JP7347970B2

JP7347970B2 - 撮像レンズ

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Publication number: JP7347970B2
Application number: JP2019114667A
Authority: JP
Inventors: 整平野
Original assignee: 東京晨美光学電子株式会社
Priority date: 2019-06-20
Filing date: 2019-06-20
Publication date: 2023-09-20
Anticipated expiration: 2039-06-20
Also published as: US20200400922A1; CN112114416B; JP2021001938A; CN113640966A; US11561371B2; CN113640966B; CN211698378U; CN112114416A

Description

本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関する。

音声通話機能とともに様々な機能の利用が可能な多機能携帯電話機、いわゆるスマートフォン（smartphone）の普及が進んでいる。カメラ機能はその中でも最も多く利用される機能の一つである。こうしたカメラ機能を実現するため、スマートフォンには１基以上のカメラが搭載される。近年、画像の処理能力の向上や画像処理技術の発展に伴い、スマートフォンに搭載されるカメラの数は増加する傾向にある。解像度や画角等の異なる２基以上のカメラが搭載されたスマートフォンにおいては、各カメラの撮像レンズを通して撮影された画像がソフトウェアにより合成され、画像の高解像度化やズーム機能が実現される。スマートフォンに搭載されるカメラは今後も需要の増加が見込まれる。

被写体を精細に撮影したり被写体に関してより多くの情報を取得したりするためには、高画素の撮像素子とともに解像度の高い撮像レンズが必要になる。撮像レンズの高解像度化を実現するための方法の一つとして、撮像レンズを構成するレンズの枚数を諸収差の補正の難易度に応じて増加させる方法がある。しかしながら、安易なレンズ枚数の増加は撮像レンズの大型化を招き易い。撮像レンズの開発においては、光学全長（Total Track Length）の伸長を抑制しつつ解像度を向上させる必要がある。

８枚のレンズから成るレンズ構成は、撮像レンズを構成するレンズの枚数が多いことから設計上の自由度が高く、諸収差を良好に補正できる。８枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。

特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、両凸形状の第２レンズと、両凹形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第４レンズと、両凸形状の第５レンズと、両凹形状の第６レンズと、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第７レンズと、両凸形状の第８レンズとを有する。

特開２００６－１５４４８１号公報

上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、広角端において画角が６４°と広いながらも比較的良好に諸収差を補正できる。しかしながら、当該撮像レンズはレンズ系全体の焦点距離に対して光学全長が長いため、スマートフォン等の薄型の機器に内蔵される小型のカメラに組み込むには不向きである。特許文献１に記載の撮像レンズによっては、小型化や低背化を図りつつより良好な収差補正を実現することは困難である。

なお、こうした問題はスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに特有の問題ではなく、携帯電話機、携帯情報端末、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいて共通の問題である。

本発明の目的は、広角でありながらも撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することにある。

本発明の撮像レンズは、撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、第６レンズと、第７レンズと、負の屈折力を有する第８レンズとを備える。第８レンズは、変曲点が設けられた非球面形状の像面側の面を有する。

本発明の撮像レンズでは、最も物体側に配置される第１レンズが負の屈折力を有するため、撮像レンズの広角化を好適に図りつつバックフォーカスを確保することができる。一方、第１レンズの像面側に配置される第２レンズおよび第３レンズは共に正の屈折力を有する。撮像レンズの小型化に伴ってこれら第２レンズおよび第３レンズの屈折力は強くなる傾向にあるものの、２枚のレンズによって正の屈折力が分担されるため、第２レンズおよび第３レンズにおけるレンズ中心部の肉厚とレンズ周辺部の肉厚との均一性からの乖離度合、いわゆる偏肉比の増大が抑制される。このため、撮像レンズの低Ｆナンバー化において問題となることの多い第２レンズおよび第３レンズの偏肉比の増大を好適に抑制することができる。

最も像面側に近い第８レンズの像面側の面を、変曲点を有する非球面形状に形成することにより、バックフォーカスを確保しつつ画像周辺部の像面湾曲および歪曲収差を良好に補正できる。第８レンズのこのような形状によればまた、撮像レンズから出射した光線の撮像素子の像面への入射角度を主光線角度（CRA：Chief Ray Angle）の範囲内に抑制しつつ、近軸および周辺の諸収差を良好に補正することができる。

なお、本発明において「レンズ」とは、屈折力を有する光学要素を指すものとする。よって、光の進行方向を変えるプリズムや平板のフィルタ等の光学要素は本発明の「レンズ」に含まれず、これら光学要素は適宜、撮像レンズの前後や各レンズ間に配置することができる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの像面側の面を、変曲点が設けられた非球面形状に形成することが望ましい。

第１レンズの像面側の面に変曲点を設けることにより、撮像レンズの低Ｆナンバー化に伴って発生し易い、中心光束の瞳外周における収差成分を良好に補正できる。また、第１ンズよりも像面側に配置されたレンズで発生する全反射光によるフレアを好適に低減できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面を、変曲点が設けられた非球面形状に形成することが望ましい。

第２レンズの像面側の面に変曲点を設けることにより、撮像レンズの低Ｆナンバー化に伴って発生し易い、中心光束の瞳外周における収差成分を良好に補正できる。また、第２レンズよりも像面側に配置されたレンズで発生する全反射光によるフレアを好適に低減できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒとしたとき、次の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．７＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜１．６（１）

条件式（１）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ広角化を実現することができる。また、バックフォーカスを確保できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに以下の条件式（１ａ）を満足することが望ましい。
１．０＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜１．６（１ａ）

上記構成の撮像レンズにおいては第１レンズを、物体側に凸面を向けた形状に形成することが望ましい。第１レンズをこのような形状に形成することで撮像レンズの小型化をより好適に図ることができる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。
－１０．０＜ｆ１／ｆ２＜－０．８（２）

条件式（２）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ球面収差および色収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（２ａ）を満足することが望ましい。
－８．０＜ｆ１／ｆ２＜－０．８（２ａ）

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（２ｂ）を満足することが望ましい。
－６．０＜ｆ１／ｆ２＜－１．０（２ｂ）

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズと第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２としたとき、次の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．０５＜Ｄ１２／ｆ＜０．２０（３）

条件式（３）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ色収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
１．０＜ｆ２／ｆ３＜６．５（４）

条件式（４）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ、コマ収差、像面湾曲、および歪曲収差をバランスよく良好に補正することができる。また、バックフォーカスを好適に確保できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（４ａ）を満足することが望ましい。
１．２＜ｆ２／ｆ３＜５．５（４ａ）

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（４ｂ）を満足することが望ましい。
１．４＜ｆ２／ｆ３＜４．５（４ｂ）

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．３＜ｆ３／ｆ＜３．５（５）

条件式（５）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ球面収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（５ａ）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ３／ｆ＜２．５（５ａ）

上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズを、光軸近傍で両凸レンズとなる形状、すなわち物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成することが望ましい。

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの像面側の面の曲率半径Ｒ４ｒとしたとき、次の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．２＜Ｒ４ｒ／ｆ＜１．０（６）

条件式（６）を満足することにより、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（偏芯）やチルト等に対する結像性能の劣化に対する敏感度（製造誤差感度）の上昇を抑制することができる。また、色収差を良好に補正しつつ、第４レンズよりも像面側に配置されるレンズで発生する全反射によるフレアを好適に低減できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズを、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状、すなわちに物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成することが望ましい。

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズと第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、次の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．０８＜Ｄ４５／ｆ＜０．２０（７）

条件式（７）を満足することにより、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制しつつ、像面湾曲および歪曲収差を良好に補正できる。また、バックフォーカスを確保できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズを、光軸近傍で像面側に凸面を向けた形状に形成することが望ましい。

上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズと第６レンズとの間の光軸上の距離をＤ５６、第６レンズと第７レンズとの間の光軸上の距離Ｄ６７としたとき、次の条件式（８）を満足することが望ましい。
０．５＜Ｄ５６／Ｄ６７＜４．０（８）

条件式（８）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に好適に抑制できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第７レンズの光軸上の厚さをＴ７、第８レンズの光軸上の厚さをＴ８としたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。
０．４＜Ｔ７／Ｔ８＜３．５（９）

撮像レンズの低背化を図ると、像面に近い位置に配置されるレンズ程、有効径が大きくなる傾向にある。条件式（９）を満足することにより、有効径が比較的大きくなりがちな第７レンズと第８レンズの光軸上の厚みが良好に保たれる。このため、撮像レンズの低背化を図りつつ諸収差を良好に補正できる。また、バックフォーカスの確保も可能となる。なお、第７レンズおよび第８レンズをプラスチック材料から形成する場合には、当該条件式（９）を満足することにより、レンズの製造コストの低減とともにレンズの成形性を確保することができる。

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第７レンズと第８レンズとの間の光軸上の距離をＤ７８としたとき、次の条件式（１０）を満足することが望ましい。
０．０４＜Ｄ７８／ｆ＜０．１６（１０）

条件式（１０）を満足することにより、バックフォーカスを確保しつつ、像面湾曲、非点収差、および歪曲収差をバランスよく良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第８レンズの焦点距離をｆ８としたとき、次の条件式（１１）を満足することが望ましい。
－３．０＜ｆ８／ｆ＜－０．３（１１）

条件式（１１）を満足することにより、バックフォーカスを確保しつつ像面湾曲および歪曲収差を良好に補正できる。また、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に好適に抑制できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第８レンズの物体側の面の曲率半径Ｒ８ｆとしたとき、次の条件式（１２）を満足することが望ましい。
０．２＜Ｒ８ｆ／ｆ＜１．８（１２）

条件式（１２）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ、非点収差、コマ収差、および歪曲収差をバランスよく良好に補正できる。また、バックフォーカスを確保できる。

上記構成の撮像レンズにおいて第８レンズは、像面側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することが望ましい。第８レンズをこのような形状に形成することで撮像レンズの低背化を好適に図ることができる。

上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第８レンズの像面側の面の近軸曲率半径をＲ８ｒとしたとき、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
０．１＜Ｒ８ｒ／ｆ＜０．５（１３）

第８レンズの像面側の面は撮像レンズにおいて最も像面側に位置する。この面の屈折力の大小によって非点収差、コマ収差、および歪曲収差の補正の困難さが異なることになる。条件式（１３）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ、非点収差、コマ収差、および歪曲収差を良好に補正することができる。また、本条件式（１３）を満足することはバックフォーカスの確保の点からも有効である。

上記構成の撮像レンズにおいては、色収差を良好に補正するため、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、以下の条件式（１４）～（１６）を満足することが望ましい。
１０＜νｄ１＜３５（１４）
３５＜νｄ２＜８５（１５）
３５＜νｄ３＜８５（１６）

本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＴＬとしたとき、次の条件式（１７）を満足することが望ましい。当該条件式（１７）を満足することにより、撮像レンズの小型化を好適に図ることができる。
１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．５（１７）

なお、撮像レンズと像面との間には通常、赤外線カットフィルターやカバーガラス等の挿入物が配置されることが多いが、本明細書ではこれら挿入物の光軸上の距離については空気換算長を用いる。

ところで、薄型の携帯機器、例えばスマートフォンに内蔵される撮像レンズにおいては、限られたスペース内に撮像レンズを収納する必要があることから、撮像素子の大きさに対する撮像レンズの光軸方向の長さについて厳しい制約が課されることが多い。すなわち、撮像レンズの低背化が強く求められる。そこで、本願発明の撮像レンズは、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＴＬ、最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（１８）を満足することが望ましい。
１．２＜ＴＬ／Ｈｍａｘ＜２．２（１８）

上記構成の撮像レンズにおいて第４レンズが正の屈折力を有する場合には、第４レンズの焦点距離をｆ４、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次の条件式（１３）を満足することが望ましい。
－２５．０＜ｆ４／ｆ５＜－５．０（１９）

条件式（１９）を満足することにより、第２レンズおよび第３レンズに加えて第４レンズも正の屈折力を有するため、各レンズが有する正の屈折力が比較的弱くなり、色収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（１９ａ）を満足することが望ましい。
－２２．０＜ｆ４／ｆ５＜－７．０（１９ａ）

上記構成の撮像レンズにおいて第４レンズが正の屈折力を有する場合には、第５レンズを、光軸近傍で物体側に凹面を向けた形状に形成することが望ましい。

上記構成の撮像レンズにおいて第４レンズが正の屈折力を有する場合には、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次の条件式（２０）を満足することが望ましい。
－４．０＜ｆ５／ｆ＜－０．２（２０）

条件式（２０）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつ色収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（２０ａ）を満足することが望ましい。
－３．０＜ｆ５／ｆ＜－０．２（２０ａ）

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（２０ｂ）を満足することが望ましい。
－２．０＜ｆ５／ｆ＜－０．３（２０ｂ）

上記構成の撮像レンズにおいて第６レンズが正の屈折力を有する場合には、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、次の条件式（２１）を満足することが望ましい。
０．３＜ｆ６／ｆ＜３．０（２１）

条件式（２１）を満足することにより、像面湾曲、歪曲収差、および色収差をバランスよく良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、さらに次の条件式（２１ａ）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ６／ｆ＜２．０（２１ａ）

上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズが、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状を備え、第６レンズが正の屈折力を有する場合には、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第５レンズおよび第６レンズの合成焦点距離をｆ５６としたとき、次の条件式（２２）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ５６／ｆ＜４．０（２２）

条件式（２２）を満足することにより、撮像レンズの小型化を図りつつコマ収差および非点収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズおよび第７レンズが共に負の屈折力を有する場合には、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第６レンズおよび第７レンズの合成焦点距離をｆ６７としたとき、次の条件式（２３）を満足することが望ましい。
－１４．０＜ｆ６７／ｆ＜－２．０（２３）

条件式（２３）を満足することにより、バックフォーカスを確保しつつ像面湾曲および歪曲収差を良好に補正できる。また、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内に好適に抑制できる。

上記構成の撮像レンズにおいて第７レンズが負の屈折力を有する場合には、第７レンズを、光軸近傍において物体側に凹面を向けた形状に形成することが望ましい。

本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズから第８レンズまでの各レンズを、空気間隔を隔てて配列することが望ましい。各レンズが空気間隔を隔てて配列されることにより、本発明の撮像レンズは接合レンズを一枚も含まないレンズ構成になる。このようなレンズ構成では、撮像レンズを構成する８枚のレンズの全てをプラスチック材料から形成できるため、撮像レンズの製造コストを好適に抑制できる。

本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズから第８レンズまでの各レンズの両面を非球面形状に形成することが望ましい。各レンズの両面を非球面形状に形成することにより、レンズの光軸近傍から周辺部に亘って諸収差をより良好に補正できる。特にレンズ周辺部における諸収差を良好に補正できる。

上記構成の撮像レンズにおいては、第７レンズおよび第８レンズのうち少なくとも二面を、変曲点を有する非球面形状に形成することが望ましい。第８レンズの像面側の面に加えて、変曲点を有する非球面形状のレンズ面をさらに一面設けることにより、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度をＣＲＡの範囲内により好適に抑制できるとともに、画像周辺部の諸収差をより良好に補正できる。

本発明の撮像レンズは、画角を２ωとしたとき、６０°≦２ωを満足することが望ましい。本条件式を満足することにより、撮像レンズの広角化が図られ、撮像レンズの小型化と広角化との両立を好適に図ることができる。

ところで、高画素の撮像素子では各画素の受光面積が減少するため、撮影した画像が暗くなる傾向にある。これを補正するための方法として、電気回路を用いて撮像素子の受光感度を向上させる方法がある。しかし、受光感度が上がると画像の形成に直接寄与しないノイズ成分も増幅されてしまう。そこで、電気回路等を設けなくても十分に明るい画像を得るために、上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、撮像レンズの入射瞳径をＤｅｐとしたとき次の条件式（２４）を満足することが望ましい。
ｆ／Ｄｅｐ＜２．４（２４）

なお、本発明においては、上述のようにレンズの形状を曲率半径の符号を用いて特定している。曲率半径が正か負かは一般的な定義、すなわち光の進行方向を正として、曲率半径の中心がレンズ面からみて像面側にある場合には曲率半径を正とし、物体側にある場合には曲率半径を負とする定義に従っている。よって、「曲率半径が正となる物体側の面」とは、物体側の面が凸面であることを指し、「曲率半径が負となる物体側の面」とは、物体側の面が凹面であることを指す。また、「曲率半径が正となる像面側の面」とは、像面側の面が凹面であることを指し、「曲率半径が負となる像面側の面」とは、像面側の面が凸面であることを指す。なお、本明細書での曲率半径は近軸の曲率半径を指しており、レンズ断面図におけるレンズの概形にそぐわない場合がある。

本発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正された高い解像度を有しながらも、小型のカメラへの組込みに特に適した広角および小型の撮像レンズを提供することができる。

数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図１６に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図１６に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例７に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図１９に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図１９に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例８に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図２２に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図２２に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例９に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図２５に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図２５に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例１０に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図２８に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図２８に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例１１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図３１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図３１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。数値実施例１２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。図３４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。図３４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。

以下、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５、図２８、図３１、および図３４は、本実施の形態の数値実施例１～１２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の断面図を参照しながら本実施の形態に係る撮像レンズについて説明する。

図１に示すように本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７と、負の屈折力を有する第８レンズＬ８とを備える。これら第１レンズＬ１から第８レンズＬ８までの各レンズは空気間隔を隔てて配列する。第８レンズＬ８と撮像素子の像面ＩＭとの間にはフィルタ１０を配置する。なお、フィルタ１０は省略できる。

第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１（＝Ｒ１ｆ）および像面側の面の曲率半径ｒ２（＝Ｒ１ｒ）が共に正となる形状を有する。第１レンズＬ１は、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状である。第１レンズＬ１の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第１レンズＬ１の形状は、第１レンズＬ１の屈折力が負となるような形状であればよい。第１レンズＬ１の形状としては、本数値実施例１に係る形状の他、曲率半径ｒ１およびｒ２が共に負となる形状や、曲率半径ｒ１が負となり曲率半径ｒ２が正となる形状でもよい。前者は近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状であり、後者は近軸において両凹レンズとなる形状である。撮像レンズの小型化を図る点からは、曲率半径ｒ１が正となる形状が望ましい。

本数値実施例１では第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳＴを設けている。この開口絞りＳＴの位置は本数値実施例１の位置に限定されるものではない。第１レンズＬ１よりも物体側に開口絞りＳＴを設けてもよい。または、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間、あるいは第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の間等に開口絞りＳＴを設けるようにしてもよい。

第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ４および像面側の面の曲率半径ｒ５が共に正となる形状を有する。第２レンズＬ２は、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状である。第２レンズＬ２の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第２レンズＬ２の形状は、第２レンズＬ２の屈折力が正となるような形状であればよい。第２レンズＬ２の形状としては、本数値実施例１に係る形状の他、曲率半径ｒ４およびｒ５が共に負となる形状や、曲率半径ｒ４が正となり曲率半径ｒ５が負となる形状でもよい。前者は近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状であり、後者は近軸において両凸レンズとなる形状である。撮像レンズの小型化の観点からは、曲率半径ｒ４が正となる形状が望ましい。

第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ６が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ７が負となる形状を有する。第３レンズＬ３は、近軸において両凸レンズとなる形状である。第３レンズＬ３の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第３レンズＬ３の形状は、第３レンズＬ３の屈折力が正となるような形状であればよい。第３レンズＬ３の形状としては、本数値実施例１に係る形状の他、曲率半径ｒ６およびｒ７が共に正となる形状や、曲率半径ｒ６およびｒ７が共に負となる形状でもよい。前者は近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状であり、後者は近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状である。撮像レンズの小型化の観点からは、曲率半径ｒ６が正となる形状が望ましい。

第４レンズＬ４は正の屈折力を有する。この第４レンズＬ４の屈折力は正に限定されない。第４レンズＬ４の屈折力が負となるレンズ構成の例を数値実施例５～１２に示す。

第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ８および像面側の面の曲率半径ｒ９（＝Ｒ４ｒ）が共に正となる形状を有する。第４レンズＬ４は、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状である。またこの第４レンズＬ４は、レンズ周辺部において第５レンズに凹面を向けた形状を有する。なお、第４レンズＬ４の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第４レンズＬ４の形状としては、本数値実施例１に係る形状の他、曲率半径ｒ８およびｒ９が共に負となる形状や、曲率半径ｒ８が正となり曲率半径ｒ９が負となる形状でもよい。前者は近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状であり、後者は近軸において両凸レンズとなる形状である。また、第４レンズＬ４の形状は、曲率半径ｒ８が負となり曲率半径ｒ９が正となる形状であって、近軸において両凹レンズとなる形状でもよい。撮像レンズの小型化の観点からは、曲率半径ｒ８が正となる形状が望ましい。

本実施の形態に係る撮像レンズは第３レンズＬ３および第４レンズＬ４について以下の条件式を満足する。
０＜ｆ３４
但し、ｆ３４は第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の合成焦点距離を示す。

第５レンズＬ５は負の屈折力を有する。この第５レンズＬ５の屈折力は負に限定されない。第５レンズＬ５の屈折力が正となるレンズ構成の例を数値実施例５～８に示す。

第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ１０が負となり、像面側の面の曲率半径ｒ１１が正となる形状を有する。第５レンズＬ５は、近軸において両凹レンズとなる形状である。またこの第５レンズＬ５は、レンズ周辺部において第４レンズに凹面を向けた形状を有する。よって、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とはレンズ周辺部において互いに凹面を向けた態様で配置されている。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５のこうした形状により、像面湾曲および非点収差が良好に補正される。

なお、第５レンズＬ５の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。数値実施例５～１２は曲率半径ｒ１０およびｒ１１が共に正となる形状、すなわち近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。第５レンズＬ５の形状としてはこの他、曲率半径ｒ１０およびｒ１１が共に負となる形状や、曲率半径ｒ１０が正となり曲率半径ｒ１１が負となる形状でもよい。前者は近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状であり、後者は近軸において両凸レンズとなる形状である。なお、第５レンズＬ５は、光軸近傍において曲率半径ｒ１０および曲率半径ｒ１１が共に無限大となり、レンズ周辺部で屈折力を有するような形状に形成してもよい。

本実施の形態に係る撮像レンズは第４レンズＬ４および第５レンズＬ５について以下の条件式を満足する。
ｆ４５＜０
但し、ｆ４５は第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の合成焦点距離を示す。

第６レンズＬ６は正の屈折力を有する。この第６レンズＬ６の屈折力は正に限定されない。第６レンズＬ６の屈折力が負となるレンズ構成の例を数値実施例３、４、７、８、および１１に示す。

第６レンズＬ６は、物体側の面の曲率半径ｒ１２が正となり像面側の面の曲率半径ｒ１３が負となる形状を有する。第６レンズＬ６は、近軸において両凸レンズとなる形状である。第６レンズＬ６の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。数値実施例３、４、７、８、および１１は曲率半径ｒ１２およびｒ１３が共に負となる形状であって、近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。第６レンズＬ６の形状としてはこの他、曲率半径ｒ１２およびｒ１３が共に正となる形状や、曲率半径ｒ１２が負となり曲率半径ｒ１３が正となる形状でもよい。前者は近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状であり、後者は近軸において両凹レンズとなる形状である。また、第６レンズＬ６は、光軸近傍において曲率半径ｒ１２および曲率半径ｒ１３が共に無限大となり、レンズ周辺部で屈折力を有するような形状に形成してもよい。

第７レンズＬ７は正の屈折力を有する。この第７レンズＬ７の屈折力は正に限定されない。第７レンズＬ７の屈折力が負となるレンズ構成の例を数値実施例２、４、６、８、および１０に示す。また、光軸上において屈折力が零となる第７レンズＬ７の例を数値実施例１２として示す。

第７レンズＬ７は、物体側の面の曲率半径ｒ１４が正となり像面側の面の曲率半径ｒ１５が負となる形状を有する。第７レンズＬ７は、近軸において両凸レンズとなる形状である。第７レンズＬ７の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。数値実施例２および６は曲率半径ｒ１４およびｒ１５が共に負となる形状であって、近軸において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。数値実施例４、８、および１０は曲率半径ｒ１４が負となり曲率半径ｒ１５が正となる形状であって、近軸において両凹レンズとなる形状の例である。また、数値実施例１２は曲率半径ｒ１４およびｒ１５が共に無限大（∞）となる形状の例である。第７レンズＬ７の形状としてはこの他、曲率半径ｒ１４およびｒ１５が共に正となる形状であって、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。

第８レンズＬ８は、物体側の面の曲率半径ｒ１６（＝Ｒ８ｆ）および像面側の面の曲率半径ｒ１７（＝Ｒ８ｒ）が共に正となる形状を有する。第８レンズＬ８は、近軸において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状である。第８レンズＬ８の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第８レンズＬ８の形状としては、曲率半径ｒ１６が負となり曲率半径ｒ１７が正となる形状であって、近軸において両凹レンズとなる形状でもよい。この他にも第８レンズＬ８の形状としては、曲率半径ｒ１６およびｒ１７が共に負となる形状でもよい。第８レンズＬ８の形状は、第８レンズＬ８の屈折力が負となるような形状であればよい。

また、上記第８レンズＬ８において像面側の面は変曲点が設けられた非球面形状である。ここで変曲点とは、曲線上で曲率の符号が変化する点を指し、レンズ面上の曲線で曲がる方向が変わる点を指すものとする。なお、本実施の形態に係る撮像レンズにおける第８レンズＬ８の像面側の面は、極点を有する非球面形状である。第８レンズＬ８の有するこのような形状により、軸上の色収差のみならず軸外の倍率色収差が良好に補正されるとともに、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度がＣＲＡの範囲内に好適に抑制される。本数値実施例１に係る撮像レンズでは、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８の両面が、変曲点を有する非球面形状である。このため、画像周辺部の諸収差はより良好に補正されることになる。なお、要求される光学性能や撮像レンズの小型化の程度によっては、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８のレンズ面のうち、第８レンズＬ８の像面側の面を除く他のレンズ面を、変曲点の無い非球面形状に形成するようにしてもよい。

本実施の形態に係る撮像レンズは第７レンズＬ７および第８レンズＬ８について以下の条件式を満足する。
ｆ７８＜０
但し、ｆ７８は第７レンズＬ７および第８レンズＬ８の合成焦点距離を示す。

本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）～（１８）を満足する。
０．７＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜１．６（１）
１．０＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜１．６（１ａ）
－１０．０＜ｆ１／ｆ２＜－０．８（２）
－８．０＜ｆ１／ｆ２＜－０．８（２ａ）
－６．０＜ｆ１／ｆ２＜－１．０（２ｂ）
０．０５＜Ｄ１２／ｆ＜０．２０（３）
１．０＜ｆ２／ｆ３＜６．５（４）
１．２＜ｆ２／ｆ３＜５．５（４ａ）
１．４＜ｆ２／ｆ３＜４．５（４ｂ）
０．３＜ｆ３／ｆ＜３．５（５）
０．５＜ｆ３／ｆ＜２．５（５ａ）
０．２＜Ｒ４ｒ／ｆ＜１．０（６）
０．０８＜Ｄ４５／ｆ＜０．２０（７）
０．５＜Ｄ５６／Ｄ６７＜４．０（８）
０．４＜Ｔ７／Ｔ８＜３．５（９）
０．０４＜Ｄ７８／ｆ＜０．１６（１０）
－３．０＜ｆ８／ｆ＜－０．３（１１）
０．２＜Ｒ８ｆ／ｆ＜１．８（１２）
０．１＜Ｒ８ｒ／ｆ＜０．５（１３）
１０＜νｄ１＜３５（１４）
３５＜νｄ２＜８５（１５）
３５＜νｄ３＜８５（１６）
１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．５（１７）
１．２＜ＴＬ／Ｈｍａｘ＜２．２（１８）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ８：第８レンズＬ８の焦点距離
Ｔ７：第７レンズＬ７の光軸上の厚さ
Ｔ８：第８レンズＬ８の光軸上の厚さ
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
Ｒ１ｆ：第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズＬ１の像面側の面の近軸曲率半径
Ｒ４ｒ：第４レンズＬ４の像面側の面の近軸曲率半径
Ｒ８ｆ：第８レンズＬ８の物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ８ｒ：第８レンズＬ８の像面側の面の近軸曲率半径
Ｄ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の光軸上の距離
Ｄ４５：第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間の光軸上の距離
Ｄ５６：第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間の光軸上の距離
Ｄ６７：第６レンズＬ６と第７レンズＬ７との間の光軸上の距離
Ｄ７８：第７レンズＬ７と第８レンズＬ８との間の光軸上の距離
Ｈｍａｘ：最大像高
ＴＬ：第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離
（フィルタ１０は空気換算長）

数値実施例１～４に示すレンズ構成のように、第４レンズＬ４が正の屈折力を有する場合にはさらに、次の条件式（１９）および（１９ａ）を満足する。
－２５．０＜ｆ４／ｆ５＜－５．０（１９）
－２２．０＜ｆ４／ｆ５＜－７．０（１９ａ）
但し、
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離

数値実施例１～４に示すレンズ構成のように、第４レンズＬ４が正の屈折力を有する場合にはさらに、次の条件式（２０）、（２０ａ）、および（２０ｂ）を満足する。
－４．０＜ｆ５／ｆ＜－０．２（２０）
－３．０＜ｆ５／ｆ＜－０．２（２０ａ）
－２．０＜ｆ５／ｆ＜－０．３（２０ｂ）

数値実施例１、２、５、６、９、１０、および１２に示すレンズ構成のように、第６レンズＬ６が正の屈折力を有する場合にはさらに、次の条件式（２１）および（２１ａ）を満足する。
０．３＜ｆ６／ｆ＜３．０（２１）
０．５＜ｆ６／ｆ＜２．０（２１ａ）
但し、
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離

数値実施例５、６、９、１０、および１２のように、第５レンズＬ５が、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状を備え、第６レンズＬ６が正の屈折力を有するレンズ構成の場合にはさらに、次の条件式（２２）を満足する。
０．５＜ｆ５６／ｆ＜４．０（２２）
但し、
ｆ５６：第５レンズＬ５および第６レンズＬ６の合成焦点距離

数値実施例４および８のように、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７が共に負の屈折力を有するレンズ構成の場合にはさらに、次の条件式（２３）を満足する。
－１４．０＜ｆ６７／ｆ＜－２．０（２３）
但し、
ｆ６７：第６レンズＬ６および第７レンズＬ７の合成焦点距離

さらに本実施例に係る撮像レンズは次の条件式（２４）を満足する。
ｆ／Ｄｅｐ＜２．４（２４）
但し、
Ｄｅｐ：撮像レンズの入射瞳径

なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。

本実施の形態では各レンズのレンズ面が非球面で形成されている。これら非球面の非球面式を次式に示す。

但し、
Ｚ：光軸方向の距離
Ｈ：光軸に直交する方向の光軸からの距離
Ｃ：近軸曲率（＝１／ｒ、ｒ：近軸曲率半径）
ｋ：円錐定数
Ａｎ：第ｎ次の非球面係数

次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。ｉは物体側より数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）、ｎｄは基準波長５８８ｎｍにおける屈折率、νｄは当該基準波長におけるアッベ数をそれぞれ示す。なお、面番号に＊（アスタリスク）の符号が付加された面は非球面であることを示す。

数値実施例１
基本的なレンズデータ

R1f=4.463mm
R1r=3.174mm
R4r=2.764mm
R8f=6.235mm
R8r=2.012mm
D12=0.598mm
D45=1.014mm
D56=0.224mm
D67=0.223mm
D78=0.430mm
T7=0.559mm
T8=0.591mm
TL=8.718mm
Hmax=4.65mm
Dep=3.606mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.4
f1/f2=-1.5
D12/f=0.09
f2/f3=1.9
f3/f=0.9
R4r/f=0.4
D45/f=0.15
D56/D67=1.0
T7/T8=0.9
D78/f=0.06
f8/f=-0.8
R8f/f=0.9
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.9
f/Dep=1.9
f4/f5=-16.6
f5/f=-0.9
f6/f=1.0
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。非点収差図および歪曲収差図には基準波長（５８８ｎｍ）における収差量を示す。また、非点収差図にあってはサジタル像面（Ｓ）およびタンジェンシャル像面（Ｔ）をそれぞれ示す（図５、図８、図１１、図１４、図１７、図２０、図２３、図２６、図２９、図３２、および図３５においても同じ）。図３は、最大像高Ｈｍａｘに対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示した収差図である（図６、図９、図１２、図１５、図１８、図２１、図２４、図２７、図３０、図３３、および図３６においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差を良好に補正できる。

数値実施例２
基本的なレンズデータ

R1f=4.460mm
R1r=3.177mm
R4r=2.762mm
R8f=6.229mm
R8r=2.006mm
D12=0.595mm
D45=1.030mm
D56=0.227mm
D67=0.223mm
D78=0.428mm
T7=0.559mm
T8=0.606mm
TL=8.682mm
Hmax=4.65mm
Dep=3.610mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.4
f1/f2=-1.6
D12/f=0.09
f2/f3=1.9
f3/f=0.9
R4r/f=0.4
D45/f=0.15
D56/D67=1.0
T7/T8=0.9
D78/f=0.06
f8/f=-0.8
R8f/f=0.9
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.9
f/Dep=1.9
f4/f5=-15.8
f5/f=-0.9
f6/f=1.0
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図５は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図６は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例３
基本的なレンズデータ

R1f=4.724mm
R1r=3.233mm
R4r=2.829mm
R8f=3.951mm
R8r=2.154mm
D12=0.630mm
D45=1.079mm
D56=0.315mm
D67=0.323mm
D78=0.541mm
T7=0.642mm
T8=0.578mm
TL=9.277mm
Hmax=4.65mm
Dep=3.453mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.5
f1/f2=-1.5
D12/f=0.08
f2/f3=1.9
f3/f=0.8
R4r/f=0.4
D45/f=0.13
D56/D67=1.0
T7/T8=1.1
D78/f=0.07
f8/f=-1.2
R8f/f=0.5
R8r/f=0.3
TL/f=1.2
TL/Hmax=2.0
f/Dep=2.3
f4/f5=-16.9
f5/f=-1.0
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図８は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図９は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例４
基本的なレンズデータ

f67=-52.157mm
R1f=4.721mm
R1r=3.232mm
R4r=2.887mm
R8f=3.733mm
R8r=2.177mm
D12=0.647mm
D45=1.081mm
D56=0.317mm
D67=0.341mm
D78=0.513mm
T7=0.641mm
T8=0.601mm
TL=9.235mm
Hmax=4.65mm
Dep=3.465mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.5
f1/f2=-1.5
D12/f=0.08
f2/f3=1.9
f3/f=0.7
R4r/f=0.4
D45/f=0.13
D56/D67=0.9
T7/T8=1.1
D78/f=0.06
f8/f=-1.4
R8f/f=0.5
R8r/f=0.3
TL/f=1.2
TL/Hmax=2.0
f/Dep=2.3
f4/f5=-11.6
f5/f=-1.1
f67/f=-6.5
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図１１は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図１２は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例５
基本的なレンズデータ

f56=7.009mm
R1f=3.598mm
R1r=2.995mm
R4r=2.502mm
R8f=8.518mm
R8r=1.859mm
D12=0.436mm
D45=0.749mm
D56=0.447mm
D67=0.210mm
D78=0.374mm
T7=0.518mm
T8=0.454mm
TL=7.567mm
Hmax=4.48mm
Dep=3.998mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-2.5
D12/f=0.08
f2/f3=2.2
f3/f=1.0
R4r/f=0.4
D45/f=0.13
D56/D67=2.1
T7/T8=1.1
D78/f=0.07
f8/f=-0.8
R8f/f=1.5
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.7
f/Dep=1.4
f6/f=1.3
f56/f=1.2
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図１４は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図１５は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例６
基本的なレンズデータ

f56=6.943mm
R1f=3.569mm
R1r=2.986mm
R4r=2.510mm
R8f=8.124mm
R8r=1.888mm
D12=0.451mm
D45=0.717mm
D56=0.476mm
D67=0.219mm
D78=0.377mm
T7=0.522mm
T8=0.444mm
TL=7.532mm
Hmax=4.60mm
Dep=4.020mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-2.7
D12/f=0.08
f2/f3=2.2
f3/f=1.0
R4r/f=0.4
D45/f=0.13
D56/D67=2.2
T7/T8=1.2
D78/f=0.07
f8/f=-0.8
R8f/f=1.4
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.6
f/Dep=1.4
f6/f=1.3
f56/f=1.2
このように、本数値実施例６に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図１７は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図１８は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図１７および図１８に示されるように、本数値実施例６に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例７
基本的なレンズデータ

R1f=3.535mm
R1r=2.985mm
R4r=2.543mm
R8f=4.883mm
R8r=1.845mm
D12=0.464mm
D45=0.881mm
D56=0.359mm
D67=0.210mm
D78=0.478mm
T7=0.650mm
T8=0.482mm
TL=7.689mm
Hmax=4.48mm
Dep=3.424mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-3.2
D12/f=0.07
f2/f3=2.1
f3/f=0.9
R4r/f=0.4
D45/f=0.14
D56/D67=1.7
T7/T8=1.3
D78/f=0.08
f8/f=-0.9
R8f/f=0.8
R8r/f=0.3
TL/f=1.2
TL/Hmax=1.7
f/Dep=1.8
このように、本数値実施例７に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図２０は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図２１は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図２０および図２１に示されるように、本数値実施例７に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例８
基本的なレンズデータ

f67=-50.825mm
R1f=3.511mm
R1r=2.980mm
R4r=2.536mm
R8f=4.478mm
R8r=1.870mm
D12=0.460mm
D45=0.909mm
D56=0.386mm
D67=0.257mm
D78=0.390mm
T7=0.657mm
T8=0.500mm
TL=7.816mm
Hmax=4.60mm
Dep=3.489mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-3.5
D12/f=0.07
f2/f3=2.1
f3/f=0.9
R4r/f=0.4
D45/f=0.14
D56/D67=1.5
T7/T8=1.3
D78/f=0.06
f8/f=-1.0
R8f/f=0.7
R8r/f=0.3
TL/f=1.2
TL/Hmax=1.7
f/Dep=1.9
f67/f=-7.7
このように、本数値実施例８に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図２３は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図２４は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図２３および図２４に示されるように、本数値実施例８に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例９
基本的なレンズデータ

f56=8.584mm
R1f=3.577mm
R1r=3.052mm
R4r=2.548mm
R8f=8.181mm
R8r=1.887mm
D12=0.420mm
D45=0.769mm
D56=0.329mm
D67=0.220mm
D78=0.394mm
T7=0.546mm
T8=0.471mm
TL=7.510mm
Hmax=4.65mm
Dep=4.215mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-3.3
D12/f=0.07
f2/f3=2.1
f3/f=1.0
R4r/f=0.4
D45/f=0.13
D56/D67=1.5
T7/T8=1.2
D78/f=0.07
f8/f=-0.8
R8f/f=1.4
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.6
f/Dep=1.4
f6/f=1.2
f56/f=1.5
このように、本数値実施例９に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図２６は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図２７は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図２６および図２７に示されるように、本数値実施例９に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例１０
基本的なレンズデータ

f56=8.050mm
R1f=3.562mm
R1r=3.056mm
R4r=2.566mm
R8f=8.053mm
R8r=1.878mm
D12=0.424mm
D45=0.768mm
D56=0.329mm
D67=0.217mm
D78=0.397mm
T7=0.556mm
T8=0.466mm
TL=7.444mm
Hmax=4.63mm
Dep=4.066mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-3.5
D12/f=0.08
f2/f3=2.1
f3/f=1.0
R4r/f=0.5
D45/f=0.14
D56/D67=1.5
T7/T8=1.2
D78/f=0.07
f8/f=-0.8
R8f/f=1.4
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.6
f/Dep=1.4
f6/f=1.2
f56/f=1.4
このように、本数値実施例１０に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図２９は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図３０は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図２９および図３０に示されるように、本数値実施例１０に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例１１
基本的なレンズデータ

R1f=3.523mm
R1r=2.985mm
R4r=2.550mm
R8f=4.871mm
R8r=1.855mm
D12=0.463mm
D45=0.887mm
D56=0.354mm
D67=0.207mm
D78=0.499mm
T7=0.658mm
T8=0.503mm
TL=7.887mm
Hmax=4.63mm
Dep=3.529mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-3.3
D12/f=0.07
f2/f3=2.1
f3/f=0.9
R4r/f=0.4
D45/f=0.13
D56/D67=1.7
T7/T8=1.3
D78/f=0.07
f8/f=-0.9
R8f/f=0.7
R8r/f=0.3
TL/f=1.2
TL/Hmax=1.7
f/Dep=1.9
このように、本数値実施例１１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図３２は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図３３は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図３２および図３３に示されるように、本数値実施例１１に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

数値実施例１２
基本的なレンズデータ

f56=8.234mm
R1f=3.562mm
R1r=3.051mm
R4r=2.562mm
R8f=8.041mm
R8r=1.882mm
D12=0.428mm
D45=0.774mm
D56=0.336mm
D67=0.223mm
D78=0.391mm
T7=0.553mm
T8=0.450mm
TL=7.430mm
Hmax=4.58mm
Dep=4.052mm

各条件式の値を以下に示す。
R1f/R1r=1.2
f1/f2=-3.4
D12/f=0.08
f2/f3=2.2
f3/f=1.0
R4r/f=0.5
D45/f=0.14
D56/D67=1.5
T7/T8=1.2
D78/f=0.07
f8/f=-0.8
R8f/f=1.4
R8r/f=0.3
TL/f=1.3
TL/Hmax=1.6
f/Dep=1.4
f6/f=1.2
f56/f=1.5
このように、本数値実施例１２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。

図３５は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものであり、図３６は像高比Ｈに対応する横収差を示したものである。図３５および図３６に示されるように、本数値実施例１２に係る撮像レンズによっても諸収差を良好に補正できる。

以上説明した本実施の形態に係る撮像レンズは６０°以上の非常に広い画角（２ω）を有する。ちなみに、上述の数値実施例１～１２に係る撮像レンズは６０．２°～７８．６°の画角を有する。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも広い範囲を撮影することが可能となる。

また近年では、撮像レンズを通じて得られた画像の任意の領域を画像処理によって拡大するデジタルズーム技術の進歩により、高画素の撮像素子と高解像度の撮像レンズとが組み合わせられることが多い。高画素の撮像素子では１画素当りの受光面積が減少することが多く、撮影した画像が暗くなる傾向にある。数値実施例１～１２の撮像レンズのＦｎｏは１．４～２．３と小さな値である。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、上述のような高画素の撮像素子にも対応した十分に明るい画像を得ることができる。

したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズをスマートフォン、携帯電話機、および携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラや、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラの高機能化と小型化の両立を図ることができる。

本発明は、スマートフォン、携帯電話機、および携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに適用できる。

Ｘ光軸
ＳＴ開口絞り
Ｌ１第１レンズ
Ｌ２第２レンズ
Ｌ３第３レンズ
Ｌ４第４レンズ
Ｌ５第５レンズ
Ｌ６第６レンズ
Ｌ７第７レンズ
Ｌ８第８レンズ
１０フィルタ
ＩＭ像面

Claims

撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、
負の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
第６レンズと、
第７レンズと、
負の屈折力を有する第８レンズと、から成り、
前記第８レンズは、像面側に凹面を向けたメニスカスレンズに形成されているとともに、像面側の面は変曲点が設けられた非球面形状を有し、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２としたとき、
０．０５＜Ｄ１２／ｆ＜０．２０、
を満足する撮像レンズ。
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
－１０．０＜ｆ１／ｆ２＜－０．８、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
１．０＜ｆ２／ｆ３＜６．５、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．３＜ｆ３／ｆ＜３．５、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの像面側の面の曲率半径Ｒ４ｒとしたとき、
０．２＜Ｒ４ｒ／ｆ＜１．０、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、
０．０８＜Ｄ４５／ｆ＜０．２０、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
前記第５レンズと前記第６レンズとの間の光軸上の距離をＤ５６、前記第６レンズと前記第７レンズとの間の光軸上の距離Ｄ６７としたとき、
０．５＜Ｄ５６／Ｄ６７＜４．０、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第８レンズの焦点距離をｆ８としたとき、
－３．０＜ｆ８／ｆ＜－０．３、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第８レンズの物体側の面の曲率半径Ｒ８ｆとしたとき、
０．２＜Ｒ８ｆ／ｆ＜１．８、
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。