、例えば円筒状に形成されたケース体の内部の流通路に、操作ノブを有する円筒状の可動ルーバと、先端が軟質部により構成された２枚の半円状の遮蔽体であるバルブとを備え、バルブによる流通路の開状態で可動ルーバをケース体内部で任意方向に傾動操作することで風向を調整するとともに、バルブによる流通路の閉状態で風を遮断するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。

特開２０１７－４３１７２号公報（第４－８頁、図１）

風向調整装置の構成部品にはそれぞれ微小なばらつきがあるため、それらが組み立てられたものには、バルブによる流通路の閉状態でケース体に対してバルブが想定より強めに干渉するものが生じる。この場合、バルブ先端の軟質部がケース体との干渉によって大きく変形し、軟質部がバルブの閉方向側へとめり込んだ（噛み込んだ）状態で保持されると、バルブを開くために操作ノブを開方向側へ回動させようとしても容易に動かせなくなるといった不具合を生じさせ、品質の安定を損なうおそれがある。

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、遮蔽体を安定的に作動させることが可能な風向調整装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の風向調整装置は、内部に流通路を有する筒状のケース体と、このケース体に可動的に配置され、前記流通路を開閉する遮蔽体とを備え、前記遮蔽体は、前記ケース体に支持される基材と、この基材よりも軟質の部材により形成され、前記遮蔽体による前記流通路の閉状態で前記ケース体に対して弾性的に接触可能な軟質部と、この軟質部の前記ケース体との接触による変形を抑制する変形抑制部と、前記流通路の閉状態で前記ケース体に対向する位置に、このケース体に対して離れる方向に窪んだ段差部と、を有し、前記変形抑制部は、前記段差部にて前記遮蔽体による前記流通路の閉状態で前記ケース体の内壁に対向する位置または面のみに形成され、前記ケース体に対して非接触となる位置にある凸部であるものである。

請求項２記載の風向調整装置は、請求項１記載の風向調整装置において、変形抑制部は、段差部の深さと略同一の高さを有しているものである。

請求項３記載の風向調整装置は、請求項１または２記載の風向調整装置において、変形抑制部は、間隔を開けて複数配置されているものである。

請求項１記載の風向調整装置によれば、軟質部がケース体に対して想定よりも強めに干渉しても、軟質部が過剰に変形してケース体に噛み込んだり変形抑制部自体がケース体に噛み込んだりして、遮蔽体がロックすることを抑制できるので、遮蔽体を安定的に作動させることが可能になるとともに、変形抑制部が過剰に突出することを防止でき、遮蔽体による流通路の開状態において変形抑制部が空気抵抗となりにくく、風向性に影響を与えにくくできる。

請求項２記載の風向調整装置によれば、請求項１記載の風向調整装置の効果に加えて、遮蔽体による流通路の開状態において変形抑制部が空気抵抗となりにくく、風向性に影響を与えにくくできる。

請求項３記載の風向調整装置によれば、請求項１または２記載の風向調整装置の効果に加えて、変形抑制部の成形時の肉ひけを抑制することが可能となり、変形抑制部を所望の形状に確実に成形可能となる。

（ａ）は本発明の一実施の形態の風向調整装置を示す端面図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した端面図である。同上風向調整装置の遮蔽体の一部を示す斜視図である。同上風向調整装置を示す斜視図である。

以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。

図１（ａ）及び図３において、10は風向調整装置を示す。風向調整装置10は、例えば自動車などの車両に備えられた空調装置などからの風の向き、すなわち風向を調整する空調用のものである。風向調整装置10は、図示しないが、自動車の内装部材、例えばインストルメントパネルやセンタコンソール、オーバーヘッドコンソール部、センタピラーあるいはドアトリムなどの被設置部に設置されている。本実施の形態において、風向調整装置10は、丸型に設定されている。

そして、風向調整装置10は、エアアウトレット、ベンチレータ、レジスタなどとも呼ばれるもので、ケース体11と、可動ルーバ12と、この可動ルーバ12をケース体11の内部に全方向に回動可能に支持する支持部13と、遮蔽体（弁体）としてのバルブ14とを備えている。

ケース体11は、例えば空調装置などからの風を受け入れる導入口である円形状の受入口20を一端側に有し、この受入口20に連通し風を吹き出す円形状の排気口21を他端側に有しており、これら受入口20と排気口21とを連通して風が通過する流通路22を内部に区画している。すなわち、受入口20が流通路22の上流端に位置し、排気口21が流通路22の下流端に位置する。また、ケース体11の内部（流通路22）には、このケース体11の中心軸に沿って、軸受部25が設けられている。また、ケース体11の内部（流通路22）には、整流部26が設けられている。なお、以下、ケース体11内を受入口20側から排気口21側へと流通路22を通過する風の下流側を前側（矢印FR側）、上流側を後側（矢印RR側）とし、この前後方向（矢印FR，RR方向）に対して直交する水平方向あるいは幅方向を前側から見て左右方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）とし、かつ、これら前後方向及び左右方向に対して直交する方向を上下方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）として説明する。また、周方向とは、ケース体11の中心軸に対して直交する平面上の、この中心軸を中心とする円弧に沿った方向を言うものとする。

軸受部25は、支持部13を保持するとともに、可動ルーバ12を回動可能に支持する部分である。軸受部25は、ケース体11の中心軸の位置に、ケース体11の軸方向である前後方向に沿って長手状の円筒状に設けられている。

整流部26は、流通路22を通過する風を整流するものである。整流部26は、例えば軸受部25の周囲に、ケース体11及び軸受部25と同軸の円筒状に設けられている。すなわち、整流部26は、前後方向に沿って長手状の円筒状に設けられている。なお、この整流部26は、必須の構成ではない。

可動ルーバ12は、羽根体、ハウジング、あるいはフィンなどとも呼ばれ、風向調整装置10から吹き出す風向を制御するものである。可動ルーバ12は、ルーバ本体部30と、ルーバ軸受部31と備えている。

ルーバ本体部30は、例えば剛性を有する合成樹脂などにより形成されている。ルーバ本体部30は、円筒状の外郭部34と、外郭部34とルーバ軸受部31との間に亘り放射状に形成された複数の羽根35とを有する。また、羽根35は、外郭部34と同心状に配置された円筒状の連結部36により互いに連結されている。そして、外郭部34と羽根35と連結部36とにより囲まれる扇形状の部分が、排気口21と連通して風を通過させる通気口37となっている。

ルーバ軸受部31は、円筒状に形成され、外郭部34と同心状に配置されている。ルーバ軸受部31は、後部が支持部13に対して接続される。また、ルーバ軸受部31には、ケース体11に対して可動ルーバ12及びバルブ14を操作するための操作部としての操作ノブ39が前部に取り付けられている。操作ノブ39は、ルーバ軸受部31の内部で支持部13と連結されている。操作ノブ39は、可動ルーバ12の中央部に、外郭部34と同軸状に配置されている。

支持部13は、ケース体11の内部に可動ルーバ12を回動可能に支持する部分である。また、支持部13は、ケース体11に対する可動ルーバ12の回動負荷（トルク）を設定するものである。支持部13は、ジョイント部41と、一の支持部であるボール受容部としての受け部42と、他の支持部である回動基部としてのリンク43とを備えている。

ジョイント部41は、ケース体11に対して可動ルーバ12を回動可能に支持する。ジョイント部41は、本実施の形態において、ユニバーサルジョイントとなっている。すなわち、ジョイント部41は、ケース体11側に支持される一の軸支体45と、可動ルーバ12側に支持される図示しない他の軸支体とを別体で備え、これら一の軸支体45と他の軸支体とが互いに直交する方向に回動可能に連結されている。

本実施の形態の一の軸支体45は、ケース体11の軸受部25に左右方向に回動可能に支持されている。また、一の軸支体45には、中心軸を挟む互いに反対側であって、回動軸の軸線と直交する位置、本実施の形態では左右の位置が他の軸支体に回動可能に支持されて、一の軸支体45に対して他の軸支体が、ケース体11に対する一の軸支体45の回動方向に対して直交する方向に回動可能となっている。さらに、他の軸支体は、可動ルーバ12のルーバ軸受部31の後部に固定されている。そのため、一の軸支体45がケース体11に対して回動することで、他の軸支体と一体的に可動ルーバ12がケース体11に対して回動し、他の軸支体が一の軸支体45に対して回動することで、他の軸支体と一体的に可動ルーバ12がケース体11に対して回動するようになっている。

受け部42は、可動ルーバ12側に保持される。受け部42は、前側がジョイント部41の他の軸支体に挿通されて可動ルーバ12のルーバ軸受部31において操作ノブ39と一体的に連結される。そのため、受け部42は、操作ノブ39の回動操作により、可動ルーバ12に対して周方向に回動可能となっている。また、受け部42は、リンク43に対向する後側がジョイント部41の内部に位置する。さらに、受け部42は、リンク43に対向する後側に、一の摺接部である球面部51と、一の規制部である一の当接部としての突出部52とを備えている。球面部51は、半球面状に凹設されている。また、突出部52は、球面部51の外方を囲む半球面状に形成され、球面部51に対して径方向外側の位置から先端部が後側に向かって延出されている。

リンク43は、ケース体11側に保持される。リンク43は、軸状に形成され、リンク43は、軸受部25の内部において軸方向に沿って移動可能に配置されている。さらに、リンク43は、付勢手段としてのコイルばね53により可動ルーバ12側（受け部42側）である前側に向かい付勢されている。リンク43の前端部には、受け部42の球面部51と摺接される他の摺接部であるボール部55と、突出部52との当接により可動ルーバ12の回動端を設定する他の規制部である他の当接部としてのストッパ部56とを備えている。ボール部55及びストッパ部56は、例えば軟質の合成樹脂などにより一体的に成形されている。

また、リンク43には、バルブ14を動作させるギヤ部58が連結されている。ギヤ部58は、バルブ14のギヤ59（図２）と歯合され、ケース体11の周方向に回動することでバルブ14を開閉動作させるようになっている。

バルブ14は、流通路22の開閉量を制御することで、風向調整装置10から吹き出す風量を制御するものである。バルブ14は、軸受部25よりも後側にて流通路22内に位置し、ケース体11に可動的に取り付けられている。すなわち、バルブ14は、ケース体11の内部（流通路22）において、可動ルーバ12及び支持部13に対して上流側である後側に位置している。本実施の形態において、バルブ14は、ケース体11に回動可能に取り付けられている。図１（ａ）及び図２に示すように、バルブ14は、ケース体11に支持される硬質の基材61と、この基材61よりも軟質の部材により形成された軟質部62とを備えている。さらに、バルブ14は、軟質部62の変形を抑制する変形抑制部63を備えている。また、バルブ14は、流通路22を開閉できれば、任意の数設定し、流通路22に応じた任意の形状としてよいが、本実施の形態では、一対（一のバルブ14a及び他のバルブ14b）が設定されており、ケース体11の流通路22の半分を閉塞可能な半円板状に形成されている。一のバルブ14aと他のバルブ14bとは、互いに開閉動作が連動するように構成されている。つまり、一のバルブ14aと他のバルブ14bとは、ケース体11の中心軸を基準として互いに対称または略対称に配置され、それぞれがケース体11の中心軸を基準として対称に動作（回動）するように構成されている。つまり、本実施の形態において、一のバルブ14aと他のバルブ14bとは、互いに回動方向が反対となっており、回動軸線方向から見て、一方が時計回り方向に回動するとき、他方は反時計回り方向に回動する。本実施の形態において、一のバルブ14aと他のバルブ14bとは、上下対称に配置されている。

基材61は、例えばＰＰやＡＢＳなどの剛性を有する合成樹脂により形成されている。本実施の形態において、基材61は、半円板状に形成されている。また、基材61は、バルブ14（バルブ14a，14b）のうち、ケース体11に支持される部分を構成している。基材61は、軸部65を一体に備えている。軸部65は、基材61の形状の直径部分に沿って形成されている。本実施の形態において、軸部65は、基材61の形状の半径に相当する部分に形成され、一のバルブ14aと他のバルブ14bとを同軸に組み合わせることで基材61の形状の直径部分をなし流通路22を横断する一本の軸部となる。軸部65は、ケース体11に形成された図示しない軸穴に回動可能に支持される。軸部65は、ケース体11の中心軸と交差、または、直交する方向に沿って配置される。また、本実施の形態において、軸部65は、バルブ14の最前部に位置している。すなわち、バルブ14は、最前部の位置でケース体11に支持され、その位置から後方に延びて配置されている。

軟質部62は、例えばＴＰＥやシリコーンゴムなどの、基材61よりも剛性が低い合成樹脂により形成されている。軟質部62は、バルブ14による流通路22の閉状態でケース体11の内壁に対して弾性的に接触可能な部分である。軟質部62は、基材61の外縁部を覆って形成されており、バルブ14の外縁部を構成している。軟質部62は、基材61またはバルブ14の外縁部に沿って円弧状に湾曲する帯状に形成されている。軟質部62は、基材61と面一または略面一に連なるように形成されている。すなわち、基材61と軟質部62との継ぎ目の位置には、段差が生じないようになっている。軟質部62は、例えば二色成形によって基材61と一体的に成形されている。軟質部62には、ケース体11と接触可能な接触部67が形成されている。接触部67は、軟質部62の外縁部に位置する。接触部67は、軟質部62において、バルブ14の外周縁に沿って形成されている。接触部67は、バルブ14が流通路22を閉じる閉状態で、ケース体11に形成された遮蔽体受け部であるバルブ受け部68に接触可能となっている。バルブ受け部68は、受入口20を区画する区画部69に形成されている。区画部69は、ケース体11の上流端すなわち後端をなしている。本実施の形態において、バルブ受け部68は、区画部69の下流端すなわち前端に位置する。バルブ受け部68は、上流側である後側に向かい徐々に拡径される傾斜面となっている。すなわち、バルブ受け部68は、バルブ14が流通路22を開く開状態から流通路22を閉じる閉状態へと回動するときの軟質部62の接触部67の回動範囲に位置し、閉状態まで回動した接触部67と平行または略平行な方向に沿って傾斜している。図１（ｂ）に示すように、バルブ受け部68には、突起部68aが突設されていてもよい。突起部68aは、接触部67と直接接触する部分である。突起部68aは、例えばバルブ受け部68の下流端に配置され、バルブ受け部68から後方へと突出している。

変形抑制部63は、軟質部62の剛性を向上し、軟質部62のケース体11との接触による変形を抑制する部分である。また、変形抑制部63は、各部の寸法ばらつきなどによって軟質部62がケース体11に対して想定よりも強めに干渉したとき、または、バルブ14が外力によって強制的に閉方向に押し込まれたときなどの、軟質部62（接触部67）の変形によるめり込み（噛み込み）を抑制する部分である。本実施の形態において、変形抑制部63は、軟質部62に一体に形成されている。これに限られず、変形抑制部63は、図２に示す基材61に形成され、薄肉状の軟質部62に対して貼り付けられていてもよい。

本実施の形態において、変形抑制部63は、凸部またはリブ部として形成されている。変形抑制部63は、単数でも複数でもよい。変形抑制部63は、バルブ14の周方向に連なって一つ形成されていてもよいし、複数に分割されていてもよい。本実施の形態において、変形抑制部63は、複数形成され、互いに離れて配置されている。変形抑制部63は、バルブ14の軸部65の軸方向に対して直交する中心線CLに対し、均等または対称に配置される。変形抑制部63が形成される範囲は、中心線CLから見て、周方向両側に所定角度ずつの範囲となっている。本実施の形態において、変形抑制部63は、中心線CLに対し周方向両側に２７°ずつ、５４°に亘り配置される。すなわち、変形抑制部63の配置角度範囲θは、５４°となっている。配置角度範囲θは、軸部65から離れた範囲に設定されている。すなわち、変形抑制部63は、軸部65に対して離れた位置に配置されている。そのため、本実施の形態において、バルブ14には、配置角度範囲θの両側から軸部65に亘り、それぞれ変形抑制部63が配置されない非配置角度範囲が設定されている。また、本実施の形態における変形抑制部63の形状は、例えば幅５ｍｍ、間隔が４ｍｍであり、中心線CLと交差する位置に一つ、その両側に一つずつ、計三つ配置されている。これに限られず、変形抑制部63の幅や間隔（配置角度範囲）、個数は、効果が得られる範囲で任意に設定してよい。

さらに、変形抑制部63は、段差部70に配置されている。段差部70は、バルブ14の厚み方向に窪んだ凹部である。すなわち、段差部70は、ケース体11（図１（ａ））の内壁から離れる方向に窪んでいる。段差部70は、バルブ14において、流通路22を閉じる閉状態でケース体11の内壁に対向する位置または面に形成されている。例えば本実施の形態において、一のバルブ14aは、流通路22を閉じる閉状態で上側の面がケース体11の上側の内壁（バルブ受け部68）に対向し、他のバルブ14bは、流通路22を閉じる閉状態で下側の面がケース体11の下側の内壁（バルブ受け部68）に対向するので、段差部70、及びこの段差部70に配置される変形抑制部63は、一のバルブ14aにおいては上側の面にあり、他のバルブ14bにおいては下側の面にある。段差部70は、バルブ14の外縁部に沿って形成されている。本実施の形態において、段差部70は、バルブ14の外縁部全体に亘り周方向に連なっている。段差部70は、バルブ14の最外縁に位置している。そして、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、変形抑制部63は、段差部70の深さと略同一の高さを有している。変形抑制部63は、バルブ14の整流面をなす、つまり流通路22を通過する風を整流する一般部71に対し、面一または略面一となっており、バルブ14の一般部71に対して厚み方向に段差状に突出していない。本実施の形態において、段差部70は、軟質部62に形成され、この段差部70により薄肉状となった部分が接触部67として形成されているが、これに限られず、基材61に形成されていてもよいし、基材61と軟質部62とに亘り形成されていてもよい。

また、変形抑制部63は、段差部70の段差面、すなわち段差部70とバルブ14の一般部71とが連なる面の位置に配置されている。つまり、変形抑制部63は、バルブ14の外縁部に対して中心側（内側）にずれた位置にある。そのため、変形抑制部63は、バルブ14による流通路22の閉状態、すなわち接触部67がバルブ受け部68に接触した状態で、ケース体11に対して非接触となる位置に配置されている。すなわち、変形抑制部63は、バルブ14による流通路22の閉状態で、ケース体11、本実施の形態ではバルブ受け部68よりも下流側である前側に対し間隙（クリアランス）Ｇを有して対向する位置に配置されている。なお、説明を明確にするために、図１（ｂ）では、変形抑制部63に周囲と異なるハッチングを施して示している。

そして、自動車の内装部材の被設置部に設置された風向調整装置10は、図１（ａ）の二点鎖線に示すように、バルブ14を開状態として、可動ルーバ12を中立（ニュートラル）位置としたとき、換言すれば、ケース体11と可動ルーバ12とを略同軸としたとき、受入口20から受け入れた風が流通路22を通過して、可動ルーバ12の各通気口37から排気口21を介して乗員の正面方向へと流れる。

また、操作ノブ39を摘んで上下左右に操作することで、可動ルーバ12が回動する。このとき、可動ルーバ12は、ジョイント部41の構造により、互いに直交する２軸を軸線としてボール部55の中心の周囲に任意方向に回動できる。なお、可動ルーバ12の回動端は、突出部52とストッパ部56との当接により規制される。このように可動ルーバ12を回動させた状態では、可動ルーバ12の中心軸がケース体11の中心軸に対して交差する方向に沿い、この可動ルーバ12の中心軸に沿って各通気口37から排気口21を介して乗員の正面方向に対して傾斜した方向へと風が流れる。

さらに、操作ノブ39を摘んで可動ルーバ12に対して周方向にひねると、操作ノブ39に連動する受け部42が周方向に回動する。この受け部42には、リンク43のボール部55がコイルばね53によって圧接されているため、リンク43がギヤ部58とともに周方向に回動して、バルブ14が、図１（ａ）の実線に示すように回動される。つまり、操作ノブ39の操作によってバルブ14が回動操作される。バルブ14の接触部67がケース体11のバルブ受け部68に接触する位置となると、流通路22が閉塞され、可動ルーバ12の通気口37、つまり排気口21から風が吹き出さなくなる（閉状態）。

このとき、本実施の形態では、軟質部62のケース体11（バルブ受け部68）との接触による変形を抑制する変形抑制部63をバルブ14に形成し、この変形抑制部63がバルブ14による流通路22の閉状態でケース体11に対して非接触となっているため、操作ノブ39を通常操作したときに、仮に各部の寸法ばらつきなどによって軟質部62がケース体11のバルブ受け部68に対して想定よりも強めに干渉しても、軟質部62が過剰に変形してケース体11に噛み込んだり変形抑制部63自体がケース体11に噛み込んだりして、バルブ14がロックすることを抑制できる。そのため、バルブ14を安定的に作動させることが可能になり、操作性が良好になる。

また、バルブ14が仮に外力によって強制的に閉方向に押し込まれて軟質部62（接触部67）が変形したとしても、変形抑制部63がケース体11の内壁に当接して軟質部62（接触部67）のそれ以上の変形を規制するとともに、変形抑制部63が軟質部62（接触部67）を押し戻すことによって、軟質部62が過剰に変形してケース体11に噛み込みにくくなる。

さらに、変形抑制部63を段差部70に凸部として配置することより、変形抑制部63が一般部71に対して過剰に突出することを防止でき、バルブ14による流通路22の開状態において変形抑制部63が空気抵抗となりにくく、風向性に影響を与えにくくできる。

特に、変形抑制部63の高さを段差部70の深さと略同一とすることで、一般部71と変形抑制部63とに段差が生じず、バルブ14による流通路22の開状態において変形抑制部63が空気抵抗となりにくく、風向性に影響を与えにくくできる。

また、変形抑制部63を互いに間隔を開けて複数配置することで、変形抑制部63の成形時の肉ひけを抑制することが可能となり、変形抑制部63を所望の形状に確実に成形可能となる。

なお、上記の一実施の形態において、バルブ14は、一枚の円形状に形成されていてもよい。この場合、バルブ14は、直径部分に沿って軸部65を配置し、軸部65を挟んで一方と他方とが同一方向に回動するようにケース体11に支持される。そのため、軸部65を挟んで一方側の変形抑制部63及び段差部70と他方側の変形抑制部63及び段差部70とは、バルブ14の流通路22の閉状態でそれぞれケース体11の内壁に対向する位置、つまり互いに反対側の主面の外縁部に配置すればよい。

また、可動ルーバ12側に球面部51及び突出部52を設定し、ケース体11側にボール部55及びストッパ部56を設定したが、ケース体11側のリンク43に球面部51及び突出部52を設定し、可動ルーバ12側の受け部42にボール部55及びストッパ部56を設定してもよい。この場合でも、上記の一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。

そして、風向調整装置10は、車両用に限らず、任意の空調装置などの風向の調整に用いることができる。

本発明は、例えば自動車の空調用の風向調整装置として好適に用いることができる。

10 風向調整装置
11 ケース体
14 遮蔽体としてのバルブ
22 流通路
61 基材
62 軟質部
63 変形抑制部
70 段差部

Claims

内部に流通路を有する筒状のケース体と、
このケース体に可動的に配置され、前記流通路を開閉する遮蔽体とを備え、
前記遮蔽体は、
前記ケース体に支持される基材と、
この基材よりも軟質の部材により形成され、前記遮蔽体による前記流通路の閉状態で前記ケース体に対して弾性的に接触可能な軟質部と、
この軟質部の前記ケース体との接触による変形を抑制する変形抑制部と、
前記流通路の閉状態で前記ケース体に対向する位置に、このケース体に対して離れる方向に窪んだ段差部と、を有し、
前記変形抑制部は、前記段差部にて前記遮蔽体による前記流通路の閉状態で前記ケース体の内壁に対向する位置または面のみに形成され、前記ケース体に対して非接触となる位置にある凸部である
ことを特徴とする風向調整装置。
変形抑制部は、段差部の深さと略同一の高さを有している
ことを特徴とする請求項１記載の風向調整装置。
変形抑制部は、間隔を開けて複数配置されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の風向調整装置。