JP7239380B2 - 電力変換装置 - Google Patents
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Description
本発明は、電力変換装置に関する。
近年、ハイブリッド自動車や電気自動車が普及してきている。ハイブリッド自動車や電気自動車は、駆動源としてモータを搭載している。モータは、インバータをはじめとする電力変換装置を用いて駆動制御される。ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される電力変換装置は、大容量のコンデンサが搭載されるが、乗車スペースの確保や、電気自動車を駆動するモータを収容するモータルーム(エンジンルーム)における空間の制約から、小型かつ薄型化が求められている。
例えば、特許文献1には、扁平なフィルムコンデンサ素子をパワーモジュールの側方に配置した電力変換装置が開示されている。また、例えば、特許文献2には、インバータ回路部の側方に平滑コンデンサを配置した電力変換装置が開示されている。このように、特許文献1および2に開示の電力変換装置は、コンデンサを大容量化しつつ電力変換装置の小型化を図っている。
しかしながら、上述の従来技術では、コンデンサ自体の大きさのため、電力変換装置の厚みが増加するという問題がある。
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、電力変換装置の薄型化を図ることを1つの目的とする。
かかる課題を解決するため本発明においては、1つの目的を達成する一手段として、電力変換装置は、半導体素子と、前記半導体素子と電気的に接続する第1回路パターンが絶縁基板上に形成された第1基板と、前記半導体素子を挟んで前記第1基板と対向しかつ前記半導体素子と電気的に接続する第2回路パターンが絶縁基板上に形成された第2基板と、前記半導体素子に入力される電力を平滑化する複数のキャパシタと、前記複数のキャパシタが両面実装され、該複数のキャパシタと電気的に接続する第3回路パターンが絶縁基板上に形成された第3基板と、を有し、前記第3基板は、前記第1回路パターンと重なる平面を第1仮想平面とし、前記第2回路パターンと重なる平面を第2仮想平面とした場合に、前記第1仮想平面と前記第2仮想平面の間の空間に配置され、前記第1基板および前記第2基板と重ならない領域の両面に前記複数のキャパシタが配置されたキャパシタ領域を有する。
本発明によれば、例えば、電力変換装置の薄型化を図ることができる。
以下図面に基づき、本発明の実施例を詳述する。以下実施例を説明するための各図面において、同一参照番号で同一または類似の機能を備えた構成を示し、後出の説明を省略する。また、各実施例および各変形例は、本発明の技術思想の範囲内および整合する範囲内でその一部または全部を組合せることができる。
本明細書において、例えば「xxx100-1」「xxx100-2」や「xxx100a」「xxx100b」のように、同一番号に枝番号が付加された符号が付与されている複数の要素を総称する場合には、同一番号のみを用いて「xxx100」のように表すこととする。
<実施例1の半導体モジュールの全体構成>
先ず、図1および図2を参照して、実施例1の半導体モジュール1の全体構成について説明する。図1は、実施例1の半導体モジュール1の斜視図である。図2は、実施例1の半導体モジュール1の分解斜視図である。
先ず、図1および図2を参照して、実施例1の半導体モジュール1の全体構成について説明する。図1は、実施例1の半導体モジュール1の斜視図である。図2は、実施例1の半導体モジュール1の分解斜視図である。
先ず、実施例1の説明で用いるXYZ座標系を、次のように定義しておく。図1に示すように、実施例1の半導体モジュール1を平置きした場合の平面をXY平面とする。このXY平面に平置きした半導体モジュール1の長手方向をX軸とし、X軸と直交する半導体モジュール1の短手方向をY軸とする。また、X軸およびY軸と直交して正系のXYZ座標系をなす半導体モジュール1の高さ方向をZ軸とする。また、図1に示す座標軸の矢印のように、X軸、Y軸、およびZ軸の正方向を定める。
以降、本明細書では、このXYZ座標系を用いて説明を行う。ただし、XYZ座標系は、便宜上のものに過ぎず、半導体モジュール1の形状や、大きさ、各部の位置関係を限定するものではない。同様に、XYZ座標系を用いて説明する「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」も、位置や方向等を便宜的に示すに過ぎない。
電力変換装置である実施例1の半導体モジュール1は、第1基板10と、第2基板20と、第3基板30とを備える。第1サブモジュール40-1および第2サブモジュール40-2は、第1基板10と第2基板20の間に挟まれるように、半田材を介して、第1基板10および第2基板20に固定されている。
半導体モジュール1は、第1サブモジュール40-1が上アームであり、第2サブモジュール40-2が下アームである、インバータ等の電力変換装置の1相分の上下アームを構成する。
図2に示すように、第1サブモジュール40-1および第2サブモジュール40-2は、同一構成のモジュールであるが、第1基板10と第2基板20の間に固定される際には、一方が他方に対して上下が反転した状態で配置される。なお、第1サブモジュール40-1および第2サブモジュール40-2を総称して、サブモジュール40という。
また、図2に示すように、第3基板30は、半田材を介して、高電位側第3回路パターン35-1および低電位側第3回路パターン35-2を接続領域として、第2基板20と接続されている。第3基板30には、複数のキャパシタ39が両面実装されている。高電位側第3回路パターン35-1および低電位側第3回路パターン35-2を総称して、接続パターン35という。なお、第3基板30は、複数のキャパシタ39が、両面実装されている場合に限らず、片面実装であってもよい。
<実施例1の第1基板の構成>
次に、図3~図5を参照して、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10について説明する。図3は、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10の平面図である。図4は、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10の裏面図である。図5は、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10を図3のA-A線で切った断面図である。
次に、図3~図5を参照して、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10について説明する。図3は、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10の平面図である。図4は、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10の裏面図である。図5は、実施例1の半導体モジュール1の第1基板10を図3のA-A線で切った断面図である。
第1基板10は、第1回路パターン11と、第1絶縁基板10pと、第1基板外部導体12と、第1制御信号用パターン13とから構成される。第1回路パターン11、第1基板外部導体12、および第1制御信号用パターン13は、第1絶縁基板10pによって絶縁される。
第1回路パターン11は、第1絶縁基板10pの一方の面に実装される。第1回路パターン11は、サブモジュール40の一方の導体部と接続される。第1基板外部導体12は、第1絶縁基板10pにおいて、第1回路パターン11の実装面の反対側に実装される。第1基板外部導体12は、外部の導体と接続される。
第1制御信号用パターン13は、第1サブモジュール40-1へ制御信号を入力するための正極用および負極用の2つのパターンを含む。交流出力端子11tは、第1絶縁基板10pからX軸の負方向へ突出する第1回路パターン11の導体部である。
<実施例1の第2基板の構成>
次に、図6~図8を参照して、実施例1の半導体モジュール1の第2基板20について説明する。図6は、実施例1の半導体モジュール1の第2基板20の平面図である。図7は実施例1の半導体モジュール1の第2基板20の裏面図である。図8は、実施例1の半導体モジュール1の第2基板20を図6のB-B線で切った断面図である。
次に、図6~図8を参照して、実施例1の半導体モジュール1の第2基板20について説明する。図6は、実施例1の半導体モジュール1の第2基板20の平面図である。図7は実施例1の半導体モジュール1の第2基板20の裏面図である。図8は、実施例1の半導体モジュール1の第2基板20を図6のB-B線で切った断面図である。
第2基板20は、第2回路パターン21と、第2絶縁基板20pと、第2基板外部導体22と、第2制御信号用パターン23とから構成される。第2回路パターン21、第2基板外部導体22、および第2制御信号用パターン23は、第2絶縁基板20pによって絶縁される。
第2回路パターン21は、第2絶縁基板20pの一方の面に実装され、高電位側第2回路パターン21-1と低電位側第2回路パターン21-2とを含む。高電位側第2回路パターン21-1および低電位側第2回路パターン21-2を総称して、第2回路パターン21という。
高電位側第2回路パターン21-1と低電位側第2回路パターン21-2は、第2絶縁基板20pによって絶縁される。第2回路パターン21は、第1回路パターン11と接続されるサブモジュール40の導体部の反対側の導体部と接続される。
第2基板外部導体22は、第2絶縁基板20pにおいて、第2回路パターン21の実装面の反対側に実装される。図6に示すように、第2基板外部導体22は、第1外部導体22-1と第2外部導体22-2とを含む。第1外部導体22-1と第2外部導体22-2を総称して、第2基板外部導体22という。
第1外部導体22-1と第2外部導体22-2は、第2絶縁基板20pによって絶縁される。なお、第2基板外部導体22は、第1外部導体22-1と第2外部導体22-2に分離されず、単一の導体であってもよい。また、第2外部導体22-2を省略してもよい。
第2制御信号用パターン23は、第2サブモジュール40-2へ制御信号を入力するための正極用および負極用の2つのパターンを含む。
<実施例1の半導体モジュールの側面および断面の構成>
次に、図9~図12を参照して、実施例1の半導体モジュール1の側面および断面の構成について説明する。図9は、実施例1の半導体モジュール1の平面図である。図10は、実施例1の半導体モジュール1の側面図である。図11は、実施例1の半導体モジュール1を図9のC-C線で切った断面図である。図12は、実施例1の半導体モジュール1を図9のD-D線で切った断面図である。
次に、図9~図12を参照して、実施例1の半導体モジュール1の側面および断面の構成について説明する。図9は、実施例1の半導体モジュール1の平面図である。図10は、実施例1の半導体モジュール1の側面図である。図11は、実施例1の半導体モジュール1を図9のC-C線で切った断面図である。図12は、実施例1の半導体モジュール1を図9のD-D線で切った断面図である。
図10は、半導体モジュール1をY軸の負方向から見た側面図である。図10において一点鎖線で示す、第1回路パターン11とサブモジュール40(図10では第2サブモジュール40-2が示されている)が重なる仮想的な平面を第1仮想平面VS1と定義する。また、図10において破線で示す、第2回路パターン21(図10では低電位側第2回路パターン21-2が示されている)とサブモジュール40が重なる仮想的な平面を第2仮想平面VS2と定義する。
上記のように第1仮想平面VS1および第2仮想平面VS2を定義した場合、図10に示すように、第3基板30は、第1仮想平面VS1と第2仮想平面VS2の間の空間に配置されることになる。また、第1基板10と第2基板20の配列方向から見た場合、第2基板20と第3基板30は、これらが重なる領域に第2回路パターン21と第3回路パターン35(図11では低電位側第3回路パターン35-2が示されている)が接続する接続領域CA1を有する。このように、第2基板20と第3基板30は、接続端子を介さずに、サブモジュール40とキャパシタ39を電気的に接続する。
また、第2基板20は、第2回路パターン21が配置された側の面とは反対側に第2基板外部導体22を有するが、第1基板10と第2基板20の配列方向から見た場合、第2基板外部導体22(図11では第2外部導体22-2)が、接続領域CA1と重なるように形成される。
また、第3基板30は、第1基板10および第2基板20に重ならない領域の第3基板30の両面に複数のキャパシタ39がそれぞれ配置されるキャパシタ領域CA2を有する。
図12に示すように、第1サブモジュール40-1の第1サブモジュール内高電位側導体部41-1は、半田材を介して、第2基板20の高電位側第2回路パターン21-1と電気的に接続される。また、第1サブモジュール40-1の第1サブモジュール内低電位側導体部42-1は、半田材を介して、第1基板10の第1回路パターン11と電気的に接続される。
同様に、第2サブモジュール40-2の第2サブモジュール内低電位側導体部42-2は、半田材を介して、第2基板20の低電位側第2回路パターン21-2と電気的に接続される。また、第2サブモジュール40-2の第2サブモジュール内高電位側導体部41-2は、半田材を介して、第1基板10の第1回路パターン11と電気的に接続される。
さらに、第2基板20の高電位側第2回路パターン21-1は、半田材を介して、第3基板30の高電位側第3回路パターン35-1と電気的に接続される。また、低電位側第2回路パターン21-2は、半田材を介して、第3基板30の低電位側第3回路パターン35-2と電気的に接続される。
なお、上述した半田材による接合は、これに限らず、レーザー溶接による接合、ねじをはじめとする部材を用いた機械的締結等、導電可能な接合方法で代替可能である。
<実施例1のサブモジュールの構成>
次に、図13~図17を参照して、実施例1の半導体モジュール1のサブモジュール40の構成について説明する。図13は、実施例1のサブモジュール40の斜視図である。図14(A)は、実施例1のサブモジュール40におけるパワー半導体素子43の実装状態を図13のa方向から見た平面図であり、図14(B)は、b方向から見た正面図である。図15は、実施例1のパワー半導体素子43を図13のa方向から見た平面図である。図16(A)は、実施例1のサブモジュール40を図13のc方向から見た側面図であり、図16(B)は、d方向から見た側面図である。図17は、実施例1のサブモジュール40を図13のb方向から見た正面図である。
次に、図13~図17を参照して、実施例1の半導体モジュール1のサブモジュール40の構成について説明する。図13は、実施例1のサブモジュール40の斜視図である。図14(A)は、実施例1のサブモジュール40におけるパワー半導体素子43の実装状態を図13のa方向から見た平面図であり、図14(B)は、b方向から見た正面図である。図15は、実施例1のパワー半導体素子43を図13のa方向から見た平面図である。図16(A)は、実施例1のサブモジュール40を図13のc方向から見た側面図であり、図16(B)は、d方向から見た側面図である。図17は、実施例1のサブモジュール40を図13のb方向から見た正面図である。
なお、図2に示す半導体モジュール1の分解斜視図において、第1サブモジュール40-1は、図13に示すサブモジュール40を、図13のa方向をZ軸の正方向に合わせて、第1基板10と第2基板20の間に配置したものである。また、第2サブモジュール40-2は、図13に示すサブモジュール40を、図13のa方向をZ軸の負方向に合わせて、第1基板10と第2基板20の間に配置したものである。
図13に示すように、サブモジュール40は、サブモジュール内高電位側導体部41と、サブモジュール内低電位側導体部42とを備える。サブモジュール内高電位側導体部41は、サブモジュール40が、第1サブモジュール40-1の場合には第1サブモジュール内高電位側導体部41-1となり、第2サブモジュール40-2の場合には第2サブモジュール内高電位側導体部41-2となる。また、サブモジュール内低電位側導体部42は、サブモジュール40が、第1サブモジュール40-1の場合には第1サブモジュール内低電位側導体部42-1となり、第2サブモジュール40-2の場合には第2サブモジュール内低電位側導体部42-2となる。
図14(A)は、サブモジュール内低電位側導体部42を取り外したサブモジュール40のサブモジュール内高電位側導体部41におけるパワー半導体素子等の実装面の平面図であり、図14(B)は実装面の正面図である。サブモジュール内高電位側導体部41の実装面には、図15に例示する4つのパワー半導体素子43(パワー半導体素子43-1,43-2,43-3,43-4)が実装されている。
図15に示すように、パワー半導体素子43は、正極センス電極Gと、負極センス電極KSと、高電位側電極Dと、低電位側電極Sとにより構成される。本実施例では、パワー半導体素子43は、図15に示すように、正極センス電極431、負極センス電極KSを兼ねた低電位側電極432、および高電位側電極433を備える。高電位側電極433は、図15において低電位側電極432が示される側とは反対側の面に設けられる。なお、低電位側電極Sと負極センス電極KSが独立していてもよい。パワー半導体素子43は、半田材を介して、サブモジュール内高電位側導体部41の絶縁層47上に実装されている。
サブモジュール内正極センス配線46-1は、サブモジュール内高電位側導体部41の絶縁層47上に形成されている。サブモジュール内正極センス配線46-1は、チップ抵抗44およびワイヤボンディング45(45-1,45-2,45-3,45-4)を介して、パワー半導体素子43(43-1,43-2,43-3,43-4)のそれぞれの正極センス電極431と電気的に接続されている。
サブモジュール内負極センス配線46-2は、サブモジュール内高電位側導体部41の絶縁層47上に形成されている。サブモジュール内負極センス配線46-2は、半田材48-1,48-2,48-3,48-4およびサブモジュール内低電位側導体部42を介して、パワー半導体素子43(43-1,43-2,43-3,43-4)のそれぞれの低電位側電極432と電気的に接続されている。
なお、パワー半導体素子43において、低電位側電極Sと負極センス電極KSが分離している場合には、サブモジュール内負極センス配線46-2は、ワイヤボンディングを介して、負極センス電極KSと電気的に接続される。
絶縁層47は、サブモジュール内高電位側導体部41上に形成されている。サブモジュール内低電位側導体部42は、半田材48-5,48-6を介して、サブモジュール内負極センス配線46-2と電気的に接続されている。具体的には、サブモジュール内低電位側導体部42は、その第5脚部42f-5(図16(A)参照)が半田材48-5を介して、サブモジュール内負極センス配線46-2と接続されている。また、サブモジュール内低電位側導体部42は、その第6脚部42f-6(図16(B)参照)が半田材48-6を介して、サブモジュール内負極センス配線46-2と接続されている。
また、サブモジュール内低電位側導体部42は、半田材48-1,48-2,48-3,48-4を介して、パワー半導体素子43-1,43-2,43-3,43-4のそれぞれの低電位側電極432と電気的に接続されている。
サブモジュール内高電位側導体部41は、半田材(不図示)を介して、パワー半導体素子43(43-1,43-2,43-3,43-4)のそれぞれの高電位側電極433と電気的に接続されている。
<実施例1の第3基板の構成>
次に、図18~図22を参照して、実施例1の半導体モジュール1の第3基板30の構成について説明する。図18は、実施例1の半導体モジュールの第3基板の平面図である。図19は、実施例1の半導体モジュールを図18のE-E線で切った断面図である。図20は、実施例1の半導体モジュールのキャパシタを除いた第3基板の平面図である。図21は、実施例1の半導体モジュールの絶縁基板を除いた第3基板の分解斜視図である。図22は、実施例1の半導体モジュールの絶縁基板、第3基板第2層パターン、および第3基板第3層パターンを除いた第3基板の斜視図である。
次に、図18~図22を参照して、実施例1の半導体モジュール1の第3基板30の構成について説明する。図18は、実施例1の半導体モジュールの第3基板の平面図である。図19は、実施例1の半導体モジュールを図18のE-E線で切った断面図である。図20は、実施例1の半導体モジュールのキャパシタを除いた第3基板の平面図である。図21は、実施例1の半導体モジュールの絶縁基板を除いた第3基板の分解斜視図である。図22は、実施例1の半導体モジュールの絶縁基板、第3基板第2層パターン、および第3基板第3層パターンを除いた第3基板の斜視図である。
第3基板30は、第3絶縁基板30pと、複数のキャパシタ39と、第3基板第1層パターン31と、第3基板第2層パターン32と、第3基板第3層パターン33と、第3基板第4層パターン34と、複数のスルーホール37aおよびスルーホール37bとにより構成される。
図19に示すように、第3絶縁基板30pは、第3基板第1層パターン31と、第3基板第2層パターン32と、第3基板第3層パターン33と、第3基板第4層パターン34とをそれぞれ絶縁する。
スルーホール37aは、第3基板第1層パターン31と、第3基板第2層パターン32と、第3基板第3層パターン33と、第3基板第4層パターン34とのそれぞれに設けられている。スルーホール37aは、図19および図23に示すように、第3絶縁基板30pを挟んで第3基板30に両面実装されているキャパシタ39間のそれぞれを電気的に接続する。
また、スルーホール37bも、第3基板第1層パターン31と、第3基板第2層パターン32と、第3基板第3層パターン33と、第3基板第4層パターン34とのそれぞれに設けられている。スルーホール37bは、図21および図22に示すように、高電位側第3回路パターン35-1と第3基板第2層パターン32を電気的に接続し、また、低電位側第3回路パターン35-2と第3基板第3層パターン33を電気的に接続する。
高電位側入力端子32tは、第3基板第2層パターン32の端子であり、第3絶縁基板30pからX軸の正方向へ突出した導体部である。高電位側入力端子32tは、バッテリー(不図示)から直流電力を入力する端子であり、バッテリーの高電位側に接続される。
低電位側入力端子33tは、第3基板第3層パターン33の端子であり、第3絶縁基板30pからX軸の正方向へ突出した導体部である。低電位側入力端子33tは、バッテリー(不図示)から直流電力を入力する端子であり、バッテリーの低電位側に接続される。
第3基板第1層パターン31および第3基板第4層パターン34は、Z軸方向で対称に位置するパターン同士が、第3基板第2層パターン32と第3基板第3層パターン33のZ軸方向で対応するパターンを挟んで、スルーホール37aによって電気的に接続される。
具体的には、図20および図21に示すように、第3基板第4層パターン34は、第3基板第2層パターン32とスルーホール37aを介して電気的に接続されるパターンpt1と、第3基板第3層パターン33とスルーホール37aを介して電気的に接続されるパターンpt2と、スルーホールを持たないパターンpt3と、高電位側第3回路パターン35-1と、低電位側第3回路パターン35-2とを有する。
パターンpt1、パターンpt2、およびパターンpt3は、半田材を介してキャパシタ39と電気的に接続される。パターンpt1およびパターンpt2は、図20に示すように、X軸およびY軸のそれぞれの方向に交互に配置される。
例えば、図21に示すキャパシタ39aおよび39bは、パターンpt3によって直列接続される。また、キャパシタ39aは、パターンpt2およびスルーホール37aによって第3基板第3層パターン33と電気的に接続される。また、キャパシタ39bは、パターンpt1およびスルーホール37aによって第3基板第2層パターン32と電気的に接続される。
同様に、図21に示すキャパシタ39cおよび39dは、パターンpt3によって直列接続される。また、キャパシタ39cは、パターンpt1およびスルーホール37aによって第3基板第2層パターン32と電気的に接続される。また、キャパシタ39dは、パターンpt2およびスルーホール37aによって第3基板第3層パターン33と電気的に接続される。
このように、キャパシタ39は、Y軸方向に並んで直列接続された2つのキャパシタ39を単位とし、複数の単位で、第3基板第2層パターン32と第3基板第3層パターン33の間を並列接続する。
高電位側第3回路パターン35-1は、第3基板第2層パターン32およびスルーホール37aを介して、高電位側入力端子32tと電気的に接続される。低電位側第3回路パターン35-2は、第3基板第3層パターン33およびスルーホール37aを介して、低電位側入力端子33tと電気的に接続される。
なお、キャパシタ39は、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ等、いずれの種類のコンデンサを用いてもよい。
以上の実施例1によれば、第3基板30が、第1回路パターン11と重なる第1仮想平面VS1と、第2回路パターン21と重なる第2仮想平面VS2の間の空間に配置され、第1基板10および第2基板20と重ならない領域の両面に複数のキャパシタ39が配置されたキャパシタ領域CA2を有することによって、容量の大きいキャパシタを実装するよりも高さを制限でき、キャパシタを大容量化しつつ、半導体モジュール1の薄型化を図ることができる。また、接続端子を介さずに第2基板20と第3基板を直接接続することによって、インダクタンス増加の原因となる接続端子を省略し、半導体モジュール1の低インダクタンス化を図ることができる。
また、第1基板10と第2基板20の配列方向から見た場合、第2基板外部導体22が、接続領域CA1(図10および図11参照)と重なるように形成されることで、磁気キャンセル効果を得ることができる。
図23は、実施例2の半導体モジュール1Bの第3基板30Bを図9のC-C線で切った断面図である。図23に示すように、半導体モジュール1Bが備える第3基板30Bには、Z軸の正方向側の面には実施例1と同様の高さのキャパシタ39が表面実装されている一方、Z軸の負方向側の面には実施例1とキャパシタ39よりもZ軸方向の高さが高いキャパシタ39Bが表面実装されている。このように、第3基板30に両面実装される複数のキャパシタ39,39Bは、第1基板10に近い側の面に表面実装されるキャパシタ39Bが第2基板20に近い側の面に表面実装されるキャパシタ39よりも大容量である。このようにして、第3基板30BのZ軸の負方向側のスペースを有効利用して、キャパシタの大容量化を図ることができる。
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換・統合・分散をすることが可能である。また実施例で示した各処理は、処理効率又は実装効率に基づいて適宜分散又は統合してもよい。
1,1B:半導体モジュール、10:第1基板、10p:第1絶縁基板、11:第1回路パターン、11t:交流出力端子、12:第1基板外部導体、20:第2基板、20p:第2絶縁基板、21:第2回路パターン、21-1:高電位側第2回路パターン、21-2:低電位側第2回路パターン、22:第2基板外部導体、22-1:第1外部導体、22-2:第2外部導体、30:第3基板、31:第3基板第1層パターン、32:第3基板第2層パターン、33:第3基板第3層パターン、34:第3基板第4層パターン、32t:高電位側入力端子、33t:低電位側入力端子、35:接続パターン、35-1:高電位側第3回路パターン、35-2:低電位側第3回路パターン、37a,37b:スルーホール、39,39a,39b,39c,39d,39B:キャパシタ、40:サブモジュール、40-1:第1サブモジュール、40-2:第2サブモジュール、41:サブモジュール内高電位側導体部、41-1:第1サブモジュール内高電位側導体部、41-2:第2サブモジュール内高電位側導体部、42:サブモジュール内低電位側導体部、42-1:第1サブモジュール内低電位側導体部、42-2:第2サブモジュール内低電位側導体部、43,43-1,43-2,43-3,43-4:パワー半導体素子、44:チップ抵抗、45,45-1,45-2,45-3,45-4:ワイヤボンディング、46-1:サブモジュール内正極センス配線、46-2:サブモジュール内負極センス配線、47:絶縁層、48-1,48-2,48-3,48-4,48-5,48-6:半田材、431:正極センス電極、432:低電位側電極、433:高電位側電極、CA1:接続領域、CA2:キャパシタ領域
Claims (4)
- 半導体素子と、
前記半導体素子と電気的に接続する第1回路パターンが絶縁基板上に形成された第1基板と、
前記半導体素子を挟んで前記第1基板と対向しかつ前記半導体素子と電気的に接続する第2回路パターンが絶縁基板上に形成された第2基板と、
前記半導体素子に入力される電力を平滑化する複数のキャパシタと、
前記複数のキャパシタが両面実装され、該複数のキャパシタと電気的に接続する第3回路パターンが絶縁基板上に形成された第3基板と、を有し、
前記第3基板は、
前記第1回路パターンと重なる平面を第1仮想平面とし、前記第2回路パターンと重なる平面を第2仮想平面とした場合に、前記第1仮想平面と前記第2仮想平面の間の空間に配置され、
前記第1基板および前記第2基板と重ならない領域の両面に前記複数のキャパシタが配置されたキャパシタ領域を有する
ことを特徴とする電力変換装置。 - 前記第1基板と前記第2基板の配列方向から見た場合に、前記第2基板と重なる領域において前記第2回路パターンと前記第3回路パターンと接続する接続領域
を有することを特徴とする請求項1に記載の電力変換装置。 - 前記第2基板は、前記第2回路パターンが配置された側の面の反対側に、外部と接続する外部導体を有し、
前記外部導体は、
前記第1基板と前記第2基板の配列方向から見た場合に、前記接続領域と重なる領域に形成されている
ことを特徴とする請求項2に記載の電力変換装置。 - 前記複数のキャパシタは、前記第3基板の前記第2仮想平面側に設けられたキャパシタよりも、前記第3基板の前記第1仮想平面側に設けられたキャパシタの方が、前記第3基板に対する高さが高い
ことを特徴とする請求項1に記載の電力変換装置。
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Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001258267A (ja) | 2000-03-14 | 2001-09-21 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
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JP4434181B2 (ja) * | 2006-07-21 | 2010-03-17 | 株式会社日立製作所 | 電力変換装置 |
JP5092804B2 (ja) * | 2008-03-04 | 2012-12-05 | 株式会社豊田自動織機 | 電力変換装置 |
JP5557441B2 (ja) * | 2008-10-31 | 2014-07-23 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 電力変換装置および電動車両 |
JP2013187998A (ja) * | 2012-03-07 | 2013-09-19 | Nissan Motor Co Ltd | 電力変換装置 |
US8884719B2 (en) * | 2012-04-18 | 2014-11-11 | Mitsubishi Electric Corporation | Noise filter device |
JP2014038982A (ja) * | 2012-08-20 | 2014-02-27 | Ihi Corp | 半導体パワーモジュール |
JP5763026B2 (ja) * | 2012-09-24 | 2015-08-12 | 株式会社東芝 | 半導体装置 |
JP5753829B2 (ja) * | 2012-09-28 | 2015-07-22 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 電力変換装置 |
WO2016117403A1 (ja) * | 2015-01-19 | 2016-07-28 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 電力変換装置 |
JP6500563B2 (ja) * | 2015-03-31 | 2019-04-17 | アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 | スイッチング素子ユニット |
JP6575193B2 (ja) * | 2015-07-15 | 2019-09-18 | 富士電機株式会社 | 電力変換装置 |
WO2018235135A1 (ja) * | 2017-06-19 | 2018-12-27 | 新電元工業株式会社 | 半導体装置 |
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Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001258267A (ja) | 2000-03-14 | 2001-09-21 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
JP2014161159A (ja) | 2013-02-20 | 2014-09-04 | Hitachi Ltd | 電力変換装置 |
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