JP7234199B2 - リチウムイオン蓄電装置用電極結合剤スラリー組成物 - Google Patents

Description

本発明は、電池などの蓄電装置において使用するための電極の製造に使用することができる、フルオロポリマースラリー組成物に関する。

一層小さく、かつ一層軽量の電池によって電力供給される、一層小さな装置を生産することが、エレクトロニクス産業におけるトレンドである。炭素系材料などの負極、およびリチウム金属酸化物などの正極を備えた電池は、比較的高い出力かつ低い重量を提供することができる。

ポリフッ化ビニリデンなどのフルオロポリマーは、その優れた電気化学的耐性のために、蓄電装置に使用される電極を形成するための有用な結合剤となることが見いだされている。通常、フルオロポリマーは、有機溶媒に溶解され、リチウムイオン電池用の正極の場合、電極材料、すなわち電気化学的活性物質および炭素系材料をＰＶＤＦ溶液と一緒にして、金属ホイルまたはメッシュに塗布して電極を形成するスラリーを形成する。

有機溶媒の役割は、有機溶媒の蒸発時に、電極材料の粒子と金属ホイルまたはメッシュとの間の、良好な接着をもたらすために、フルオロポリマーを溶解することである。現在、最適な有機溶媒は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）である。ＮＭＰに溶解したＰＶＤＦ結合剤により、電極組成物におけるすべての活性成分の優れた接着および相互接続性が提供される。結合成分は、充電および放電サイクルの間、電極内の相互接続性を失うことなく、体積の大きな膨張および収縮に耐性を示すことができる。電子が電極を移動しなければならず、またリチウムイオンの移動には、電極内において、粒子間の相互接続性を必要とするので、電極における活性成分の相互接続性は、とりわけ、充電および放電サイクルの間の電池性能においてきわめて重要である。

残念なことに、ＮＭＰは、毒性物質であり、健康問題および環境問題を呈する。ＰＶＤＦ結合剤用の溶媒として、ＮＭＰを置き換えることが望ましいと思われる。しかし、ＮＭＰは、他の多数の有機溶媒に溶解しないＰＶＤＦを溶解するその能力の点で幾分特有のものである。

ＮＭＰ以外の有機溶媒中での電極形成過程でＰＶＤＦ組成物を有効に使用するためには、ＰＶＤＦを溶媒に分散（溶解とは反対に）しなければならない。しかし、分散物は、現在の製造実施と適合し、中間生成物および最終生成物の所望の特性を提供しなければならない。いくつかの共通基準には、ａ）十分な保存可能期間を有するフルオロポリマー分散物の安定性、ｂ）電気化学的活性粉末および／または導電性粉末と分散物とを混合した後のスラリーの安定性、ｃ）良好な塗布特性を容易にするスラリーの適切な粘度、ならびにｄ）電極内での十分な相互接続性が挙げられる。

さらに、電極を蓄電装置内で組み立てた後に、この装置は、水分を実質的に含むべきではなく、かつ水分を誘引する恐れのある親水性基を実質的に含むべきではない。

したがって、本発明の目的は、電池および相互接続性を有する他の蓄電装置用の高品質電極を生産するための、電極形成用組成物の調製において使用するための、Ｎ－メチル－２－ピロリドンの代替物を使用する、安定なＰＶＤＦ分散物を提供することである。

本発明は、（ａ）電気化学的活性物質、および（ｂ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤を含むスラリー組成物であって、有機媒体が、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する、スラリー組成物を提供する。

本発明はまた、（ａ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤、および（ｂ）導電剤（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ ａｇｅｎｔ）を含むスラリー組成物であって、有機媒体が、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する、スラリー組成物を提供する。

本発明は、（ａ）電流コレクタ、ならびに（ｂ）電流コレクタ上に形成されたフィルムであって、（ｉ）電気化学的活性物質、（ｉｉ）導電剤、および（ｉｉｉ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤を含むスラリー組成物から堆積されたフィルムを備える電極であって、有機媒体が、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する、電極をさらに提供する。

本発明はまた、（ａ）（ａ）電流コレクタ、および（ｂ）電流コレクタ上に形成されたフィルムであって、（ｉ）電気化学的活性物質、（ｉｉ）導電剤、および（ｉｉｉ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤を含むスラリー組成物から堆積されたフィルムを備える電極であって、有機媒体が、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する、電極、（ｂ）対電極、ならびに（ｃ）電解質を備える蓄電装置を提供する。

図１は、Ｌｏｇ粘度対温度の一次導関数を例示したグラフであり、ピーク最大値を使用して、横座標から１，２，３－トリアセトキシプロパン（トリアセチン）でのＰＶＤＦの溶解温度を決定する。

本発明は、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤を含むスラリー組成物であって、有機媒体が、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する、スラリー組成物を対象とする。スラリー組成物は、分散剤、電気化学的活性物質および／または導電剤を必要に応じてさらに含むことができる。

本発明によれば、結合剤は、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含み、有機媒体が、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する。フルオロポリマーは、スラリー組成物のための結合剤のすべてまたは１つの構成成分として働くことができる。

フルオロポリマーは、フッ化ビニリデンの残基を含む（コ）ポリマーを含んでもよい。フッ化ビニリデンの残基を含む（コ）ポリマーの非限定例は、ポリフッ化ビニリデンポリマー（ＰＶＤＦ）である。本明細書で使用する場合、「ポリフッ化ビニリデンポリマー」は、高分子量ホモポリマー、コポリマーおよびターポリマーを含めた、二元コポリマーおよびターポリマーなどのホモポリマー、コポリマーを含む。このような（コ）ポリマーは、少なくとも７５モル％および少なくとも８０モル％および少なくとも８５モル％などの、少なくとも５０モルパーセントのフッ化ビニリデンの残基（二フッ化ビニリデンとしても公知である）を含有するものを含む。フッ化ビニリデンモノマーは、本発明のフルオロポリマーを生成するための、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、フッ化ビニル、ペンタフルオロプロペン、テトラフルオロプロペン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル、およびフッ化ビニリデンと容易に共重合する任意の他のモノマーからなる群より選択される少なくとも１つのコモノマーと共重合することができる。フルオロポリマーはまた、ＰＶＤＦホモポリマーを含んでもよい。

フルオロポリマーは、重量平均分子量が少なくとも１００，０００ｇ／ｍｏｌなどの少なくとも５０，０００ｇ／ｍｏｌである高分子量ＰＶＤＦを含むことができ、１００，０００ｇ／ｍｏｌ～１，０００，０００ｇ／ｍｏｌなどの５０，０００ｇ／ｍｏｌ～１，５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲とすることができる。ＰＶＤＦは、例えば、ＫＹＮＡＲという商標名でＡｒｋｅｍａから、ＨＹＬＡＲという商標名でＳｏｌｖａｙから、およびＩｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている。

フルオロポリマーは、ナノ粒子を含んでもよい。本明細書で使用する場合、用語「ナノ粒子」とは、１，０００ｎｍ未満の粒子サイズを有する粒子を指す。フルオロポリマーは、少なくとも１００ｎｍなど、少なくとも２５０ｎｍなど、少なくとも３００ｎｍなどの少なくとも５０ｎｍの粒子サイズを有することができ、６００ｎｍ以下など、４５０ｎｍ以下など、４００ｎｍ以下など、３００ｎｍ以下など、２００ｎｍ以下などの９００ｎｍ以下とすることができる。フルオロポリマーナノ粒子は、１００ｎｍ～６００ｎｍなど、２５０ｎｍ～４５０ｎｍなど、３００ｎｍ～４００ｎｍなど、１００ｎｍ～４００ｎｍなど、１００ｎｍ～３００ｎｍなど、１００ｎｍ～２００ｎｍなどの５０ｎｍ～９００ｎｍの粒子サイズを有することができる。本明細書で使用する場合、用語「粒子サイズ」とは、フルオロポリマー粒子の平均直径を指す。本開示において言及されている粒子サイズは、以下の手順により決定した：試料は、アルミニウムの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）スタブに取り付けた炭素テープのセグメント上にフルオロポリマーを分散させることによって調製した。過剰な粒子は、圧縮空気を用いて炭素テープから吹き飛ばした。次に、高真空下で、試料を２０秒間、Ａｕ／Ｐｄでスパッタコーティングし、次に、Ｑｕａｎｔａ２５０ ＦＥＧ ＳＥＭ（電界放出電子銃走査電子顕微鏡）で分析した。加速電圧は２０．００ｋＶに設定し、スポットサイズは、３．０に設定した。画像は、調製した試料上の３箇所の異なる領域から収集し、平均粒子サイズを決定するため、ＩｍａｇｅＪソフトウェアを使用して、３０個の粒子を一緒にして平均化したサイズ測定値の合計に対する各領域からの、１０個のフルオロポリマー粒子の直径を測定した。

フルオロポリマーは、結合剤固形分の総重量に対して、４０重量％～９６重量％など、５０重量％～９５重量％など、５０重量％～９０重量％など、７０重量％～９０重量％など、８０重量％～９０重量％などの４０重量％～１００重量％の量で結合剤中に存在することができる。

本発明によれば、スラリー組成物は、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する有機媒体を含む。本明細書で使用する場合、用語「有機媒体」とは、有機媒体の総重量に対して、５０重量％未満の水を含む液体媒体を指す。このような有機媒体は、有機媒体の総重量に対して、４０重量％未満の水、もしくは３０重量％未満の水、もしくは２０重量％未満の水、もしくは１０重量％未満の水、もしくは５重量％未満の水、もしくは１重量％未満の水、もしくは０．１重量％未満の水を含んでもよいか、または水を含まなくてもよい。有機溶媒は、有機媒体の総重量に対して、有機媒体の少なくとも７０重量％など、少なくとも８０重量％など、少なくとも９０重量％など、少なくとも９５重量％など、少なくとも９９重量％など、少なくとも９９．９重量％など、１００重量％などの５０重量％よりも多く構成する。有機溶媒は、有機媒体の総重量に対して、７０重量％～１００重量％など、８０重量％～１００重量％など、９０重量％～１００重量％など、９５重量％～１００重量％など、９９重量％～１００重量％など、９９．９重量％～１００重量％などの５０．１重量％～１００重量％を構成してもよい。

上で議論した通り、有機媒体は、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する。蒸発速度は、ＡＳＴＭ Ｄ３５３９（１９９６年）を使用して測定することができる。本発明によれば、有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度は、温度の関数として混合物の複素粘度を測定することにより決定することができる。この技法は、有機媒体中で混合したフルオロポリマー（他のタイプのポリマーと共に）に適用することができ、この場合、このような混合物の非揮発性固形物含有量の全質量は、混合物の全質量の４５％などの４４％～４６％となる。複素粘度は、５０ミリメートルのコーンおよび温度制御プレートを使用するＡｎｔｏｎ－Ｐａａｒ ＭＣＲ３０１レオメータを用いて測定することができる。フルオロポリマー混合物の複素粘度は、１分間あたり１０℃の温度勾配速度で、２０℃から少なくとも７５℃までの温度範囲にわたり、１Ｈｚの発振周波数および９０Ｐａの応力振幅となる設定点で測定する。有機媒体中のフルオロポリマーの溶解は、温度が上昇するにつれて、複素粘度が鋭く向上することによって示される。溶解温度は、温度上昇に伴う粘度変化率が最高となる温度として定義され、複素粘度のＬｏｇ_１０の温度に関する一次導関数が最大値に到達した温度を決定することにより算出される。図１は、Ｌｏｇ_１０複素粘度対温度の一次導関数を例示したグラフであり、ここでは、ピーク最大値を使用して、横座標から有機媒体である１，２，３－トリアセトキシプロパン（トリアセチン）中に分散しているフルオロポリマーであるポリフッ化ビニリデン（Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．Ｌｔｄ．のＰＶＤＦ Ｔ－１）の溶解温度を決定する。以下の表は、列挙されている様々な溶媒または溶媒混合物中の、Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．Ｌｔｄ．のＰＶＤＦ Ｔ－１（ＰＶＤＦ Ｔ－１は、約３３０～３８０ｎｍの粒子サイズ、および約１３０，０００～１６０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する）を使用して、この方法に準拠して決定した溶解温度を例示している。

有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度は、７０℃未満など、６５℃未満など、６０℃未満など、５５℃未満など、５０℃未満などの７７℃未満とすることができる。有機媒体中に分散しているフルオロポリマーの溶解温度は、３０℃～７０℃など、３０℃～６５℃など、３０℃～６０℃など、３０℃～５５℃など、３０℃～５０℃などの３０℃～７７℃の範囲とすることができる。溶解温度は、上で議論された方法に準拠して測定されてもよい。

有機媒体は、例えば、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、１，２，３－トリアセトキシプロパン、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、シクロヘキサノン、プロピレンカーボネート、アジピン酸ジメチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、二塩基酸エステル（ＤＢＥ）、二塩基酸エステル５（ＤＢＥ－５）、４－ヒドロキシ－４－メチル－２－ペンタノン（ジアセトンアルコール）、二酢酸プロピレングリコール、フタル酸ジメチル、メチルイソアミルケトン、プロピオン酸エチル、１－エトキシ－２－プロパノール、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、飽和および不飽和直鎖状および環式ケトン（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙからＥａｓｔｍａｎ（商標）Ｃ－１１ケトンとして、それらの混合物として市販されている）、ジイソブチルケトン、酢酸エステル（ＨａｌｌｓｔａｒからＥｘｘａｔｅ（商標）１０００として市販されている）、トリプロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテートまたはそれらの組合せを含むことができる。リン酸トリアルキルは、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチルなどを含むことができる。

有機媒体は、例えば、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、１，２，３－トリアセトキシプロパン、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、シクロヘキサノン、プロピレンカーボネート、アジピン酸ジメチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、二塩基酸エステル（ＤＢＥ）、二塩基酸エステル５（ＤＢＥ－５）、４－ヒドロキシ－４－メチル－２－ペンタノン（ジアセトンアルコール）、二酢酸プロピレングリコール、フタル酸ジメチル、メチルイソアミルケトン、プロピオン酸エチル、１－エトキシ－２－プロパノール、飽和および不飽和直鎖状および環式ケトン（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙからＥａｓｔｍａｎ（商標）Ｃ－１１ケトンとして、それらの混合物として市販されている）、ジイソブチルケトン、酢酸エステル（ＨａｌｌｓｔａｒからＥｘｘａｔｅ（商標）１０００として市販されている）、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテートまたはそれらの組合せから本質的になる、またはこれらからなることができる。

有機媒体は、分散相としてのフルオロポリマーと均質な連続相を形成する、主溶媒および共溶媒を含んでもよい。主溶媒および共溶媒、ならびにその関連する量は、室温で、すなわち約２３℃で有機媒体中のフルオロポリマーの分散物をもたらすよう選択することができる。主溶媒および共溶媒はどちらも、有機溶媒を含んでもよい。フルオロポリマーは、単独で使用する場合、室温で主溶媒中に可溶となり得るが、主溶媒と共に共溶媒を使用することにより、フルオロポリマーは、有機媒体中に安定して分散することが可能となり得る。主溶媒は、例えば、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、１，２，３－トリアセトキシプロパンまたはそれらの組合せを含むことができる、本質的にこれらからなることができる、またはこれらからなることができる。共溶媒は、例えば、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、および／またはプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルなどのグリコールエーテルなどを含むことができる、本質的にこれらからなることができる、またはこれらからなることができる。主溶媒は、有機媒体の総重量に対して、少なくとも６５重量％など、少なくとも重量基準で７５などの少なくとも５０重量％の量で存在することができ、９０重量％以下など、８５重量％以下などの９９重量％以下の量で存在することができる。主溶媒は、有機媒体の総重量に対して、６５重量％～９０重量％など、７５重量％～８５重量％などの５０重量％～９９重量％の量で存在することができる。共溶媒は、少なくとも１０重量％など、少なくとも１５重量％などの少なくとも１重量％の量で存在することができ、３５重量％以下など、２５重量％以下などの５０重量％以下の量で存在することができる。共溶媒は、有機媒体の総重量に対して、１０重量％～３５重量％など、１５重量％～２５重量％などの１重量％～５０重量％の量で存在することができる。

有機媒体は、１８０℃において、９０ｇ／分ｍ^２より高いなど、１８０℃において、１００ｇ／分ｍ^２より高いなど、１８０℃において、８０ｇ／分ｍ^２より高い蒸発速度をやはり有することができる。

有機媒体は、スラリー組成物の総重量に対して、少なくとも１５重量％など、少なくとも２０重量％など、少なくとも３０重量％など、少なくとも３５重量％など、少なくとも４０重量％などの少なくとも１０重量％の量で存在することができ、７０重量％以下など、６０重量％以下など、５０重量％以下など、４５重量％以下など、４５重量％以下など、４０重量％以下など、３５重量％以下など、２９重量％以下など、２５重量％以下などの８０重量％以下の量で存在することができる。有機媒体は、スラリー組成物の総重量に対して、２０重量％～８０重量％など、３０重量％～７０重量％など、３５重量％～６０重量％など、４０重量％～５０重量％などの１０重量％～７０重量％、１５重量％～６０重量％、１５重量％～５０重量％、１５重量％～４５重量％、１５重量％～４０重量％、１５重量％～３５重量％、１５重量％～２９重量％、１５重量％～２５重量％の量で存在することができる。

スラリー組成物は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を実質的に含まなくてもよく、本質的に含まなくてもよく、または完全に含まなくてもよい。本明細書で使用する場合、スラリー組成物は、ＮＭＰが、存在している場合でも、スラリー組成物の総重量に対して、５重量％未満の量でしか存在しない場合、ＮＭＰを「実質的に含まない」。本明細書で使用する場合、スラリー組成物は、ＮＭＰが、存在している場合でも、スラリー組成物の総重量に対して、０．３重量％未満の量でしか存在しない場合、ＮＭＰを「本質的に含まない」。本明細書で使用する場合、スラリー組成物は、ＮＭＰが、スラリー組成物中に存在していない、すなわちスラリー組成物の総重量に対して、０．０重量％である場合、ＮＭＰを「完全に含まない」。

スラリー組成物は、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、アセトフェノンなどのケトンを実質的に含まなくてもよく、本質的に含まなくてもよく、または完全に含まなくてもよい。

スラリー組成物は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールのＣ_１～Ｃ_４アルキルエーテルなどのエーテルを実質的に含まなくてもよく、本質的に含まなくてもよく、または完全に含まなくてもよい。

スラリー組成物は、分散剤を必要に応じてさらに含むことができる。分散剤は、有機媒体中に、フルオロポリマー、ならびに／または存在する場合、導電剤および／もしくは電気化学的活性物質の分散を補助することができる。分散剤は、存在する場合、スラリー組成物結合剤の構成成分であってもよい。分散剤は、フルオロポリマー、および／または存在する場合、導電剤もしくは電気化学的活性物質などのスラリー組成物の他の構成成分と適合性の少なくとも１つの相を含んでもよく、有機媒体と適合性の少なくとも１つの相をさらに含んでもよい。スラリー組成物は、１つ、２つ、３つ、４つまたはそれより多い異なる分散剤を含むことができ、各分散剤は、スラリー組成物の様々な構成成分の分散を補助することができる。分散剤は、フルオロポリマー、および／または存在する場合、導電剤もしくは電気化学的活性物質と有機媒体のどちらとも適合性の相を有する任意の物質を含むことができる。本明細書で使用する場合、用語「適合性の」は、物質が、経時的に実質的に均質である、および均質のままとなるであろう他の物質とブレンドを形成することができることを意味する。フルオロポリマーおよび分散剤は、共有結合によって結合されていなくてもよい。例えば、分散剤は、このような相を含むポリマーを含んでもよい。ポリマーは、ブロックポリマー、ランダムポリマー、またはグラジエントポリマーの形態にあってもよく、この場合、ポリマーの異なるブロック部に存在する相は、それぞれ、ポリマー全体にランダムに含まれているか、またはポリマー主鎖に沿って、徐々により高密度でまたはより低密度で存在している。分散剤は、この目的を果たす任意の好適なポリマーを含んでもよい。例えば、ポリマーは、とりわけ、エチレン性不飽和モノマー、ポリエポキシドポリマー、ポリアミドポリマー、ポリウレタンポリマー、ポリウレアポリマー、ポリエーテルポリマー、ポリ酸ポリマー、およびポリエステルポリマーを重合することにより生成する付加ポリマーを含むことができる。分散剤はまた、スラリー組成物の結合剤の追加の構成成分として働くことがある。

分散剤は、官能基を含んでもよい。官能基は、例えば、活性水素官能基、複素環式基およびそれらの組合せを含んでもよい。本明細書で使用する場合、用語「活性水素官能基」とは、ＪＯＵＲＮＡＬ ＯＦ ＴＨＥ ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＳＯＣＩＥＴＹ， Ｖｏｌ． ４９， ｐａｇｅ ３１８１ （１９２７）に記載されているＺｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ試験によって決定される、イソシアネートと反応性がある基を指し、例えば、ヒドロキシル基、一級または二級アミノ基、カルボン酸基およびチオール基を含む。本明細書で使用する場合、用語「複素環式基」とは、環構造中の炭素に加え、例えば酸素、窒素または硫黄などの、少なくとも１個の原子を有する環式部分などの、その環中に少なくとも２種の異なる元素を含有する環式基を指す。複素環式基の非限定例には、エポキシド、ラクタムおよびラクトンが含まれる。さらに、エポキシド官能基が、付加ポリマーに存在する場合、分散剤のエポキシド官能基は、ベータ－ヒドロキシ官能酸と後反応することができる。ベータ－ヒドロキシ官能酸の非限定例には、クエン酸、酒石酸、および／または３－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸などの芳香族酸が含まれる。エポキシド官能基の開環反応により、分散剤にヒドロキシル官能基を生じる。

酸官能基が存在する場合、少なくとも８７８ｇ／酸当量など、少なくとも１，７５７ｇ／酸当量などの少なくとも３５０ｇ／酸当量の理論酸当量を有することができ、１２，０００ｇ／酸当量以下など、７，０００ｇ／酸当量以下などの１７，５７０ｇ／酸当量以下とすることができる。分散剤は、８７８～１２，０００ｇ／酸当量など、１，７５７～７，０００ｇ／酸当量などの３５０～１７，５７０ｇ／酸当量の理論酸当量を有することができる。

上記の通り、分散剤は、付加ポリマーを含んでもよい。付加ポリマーは、以下で議論するものなどの、１つまたは複数のアルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位から誘導されてもよく、これらの残基を含む構成単位を含んでもよく、このようなモノマーの反応混合物を重合することにより調製することができる。モノマーの混合物は、１つまたは複数の活性水素基含有エチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。反応混合物はまた、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。本明細書で使用する場合、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーとは、少なくとも１つのアルファ、ベータエチレン性不飽和基、および環構造中の炭素に加え、例えば酸素、窒素または硫黄などの、少なくとも１個の原子を有する少なくとも環式部分を有するモノマーを指す。複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの非限定例には、とりわけ、エポキシ官能性エチレン性不飽和モノマー、ビニルピロリドンおよびビニルカプロラクタムが含まれる。反応混合物は、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルなどの他のエチレン性不飽和モノマー、および下記の他のものをさらに含んでもよい。

付加ポリマーは、１つまたは複数の（メタ）アクリルモノマーの残基を含む構成単位を含む（メタ）アクリルポリマーを含んでもよい。（メタ）アクリルポリマーは、１つまたは複数の（メタ）アクリルモノマーおよび必要に応じて他のエチレン性不飽和モノマーを含む、アルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーの反応混合物を重合することにより調製することができる。本明細書で使用する場合、用語「（メタ）アクリルモノマー」とは、アクリル酸およびメタクリル酸のアルキルエステルなどを含めた、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらから誘導されるモノマーを指す。本明細書で使用する場合、用語「（メタ）アクリルポリマー」とは、１つもしくは複数の（メタ）アクリルモノマーの残基を含む構成単位から誘導されるポリマー、またはこれらの残基を含む構成単位を含むポリマーを指す。モノマーの混合物は、１つまたは複数の活性水素基含有（メタ）アクリルモノマー、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマー、および他のエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。（メタ）アクリルポリマーはまた、反応混合物中のメタクリル酸グリシジルなどのエポキシ官能性エチレン性不飽和モノマーを用いて調製されてもよく、得られたポリマーのエポキシ官能基は、クエン酸、酒石酸および／または３－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸などのベータ－ヒドロキシ官能酸と後反応して、（メタ）アクリルポリマーにヒドロキシル官能基を生じることができる。

付加ポリマーは、アルファ、ベータ－エチレン性不飽和カルボン酸の残基を含む構成単位を含んでもよい。アルファ、ベータ－エチレン性不飽和カルボン酸の非限定例には、アクリル酸およびメタクリル酸などの、最大で１０個の炭素原子を含有するものが含まれる。他の不飽和酸の非限定例は、マレイン酸またはその無水物、フマル酸およびイタコン酸などのアルファ、ベータ－エチレン性不飽和ジカルボン酸である。同様に、これらのジカルボン酸のハーフエステルが、使用されてもよい。アルファ、ベータ－エチレン性不飽和カルボン酸の残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも２重量％など、少なくとも５重量％などの少なくとも１重量％を構成することができ、２０重量％以下など、１０重量％以下など、５重量％以下などの５０重量％以下であってもよい。アルファ、ベータ－エチレン性不飽和カルボン酸の残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、１重量％～５０重量％、２重量％～２０重量％など、２重量％～１０重量％など、２重量％～５重量％など、１重量％～５重量％などの２重量％～５０重量％を構成することができる。付加ポリマーは、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、１重量％～５０重量％、２重量％～２０重量％など、２重量％～１０重量％など、２重量％～５重量％など、１重量％～５重量％などの２重量％～５０重量％の量でアルファ、ベータ－エチレン性不飽和カルボン酸を含む反応混合物から誘導することができる。アルファ、ベータ－エチレン性不飽和カルボン酸の残基を含む構成単位を分散剤中に含ませると、分散物への安定性の提供を補助し得る、少なくとも１つのカルボン酸基を含む分散剤をもたらす。

付加ポリマーは、アルキル基に１～３個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの残基を含む構成単位を含んでもよい。アルキル基に１～３個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの非限定例には、（メタ）アクリル酸メチルおよび（メタ）アクリル酸エチルが含まれる。アルキル基に１～３個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも３０重量％など、少なくとも４０重量％など、少なくとも４５重量％など、少なくとも５０重量％などの少なくとも２０重量％を構成することができ、９６重量％以下など、９０重量％以下など、８０重量％以下など、７５重量％以下などの９８重量％以下とすることができる。アルキル基に１～３個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、３０重量％～９６重量％など、３０重量％～９０重量％などの２０重量％～９８重量％、４０重量％～８０重量％など、４５重量％～７５重量％などの４０重量％～９０重量％を構成することができる。付加ポリマーは、アルキル基に１～３個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、３０重量％～９６重量％など、３０重量％～９０重量％などの２０重量％～９８重量％、４０重量％～８０重量％など、４５重量％～７５重量％などの４０重量％～９０重量％の量で含む反応混合物から誘導することができる。

付加ポリマーは、アルキル基に４～１８個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの残基を含む構成単位を含んでもよい。アルキル基に４～１８個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの非限定例には、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシルおよび（メタ）アクリル酸ドデシルが含まれる。アルキル基に４～１８個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも５重量％など、少なくとも１０重量％など、少なくとも１５重量％など、少なくとも２０重量％などの少なくとも２重量％を構成することができ、６０重量％以下など、５０重量％以下など、４０重量％以下など、３５重量％以下などの７０重量％以下とすることができる。アルキル基に４～１８個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、２重量％～６０重量％など、５重量％～５０重量％などの２重量％～７０重量％、１５重量％～３５重量％などの１０重量％～４０重量％を構成することができる。付加ポリマーは、アルキル基に４～１８個の炭素原子を含有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、２重量％～６０重量％など、５重量％～５０重量％などの２重量％～７０重量％、１５重量％～３５重量％などの１０重量％～４０重量％の量で含む反応混合物から誘導することができる。

付加ポリマーは、ヒドロキシアルキルエステルの残基を含む構成単位を含んでもよい。ヒドロキシアルキルエステルの非限定例には、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルおよび（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルが含まれる。ヒドロキシアルキルエステルの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも１重量％など、少なくとも２重量％などの少なくとも０．５重量％を構成することができ、２０重量％以下など、１０重量％以下など、５重量％以下などの３０重量％以下であってもよい。ヒドロキシアルキルエステルの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、１重量％～２０重量％など、２重量％～２０重量％などの０．５重量％～３０重量％、２重量％～５重量％などの２重量％～１０重量％を構成することができる。付加ポリマーは、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、１重量％～２０重量％など、２重量％～２０重量％などの０．５重量％～３０重量％、２重量％～５重量％などの２重量％～１０重量％の量でヒドロキシアルキルエステルを含む反応混合物から誘導することができる。分散剤中にヒドロキシアルキルエステルの残基を含む構成単位を含ませると、少なくとも１つのヒドロキシル基（しかし、ヒドロキシル基は、他の方法によって含まれることがある）を含む分散剤となる。ヒドロキシアルキルエステルを含ませることにより生じる（または、他の手段によって組み込まれる）ヒドロキシル基は、ヒドロキシル基と反応性がある基を有する自己架橋性モノマーが、付加ポリマーに組み込まれた場合、例えば、付加ポリマー中に存在している、アミノプラスト、フェノールプラスト、ポリエポキシドおよびブロックポリイソシアネートなどのヒドロキシル基と、またはＮ－アルコキシメチルアミド基もしくはブロックイソシアナト基と反応性がある官能基を含む、別個に添加された架橋剤と反応することができる。

付加ポリマーは、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位を含んでもよい。複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの非限定例には、とりわけ、（メタ）アクリル酸グリシジル、ビニルピロリドンおよびビニルカプロラクタムなどのエポキシ官能性エチレン性不飽和モノマーが含まれる。複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも１重量％など、少なくとも５重量％など、少なくとも８重量％などの少なくとも０．５重量％を構成することができ、５０重量％以下など、４０重量％以下など、３０重量％以下など、２７重量％以下などの９９重量％以下であってもよい。複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、０．５重量％～５０重量％など、１重量％～４０重量％など、５重量％～３０重量％などの０．５重量％～９９重量％、８重量％～２７重量％を構成することができる。付加ポリマーは、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、１重量％～４０重量％など、５重量％～３０重量％などの０．５重量％～５０重量％、８重量％～２７重量％の量で複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーを含む反応混合物から誘導することができる。

上記の通り、付加ポリマーは、自己架橋性モノマーの残基を含む構成単位を含んでもよく、付加ポリマーは、自己架橋性付加ポリマーを含んでもよい。本明細書で使用する場合、用語「自己架橋性モノマー」とは、分散剤に存在する他の官能基と反応することができる官能基を分散剤または１種を超える分散剤の間の架橋に組み込むモノマーを指す。自己架橋性モノマーの非限定例には、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ－イソプロポキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ－アルコキシメチル（メタ）アクリルアミドモノマー、ならびにイソシアナト基が硬化温度において脱ブロックする化合物と反応する（「ブロックされる」）（メタ）アクリル酸イソシアナトエチルなどのブロックイソシアネート基を含有する自己架橋性モノマーが含まれる。好適なブロック剤の例には、イプシロン－カプロラクトンおよびメチルエチルケトオキシムが含まれる。自己架橋性モノマーの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも１重量％など、少なくとも２重量％などの少なくとも０．５重量％を構成することができ、２０重量％以下など、１０重量％以下など、５重量％以下などの３０重量％以下であってもよい。自己架橋性モノマーの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、１重量％～２０重量％など、２重量％～２０重量％などの０．５重量％～３０重量％、２重量％～５重量％などの２重量％～１０重量％を構成することができる。付加ポリマーは、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、１重量％～２０重量％など、２重量％～２０重量％などの０．５重量％～３０重量％、２重量％～５重量％などの２重量％～１０重量％の量で自己架橋性モノマーを含む反応混合物から誘導することができる。

付加ポリマーは、他のアルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位を含んでもよい。他のアルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーの非限定例には、スチレン、アルファ－メチルスチレン、アルファ－クロロスチレンおよびビニルトルエンなどのビニル芳香族化合物、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどの有機ニトリル、塩化アリルおよびシアン化アリルなどのアリルモノマー、１，３－ブタジエンおよび２－メチル－１，３－ブタジエンなどのモノマーのジエン、ならびにメタクリル酸アセトアセトキシエチル（ＡＡＥＭ）（これは、自己架橋性であってもよい）などの（メタ）アクリル酸アセトアセトキシアルキルが含まれる。他のアルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、少なくとも１重量％など、少なくとも２重量％などの少なくとも０．５重量％を構成することができ、２０重量％以下など、１０重量％以下など、５重量％以下などの３０重量％以下であってもよい。他のアルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位は、付加ポリマーの総重量に対して、１重量％～２０重量％など、２重量％～２０重量％などの０．５重量％～３０重量％、２重量％～５重量％などの２重量％～１０重量％を構成することができる。付加ポリマーは、反応混合物中で使用される重合可能なモノマーの総重量に対して、１重量％～２０重量％など、２重量％～２０重量％などの０．５重量％～３０重量％、２重量％～５重量％などの２重量％～１０重量％の量で他のアルファ、ベータ－エチレン性不飽和モノマーを含む反応混合物から誘導することができる。

モノマーおよび相対量は、得られた付加ポリマーが、１００℃またはそれより低い、通常、－５０℃～０℃などの－５０℃～＋７０℃のＴｇを有するよう選択することができる。０℃未満となる一層低いＴｇが、低温で許容可能な電池性能を確実とするために望ましいことがある。

付加ポリマーは、遊離ラジカル開始剤の存在下で、重合可能なモノマーを、溶媒、または溶媒の混合物を含む第２の有機媒体に溶解させ、転化が完了するまで重合させる、慣用的な遊離ラジカルにより開始される溶液重合技法によって調製することができる。付加ポリマーを調製するために使用される第２の有機媒体は、スラリー組成物中に存在する有機媒体と同じであってもよく、こうして、有機媒体の組成は、付加ポリマー溶液の添加によって変化しない。例えば、第２の有機媒体は、スラリー組成物の有機媒体と同じ比率で、同じ主溶媒および共溶媒を含んでもよい。代替的に、付加ポリマーを調製するために使用される第２の有機媒体は、スラリー組成物の有機媒体とは異なり、これらと区別することができる。付加ポリマーを生成するために使用される第２の有機媒体は、例えば、リン酸トリエチルなどの有機媒体に関して、上で議論したものを含めた、任意の好適な有機溶媒または溶媒の混合物を含んでもよい。

遊離ラジカル開始剤の例は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（アルファ、ガンマ－メチルバレロニトリル）、過安息香酸三級ブチル、過酢酸三級ブチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ三級ブチル、および三級アミルペルオキシ２－エチルヘキシルカーボネートなどの、モノマーの混合物に可溶性のものである。

必要に応じて、アルキルメルカプタン、例えば三級ドデシルメルカプタンなどのモノマー、メチルエチルケトンなどのケトン、クロロホルムなどのクロロ炭化水素の混合物に可溶性の連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤は、分子量を制御して、様々なコーティング適用に必要な粘度を有する生成物をもたらす。三級ドデシルメルカプタンは、モノマーのポリマー生成物への高い転化をもたらすので、これが好ましい。

付加ポリマーを調製するために、溶媒は、最初に加熱して還流し、遊離ラジカル開始剤を含有する重合可能なモノマーの混合物を還流している溶媒にゆっくりと添加することができる。次に、重合可能なモノマーの混合物の総重量に対して、例えば１．０パーセント未満、通常、０．５パーセント未満となるように、遊離モノマーの含有量が低下するような重合温度に反応混合物を保持する。

本発明のスラリー組成物に使用する場合、上記の通り調製した分散剤は、１０，０００～１００，０００ｇ／ｍｏｌおよび２５，０００～５０，０００ｇ／ｍｏｌなどの約５０００～５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を通常、有する。

分散剤は、結合剤固形分の総重量に対して、５重量％～１５重量％などの２重量％～２０重量％の量で結合剤中に存在することができる。

上記の通り、スラリー組成物は、分散剤と反応するための、別個に添加された架橋剤を必要に応じてさらに含んでもよい。架橋剤は、有機媒体中に可溶性であるか、または分散性であるべきであり、存在する場合、カルボン酸基およびヒドロキシル基などの分散剤の活性水素基と反応性があるべきである。好適な架橋剤の非限定例には、アミノプラスト樹脂、ブロックポリイソシアネートおよびポリエポキシドが含まれる。

架橋剤として使用するためのアミノプラスト樹脂の例は、メラミンまたはベンゾグアナミンなどのトリアジンとホルムアルデヒドとの反応によって形成されるものである。これらの反応生成物は、反応性Ｎ－メチロール基を含有する。通常、これらの反応性基は、それらの混合物を含めた、メタノール、エタノール、ブタノールによりエステル化されて、その反応性を緩和する。アミノプラスト樹脂の化学調製および使用に関しては、”Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｏｆ Ａｍｉｎｏ Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ Ａｇｅｎｔｓ ｏｒ Ａｍｉｎｏｐｌａｓｔ”， Ｖｏｌ． Ｖ， Ｐａｒｔ ＩＩ， ｐａｇｅ ２１ ｆｆ．， ｅｄｉｔｅｄ ｂｙ Ｄｒ． Ｏｌｄｒｉｎｇ； Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ／Ｃｉｔａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ， Ｌｏｎｄｏｎ， １９９８を参照されたい。これらの樹脂は、ＭＡＰＲＥＮＡＬ ＭＦ９８０などの商標名ＭＡＰＲＥＮＡＬ（登録商標）で、ならびにＣｙｔｅｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能な、ＣＹＭＥＬ３０３およびＣＹＭＥＬ１１２８などの商標名ＣＹＭＥＬ（登録商標）で市販されている。

ブロックポリイソシアネート架橋剤は、通常、それらのイソシアナト二量体および三量体を含めた、トルエンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートであり、この場合、イソシアネート基は、イプシロン－カプロラクトンおよびメチルエチルケトオキシムなどの物質と反応する（「ブロックされる」）。硬化温度では、ブロック剤は、（メタ）アクリルポリマーと結合したヒドロキシル官能基と反応性の露出しているイソシアネート官能基を脱ブロックする。ブロックポリイソシアネート架橋剤は、ＤＥＳＭＯＤＵＲ ＢＬとしてＣｏｖｅｓｔｒｏから市販されている。

ポリエポキシド架橋剤の例は、他のビニルモノマーと共重合したメタクリル酸グリシジルから調製されるもの、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルなどの多価フェノールのポリグリシジルエーテル、ならびに３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレートおよびアジピン酸ビス（３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシル－メチル）などの脂環式ポリエポキシドなどの、エポキシ含有（メタ）アクリルポリマーである。

分散剤の架橋を促進することに加え、架橋性モノマーに結合しているもの、および別個に添加された架橋剤を含めた架橋剤は、分散剤の活性水素官能基などの親水性基と反応し、これらの基が、リチウムイオン電池において問題となる恐れのある水分を吸収するのを防止する。

別個に添加された架橋剤は、１重量％～１５重量％などの、最大で１５重量％の量で結合剤中に存在することができ、重量％は、結合剤固形分の総重量に対するものである。

スラリー組成物は、接着促進剤を必要に応じてさらに含むことができる。接着促進剤は、上記のフルオロポリマーとは異なるポリフッ化ビニリデンコポリマー、すなわち酸官能性ポリオレフィンまたは熱可塑性材料を含んでもよい。

ポリフッ化ビニリデンコポリマー接着促進剤は、フッ化ビニリデンの残基、ならびに（ｉ）（メタ）アクリル酸、および／または（ｉｉ）（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのうちの少なくとも１つを含む構成単位を含む。（メタ）アクリル酸は、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらの組合せを含むことができる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルは、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、またはそれらの組合せなどの、（メタ）アクリル酸Ｃ_１～Ｃ_５ヒドロキシアルキルを含むことができる。このような付加ポリマーの市販の例には、Ｓｏｌｖａｙから入手可能なＳＯＬＥＦ５１３０が含まれる。上で議論したフルオロポリマーとは異なり、ポリフッ化ビニリデンコポリマーは、スラリー組成物の有機媒体に分散させるか、または可溶化させることができる。

酸官能性ポリオレフィン接着促進剤は、エチレン－アクリル酸コポリマーまたはエチレン－メタクリル酸コポリマーなどのエチレン－（メタ）アクリル酸コポリマーを含む。エチレン－アクリル酸コポリマーは、エチレン－アクリル酸コポリマーの総重量に対して、１５重量％～３０重量％など、１７重量％～２５重量％など、約２０重量％などの１０重量％～５０重量％のアクリル酸、およびエチレン－アクリル酸コポリマーの総重量に対して、７０重量％～８５重量％など、７５重量％～８３重量％など、約８０重量％などの５０重量％～９０重量％のエチレンを含む構成単位を含むことができる。このような付加ポリマーの市販の例には、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＲＩＭＡＣＯＲ５９８０ｉが含まれる。

接着促進剤は、結合剤固形分の総重量に対して、１０重量％～６０重量％、３０重量％～６０重量％など、１０重量％～５０重量％など、１５重量％～４０重量％など、２０重量％～３０重量％など、３５重量％～３５重量％などの２０重量％～６０重量％の量でスラリー組成物中に存在することができる。

接着促進剤を含むスラリー組成物から生成したコーティングフィルムは、接着促進剤を含まないスラリー組成物から生成されるコーティングフィルムと比較して、電流コレクタへの接着の改善を有することができる。例えば、接着促進剤を含むスラリー組成物に由来するコーティングフィルムの使用は、接着促進剤を含まないスラリー組成物から生成されるコーティングフィルムと比較して、少なくとも１００％など、少なくとも２００％など、少なくとも３００％など、少なくとも４００％などの少なくとも５０％、接着を改善することができる。本明細書で使用する場合、用語「接着」とは、剥離強度試験方法によって測定される、剥離強度接着を指す。剥離強度試験方法によれば、接着は、１０Ｎのフォースゲージ（Ｓｅｒｉｅｓ５、モデルＭ５－２）および９０°の剥離ステージを装備した電動式試験台（Ｍａｒｋ－１０から入手可能なＥＭＳ－３０３）を使用して測定する。９０°の剥離ステージの水平方向の動きを、測定全体を通じて９０°の剥離角度を確実にする、試験台のクロスヘッドの垂直方向の動きと同じ速度で能動的に推進させる。以下の実施例の項目に記載されている通りに調製した、アルミニウムホイル上のコーティングを、長方形のストリップ片（１．１インチ幅×１１インチ長さ）に裁断する。３Ｍ ４４４両面テープ（１インチ幅×７インチ長さ）を使用して、剛直なアルミニウム基材に、ストリップ片のコーティング側を接着させて、テープを張り付けていないホイルの自由端部を下にする。次に、剛直なアルミニウム基材を、９０°の剥離ステージに結び付け、ホイルの自由端部を、剥離ステージのグリップ部に固定し、こうして、機器のクロスヘッドと剥離ステージとの間を９０°の角度にする。次に、試料を、２分間、５０ｍｍ／分の速度で剥離する。

結合剤は、通常、結合剤分散物の総重量に対して、４０重量％～７０重量％などの３０重量％～８０重量％の樹脂固形分含有量を有する。本明細書で使用する場合、用語「樹脂固形分」は、「結合剤固形分」と同義で使用することができ、フルオロポリマー、ならびに存在する場合、分散剤、接着促進剤、および別個に添加された架橋剤を含む。本明細書で使用する場合、用語「結合剤分散物」は、有機媒体中の結合剤固形分の分散物を指す。フルオロポリマーは、５０重量％～９０重量％などの４０重量％～９６重量％の量で結合剤中に存在することができ、分散剤は、５重量％～１５重量％などの２重量％～２０重量％の量で存在することができ、接着促進剤は、１０重量％～６０重量％、３０重量％～６０重量％など、１０重量％～５０重量％など、１５重量％～４０重量％など、２０重量％～３０重量％など、３５重量％～３５重量％などの２０重量％～６０重量％の量でスラリー組成物中に存在することができ、別個に添加された架橋剤は、１重量％～１５重量％などの、最大で１５重量％の量で存在することができ、重量％は、結合剤固形分の総重量に対するものである。有機媒体は、結合剤分散物の総重量に対して、３０重量％～６０重量％などの２０重量％～７０重量％の量で結合剤分散物中に存在する。

結合剤固形分は、スラリーの総固形重量に対して、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量でスラリー中に存在することができる。

スラリー組成物は、電気化学的活性物質を必要に応じてさらに含むことができる。スラリーに含有されている電気化学的活性物質を構成する物質は、特に限定されず、好適な物質を、目的の蓄電装置のタイプに応じて選択することができる。

電気化学的活性物質は、正極用の活性物質として使用するための物質を含んでもよい。電気化学的活性物質は、リチウムを組み込むことが可能な物質（リチウムインターカレーション／デインターカレーションによる組み込みを含む）、リチウム変換が可能な物質、またはそれらの組合せを含むことができる。リチウムを組み込むことが可能な電気化学的活性物質の非限定例には、ＬｉＣｏＯ_２、ＬｉＮｉＯ_２、ＬｉＦｅＰＯ_４、ＬｉＣｏＰＯ_４、ＬｉＭｎＯ_２、ＬｉＭｎ_２Ｏ_４、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ_２、Ｌｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ_２、炭素コーティングされているＬｉＦｅＰＯ_４、およびそれらの組合せが含まれる。リチウム変換が可能な物質の非限定例には、硫黄、ＬｉＯ_２、ＦｅＦ_２およびＦｅＦ_３、Ｓｉ、アルミニウム、スズ、ＳｎＣｏ、Ｆｅ_３Ｏ_４ならびにそれらの組合せが含まれる。

電気化学的活性物質は、負極用の活性物質として使用するための物質を含んでもよい。電気化学的活性物質は、グラファイト、チタン酸リチウム、ケイ素化合物、スズ、スズ化合物、硫黄、硫黄化合物またはそれらの組合せを含むことができる。

電気化学的活性物質は、スラリーの総固形重量に対して、７０重量％～９８重量％などの４５重量％～９５重量％の量でスラリー中に存在することができる。

本発明のスラリー組成物は、導電剤を必要に応じてさらに含むことができる。導電剤の非限定例には、活性炭、アセチレンブラックおよびファーネスブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、炭素繊維、フラーレンならびにそれらの組合せなどの炭素系材料が含まれる。導電性材料はまた、１００ｍ^２／ｇより大きなＢＥＴ表面積などの広い表面積を有するいずれの活性炭を含んでもよい。本明細書で使用する場合、用語「ＢＥＴ表面積」とは、定期刊行物”Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ”， ６０， ３０９ （１９３８）に記載されているＢｒｕｎａｕｅｒ－Ｅｍｍｅｔｔ－Ｔｅｌｌｅｒ方法に基づいて、ＡＳＴＭ Ｄ ３６６３－７８規格に準拠した窒素吸着によって決定される比表面積を指す。一部の例では、導電性炭素は、１５０ｍ^２／ｇ～６００ｍ^２／ｇなど、１００ｍ^２／ｇ～４００ｍ^２／ｇなど、２００ｍ^２／ｇ～４００ｍ^２／ｇなどの１００ｍ^２／ｇ～１，０００ｍ^２／ｇのＢＥＴ表面積を有することができる。一部の例では、導電性炭素は、約２００ｍ^２／ｇのＢＥＴ表面積を有することができる。好適な導電性炭素材料は、Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＬＩＴＸ２００である。導電性炭素材料は、スラリーの総固形重量に対して、２～２０、通常、５～１０重量パーセントの量でスラリー中に存在することができる。

導電剤は、スラリーの総固形重量に対して、５重量％～１０重量％などの１％～２０重量％の量でスラリー中に存在することができる。

スラリー組成物は、各々が上記の通りである、結合剤、電気化学的活性物質および導電性材料を含む電極用スラリー組成物の形態にあってもよい。電極用スラリーは、上記の量でスラリー組成物中に存在するこのような物質を含んでもよい。例えば、電極用スラリー組成物は、７０重量％～９８重量％などの４５重量％～９５重量％の量で存在する電気化学的活性物質、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在する結合剤、および５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在する導電剤を含むことができ、重量百分率は、電極用スラリー組成物の総固形重量に対するものである。

有機媒体、電気化学的活性物質、導電性材料、結合剤分散物（これらは、別個に添加された架橋剤を含んでもよい）、必要な場合、追加の有機媒体、および必要に応じた成分を含む電極用スラリー組成物は、これらの成分を一緒にしてスラリーを形成することにより調製することができる。これらの物質は、撹拌機、ビーズミル、または高圧ホモジナイザーなどの公知の手段によるかき混ぜによって一緒に混合することができる。

電極用スラリー組成物の製造のための混合およびかき混ぜについては、良好な分散条件が満たされるような程度までこれらの構成成分を撹拌することが可能なミキサを選択すべきである。分散の程度は、粒子ゲージを用いて測定することができ、混合および分散は、１００ミクロンまたはそれより大きな凝集物が存在しないことを確実にするよう行うのが好ましい。この条件を満足するミキサの例には、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、磨砕機、押出成形機、動静翼、パグミル、超音波分散機、ホモジナイザー、遊星型ミキサ、ホバートミキサ、およびそれらの組合せが含まれる。

スラリー組成物は、少なくとも４０重量％など、少なくとも５０重量％など、少なくとも５５％など、少なくとも６０％など、少なくとも６５％など、少なくとも７１％など、少なくとも７５％などの少なくとも３０重量％の固形物含有量を有することができ、８５重量％以下など、７５重量％以下などの９０重量％以下とすることができ、重量％は、スラリー組成物の総重量に対するものである。スラリー組成物は、スラリー組成物の総重量に対して、４０重量％～８５重量％など、５０重量％～８５重量％など、５５重量％～８５重量％など、６０重量％～８５重量％など、６５重量％～８５重量％など、７１重量％～８５重量％など、７５重量％～８５重量％などの３０重量％～９０重量％の固形物含有量を有することができる。

本発明の有機媒体および結合剤の使用により、これまでに使用されたものよりも安定なスラリー組成物になり得る。例えば、スラリー組成物は、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を使用したこれまでのスラリー組成物よりも長い期間、保存安定性を維持することができる。改善された保存安定性は、ある期間にわたり、定期的にスラリー組成物の粘度を測定することにより決定することができる。例えば、等価なスラリー組成物は、本発明の有機媒体を使用するもの、およびＮＭＰを使用する第２のものを用いて調製することができる。スラリー組成物は、初期粘度の測定値を有することができ、次に、保管の３日目、１０日目および１４日目に測定した粘度測定値で、密閉した容器中に保管することができる。以下の例に実証されている通り、本発明のスラリー組成物は、１４日間の経過にわたり目標範囲内の粘度を維持し、１，５００ｃｐをわずかしか下回らない。対照的に、ＮＭＰを使用して作製されたスラリー組成物はゲル化し、保管して３日目までに使用できなくなる。したがって、本発明のスラリー組成物は、これまでのＮＭＰをベースとするスラリー組成物よりも有意な保管安定性を有する。

本発明はまた、電流コレクタおよび電流コレクタ上に形成されているフィルムを備える電極を対象とし、フィルムは、上記の電極用スラリー組成物から堆積される。電極は、正極または負極とすることができ、上記のスラリー組成物を電流コレクタの表面に塗布して、コーティングフィルムを形成し、続いて、コーティングフィルムを乾燥および／または硬化することにより製造することができる。コーティングフィルムは、１～５００ミクロン（μｍ）など、１～１５０μｍなど、２５～１５０μｍなど、３０～１２５μｍなどの少なくとも１ミクロンの厚さを有することができる。コーティングフィルムは、架橋コーティングを含んでもよい。電流コレクタは、導電性材料を含むことができ、導電性材料は、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルおよびそれらの合金、ならびにステンレス鋼などの金属を含むことができる。例えば、電流コレクタは、メッシュ、シートまたはホイルの形態のアルミニウムまたは銅を含むことができる。電流コレクタの形状および厚さは、特に限定されないが、電流コレクタは、約０．００１～０．５ｍｍの厚さを有し得る（例えば、約０．００１～０．５ｍｍの厚さを有するメッシュ、シートまたはホイル）。

さらに、電流コレクタは、スラリー組成物を堆積する前に、事前処理用組成物により事前処理されてもよい。本明細書で使用する場合、用語「事前処理用組成物」とは、電流コレクタと接触すると、電流コレクタ表面と反応してそれを化学的に改変し、電流コレクタに結合して、保護層を形成する組成物を指す。事前処理用組成物は、第ＩＩＩＢ族および／または第ＩＶＢ族金属を含む事前処理用組成物であってもよい。本明細書で使用する場合、用語「第ＩＩＩＢ族および／または第ＩＶＢ族金属」とは、例えば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ， ６３^ｒｄ ｅｄｉｔｉｏｎ （１９８３）に示されている元素のＣＡＳ周期表の第ＩＩＩＢ族または第ＩＶＢ族にある元素を指す。適用可能である場合、金属それ自体を使用してもよいが、第ＩＩＩＢ族および／または第ＩＶＢ族金属化合物を使用してもよい。本明細書で使用する場合、用語「第ＩＩＩＢ族および／または第ＩＶＢ金属化合物」とは、元素のＣＡＳ周期表の第ＩＩＩＢ族または第ＩＶＢ族にある、少なくとも１種の元素を含む化合物を指す。電流コレクタを前処理するために好適な事前処理用組成物および方法は、米国特許第９，２７３，３９９号の第４欄の６０行目から第１０欄の２６行目までに記載されており、その引用部分は、参照により本明細書に組み込まれている。事前処理用組成物を使用して、正極または負極を生産するために使用される電流コレクタを処理することができる。

電流コレクタにスラリー組成物を塗布する方法は、特に限定されない。スラリー組成物は、ドクターブレードコーティング、ディップコーティング、リバースロールコーティング、ダイレクトロールコーティング、グラビアコーティング、押出コーティング、浸漬または刷毛塗により塗布されてもよい。スラリー組成物の塗布量は、特に限定されないが、有機媒体が除去された後に形成されるコーティングの厚さは、３０～１２５ミクロン（μｍ）などの２５～１５０μｍとすることができる。

塗布後に、該当する場合、例えば、少なくとも５０℃など、少なくとも６０℃など、５０～１４５℃など、６０～１２０℃など、６５～１１０℃などの高温で加熱することにより、コーティングフィルムを乾燥および／または架橋することができる。加熱時間は、温度にいくらか依存するであろう。一般に、温度が高いほど、硬化に必要な時間は短い。通常、硬化時間は、５～６０分間など、少なくとも５分間となる。温度および時間は、硬化したフィルムにおける分散剤が架橋される（該当する場合）、すなわち、共有結合が、例えば、カルボン酸基およびヒドロキシル基、ならびにアミノプラストのＮ－メチロール基および／もしくはＮ－メチロールエーテル基、ブロックポリイソシアネート架橋剤のイソシアナト基、または自己硬化性分散剤の場合、Ｎ－アルコキシメチルアミド基もしくはブロックイソシアナト基などの分散剤ポリマー鎖上の共反応性基の間に形成されるほど十分であるべきである。硬化または架橋の程度は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などの溶媒への耐性として測定することができる。試験は、ＡＳＴＭ Ｄ－５４０２９３に記載されている通り行うことができる。二重摩擦（ｄｏｕｂｌｅ ｒｕｂ）の回数、すなわち後方および前方への動きを１回として報告する。この試験は、「ＭＥＫ耐性」と呼ばれることが多い。したがって、分散剤および架橋剤（自己硬化性分散剤、および別個に添加された架橋剤を含む分散剤を含む）は、結合剤組成物から分離して、フィルムとして堆積し、結合剤フィルムが加熱される温度および時間、加熱される。次に、フィルムは、報告した二重摩擦の回数により、ＭＥＫ耐性について測定する。したがって、架橋された分散剤は、少なくとも７５回の二重摩擦などの少なくとも５０回の二重摩擦のＭＥＫ耐性を有する。同様に、架橋された分散剤は、下記の電解質の溶媒に対して、実質的に溶媒耐性があり得る。コーティングフィルムを乾燥する他の方法は、周囲温度での乾燥、マイクロ波乾燥および赤外乾燥を含み、コーティングフィルムを硬化する他の方法は、ｅビーム硬化およびＵＶ硬化を含む。

リチウムイオン蓄電装置の放電中に、リチウムイオンは、負極から放出されて、電流を正極に運ぶことができる。この過程は、デインターカレーションとして公知の過程を含むことができる。充電中に、リチウムイオンは、正極中の電気化学的活性物質から負極に移動し、そこでリチウムイオンは、負極に存在している電気化学的活性物質に埋め込まれる。この過程は、インターカレーションとして公知の過程を含むことができる。

本発明はまた、蓄電装置を対象としている。本発明による蓄電装置は、本発明の電極用スラリー組成物から調製された上記の電極の使用により製造することができる。蓄電装置は、電極、対電極および電解質を備える。電極、対電極、またはそれらの両方が、１つの電極が正極となり、１つの電極が負極となる限り、本発明の電極を備えることができる。本発明による蓄電装置は、セル、電池、電池パック、二次電池、キャパシタおよびスーパーキャパシタを含む。

蓄電装置は、電解液を含み、一般に使用される方法に準拠して、セパレータなどの部品を使用することにより製造することができる。一層、具体的な製造方法として、負極および正極は、それらの間のセパレータと一緒に組み立てられ、得られた組立体を、電池の形状に応じて、巻くかまたは曲げて、電池容器に入れて、電解液を電池容器に注入して、電池容器を密封する。電池の形状は、コイン、ボタンもしくはシート、円筒形、正方形または平面のようにすることができる。

電解液は、液体またはゲルであってもよく、電池として有効に働くことができる電解液は、負極活性物質および正極活性物質のタイプに応じて、蓄電装置に使用される公知の電解液のなかから選択することができる。電解液は、好適な溶媒に溶解した電解質を含有する溶液であってもよい。電解質は、リチウムイオン二次電池にとって、慣用的に公知のリチウム塩とすることができる。リチウム塩の例には、ＬｉＣｌＯ_４、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＣＦ_３ＣＯ_２、ＬｉＡｓＦ_６、ＬｉＳｂＦ_６、ＬｉＢ_１０Ｃｌ_１０、ＬｉＡｌＣｌ_４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ_２Ｈ_５）_４、ＬｉＢ（Ｃ_６Ｈ_５）_４、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３、ＬｉＣＨ_３ＳＯ_３、ＬｉＣ_４Ｆ_９ＳＯ_３、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、ＬｉＢ_４ＣＨ_３ＳＯ_３ＬｉおよびＣＦ_３ＳＯ_３Ｌｉが含まれる。上記の電解質を溶解するための溶媒は、特に、限定されず、その例には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネートおよびジエチルカーボネートなどのカーボネート化合物、γ－ブチルラクトンなどのラクトン化合物、トリメトキシメタン、１，２－ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２－エトキシエタン、テトラヒドロフランおよび２－メチルテトラヒドロフランなどのエーテル化合物、ならびにジメチルスルホキシドなどのスルホキシド化合物が含まれる。電解液中の電解質の濃度は、０．７～２．０モル／Ｌなどの０．５～３．０モル／Ｌとすることができる。

本明細書で使用する場合、用語「ポリマー」とは、オリゴマー、およびホモポリマーとコポリマーの両方を幅広く指す。用語「樹脂」は、「ポリマー」と互換的に使用される。

用語「アクリル」および「アクリレート」は、互換的に使用され（そうすることが意図する意味を改変しない限り）、特に明確に示されない限り、アクリル酸、無水物およびそれらの誘導体、例えば、それらのＣ_１～Ｃ_５アルキルエステル、低級アルキル置換アクリル酸、例えば、Ｃ_１～Ｃ_２置換アクリル酸、例えば、メタクリル酸、２－エチルアクリル酸など、およびそれらのＣ_１～Ｃ_４アルキルエステルを含む。用語「（メタ）アクリル」または「（メタ）アクリレート」は、示されている物質のアクリル／アクリレートおよびメタクリル／メタクリレートの形態の両方、例えば（メタ）アクリレートモノマーを網羅するように意図されている。用語「（メタ）アクリルポリマー」とは、１つまたは複数の（メタ）アクリルモノマーから調製されたポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、分子量は、ポリスチレン標準を使用して、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される。特に示さない限り、分子量は、重量平均基準である。本明細書で使用する場合、用語「重量平均分子量」または「（Ｍ_ｗ）」は、Ｗａｔｅｒｓ４１０示差屈折率計（ＲＩ検出器）を備えるＷａｔｅｒｓ２６９５分離モジュール、５８０Ｄａ～３６５，０００Ｄａの分子量を有する線状ポリスチレン標準、０．５ｍＬ／分の流速の溶離液として０．０５Ｍ臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を含むジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、および分離用の１本のＳｈｏｄｅｘ Ａｓａｈｉｐａｋ ＧＦ－５１０ ＨＱカラム（３００×７．５ｍｍ、５μｍ）を使用する、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される重量平均分子量（Ｍ_ｗ）を意味する。

用語「ガラス転移温度」とは、本明細書で使用する場合、理論値であり、Ｔ． Ｇ． Ｆｏｘ， Ｂｕｌｌ． Ａｍ． Ｐｈｙｓ． Ｓｏｃ． （Ｓｅｒ． ＩＩ） １， １２３ （１９５６）およびＪ． Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ． Ｈ． Ｉｍｍｅｒｇｕｔ， Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ ３^ｒｄ ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９８９によるモノマー投入物のモノマー組成に基づいた、Ｆｏｘの方法によって算出されるガラス転移温度である。

本明細書で使用する場合、特に定義されない限り、実質的に含まないという用語は、構成成分が、存在している場合でも、スラリー組成物の総重量に対して、５重量％未満の量でしか存在しないことを意味する。

本明細書で使用する場合、特に定義されない限り、本質的に含まないという用語は、構成成分が、存在している場合でも、スラリー組成物の総重量に対して、１重量％未満の量でしか存在しないことを意味する。

本明細書で使用する場合、特に定義されない限り、完全に含まないという用語は、構成成分が、スラリー組成物中に存在していない、すなわちスラリー組成物の総重量に対して、０．００重量％であることを意味する。

本明細書で使用する場合、用語「総固形物」とは、本発明のスラリー組成物の非揮発性構成成分を指し、具体的には、有機媒体を除外する。

本明細書で使用する場合、用語「から本質的になる」とは、列挙された物質またはステップ、ならびに特許請求した発明の基本特徴および新規特徴に実質的に影響を及ぼさないものを含む。

本明細書で使用する場合、用語「からなる」は、列挙されていない、いかなる要素もステップも成分も除外する。

詳細説明の目的に関すると、本発明は、明示的に反対のことを指定している場合を除き、様々な代替変形およびステップ順序を推定してもよいことを理解すべきである。さらに、いかなる実施例におけるもの、または特に示されている場合以外では、値、量、百分率、範囲、部分範囲および分率を表すものなどのすべての数字は、その用語が、明示的に現れない場合でさえも、語「約」が前にあるかのごとく読み取ることができる。したがって、反対に示されていない限り、以下の本明細書および添付の特許請求の範囲に記載されている数値パラメータは、本発明によって得ようとする所望の特性に応じて様々となり得る概数である。少なくとも、および特許請求の範囲への均等論の適用を制限しようとすることなく、各々の数値パラメータは、少なくとも、報告されている有効数字の数字を考慮して、および通常の四捨五入技法を適用することにより、解釈されるべきである。クローズドまたはオープンエンドな数値範囲が本明細書に記載されている場合、数値範囲内の、または数値範囲によって包含されるすべての数、値、量、百分率、部分範囲および分率が、これらの数、値、量、百分率、部分範囲および分率がその全体が明示的に記載されているかのごとく、本出願の元々の開示に具体的に含まれて帰属するものとみなすべきである。

本発明の幅広い範囲を説明する数値範囲およびパラメータが概数である場合にかかわらず、具体例中に説明されている数値は、できる限り正確に報告されている。しかし、いかなる数値も、その個々の試験測定において見られる標準偏差に必然的に起因するある種の誤差を、本質的に含んでいる。

本明細書で使用する場合、特に示さない限り、複数の用語は、その単数の相当物を包含することができ、その反対でもある。例えば、本明細書において「１種の（ａｎ）」電気化学的活性物質、「１つの（ａ）」フルオロポリマー、「１つの（ａ）」分散剤および「１種の（ａｎ）」導電剤が言及されるが、これらの構成成分の組合せ物（すなわち、複数）を使用することができる。さらに、本出願では、「または」の使用は、特に具体的に明記しない限り、「および／または」がある特定の場合において明示的に使用され得る場合でさえも、「および／または」を意味する。

本明細書で使用する場合、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」および類似用語は、本出願の文脈において、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同義であると理解され、したがって、オープンエンドであり、さらなる記載または列挙されていない要素、物質、成分または方法ステップの存在を排除するものではない。本明細書で使用する場合、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｏｆ）」は、本出願の文脈では、任意の指定されていない要素、成分または方法ステップの存在を除外すると理解される。本明細書で使用する場合、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ ｏｆ）」は、本出願の文脈において、指定した要素、物質、成分または方法ステップ、ならびに記載されているものの「基本特徴および新規特徴に影響を実質的に及ぼさないもの」を含むと理解される。本発明の様々な実施形態は、「含む」に関して記載されているが、から本質的になる、またはからなる実施形態が、本発明の範囲内にやはりある。

本明細書で使用する場合、用語「上に（ｏｎ）」、「上に（ｏｎｔｏ）」、「上に塗布される（ａｐｐｌｉｅｄ ｏｎ）」、「上に塗布される（ａｐｐｌｉｅｄ ｏｎｔｏ）」、「上に形成される（ｆｏｒｍｅｄ ｏｎ）」、「上に堆積される（ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ ｏｎ）」、「上に堆積される（ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ ｏｎｔｏ）」は、表面に形成される、表面を覆う、表面に堆積されるまたは表面に設けられているが、表面に必ずしも接触していないことを意味する。例えば、基材「の上に堆積された」組成物は、電着可能なコーティング用組成物と基材との間に位置する同一または異なる組成物の１つまたは複数の他の介在コーティング層の存在を除外しない。

本発明の具体的な実施形態が、詳細に記載されているが、本開示の全教示を照らし合わせて、上記の詳細に対して様々な修正および代替を開発することができることが当業者によって理解されよう。したがって、開示されている特定の配置は、単なる例示に過ぎないこと、および本発明の範囲として限定されないことが意図されており、このことは、添付されている特許請求の範囲、およびそのあらゆる均等物の全域に与えられるべきである。

態様
上記の特徴および例、ならびにそれらの組合せの各々は、本発明によって包含されていると述べることができる。したがって、本発明は、特に以下の態様に限定されることなく、以下の態様に導き出される。
１．（ａ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤、ならびに以下：
（ｂ１）電気化学的活性物質、および
（ｂ２）導電剤
のうちの少なくとも１つを含むスラリー組成物であって、
有機媒体が、有機媒体中でフルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有する、スラリー組成物。
２．電気化学的活性物質が、リチウムを組み込むことが可能な物質を含む、態様１のスラリー組成物。
３．リチウムを組み込むことが可能な物質が、ＬｉＣｏＯ_２、ＬｉＮｉＯ_２、ＬｉＦｅＰＯ_４、ＬｉＣｏＰＯ_４、ＬｉＭｎＯ_２、ＬｉＭｎ_２Ｏ_４、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ_２、Ｌｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ_２、炭素コーティングされているＬｉＦｅＰＯ_４、またはそれらの組合せを含む、態様２のスラリー組成物。
４．電気化学的活性物質が、リチウム変換が可能な物質を含む、態様１のスラリー組成物。
５．リチウム変換が可能な物質が、硫黄、ＬｉＯ_２、ＦｅＦ_２およびＦｅＦ_３、Ｓｉ、アルミニウム、スズ、ＳｎＣｏ、Ｆｅ_３Ｏ_４またはそれらの組合せを含む、態様４のスラリー組成物。
６．電気化学的活性物質が、グラファイト、ケイ素化合物、スズ、スズ化合物、硫黄、硫黄化合物またはそれらの組合せを含む、態様１のスラリー組成物。
７．フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンの残基を含む（コ）ポリマーを含む、態様１～６のいずれか１つのスラリー組成物。
８．フルオロポリマーがポリフッ化ビニリデンホモポリマーを含む、態様７のスラリー組成物。
９．分散剤をさらに含む、態様１～８のいずれか１つのスラリー組成物。
１０．分散剤が付加ポリマーを含む、態様９のスラリー組成物。
１１．付加ポリマーが、１００℃未満のガラス転移温度を有する、態様１０のスラリー組成物。
１２．付加ポリマーが、－５０℃～＋７０℃のガラス転移温度を有する、態様１１のスラリー組成物。
１３．付加ポリマーが活性水素基を含む、態様１０～１２のいずれか１つのスラリー組成物。
１４．活性水素基が少なくとも１つのカルボン酸基を含む、態様１３のスラリー組成物。
１５．活性水素基が少なくとも１つのヒドロキシル基を含む、態様１３または１４のスラリー組成物。
１６．付加ポリマーが、メタクリル酸メチルの残基を含む構成単位を含む（メタ）アクリルポリマーを含む、態様１０～１５のいずれか１つのスラリー組成物。
１７．付加ポリマーが、アクリル酸２－エチルヘキシルの残基を含む構成単位を含む（メタ）アクリルポリマーを含む、態様１０～１６のいずれか１つのスラリー組成物。
１８．（メタ）アクリルポリマーが、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位をさらに含む、態様１６または１７のスラリー組成物。
１９．（メタ）アクリルポリマーが、少なくとも１つのエポキシ官能基をさらに含み、エポキシ官能基をベータ－ヒドロキシ官能酸と後反応させる、態様１６～１８のいずれか１つのスラリー組成物。
２０．（メタ）アクリルポリマーが、第２の有機媒体に溶解したエチレン性不飽和モノマーの混合物の慣用的な遊離ラジカル開始溶液重合によって調製される、態様１６～１９のいずれか１つのスラリー組成物。
２１．（メタ）アクリルポリマーを調製するために使用される第２の有機媒体が、スラリー組成物の有機媒体と同じである、態様２０のスラリー組成物。
２２．第２の有機媒体がリン酸トリエチルを含む、態様２０または２１のスラリー組成物。
２３．態様９を参照して、フルオロポリマーおよび分散剤が、共有結合によって結合されていない、態様９～２２のうちのいずれか１つのスラリー組成物。
２４．態様９を参照して、架橋剤をさらに含む、態様９～２３のいずれか１つのスラリー組成物。
２５．態様９を参照して、分散剤が自己架橋性である、態様９～２３のいずれか１つのスラリー組成物。
２６．有機媒体が、１８０℃において、８０ｇ／分ｍ^２より大きな蒸発速度を有する、態様１～２５のいずれか１つのスラリー組成物。
２７．有機媒体が、ブチルピロリドン、リン酸トリエチルなどのリン酸トリアルキル、１，２，３－トリアセトキシプロパン、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、シクロヘキサノン、プロピレンカーボネート、アジピン酸ジメチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、二塩基酸エステル（ＤＢＥ）、二塩基酸エステル５、４－ヒドロキシ－４－メチル－２－ペンタノン、二酢酸プロピレングリコール、フタル酸ジメチル、メチルイソアミルケトン、プロピオン酸エチル、１－エトキシ－２－プロパノール、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、飽和および不飽和直鎖状および環式ケトン、ジイソブチルケトン、酢酸エステル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテートまたはそれらの組合せを含む、態様１～２６のいずれか１つのスラリー組成物。
２８．有機媒体が、主溶媒および共溶媒を含み、主溶媒が、ブチルピロリドン、リン酸トリエチルなどのリン酸トリアルキル、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、１，２，３－トリアセトキシプロパンまたはそれらの組合せを含み、共溶媒が、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルまたはそれらの組合せを含む、態様１～２７のいずれか１つのスラリー組成物。
２９．それぞれ、有機媒体の総重量に対して、主溶媒が、６５重量％～９０重量％など、７５重量％～８５重量％などの５０重量％～９９重量％の量で存在し、共溶媒が、１０重量％～３５重量％など、１５重量％～２５重量％など１重量％～５０重量％の量で存在する、態様２８のスラリー組成物。
３０．有機媒体がリン酸トリエチルを含むか、または本質的にリン酸トリエチルからなる、態様２７～２９のいずれか１つのスラリー組成物。
３１．有機媒体が、リン酸トリエチルを主溶媒として、およびアセト酢酸エチルを共溶媒として含む、態様２８または２９のスラリー組成物。
３２．（ｂ１）電気化学的活性物質と（ｂ２）導電剤の両方を含む、態様１～３１のいずれか１つのスラリー組成物。
３３．導電剤が、活性炭、アセチレンブラックおよびファーネスブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、炭素繊維、フラーレンまたはそれらの組合せを含む、態様１～３２のいずれか１つのスラリー組成物。
３４．導電剤が、１００ｍ^２／ｇ～１０００ｍ^２／ｇの表面積を有する導電性炭素材料を含む、態様１～３３のいずれか１つのスラリー組成物。
３５．スラリー中の固形分の総重量に対して、電気化学的活性物質（ｂ１）が、７０～９９重量パーセントの量で存在し、結合剤（ａ）が、０．５～２０重量パーセントの量で存在し、導電剤（ｂ２）が、０．５～２０重量パーセントの量で存在する、態様３２～３４のいずれか１つのスラリー組成物。
３６．接着促進剤をさらに含む、態様１～３５のいずれか１つのスラリー組成物。
３７．スラリーが、イソホロンを実質的に含まない、態様１～３６のいずれか１つのスラリー組成物。
３８．スラリー組成物の総重量に対して、０～５重量％未満のＮ－メチル－２－ピロリドンを含む、態様１～３７のいずれか１つのスラリー組成物。
３９．スラリーが、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを実質的に含まない、態様３８のスラリー組成物。
４０．結合剤固形分が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在する、前記態様のいずれかのスラリー組成物。
４１．結合剤固形分が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在し、フルオロポリマーが、結合剤中に、５０重量％～９０重量％などの４０重量％～９６重量％の量で存在し、分散剤が、５重量％～１５重量％などの２重量％～２０重量％の量で存在し、重量％が、結合剤固形分の総重量に対するものである、態様９のスラリー組成物。
４２．結合剤固形分が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在し、フルオロポリマーが、結合剤中に、５０重量％～９０重量％などの４０重量％～９６重量％の量で存在し、分散剤が、５重量％～１５重量％などの２重量％～２０重量％の量で存在し、別個に添加された架橋剤が、１重量％～１５重量％などの、最大で１５重量％の量で存在することができ、重量％が、結合剤固形分の総重量に対するものである、態様２４のスラリー組成物。
４３．結合剤固形分が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在し、フルオロポリマーが、結合剤中に、５０重量％～９０重量％などの４０重量％～９６重量％の量で存在し、分散剤が、５重量％～１５重量％などの２重量％～２０重量％の量で存在し、接着促進剤が、スラリー組成物中に、１０重量％～６０重量％、３０重量％～６０重量％など、１０重量％～５０重量％など、１５重量％～４０重量％など、２０重量％～３０重量％など、３５重量％～３５重量％などの２０重量％～６０重量％の量で存在し、重量％が、結合剤固形分の総重量に対するものである、態様３６のスラリー組成物。
４４．結合剤固形分が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、１重量％～１０重量％など、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在し、フルオロポリマーが、結合剤中に、５０重量％～９０重量％などの４０重量％～９６重量％の量で存在し、分散剤が、５重量％～１５重量％などの２重量％～２０重量％の量で存在し、接着促進剤が、スラリー組成物中に、１０重量％～６０重量％、３０重量％～６０重量％など、１０重量％～５０重量％など、１５重量％～４０重量％など、２０重量％～３０重量％など、３５重量％～３５重量％などの２０重量％～６０重量％の量で存在し、別個に添加された架橋剤が、１重量％～１５重量％などの、最大で１５重量％の量で存在することができ、重量％が、結合剤固形分の総重量に対するものである、態様３６のスラリー組成物。
４５．電気化学的活性物質が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、７０重量％～９８重量％などの４５重量％～９５重量％の量で存在する、前記態様のいずれかのスラリー組成物。
４６．導電剤が、スラリー組成物中に、スラリーの総固形重量に対して、５重量％～１０重量％などの１重量％～２０重量％の量で存在する、前記態様のいずれかのスラリー組成物。
４７．（ａ）電流コレクタ、および
（ｂ）電流コレクタ上に形成されたフィルムであって、態様３２を参照して、態様３２～３５または３６～３９のいずれか１つのスラリー組成物から堆積されたフィルム
を備える、電極。
４８．電流コレクタ（ａ）が、メッシュ、シートまたはホイルの形態の銅またはアルミニウムを含む、態様４７の電極。
４９．正極を備える、態様４７または４８の電極。
５０．負極を備える、態様４７または４８の電極。
５１．フィルムが架橋されている、態様４７～５０のいずれか１つの電極。
５２．電流コレクタが、事前処理用組成物により事前処理されている、態様４７～５１のいずれか１つの電極。

本発明が以下の実施例に例示されているが、以下の実施例は、本発明をその詳細に限定するものとみなすべきではない。特に示さない限り、以下の実施例中、および本明細書の全体にわたり、すべての部および百分率は、重量基準である。

（実施例１ 分散剤組成物の調製）
添加量を含めた、合成投入物の構成成分の一覧表示：

撹拌機、還流コンデンサ、温度計、加熱マントルおよび窒素導入口を装備した好適な反応容器に、周囲温度で投入物１を加えた。次に、温度を上昇させて還流（約１２０℃）し、この温度で、投入物３のモノマープレミックスを１８５分間かけて加えた。投入物３の添加を開始して５分後に、投入物２を１８０分間かけて加えた。投入物２および３の添加を完了すると、投入物４を６０分間かけて加え、次いで、還流（約１２０℃）して、さらに６０分間、保持した。これ以降、この反応混合物を４０℃まで冷却し、投入物５を加え、その後３０分間の保持期間を設けた。こうして形成した分散剤組成物は、５１重量％の理論（算出した）固形物含有量を有した。分散剤は、－１２℃の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を有した。

分散剤組成物の固形物含有量は、以下の手順によって、各分散剤の実施例で測定した。化学天秤を使用して、Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃのアルミニウム製秤量皿を秤量した。空の皿の重量を、小数第４位まで記録した。およそ０．５ｇの分散剤および３．５ｇのアセトンを秤量皿に加えた。皿および分散剤溶液の重量を小数第４位まで記録した。分散剤溶液を含有する皿を、実験室のオーブンに入れて、オーブン温度を摂氏１１０度に設定し、１時間、乾燥した。皿および乾燥した分散剤は、化学天秤を使用して秤量した。皿および乾燥した分散剤の重量を小数第４位まで記録した。固形分は、以下の式を使用して決定した：％固形分＝１００×［（皿および乾燥分散剤の重量）－（空の皿の重量）］／［（皿および分散剤溶液の重量）－（空の皿の重量）］。

（実施例２ 結合剤分散物の調製）
プラスチック製容器に、１９９．５グラムのＴａｍｉｓｏｌｖｅ ＮｘＧ（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣＯ．から入手可能な有機溶媒）および８２．１グラムの実施例１からの分散剤組成物を入れた。得られた混合物を、Ｃｏｗｌｅｓブレードを使用して激しく撹拌した。１１８．４グラムの二フッ化ポリビニリデン粉末（Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄから入手可能なＰＶＤＦ Ｔ－１）を徐々に加えながら、この混合を継続した。混合は、二フッ化ポリビニリデン粉末をすべて加えた後に、さらに２０分間、継続した。この分散物は、動的光散乱方法によって決定すると、９７６ｎｍの体積加重平均粒子サイズを有した。

（実施例３ 架橋剤を含む結合剤分散物の調製）
プラスチック製容器に、１．０５グラムのＣｙｍｅｌ３０３（ＣＹＴＥＣから入手可能なメラミン架橋剤）、および実施例２からの５０．０グラムのフルオロポリマー分散物を加えた。この混合物は、二重非対称ミキサを用いて、５分間、２０００ＲＰＭでかき混ぜた。

（実施例４ スラリー組成物および電極の調製）
プラスチック製カップに、Ｔａｍｉｓｏｌｖｅ ＮｘＧ（２２．２５グラム）、および実施例３からの結合剤分散物（３．４８グラム）を加えた。導電剤（ＬＩＴＸ２００、Ｃａｂｏｔから入手可能な導電性炭素、１．０７グラム）を２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドを、二重非対称遠心ミキサで５分間、２０００ｒｐｍで混合した。カソード活性粉末ＮＭＣ－１１１（３３．２０グラム、ＢＡＳＦから入手可能な電気化学的活性物質（Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ_２））をこの混合ブレンドに２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドを、５分間、２０００ｒｐｍで二重非対称遠心ミキサで混合し、配合したスラリーを生成した。このスラリーの非揮発物の全含有量は、５９．５重量％であった。ＮＭＣ－１１１：ＬＩＴＸ２００：結合剤乾燥固形物の最終比は、９３：３：４であった。

分散剤組成物以外のすべての組成物の固形物含有量は、以下の手順によって測定した。化学天秤を使用して、Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃのアルミニウム製秤量皿を秤量した。空の皿の重量を、小数第４位まで記録した。秤量した皿におよそ１ｇの分散物を加えた。皿および湿潤分散物の重量を小数第４位まで記録した。スラリーを含有する皿を、実験室のオーブンに入れて、オーブン温度を１２０℃に設定し、１時間、乾燥した。化学天秤を使用して、皿および乾燥した分散物を秤量した。皿および乾燥したスラリーの重量を小数第４位まで記録した。固形分は、以下の式を使用して決定した：％固形分＝１００×［（皿および乾燥分散物の重量）－（空の皿の重量）］／［（皿および湿潤分散物の重量）－（空の皿の重量）］。

電極は、ドクターブレードを使用して、スラリー組成物のドローダウン塗布によって、事前清浄アルミニウムホイル上に湿潤フィルムを堆積することにより調製した。この湿潤フィルムは、少なくとも１０分間、１１０℃の最高温度までオーブン中で加熱した。冷却後、７６ミクロンの乾燥フィルムの平均厚さは、マイクロメータを使用して、５回の測定から決定した。乾燥フィルムは、ピンチローラカレンダープレス機（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｃｏ．から入手可能である）で圧縮し、５６ミクロンのフィルム厚さにした。得られたフィルムの接着剥離強度は、剥離強度試験方法に準拠して試験し、コーティングは、１５．５Ｎ／ｍとなる９０度の剥離強度となることを実証した。

同じ方法を使用し、４７ミクロンの圧縮フィルム厚さで調製したコーティングを有する電極の電池性能を表１に示す。

（実施例５ 分散剤組成物の調製）

撹拌機、コンデンサ、温度計、加熱マントルおよび窒素導入口を装備した好適な反応容器に、周囲温度で投入物１を加えた。次に、温度を１２０℃まで上昇させて、この温度で、投入物２の開始剤プレミックスを１８５分間かけて加えた。投入物２の添加を開始して５分後に、投入物３を１８０分間かけて加えた。投入物２および３の添加を完了すると、投入物４を加え、次いで投入物５を６０分間かけて加え、次いで投入物６を加え、さらに６０分間、１２０℃で保持した。９０℃未満に冷却した後、こうして形成した分散剤組成物は、５１．３２重量％の理論固形物含有量を有した。分散剤は、－１２．４℃の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を有した。

（実施例６ 分散剤組成物の調製）
この分散剤組成物は、投入物３が以下のモノマーからなることを除いて、実施例５の分散剤組成物と同じ方法で調製し、分散剤は、－１２．２℃の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を有した。

（実施例７および８ 結合剤分散物の調製）
２リットルのプラスチック製容器に、４１．６４グラムのリン酸トリエチル、２６．８５グラムの以下に明記した実施例５または６のどちらか一方からの分散剤組成物を入れた。中程度のボルテックスを維持しながら、Ｃｏｗｌｅｓブレードを使用し、得られた混合物を激しく撹拌した。３２．９０グラムの二フッ化ポリビニリデン粉末ＰＶＤＦ Ｔ－１（Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄから入手可能である）を小分けにして加えながら、この混合を継続した。混合は、二フッ化ポリビニリデン粉末をすべて加えた後に、さらに３０分間、継続した。以下の表に示されている通り、ＰＶＤＦ分散物は、指定した重量比で、（メタ）アクリルコポリマーとＰＶＤＦとの組合せ物から調製した。

（実施例９ スラリー組成物の調製）
プラスチック製カップに、リン酸トリエチル（１４．８３グラム）、および実施例８からの結合剤分散物（２．１５グラム）を加えた。導電性炭素ＬＩＴＸ２００（０．７２グラム）を２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドは、二重非対称遠心ミキサで５分間、２０００ｒｐｍで混合した。カソード活性粉末ＮＭＣ－１１１（２２．３３グラム）をこの混合ブレンドに２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドを、５分間、２０００ｒｐｍで二重非対称遠心ミキサで混合し、配合したスラリーを生成した。このスラリーの非揮発物の全含有量は、６０重量％であった。ＮＭＣ－１１１：ＬＩＴＸ２００：結合剤乾燥固形物の最終比は９３：３：４であった。

湿潤フィルムは、ドクターブレードを使用して、この配合したスラリーのドローダウン塗布によって、事前清浄アルミニウムホイル上で調製した。この湿潤フィルムは、オーブン中で、少なくとも１０分間、１２０℃の最高温度まで加熱した。冷却後、マイクロメータを使用する５回の測定から、乾燥フィルムの平均厚さは１０６ミクロンと決定した。乾燥フィルムは、ピンチローラカレンダープレス機（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｃｏ．）で圧縮し、８７ミクロンのフィルム厚さにした。得られたフィルムの接着剥離強度は、剥離強度試験方法に準拠して試験し、コーティングは、７．９Ｎ／ｍとなる９０度の剥離強度となることを実証した。

（実施例１０ スラリー組成物の調製）
プラスチック製カップに、リン酸トリエチル（１４．７１グラム）、および実施例７からの結合剤分散物（２．２７グラム）を加えた。導電性炭素ＬＩＴＸ２００（０．７２グラム）を２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドは、二重非対称遠心ミキサで５分間、２０００ｒｐｍで混合した。カソード活性粉末ＮＭＣ－１１１（２２．３３グラム）をこの混合ブレンドに２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドを、５分間、２０００ｒｐｍで二重非対称遠心ミキサで混合し、配合したスラリーを生成した。このスラリーの非揮発物の全含有量は、６０％であった。ＮＭＣ－１１１：ＬＩＴＸ２００：結合剤乾燥固形物の最終比は９３：３：４であった。

湿潤フィルムは、ドクターブレードを使用して、この配合したスラリーのドローダウン塗布によって、事前清浄アルミニウムホイル上で調製した。この湿潤フィルムは、オーブン中で、少なくとも１０分間、６８℃の最高温度まで加熱した。冷却後、マイクロメータを使用する５回の測定から、乾燥フィルムの平均厚さは、７４ミクロンと決定した。乾燥フィルムは、５７ミクロンのフィルム厚さまでカレンダー圧縮した。得られたフィルムの接着剥離強度は、剥離強度試験方法に準拠して試験し、コーティングは、１１．２Ｎ／ｍとなる９０度の剥離強度となることを実証した。

（実施例１１ 分散剤組成物の調製）
分散剤組成物は、以下の通り調製した：４つ口丸底フラスコに、３７５．４グラムのリン酸トリエチル（ＴＥＰ）を加え、フラスコに機械式撹拌ブレード、熱電対および還流コンデンサを取り付けた。ＴＥＰ溶媒を含有するフラスコを、窒素雰囲気下、１２０℃の設定点まで加熱した。２２８．２グラムのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２１５．７グラムのアクリル酸２－エチルヘキシル（ＥＨＡ）、５８．４グラムのアクリル酸エチル（ＥＡ）、５８．４グラムのＮ－ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、１１．５グラムのアクリル酸ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）および１１．５グラムのメタクリル酸（ＭＡＡ）を含有するモノマー溶液を別個の容器で徹底的に混合した。１２．９グラムのｔｅｒｔ－アミルペルオキシ２－エチルヘキシルカーボネート開始剤（ＡｋｚｏＮｏｂｅｌから入手可能なＴｒｉｇｏｎｏｘ１３１）および６１．１グラムのＴＥＰの溶液を調製し、１８５分間かけてフラスコに加えた。開始剤溶液の添加を開始して５分後に、モノマー溶液の添加を開始し、モノマー溶液を１８０分間かけてフラスコに加えた。開始剤とモノマーフィードの両方を完了した後、モノマー添加漏斗を１４．４グラムのＴＥＰで洗浄した。次に、４．３グラムのＴｒｉｇｏｎｏｘ１３１および６１．１グラムのＴＥＰの別の溶液を６０分間かけて加えた。この第２の開始剤フィードを完了した後、開始剤添加漏斗を５７．９グラムのＴＥＰで洗浄した。次に、反応混合物を、１２０℃で６０分間、保持した。６０分間、保持した後に、反応混合物を冷却して、好適な容器に注ぎ入れた。分散剤組成物の最終的に測定された固形物含有量は、５１．０２重量％であると決定した。分散剤は、－１２．２℃の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を有した。

（実施例１２ 分散剤組成物の調製）
分散剤組成物は、以下の通り調製した：４つ口丸底フラスコ中に、３７５．４グラムのリン酸トリエチル（ＴＥＰ）を加え、フラスコに機械式撹拌ブレード、熱電対および還流コンデンサを取り付けた。ＴＥＰ溶媒を含有するフラスコを、窒素雰囲気下、１２０℃の設定点まで加熱した。２２８．２グラムのＭＭＡ、１７５．３グラムのＥＨＡ、１５７グラムのＥＡ、１１．５グラムのＨＥＡおよび１１．５グラムのＭＡＡを含有するモノマー溶液を別個の容器で徹底的に混合した。１２．９グラムのＴｒｉｇｏｎｏｘ１３１、および６１．１グラムのＴＥＰの溶液を調製し、１８５分間かけてフラスコに加えた。開始剤溶液の添加を開始して５分後に、モノマー溶液の添加を開始して、１８０分間かけて継続した。開始剤とモノマーフィードの両方を完了した後、モノマー添加漏斗を１４．４グラムのＴＥＰで洗浄した。次に、４．３グラムのＴｒｉｇｏｎｏｘ１３１および６１．１グラムのＴＥＰの別の溶液を６０分間かけて加えた。この第２の開始剤フィードを完了した後、開始剤添加漏斗を５７．９グラムのＴＥＰで洗浄した。次に、反応混合物を、１２０℃で６０分間、保持した。６０分間、保持した後に、反応混合物を冷却して、好適な容器に注ぎ入れた。分散剤組成物の最終的に測定された固形物は、５０．５０重量％と決定した。分散剤は、－１２℃の理論ガラス転移（Ｔｇ）を有した。

（実施例１３ 結合剤分散物の調製）
結合剤分散物は、以下の通り調製した：３４．７５ｇの実施例１２の分散剤組成物、２４．５０ｇの実施例１１の分散剤組成物、７５ｇのリン酸トリエチルおよび２５ｇのアセト酢酸エチルを１，０００ｍＬの高密度ポリエチレン製容器に加えた。分散剤および溶媒構成成分を含有する高密度ポリエチレン製容器を２Ｌの水浴に入れてクランプ留めし、動かないようにした。直径が２インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、５００ＲＰＭの回転速度で５分間、分散剤および溶媒構成成分を混合した。直径が２インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、５００ＲＰＭの回転速度で一定のかき混ぜを維持しながら、１００ｇのポリフッ化ビニリデンポリマー（Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．のＰＶＤＦ Ｔ－１）を３０分間かけて徐々に分散剤溶液に加えた。次に、直径が２インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、１，６００ＲＰＭで４０分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。混合中に、水浴中の水をおよそ２２～２５℃に維持した。水浴を使用して、ナノ粒子結合剤分散物が、混合中に加熱されないようにした。ナノ粒子結合剤分散物の温度は、分散過程全体を通じて、４０℃未満に維持した。結合剤分散物の固形分は、５０重量％と決定された。得られたナノ粒子結合剤分散物は、その後の使用の間の取り扱いの容易さを達成するために手短なかき混ぜを必要とする、固形分が高い、ずり減粘性物質であった。

（実施例１４ 接着促進剤組成物の調製）
接着促進剤組成物は、以下の通り調製した：６３６ｇのリン酸トリエチルおよび３３．５０ｇのアセト酢酸エチルを２，０００ｍＬのガラス製容器に加え、ホットプレートを使用して４０℃まで加熱した。温かい溶媒混合物を２，０００ｍＬの高密度ポリエチレン製容器に移した。直径が２インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、５００ＲＰＭの回転速度で５分間、溶媒構成成分を混合した。直径が２インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、５００ＲＰＭの回転速度で一定のかき混ぜを維持しながら、温かい溶媒に、３５．７５ｇの接着促進剤（Ｓｏｌｖａｙから入手可能なＳｏｌｅｆ５１３０グレードＰＶＤＦ）を３０分間かけて徐々に加えた。次に、直径が２インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、１６００ＲＰＭで１２０分間、構成成分を混合した。組成物の固形分は、５重量％であると決定した。

（実施例１５ スラリー組成物の調製）
スラリー組成物を、以下の通り調製した：株式会社シンキー（日本）により作製された二重非対称遠心ミキサモデルＡＲＭ－３１０を使用して、ＰＴＦＥアダプタに保持したポリプロピレン製カップ中で、スラリー構成成分を混合した。スラリーを調製する前に、分注するために粘度が十分に低くなるまで、実施例１１および１２からの個々の結合剤構成成分を３０秒間、振とうすることによりかき混ぜた。４．５２４ｇの実施例１１のナノ粒子分散物結合剤、次に、４２．２４ｇの溶媒シンナー（リン酸トリエチルとアセト酢酸エチルとの８０：２０の重量基準のミックス）を２５０ｍＬのポリプロピレン製混合用カップに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、２０００ＲＰＭで１分間、構成成分を混合した。希釈した結合剤は清澄で、粘度は低かった。２．８１ｇの導電剤（Ｉｍｅｒｙｓ Ｇｒａｐｈｉｔｅ＆Ｃａｒｂｏｎ Ｂｅｌｇｉｕｍ ＳＡのＴｉｍｃａｌ Ｓｕｐｅｒ Ｐカーボンブラック）を希釈した結合剤に加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、１０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。混合後に、結合剤溶液中のカーボンブラックを、５分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。上記の５分間の保持期間の後、１５ｇの電気化学的活性物質（Ｊｏｈｎｓｏｎ ＭａｔｔｈｅｙのＰｈｏｓｔｅｃｈ Ｐ２リン酸リチウム鉄（ＬＦＰ））をカーボンブラックおよび結合剤ミックスに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで５分間、次いで１５００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。さらに、１５ｇのＰｈｏｓｔｅｃｈ Ｐ２ ＬＦＰをミックスに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで５分間、次いで１５００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。さらに、１１．２８ｇのＰｈｏｓｔｅｃｈ Ｐ２ ＬＦＰをミックスに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで５分間、次いで１０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。混合後に、スラリーを、１０分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。１１．１６５ｇの実施例１４の接着促進剤組成物をミックスに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、１０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。スラリーを、５分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで２０分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。混合後に、スラリーを、１０分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで２０分間、次いで１０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。スラリー温度が、４０℃を超えて上昇しないことを確実にするよう注意を払った。

得られたスラリー組成物の固形分は、４６重量％と決定された。得られたスラリー組成物の粘度は、ＬＶスピンドルセットからスピンドル番号３を使用し、２０ＲＰＭの回転速度で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計モデルＬＶＤＶ－Ｉ＋を使用して測定した。粘度は混合直後（１日目）、２日後（３日目）、９日後（１０日目）および１３日後（１４日目）に測定した。測定したＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を、表２に示す。

（実施例１６ 電極の調製）
正極を、以下の通り調製した：１５ミクロンの厚さのアルミニウムホイルおよそ６ｃｍ×３０ｃｍの試料をＭＴＩ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＡＦＡ－ＩＩ自動シックフィルムコーター上に置き、アセトンで拭い、次に、イソプロパノールで拭った。清浄なアルミニウムホイルに、実施例１５のスラリー組成物のアリコートを、およそ１２５ミクロンのブレード隙間設定の１０ｃｍ幅のドクターブレードを使用して、湿式コーティングとして塗布した。

直径が２．５”の排気管、およびＰｒｏｔｏｃｏｌ３プログラム可能コントローラを備えるＤｅｓｐａｔｃｈ ｂｒａｎｄ ＣｌａｓｓＡ実験室用ボックスオーブンを使用し、以下の勾配および浸漬条件を使用して、湿式コーティングでコーティングしたホイルを乾燥した。初期設定点を５５℃にし、コーティングしたホイルをオーブンに入れて、５５℃で３分間、保持し、５５℃から７０℃まで１分間かけて、上昇させ（ｒａｍｐ）、７０℃で２分間、保持し、７０℃から９０℃まで４分間かけて上昇させ、オーブンからコーティングしたホイルを取り出す。

ホイル上のコーティングの乾燥フィルム厚さ（ＤＦＴ）をデジタル式マイクロメータを使用して測定し、６回の測定の平均をとり、コーティングしていないホイルの厚さを減算し、コーティングのみの厚さを算出した。測定したＤＦＴを表３に示す。

面積９平方センチメートルのコーティングしたホイルを、化学天秤を使用して秤量した。ホイルおよび乾燥したスラリーコーティングの重量を小数第４位まで記録した。面積９平方センチメートルのコーティングしていないホイルもまた、化学天秤を使用して秤量した。コーティングしていないホイルの重量を、小数第４位まで記録した。コーティングしたホイルの重量からコーティングしていないホイルの重量を減算することにより、乾燥コーティングの重量を算出した。

コーティングの測定体積は、コーティングしたホイルの面積（９平方センチメートル）をコーティングの平均測定厚さと乗算することにより決定した。乾燥したコーティング済みホイルの多孔度は、コーティングの測定体積、コーティングの測定質量、コーティングの組成、および構成成分の既知の密度に基づいて算出した。コーティング時のコーティングの算出した多孔度を表３に示す。

次に、乾燥したコーティング済みホイルを８インチの直径のロールおよび１分あたり０．２メートルのライン速度で、ＩＭＣカレンダープレス機を使用して、３５％の目標多孔度となるまで圧縮した。デジタル式マイクロメータを使用して測定した、３５％の多孔度にカレンダー加工したコーティングの圧縮フィルム厚さ（ＰＦＴ）を表４に示す。

カレンダー圧縮フィルムの可撓性は、五角形のマンドレル屈曲試験装置を使用し、ＦＴＭＳ、第１４１番、方法６２２１、１／８インチの半径のマンドレルによる可撓性に詳述されている試験方法を使用して試験した。不具合が観察される場合、１／８インチの半径のマンドレルを使用し、不具合が観察されなくなるまで一層大きな半径のマンドレルを使用して未試験領域を試験し、合格が最初に観察された半径を記す。五角形のマンドレル屈曲試験装置は、１／８、１／４、３／８、１／２、５／８、３／４および１インチの試験半径を有する。結果が、表３に含まれている。

カレンダー圧縮フィルムの剥離強度は、以下の手順を使用して決定した：最初に、圧縮したコーティング済みホイルの試料をマウントした。１２．７ｍｍ幅の３Ｍ（商標）Ｄｏｕｂｌｅ Ｃｏａｔｅｄ Ｔａｐｅ４４４のおよそ１００ｍｍの長さの片４枚を、両面コーティングテープの一方の側を使用して、それぞれ、４枚の別個の鋼製パネルに接着した。幅がおよそ１４～１５ｍｍ、および長さがおよそ１４０～１６０ｍｍの４枚のストリップ片を、圧縮したコーティング済みホイルから裁断した。次に、４枚のストリップ片をそれぞれ、鋼製パネル上の両面コーティングテープのもう一方の側に接着させ、こうしてホイルのコーティングした側は、接着テープに接触し、同様に、圧縮したコーティング済みホイルの約４０～６０ｍｍを自由にして接着させないままにした。１／４インチのサイズのバインダークリップ１個を、圧縮したコーティング済みホイルの自由非接着端部にクリップ留めした。２番目に、最初にマウントしたホイルを、Ｓｅｒｉｅｓ５先進デジタル式フォースゲージ、モデルＭ５－５、モデルＤＣ４０６０デジタル式コントロールパネル、およびモデルＧ１０４５ ９０度剥離固定具を装備したＥＳＭ３０３電動式伸長／圧縮試験台の試料ステージ上に置いた。マウントしたホイルを磁気的に正しい位置に保持し、バインダークリップを、フォースゲージのサンプリング固定具に取り付けた。３番目に、圧縮したコーティングの剥離強度を０．２ｓの試料速度および１分あたり５０ｍｍの剥離速度で、平均で６００回の測定について測定した。パソコン上でＭＥＳＵＲ（商標）ゲージソフトウェアを使用して、剥離強度データを収集した。これらのマウントステップおよび測定ステップを残りの３枚のストリップ片に対して繰り返した。４枚のストリップ片からのデータを解析して、Ｎ／ｍでの平均剥離強度、および剥離強度に対する標準偏差を決定し、これらを表４に示す。４枚のストリップ片からのデータを解析して、Ｎ／ｍでの平均剥離強度、および剥離強度に対する標準偏差を決定し、これらを表４に示す。剥離したホイルの不具合様式もやはり、目視評価し、「接着／清浄」、または「接着／汚れあり」、または「粘着」、または「混在」として記した。

（実施例１７ ＮＭＰ中の比較ＰＶＤＦ結合剤組成物の調製）
Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）中での比較ＰＶＤＦ結合剤溶液を以下の通り調製した：１１４１．４４ｇのｎ－メチルピロリドンを１ガロンの金属製の缶に加えた。溶媒を直径が３インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、５００ＲＰＭの回転速度で混合した。直径が３インチのＣｏｗｌｅｓ混合用インペラを使用し、５００ＲＰＭの回転速度で一定のかき混ぜを維持しながら、５８．５６ｇのＩｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．のＰＶＤＦ Ｔ－１を３０分間かけて徐々に溶媒に加えた。溶液の固形分は、４．９重量％と決定された。

（実施例１８ ＮＭＰ中での比較スラリー組成物の調製）
比較電極用スラリーを、以下の通り調製した：株式会社シンキー（日本）により作製された二重非対称遠心ミキサモデルＡＲＭ－３１０を使用して、ＰＴＦＥアダプタに保持したポリプロピレン製カップ中でスラリー構成成分を混合した。スラリーを調製する前に、比較例１７からの結合剤構成成分を３０秒間、振とうすることによりかき混ぜた。比較例１７のＮＭＰ中の２４．０５ｇのＰＤＶＦ結合剤溶液、次に、１３．３２ｇのＮＭＰを２５０ｍｌのポリプロピレン製混合用カップに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、２０００ＲＰＭで１分間、構成成分を混合した。希釈した結合剤は、清澄で、粘度は低かった。０．５８５ｇのＩｍｅｒｙｓ Ｇｒａｐｈｉｔｅ＆Ｃａｒｂｏｎ Ｂｅｌｇｉｕｍ ＳＡのＴｉｍｃａｌ Ｓｕｐｅｒ Ｐカーボンブラックを希釈した結合剤溶液に加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、１０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。さらに０．５８５ｇのＩｍｅｒｙｓ Ｇｒａｐｈｉｔｅ＆Ｃａｒｂｏｎ Ｂｅｌｇｉｕｍ ＳＡのＴｉｍｃａｌ Ｓｕｐｅｒ Ｐカーボンブラックを上記の結合剤と炭素との混合物に加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、２０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。混合後に、結合剤溶液中のカーボンブラックを、５分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。上記の５分間の保持期間の後、８．５７５ｇのＪｏｈｎｓｏｎ ＭａｔｔｈｅｙのＰｈｏｓｔｅｃｈ Ｐ２リン酸リチウム鉄（ＬＦＰ）をカーボンブラックおよび結合剤ミックスに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで５分間、次いで１５００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。さらに８．５７５ｇのＰｈｏｓｔｅｃｈ Ｐ２ ＬＦＰをＬＦＰ、カーボンブラックおよび結合剤ミックスに加えた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、５００ＲＰＭで５分間、次いで２０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。混合後に、ＬＦＰ、カーボンブラックおよび結合剤ミックスを、５分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、２０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。混合後に、ＬＦＰ、カーボンブラックおよび結合剤ミックスを、５分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、２０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。混合後に、ＬＦＰ、カーボンブラックおよび結合剤ミックスを、５分間、混合することなく保持した後に、さらに進めた。次に、二重非対称遠心ミキサを使用し、２０００ＲＰＭで５分間、構成成分を混合した。

得られたスラリーの固形分は、３５重量％と確認された。得られたスラリーの粘度は、ＬＶスピンドルセットからスピンドル番号３を使用し、２０ＲＰＭの回転速度で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計モデルＬＶＤＶ－Ｉ＋を使用して測定した。粘度は混合直後（１日目）、２日後（３日目）、９日後（１０日目）および１３日後（１４日目）に測定した。測定したＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を表２に示す。

本発明（実施例１５）の結合剤系は、出力セル組成物とエネルギーセル組成物の両方の場合に一層多い固形分の適用時には、工業用リチウムイオン電池の製造に利用される典型的なロールツーロール電極適用にとって必要な範囲内の粘度を管理することに関して、ＮＭＰ中のＰＶＤＦ（実施例１７）と比べると、有利であるように思われる。この利点は、高炭素含有量の出力セルの場合、一層特筆に値する。

本発明（実施例１５）の結合剤系により、ＰＶＤＦ／ＮＭＰ比較物（実施例１７）と比較して、保存安定性のあるスラリーとすることが可能であり、後者は、スラリー調製の３６～４８時間以内に、回復不能なゲルを形成する。穏やかなかき混ぜ後、工業用リチウムイオン電池製造に利用される典型的なロールツーロール電極適用に必要な範囲内のスラリー粘度が維持され、アウトオブセル（ｏｕｔ－ｏｆ－ｃｅｌｌ）性能が維持される。

（実施例１９ 比較電極の調製）
１５ミクロンの厚さのアルミニウムホイルおよそ６ｃｍ×３０ｃｍの試料をＭＴＩ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＡＦＡ－ＩＩ自動シックフィルムコーター上に置き、アセトンで拭い、次に、イソプロパノールで拭った。清浄なアルミニウムホイルに、比較例１８のスラリーのアリコートを、およそ１４５ミクロンのブレード隙間設定の１０ｃｍ幅のドクターブレードを使用して、湿式コーティングとして塗布した。

直径が２．５”の排気管、およびＰｒｏｔｏｃｏｌ３プログラム可能コントローラを備えるＤｅｓｐａｔｃｈ ｂｒａｎｄ ＣｌａｓｓＡ実験室用ボックスオーブンを使用し、以下の勾配および浸漬条件を使用して、湿式コーティングでコーティングしたホイルを乾燥した。初期設定点を摂氏５５度にし、コーティングしたホイルをオーブンに入れて、摂氏５５度で３分間、保持し、摂氏５５度から摂氏７０度まで１分間かけて上昇させ、摂氏７０度で２分間、保持し、摂氏７０度から摂氏９０度まで４分間かけて上昇させ、オーブンからコーティングしたホイルを取り出す。

ホイル上のコーティングの乾燥フィルム厚さ（ＤＦＴ）をデジタル式マイクロメータを使用して測定し、６回の測定の平均をとり、コーティングしていないホイルの厚さを減算し、コーティングのみの厚さを算出した。測定したＤＦＴは、表３に示されている通り、４１ミクロンであった。

面積９平方センチメートルのコーティングしたホイルを、化学天秤を使用して秤量した。ホイルおよび乾燥したスラリーコーティングの重量を小数第４位まで記録した。面積９平方センチメートルのコーティングしていないホイルも、化学天秤を使用して秤量した。コーティングしていないホイルの重量は、小数第４位まで記録した。コーティングしたホイルの重量からコーティングしていないホイルの重量を減算することにより、乾燥したコーティングの重量を算出した。

コーティングの測定体積は、コーティングしたホイルの面積（９平方センチメートル）をコーティングの平均測定厚さと乗算することにより決定した。乾燥したコーティング済みホイルの多孔度は、コーティングの測定体積、コーティングの測定質量、コーティングの組成、および構成成分の既知の密度に基づいて算出した。コーティング時のコーティングの算出した初期多孔度は、表３に示されている通り６０％であった。

次に、乾燥したコーティング済みホイルを８インチの直径のロールを備えるＩＭＣカレンダープレス機を使用し、３０００ｐｓｉのカレンダー加工圧および１分あたり０．２メートルのライン速度で、３５％の目標多孔度となるまで圧縮して８０℃まで加熱した。デジタル式マイクロメータを使用して測定した、３５％の多孔度までカレンダー加工したコーティングの圧縮フィルム厚さ（ＰＦＴ）は、表４に示されている通り、２５ミクロンであった。

カレンダー圧縮フィルムの可撓性を実施例１６と同様に試験した。結果が、表３に含まれている。

カレンダー圧縮フィルムの剥離強度を実施例１６と同様に決定した。４枚のストリップ片からのデータを解析して、Ｎ／ｍでの平均剥離強度、および剥離強度に対する標準偏差を決定し、これらを表４に示す。

本発明（実施例１６）の結合剤系を用いて生産した電極のコーティングした乾燥フィルムの特性は、ＮＭＰ中のＰＶＤＦを用いて生産した電極（実施例１９）と比べて有利に思われる。本発明の結合剤系は、ＰＶＤＦ／ＮＭＰ比較物に同等な初期多孔度を維持すると同時に、高容量エネルギーセル用の可撓性電極を可能にする。本発明の結合剤系は、可撓性を維持すると同時に、ＰＶＤＦ／ＮＭＰ比較物と比べて、高炭素含有量の出力セルの場合の初期多孔度の改善を可能にする。

コーティングした電極のすべてを、フィルムの欠損も損傷もなくカレンダー圧縮した。コーティングから基材まで裁断を行った後に、８８：６：６（電気化学的活性剤対導電剤対結合剤の乾燥重量比）の出力セル組成で剥離強度測定を行った。そうでない場合、テープは、圧縮したコーティングの表面に接着できない。本発明による結合剤配合物による剥離強度は、ＮＭＰ比較物および工業上の最小値を超え、円筒形セルおよびプリズム状セルには十分である。

（実施例２０ 分散剤組成物の調製）
４つ口丸底フラスコ中に、３７５．４グラムのリン酸トリエチル（ＴＥＰ）を加え、フラスコに機械式撹拌ブレード、熱電対および還流コンデンサを取り付けた。ＴＥＰ溶媒を含有するフラスコを、窒素雰囲気下、１２０℃の設定点まで加熱した。２２８．２グラムのＭＭＡ、２４４．９グラムのＥＨＡ、８７．５グラムのＮＶＰ、１１．５グラムのＨＥＡおよび１１．５グラムのＭＡＡを含有するモノマー溶液を別個の容器中で徹底的に混合した。１２．９グラムのＴｒｉｇｏｎｏｘ１３１および６１．１グラムのＴＥＰの溶液を調製し、１８５分間かけてフラスコに加えた。開始剤溶液の添加を開始して５分後に、モノマー溶液を開始して、１８０分間かけて加えた。開始剤とモノマーフィードの両方を完了した後、モノマー添加漏斗を１４．４グラムのＴＥＰで洗浄した。次に、４．３グラムのＴｒｉｇｏｎｏｘ１３１および６１．２グラムのＴＥＰの別の溶液を６０分間かけて加えた。この第２の開始剤フィードを完了した後、開始剤添加漏斗を５７．９グラムのＴＥＰで洗浄した。次に、反応物を、１２０℃で６０分間、保持した。６０分間、保持した後に、反応物を冷却して、好適な容器に注ぎ入れた。分散物組成物の最終的に測定された固形物は、５１．１６％の固形分と決定された。

（実施例２１ 接着促進剤組成物の調製）
リン酸トリエチル（１４７３．２０グラム）をガラス製容器に加え、ホットプレート上で撹拌しながら、６０℃まで加熱した。次に、接着促進剤が完全に溶解するまで、磁気撹拌子で撹拌しながら接着促進剤（Ｓｏｌｅｆ５１３０ ＰＶＤＦ、６９．５７グラム）を３０～６０分間かけてゆっくりと加えた。次に、溶液が一旦冷却すると、実施例５の分散剤組成物（２２．１４６グラム）を溶液に加えて混合した。このスラリーの測定した非揮発物の全含有量は、５．１６重量％であった。

（実施例２２ 結合剤分散物の調製）
プラスチック製カップに、リン酸トリエチル（５７．６４グラム）、アセト酢酸エチル（１７．０３グラム）、実施例１の分散剤分散物（１４．２２グラム）および実施例２０の分散剤分散物（７．０３グラム）を加えた。アクリルが溶媒に十分に組み込まれるまで、分散ブレードで混合物を撹拌した。次に、ポリフッ化ビニリデンポリマー（Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ ３Ｆ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．のＰＶＤＦ Ｔ－１、５８．８６グラム）を、ＰＶＤＦが混合物に完全に分散するまで、分散ブレードで撹拌しながら３０～６０分間かけてゆっくりと加えた。このスラリーの測定された非揮発物の全含有量は、４４．８５％であり、ＰＶＤＦの固形分：実施例１の分散剤：実施例２０の分散剤の比は、８５：１０：５であった。

（実施例２３ 炭素分散物の調製）
プラスチック製カップに、リン酸トリエチル（４１．９９グラム）、およびアセト酢酸エチル（４．０９グラム）、実施例２２からの結合剤分散物（２０．６３グラム）、ならびに実施例２１の接着促進剤組成物（７３．４８グラム）を加えた。Ｉｍｅｒｙｓ Ｇｒａｐｈｉｔｅ＆Ｃａｒｂｏｎ Ｂｅｌｇｉｕｍ ＳＡのＴｉｍｃａｌ Ｓｕｐｅｒ Ｐカーボンブラック（９．８１グラム）が、分散物に完全に組み込まれるまで、分散ブレードで撹拌しながら、上記の炭素を５分間かけてゆっくりと加えた。

（実施例２４ スラリー組成物の調製）
実施例２３からの炭素分散物（３０．００グラム）を容器に加えた。カソード活性粉末ＮＭＣ－１１１（６０．８０グラム）を４回に分けて加え、逐次的な各ブレンドを、３分間、１０００ｒｐｍで二重非対称遠心ミキサで混合し、配合したスラリーを生成した。このスラリーの非揮発物の全含有量は、７２．０％であった。ＮＭＣ－１１１：Ｓｕｐｅｒ Ｐ：結合剤乾燥固形物の最終比は９３：３：４であった。

（実施例２５ 電極の調製）
異なるコーティング厚さを有する２本の正極を実施例２４のスラリー組成物から調製した。各電極について、ドクターブレードを使用して、湿潤フィルムを、配合したスラリーのドローダウン塗布によって、事前清浄アルミニウムホイル上に調製した。この湿潤フィルムを、少なくとも１０分間、９０℃の最高温度までオーブン中で加熱した。

冷却後、第１の電極は、マイクロメータを使用する、５回の測定から求めると、５１ミクロンの乾燥フィルムの平均厚さを有した。乾燥フィルムは、３４ミクロンのフィルム厚さまでカレンダー圧縮し、１２９．５３Ｎ／ｍとなる９０度の剥離強度となることを実証した。

冷却後、第１の電極は、マイクロメータを使用する、５回の測定から求めると、２２４ミクロンの乾燥フィルムの平均厚さを有した。乾燥フィルムは、１７２ミクロンのフィルム厚さまでカレンダー圧縮し、３９．１５Ｎ／ｍとなる９０度の剥離強度となることを実証した。

冷却後、第２の電極は、マイクロメータを使用する、５回の測定から求めると、２２４ミクロンの乾燥フィルムの平均厚さを有した。乾燥フィルムは、１７２ミクロンのフィルム厚さまでカレンダー圧縮し、３９．１５Ｎ／ｍとなる９０度の剥離強度となることを実証した。

実施例２５において実証される通り、本発明のスラリー組成物は、厚いコーティングの生成を可能にする。

（実施例２６ 分散剤の調製）
５８℃の理論ガラス転移（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリルポリマー分散剤の合成。以下の表は、添加量を含めた、合成投入物の構成成分を一覧表示したものである。

撹拌機、還流コンデンサ、温度計、加熱マントルおよび窒素導入口を装備した好適な反応容器に、投入物１を周囲温度で加えた。次に、温度を上昇させて還流（約１２０℃）し、この時間に、投入物３のモノマープレミックスを１８５分間かけて加えた。投入物３を開始して５分後に、投入物２を１８０分間かけて加えた。投入物２および３を完了すると、投入物４を６０分間かけて加え、次いで、還流（約１２０℃）して、さらに６０分間、保持した。この後、反応温度を４０℃まで冷却し、投入物５を加え、その後に３０分間の保持期間を設けた。こうして形成した（メタ）アクリルポリマー分散剤組成物は、５２重量％の理論固形物含有量を有した。

（実施例２７ 結合剤分散物の調製）
プラスチック製容器に、２９９．２グラムのトリアセチン、および１２３．２グラムの実施例２６からの（メタ）アクリルコポリマー分散剤組成物を入れた。中程度のボルテックスを維持しながら、Ｃｏｗｌｅｓブレードを使用して、得られた混合物を激しく撹拌した。１７７．６グラムの二フッ化ポリビニリデン粉末ＰＶＤＦ Ｔ－１（Ｉｎｎｅｒ Ｍｏｎｇｏｌｉａ Ｗａｎｈａｏ Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ）を小分けにして加えながら、この混合を継続した。混合は、二フッ化ポリビニリデン粉末をすべて加えた後に、さらに２０分間、継続した。この分散物は、動的光散乱方法によって、３５１ｎｍの体積加重平均粒子サイズを有した。

（実施例２８ 架橋剤を含む結合剤分散物の調製）
プラスチック製容器に、１．０５グラムのメラミン架橋剤（ＣＹＴＥＣから入手可能なＣｙｍｅｌ３０３、ロットＫＺＫＧＭＰ００２）および５０．０グラムの実施例２７からの結合剤分散物を加えた。この混合物は、５分間、２０００ＲＰＭで二重非対称ミキサを用いてかき混ぜた。

（実施例２９ スラリー組成物の調製）
プラスチック製カップに、トリアセチン（８．１グラム）、および実施例２８からの結合剤分散物（１．７７グラム）を加えた。導電性炭素ＬＩＴＸ２００（０．６３グラム）を２回に分けて加え、逐次的な各ブレンドは、二重非対称遠心ミキサで５分間、２０００ｒｐｍで混合した。カソード活性粉末ＮＭＣ－１１１（１９．５グラム）を２回に分けて加え、得られた組合せ物を各回、５分間、２０００ｒｐｍで二重非対称遠心ミキサで逐次、混合し、配合したスラリーを生成した。このスラリーの非揮発物の全含有量は、７０．０重量％であり、このスラリーの粘度は、１０毎秒のせん断速度下では４９４２ｃＰであり、１００毎秒のせん断速度下では７６０ｃＰであった。

上記の開示を照らし合わせると、本明細書に記載して例示している幅広い本発明の概念から逸脱することなく、多数の修正および変形が可能であることが当業者により理解される。したがって、上述の開示は、本出願の様々な例示的な態様を単に例示しているに過ぎず、本出願および添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲内にある多数の修正および変形が、当業者により容易に行われ得ることを理解すべきである。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
（ａ）電気化学的活性物質、および
（ｂ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤
を含むスラリー組成物であって、
前記有機媒体が、前記有機媒体中に分散している前記フルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ ^２ 未満の蒸発速度を有する、スラリー組成物。
（項目２）
前記電気化学的活性物質が、リチウムを組み込むことが可能な物質を含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目３）
リチウムを組み込むことが可能な物質が、ＬｉＣｏＯ _２ 、ＬｉＮｉＯ _２ 、ＬｉＦｅＰＯ _４ 、ＬｉＣｏＰＯ _４ 、ＬｉＭｎＯ _２ 、ＬｉＭｎ _２ Ｏ _４ 、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ _２ 、Ｌｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ _２ 、炭素コーティングされているＬｉＦｅＰＯ _４ 、またはそれらの組合せを含む、項目２に記載のスラリー組成物。
（項目４）
前記電気化学的活性物質が、リチウム変換が可能な物質を含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目５）
前記リチウム変換が可能な物質が、硫黄、ＬｉＯ _２ 、ＦｅＦ _２ およびＦｅＦ _３ 、Ｓｉ、アルミニウム、スズ、ＳｎＣｏ、Ｆｅ _３ Ｏ _４ またはそれらの組合せを含む、項目４に記載のスラリー組成物。
（項目６）
前記電気化学的活性物質が、グラファイト、ケイ素化合物、スズ、スズ化合物、硫黄、硫黄化合物またはそれらの組合せを含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目７）
前記フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンの残基を含む（コ）ポリマーを含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目８）
前記フルオロポリマーがポリフッ化ビニリデンポリマーを含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目９）
分散剤をさらに含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目１０）
前記分散剤が付加ポリマーを含む、項目９に記載のスラリー組成物。
（項目１１）
前記付加ポリマーが、１００℃未満のガラス転移温度を有する、項目１０に記載のスラリー組成物。
（項目１２）
前記付加ポリマーが、－５０℃～＋７０℃のガラス転移温度を有する、項目１０に記載のスラリー組成物。
（項目１３）
前記付加ポリマーが活性水素基を含む、項目１０に記載のスラリー組成物。
（項目１４）
前記活性水素基が少なくとも１つのカルボン酸基を含む、項目１３に記載のスラリー組成物。
（項目１５）
前記活性水素基が少なくとも１つのヒドロキシル基を含む、項目１３に記載のスラリー組成物。
（項目１６）
前記付加ポリマーが、メタクリル酸メチルの残基を含む構成単位を含む（メタ）アクリルポリマーを含む、項目１０に記載のスラリー組成物。
（項目１７）
前記（メタ）アクリルポリマーが、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位をさらに含む、項目１６に記載のスラリー組成物。
（項目１８）
前記（メタ）アクリルポリマーが、少なくとも１つのエポキシ官能基を含み、前記エポキシ官能基をベータ－ヒドロキシ官能酸と後反応させる、項目１７に記載のスラリー組成物。
（項目１９）
前記分散剤が、第２の有機媒体に溶解したエチレン性不飽和モノマーの混合物の慣用的な遊離ラジカル開始溶液重合によって調製される、項目１０に記載のスラリー組成物。
（項目２０）
前記分散剤を調製するために使用される前記第２の有機媒体が、前記スラリー組成物の前記有機媒体と同じである、項目１９に記載のスラリー組成物。
（項目２１）
前記第２の有機媒体がリン酸トリエチルを含む、項目１９に記載のスラリー組成物。
（項目２２）
フルオロポリマーおよび前記分散剤が、共有結合によって結合されていない、項目９に記載のスラリー組成物。
（項目２３）
架橋剤をさらに含む、項目９に記載のスラリー組成物。
（項目２４）
前記分散剤が自己架橋性である、項目９に記載のスラリー組成物。
（項目２５）
前記有機媒体が、１８０℃において、８０ｇ／分ｍ ^２ より大きな蒸発速度を有する、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目２６）
前記有機媒体が、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、１，２，３－トリアセトキシプロパン、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、シクロヘキサノン、プロピレンカーボネート、アジピン酸ジメチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、二塩基酸エステル（ＤＢＥ）、二塩基酸エステル５、４－ヒドロキシ－４－メチル－２－ペンタノン、二酢酸プロピレングリコール、フタル酸ジメチル、メチルイソアミルケトン、プロピオン酸エチル、１－エトキシ－２－プロパノール、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、飽和および不飽和直鎖状および環式ケトン、ジイソブチルケトン、酢酸エステル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテートまたはそれらの組合せを含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目２７）
前記有機媒体が、主溶媒および共溶媒を含み、前記主溶媒が、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、１，２，３－トリアセトキシプロパンまたはそれらの組合せを含み、前記共溶媒が、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルまたはそれらの組合せを含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目２８）
（ｃ）導電剤をさらに含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目２９）
前記導電剤が、活性炭、アセチレンブラック、ファーネスブラック、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、炭素繊維、フラーレンまたはそれらの組合せを含む、項目２８に記載のスラリー組成物。
（項目３０）
前記導電剤が、１００ｍ ^２ ／ｇ～１０００ｍ ^２ ／ｇの表面積を有する導電性炭素材料を含む、項目２８に記載のスラリー組成物。
（項目３１）
前記スラリー中の固形分の総重量に対して、前記電気化学的活性物質（ａ）が、７０～９９重量パーセントの量で存在し、前記結合剤（ｂ）が、０．５～２０重量パーセントの量で存在し、前記導電剤（ｃ）が、０．５～２０重量パーセントの量で存在する、項目２８に記載のスラリー組成物。
（項目３２）
接着促進剤をさらに含む、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目３３）
前記スラリーが、イソホロンを実質的に含まない、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目３４）
前記スラリーが、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを実質的に含まない、項目１に記載のスラリー組成物。
（項目３５）
（ａ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤、および
（ｂ）導電剤
を含むスラリー組成物であって、
前記有機媒体が、前記有機媒体中に分散している前記フルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ ^２ 未満の蒸発速度を有する、スラリー組成物。
（項目３６）
（ａ）電流コレクタ、および
（ｂ）前記電流コレクタ上に形成されたフィルムであって、項目２８に記載のスラリー組成物から堆積されたフィルム
を備える電極。
（項目３７）
前記電流コレクタ（ａ）が、メッシュ、シートまたはホイルの形態の銅またはアルミニウムを含む、項目３６に記載の電極。
（項目３８）
正極を備える、項目３６に記載の電極。
（項目３９）
負極を備える、項目３６に記載の電極。
（項目４０）
前記フィルムが架橋されている、項目３６に記載の電極。
（項目４１）
前記電流コレクタが、事前処理用組成物により事前処理されている、項目３６に記載の電極。
（項目４２）
（ａ）項目３６に記載の電極、
（ｂ）対電極、および
（ｃ）電解質
を備える、蓄電装置。
（項目４３）
前記電解質（ｃ）が、溶媒に溶解したリチウム塩を含む、項目４２に記載の蓄電装置。
（項目４４）
前記リチウム塩が、有機カーボネートに溶解している、項目４３に記載の蓄電装置。
（項目４５）
セルを備える、項目４２に記載の蓄電装置。
（項目４６）
電池パックを備える、項目４２に記載の蓄電装置。
（項目４７）
二次電池を備える、項目４２に記載の蓄電装置。
（項目４８）
キャパシタを備える、項目４２に記載の蓄電装置。
（項目４９）
スーパーキャパシタを備える、項目４２に記載の蓄電装置。

Claims (47)

1. （ａ）電気化学的活性物質、および
   （ｂ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤
   を含むスラリー組成物であって、
   ここで、前記有機媒体が、前記有機媒体中に分散している前記フルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有し、
   ここで、前記スラリーが、イソホロンを実質的に含まず、そして
   ここで、前記スラリー組成物がさらに、分散剤を含む、
   スラリー組成物。
2. 前記電気化学的活性物質が、リチウムを組み込むことが可能な物質を含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
3. リチウムを組み込むことが可能な物質が、ＬｉＣｏＯ_２、ＬｉＮｉＯ_２、ＬｉＦｅＰＯ_４、ＬｉＣｏＰＯ_４、ＬｉＭｎＯ_２、ＬｉＭｎ_２Ｏ_４、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ_２、Ｌｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ_２、炭素コーティングされているＬｉＦｅＰＯ_４、またはそれらの組合せを含む、請求項２に記載のスラリー組成物。
4. 前記電気化学的活性物質が、リチウム変換が可能な物質を含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
5. 前記リチウム変換が可能な物質が、硫黄、ＬｉＯ_２、ＦｅＦ_２およびＦｅＦ_３、Ｓｉ、アルミニウム、スズ、ＳｎＣｏ、Ｆｅ_３Ｏ_４またはそれらの組合せを含む、請求項４に記載のスラリー組成物。
6. 前記電気化学的活性物質が、グラファイト、ケイ素化合物、スズ、スズ化合物、硫黄、硫黄化合物またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
7. 前記フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンの残基を含む（コ）ポリマーを含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
8. 前記フルオロポリマーがポリフッ化ビニリデンポリマーを含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
9. 前記分散剤が付加ポリマーを含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
10. 前記付加ポリマーが、１００℃未満のガラス転移温度を有する、請求項９に記載のスラリー組成物。
11. 前記付加ポリマーが、－５０℃～＋７０℃のガラス転移温度を有する、請求項９に記載のスラリー組成物。
12. 前記付加ポリマーが活性水素基を含む、請求項９に記載のスラリー組成物。
13. 前記活性水素基が少なくとも１つのカルボン酸基を含む、請求項１２に記載のスラリー組成物。
14. 前記活性水素基が少なくとも１つのヒドロキシル基を含む、請求項１２に記載のスラリー組成物。
15. 前記付加ポリマーが、メタクリル酸メチルの残基を含む構成単位を含む（メタ）アクリルポリマーを含む、請求項９に記載のスラリー組成物。
16. 前記（メタ）アクリルポリマーが、複素環式基を含むエチレン性不飽和モノマーの残基を含む構成単位をさらに含む、請求項１５に記載のスラリー組成物。
17. 前記（メタ）アクリルポリマーが、少なくとも１つのエポキシ官能基を含み、前記エポキシ官能基をベータ－ヒドロキシ官能酸と後反応させる、請求項１６に記載のスラリー組成物。
18. 前記分散剤が、第２の有機媒体に溶解したエチレン性不飽和モノマーの混合物の慣用的な遊離ラジカル開始溶液重合によって調製される、請求項９に記載のスラリー組成物。
19. 前記分散剤を調製するために使用される前記第２の有機媒体が、前記スラリー組成物の前記有機媒体と同じである、請求項１８に記載のスラリー組成物。
20. 前記第２の有機媒体がリン酸トリエチルを含む、請求項１８に記載のスラリー組成物。
21. フルオロポリマーおよび前記分散剤が、共有結合によって結合されていない、請求項１に記載のスラリー組成物。
22. 架橋剤をさらに含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
23. 前記分散剤が自己架橋性である、請求項１に記載のスラリー組成物。
24. 前記有機媒体が、１８０℃において、８０ｇ／分ｍ^２より大きな蒸発速度を有する、請求項１に記載のスラリー組成物。
25. 前記有機媒体が、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、１，２，３－トリアセトキシプロパン、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、シクロヘキサノン、プロピレンカーボネート、アジピン酸ジメチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、二塩基酸エステル（ＤＢＥ）、二塩基酸エステル５、４－ヒドロキシ－４－メチル－２－ペンタノン、二酢酸プロピレングリコール、フタル酸ジメチル、メチルイソアミルケトン、プロピオン酸エチル、１－エトキシ－２－プロパノール、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、飽和および不飽和直鎖状および環式ケトン、ジイソブチルケトン、酢酸エステル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテートまたはそれらの組合せを含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
26. 前記有機媒体が、主溶媒および共溶媒を含み、前記主溶媒が、ブチルピロリドン、リン酸トリアルキル、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、１，２，３－トリアセトキシプロパンまたはそれらの組合せを含み、前記共溶媒が、アセト酢酸エチル、ガンマ－ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルまたはそれらの組合せを含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
27. （ｃ）導電剤をさらに含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
28. 前記導電剤が、活性炭、アセチレンブラック、ファーネスブラック、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、炭素繊維、フラーレンまたはそれらの組合せを含む、請求項２７に記載のスラリー組成物。
29. 前記導電剤が、１００ｍ^２／ｇ～１０００ｍ^２／ｇの表面積を有する導電性炭素材料を含む、請求項２７に記載のスラリー組成物。
30. 前記スラリー中の固形分の総重量に対して、前記電気化学的活性物質（ａ）が、７０～９９重量パーセントの量で存在し、前記結合剤（ｂ）が、０．５～２０重量パーセントの量で存在し、前記導電剤（ｃ）が、０．５～２０重量パーセントの量で存在する、請求項２７に記載のスラリー組成物。
31. 接着促進剤をさらに含む、請求項１に記載のスラリー組成物。
32. 前記スラリーが、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを実質的に含まない、請求項１に記載のスラリー組成物。
33. （ａ）有機媒体中に分散しているフルオロポリマーを含むポリマーを含む結合剤、および
    （ｂ）導電剤
    を含むスラリー組成物であって、
    ここで、前記有機媒体が、前記有機媒体中に分散している前記フルオロポリマーの溶解温度において、１０ｇ／分ｍ^２未満の蒸発速度を有し、
    ここで、前記スラリーが、イソホロンを実質的に含まず、そして
    ここで、前記スラリー組成物がさらに、分散剤を含む、
    スラリー組成物。
34. （ａ）電流コレクタ、および
    （ｂ）前記電流コレクタ上に形成されたフィルムであって、請求項２７に記載のスラリー組成物から堆積されたフィルム
    を備える電極。
35. 前記電流コレクタ（ａ）が、メッシュ、シートまたはホイルの形態の銅またはアルミニウムを含む、請求項３４に記載の電極。
36. 正極を備える、請求項３４に記載の電極。
37. 負極を備える、請求項３４に記載の電極。
38. 前記フィルムが架橋されている、請求項３４に記載の電極。
39. 前記電流コレクタが、事前処理用組成物により事前処理されている、請求項３４に記載の電極。
40. （ａ）請求項３４に記載の電極、
    （ｂ）対電極、および
    （ｃ）電解質
    を備える、蓄電装置。
41. 前記電解質（ｃ）が、溶媒に溶解したリチウム塩を含む、請求項４０に記載の蓄電装置。
42. 前記リチウム塩が、有機カーボネートに溶解している、請求項４１に記載の蓄電装置。
43. セルである、請求項４０に記載の蓄電装置。
44. 電池パックである、請求項４０に記載の蓄電装置。
45. 二次電池である、請求項４０に記載の蓄電装置。
46. キャパシタである、請求項４０に記載の蓄電装置。
47. スーパーキャパシタである、請求項４０に記載の蓄電装置。

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