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JP7206831B2 - 接点装置 - Google Patents

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JP7206831B2 JP2018215494A JP2018215494A JP7206831B2 JP 7206831 B2 JP7206831 B2 JP 7206831B2 JP 2018215494 A JP2018215494 A JP 2018215494A JP 2018215494 A JP2018215494 A JP 2018215494A JP 7206831 B2 JP7206831 B2 JP 7206831B2
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Description

本発明は、接点装置に関する。
接点装置は、固定接点と可動接点とを有している。可動接点は、固定接点に接触する接触位置と、固定接点から離れる開離位置との間で移動する。可動接点が固定接点から離れる際には、接点間においてアークが発生する。従来、例えば特許文献1の接点装置のように、アークを迅速に消弧するために、接点の収納空間内に、消弧部材が配置されたものがある。消弧部材は、アークの熱によって消弧性ガスを放出する。この消弧性ガスによってアークが消弧される。それにより、接点装置の遮断性能を向上させることができる。
特開2016-24864号公報
接点においてアークが発生すると、接点の溶融によって金属蒸気が発生する。収納空間において金属蒸気が充満すると、接点の絶縁性を低下させてしまう。接点によって遮断される電流のエネルギー(以下、「遮断エネルギー」と呼ぶ)が小さいときには、消弧部材から放出される消弧性ガスが少なく、収納空間内の圧力が低い。そのため、アークが消弧されるまでの時間が長くなる。従って、金属蒸気を収納空間から排出して、接点の絶縁性を確保することが好ましい。一方、遮断エネルギーが大きいときには、アークをより迅速に消弧するために収納空間内の圧力を高く維持することが好ましい。従って、遮断エネルギーの大小に応じて、収納空間内の好ましい環境が異なる。
本発明の課題は、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することにある。
一態様に係る接点装置は、固定接点と、可動接点と、ハウジングとを備える。可動接点は、接触位置と開離位置とに移動可能に設けられる。可動接点は、接触位置において固定接点に接触する。可動接点は、開離位置において固定接点から離れる。ハウジングは、第1空間と第2空間と第1孔と第2孔と消弧部材とを含む。第1空間には、固定接点と可動接点とが配置される。第2空間は、第1空間から区画されている。第1孔は、第1空間と第2空間とを連通させる。第2孔は、第2空間と第2空間外の空間とを連通させる。消弧部材は、第1空間内に消弧性ガスを放出する。第2孔は、第1孔よりも小さな開口面積を有する。
本態様に係る接点装置では、遮断エネルギーが小さいときには、第1孔を通じて、金属蒸気が第1空間から排出される。それにより、接点間の絶縁性を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、第2孔が第1孔よりも小さな開口面積を有するため、第1孔から排出された金属蒸気と消弧性ガスとが第2空間に充満する。従って、第1空間内の圧力を高く維持することができる。それにより、アークをより迅速に消弧することができる。このように、本態様に係る接点装置では、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された第1空間内の環境を好適に調整することができる。
消弧部材は、第1孔を開閉可能に設けられてもよい。この場合、第1孔が消弧部材によって開閉されることで、第1空間内の環境を好適に調整することができる。
接点装置は、支持部材をさらに備えてもよい。支持部材は、消弧部材を第1孔に対して可動的に支持してもよい。この場合、支持部材によって消弧部材が動作することで、第1孔を開閉することができる。支持部材は、バネ性を有してもよい。この場合、支持部材のバネ性によって、消弧部材を可動的に支持することができる。
支持部材は、第1孔を閉じる閉位置から、第1孔を開く開位置に向かって、消弧部材を付勢してもよい。この場合、遮断エネルギーが小さいときには、支持部材の付勢力によって、消弧部材が開位置に保持される。そして、遮断エネルギーが大きいときには、第1空間内の圧力によって、消弧部材が、支持部材の付勢力に抗して、閉位置に移動する。
接点装置は、保持機構をさらに備えてもよい。保持機構は、消弧部材を閉位置に保持してもよい。この場合、遮断エネルギーが大きいことで消弧部材が閉位置にすると、保持機構によって消弧部材を閉位置に保持することができる。
消弧部材は、第1空間内の圧力に応じて第1孔の開度を変更してもよい。この場合、消弧部材によって、第1空間内の圧力をより細やかに調整することができる。消弧部材は、少なくとも一部が第1孔内に配置されるテーパ部を含んでもよい。この場合、消弧部材の第1孔に対する位置に応じて、テーパ部と第1孔との間の隙間の大きさが変更される。それにより、第1孔の開度を調整することができる。
消弧部材は、可動接点が開離位置で可動接点と固定接点との間の空間に対向して配置されてもよい。この場合、消弧部材が接点に近接して配置されることで、接点の近くで消弧性ガスを発生させることができる。それにより、消弧性能を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、消弧部材が移動することで、消弧部材と接点との間の空間を広げることができる。それにより、消弧部材が接点に近接して配置されても、アークが接点と消弧部材との間に滞留してしまうことが抑えられる。それにより、アークを迅速に消弧することができる。
接点装置は、弁体をさらに備えてもよい。弁体は、第1孔を開閉可能に設けられてもよい。この場合、第1孔が弁体によって開閉されることで、接点が収納された第1空間内の環境を好適に調整することができる。
接点装置は、支持部材を備えてもよい。支持部材は、弁体を第1孔に対して可動的に支持してもよい。この場合、支持部材によって弁体が動作することで、第1孔を開閉することができる。支持部材は、バネ性を有してもよい。この場合、支持部材のバネ性によって、弁体を可動的に支持することができる。
支持部材は、第1孔を閉じる閉位置から、第1孔を開く開位置に向かって、弁体を付勢してもよい。この場合、遮断エネルギーが小さいときには、支持部材の付勢力によって、弁体が開位置に保持される。そして、遮断エネルギーが大きいときには、第1空間内の圧力によって、弁体が、支持部材の付勢力に抗して、閉位置に移動する。弁体は、第1空間内の圧力に応じて第1孔の開度を変更してもよい。この場合、弁体によって、第1空間内の圧力をより細やかに調整することができる。
ハウジングは、第1空間を区画する隔壁を含んでもよい。消弧部材は、隔壁の少なくとも一部を構成してもよい。この場合、隔壁を構成する部分から消弧性ガスを第1空間に放出することができる。
本発明によれば、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することができる。
実施形態に係る開状態のリレーの側面断面図である。 閉状態のリレーの側面断面図である。 接点装置の拡大図である。 接点装置の拡大図である。 他の実施形態に係るリレーの側面断面図である。 第1変形例に係る接点装置を示す図である。 第2変形例に係る接点装置を示す図である。 第3変形例に係る接点装置を示す図である。 第3変形例に係る接点装置を示す図である。 第4変形例に係る接点装置を示す図である。 第5変形例に係る接点装置を示す図である。 第6変形例に係る接点装置を示す図である。
以下、図面を参照して実施形態に係るリレー1aについて説明する。図1は実施形態に係るリレー1aを示す側面断面図である。図1に示すように、リレー1aは、接点装置2と、ハウジング3と、駆動装置4とを備える。なお、以下の説明において、上下左右の各方向は、図1における上下左右の各方向を意味するものとする。詳細には、駆動装置4から接点装置2に向かう方向を上方と定義する。また、接点装置2から駆動装置4に向かう方向を下方と定義する。図1において、上下方向に交差する方向を左右方向と定義する。また、上下方向及び左右方向に交差する方向を前後方向と定義する。前後方向は、図1の紙面に垂直な方向である。ただし、これらの方向は、説明の便宜上、定義されるものであって、リレー1aの配置方向を限定するものではない。
接点装置2は、可動機構10と、第1固定端子11と、第2固定端子12と、可動接触片13と、第1可動接点16と、第2可動接点17とを含む。第1固定端子11と第2固定端子12とは、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。第1固定端子11には、第1固定接点14が設けられている。第2固定端子12には、第2固定接点15が設けられている。第1固定接点14と第2固定接点15とは、左右方向に離れて配置されている。
第1固定端子11は、第1接点支持部21と第1外部端子部22とを含む。第1固定接点14は、第1接点支持部21に接続されている。第1外部端子部22は、第1接点支持部21に接続されている。第1外部端子部22は、ハウジング3から外方に突出している。第2固定端子12は、第2接点支持部23と第2外部端子部24とを含む。第2固定接点15は、第2接点支持部23に接続されている。第2外部端子部24は、第2接点支持部23に接続されている。第2外部端子部24は、ハウジング3から外方に突出している。
なお、図1では、第1外部端子部22と第2外部端子部24とは、ハウジング3から上方に突出している。しかし、第1外部端子部22と第2外部端子部24とは、上下方向に限らず、左右方向、或いは前後方向など他の方向にハウジング3から突出してもよい。
可動接触片13は、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。可動接触片13は、左右方向に延びている。本実施形態において、可動接触片13の長手方向は、左右方向に一致する。可動接触片13は、上下方向において、第1固定端子11及び第2固定端子12に対向して配置されている。
可動接触片13は、接触方向Z1と開離方向Z2とに移動可能に配置されている。接触方向Z1は、可動接触片13が第1固定端子11及び第2固定端子12に近接する方向(図1における上方)である。開離方向Z2は、可動接触片13が第1固定端子11及び第2固定端子12から開離する方向(図1における下方)である。
第1可動接点16と第2可動接点17とは、可動接触片13に支持されている。第1可動接点16と第2可動接点17とは、左右方向に離れて配置されている。第1可動接点16は、上下方向において第1固定接点14に対向している。第2可動接点17は、上下方向において第2固定接点15に対向している。
可動機構10は、可動接触片13と共に、接触方向Z1と開離方向Z2とに移動可能に配置されている。可動機構10は、駆動軸19と、ホルダ26と、接点バネ27とを含む。駆動軸19は、上下方向に延びている。駆動軸19は、可動接触片13に接続されている。駆動軸19は、可動接触片13から下方に延びている。駆動軸19は、ホルダ26及び接点バネ27を介して、可動接触片13に接続されている。ホルダ26は、可動接触片13に取り付けられており、可動接触片13を保持する。接点バネ27は、ホルダ26と可動接触片13との間に配置されている。接点バネ27は、可動接点16,17が固定接点14,15に接触している状態で、可動接触片13を接触方向Z1に付勢する。
ハウジング3は、接点装置2と駆動装置4とを収容している。ハウジングは、第1空間S1と第2空間S2と第3空間S3とを含む。固定接点14,15と、可動接触片13と、可動接点16,17とは、第1空間S1内に配置されている。駆動装置4は、第3空間S3内に配置されている。
ハウジング3は、ケース40と、第1隔壁41と、第2隔壁42とを含む。第1隔壁41と第2隔壁42とは、ケース40内に配置されている。第1空間S1と第2空間S2とは、第1隔壁41によって区画されている。第1空間S1と第3空間S3とは、第2隔壁42によって区画されている。また、第2空間S2と第3空間S3とは、第2隔壁42によって区画されている。ただし、第2空間S2と第3空間S3とは、第2隔壁42と異なる隔壁によって区画されてもよい。
駆動装置4は、電磁力によって可動接触片13を動作させる。駆動装置4は、接触方向Z1及び開離方向Z2に可動接触片13を移動させる。駆動装置4は、スプール30と、可動鉄心31と、コイル32と、固定鉄心33と、ヨーク34と、復帰バネ35とを含む。
スプール30は、上下方向にスプール30を貫通する孔301を含む。可動鉄心31は、スプール30の孔301内に配置されている。可動鉄心31は、固定鉄心33と別体である。可動鉄心31は、駆動軸19に接続されている。可動鉄心31は、接触方向Z1及び開離方向Z2に移動可能に設けられている。コイル32は、スプール30に巻回されている。コイル32は、通電されることで可動鉄心31を接触方向Z1に移動させる電磁力を発生させる。
固定鉄心33は、スプール30の孔301内に配置されている。固定鉄心33は、可動鉄心31に対向して配置されている。復帰バネ35は、可動鉄心31と固定鉄心33との間に配置されている。復帰バネ35は、可動鉄心31を開離方向Z2に付勢している。
ヨーク34は、コイル32を囲むように配置されている。ヨーク34は、コイル32によって構成される磁気回路上に配置されている。ヨーク34は、コイル32の上方と、コイル32の側方と、コイル32の下方とに配置されている。
次に、リレー1aの動作について説明する。コイル32に通電されていないときには、駆動装置4は励磁されていない。この場合、駆動軸19は、可動鉄心31と共に、復帰バネ35の弾性力によって開離方向Z2に押圧されている。そのため、可動接触片13も開離方向Z2に押圧されており、可動接点16,17は、図1に示す開離位置に位置している。可動接点16,17が開離位置に位置している状態では、第1可動接点16及び第2可動接点17は、第1固定接点14及び第2固定接点15から開離している。
コイル32に通電されると、駆動装置4が励磁される。この場合、コイル32の電磁力により、可動鉄心31が、復帰バネ35の弾性力に抗して、接触方向Z1に移動する。それにより、駆動軸19と可動接触片13とが共に接触方向Z1に移動して、可動接点16,17は図2に示す接触位置へ移動する。可動接点16,17が接触位置に位置している状態では、第1可動接点16及び第2可動接点17は、第1固定接点14及び第2固定接点15にそれぞれ接触している。
コイル32への電流が停止され消磁されると、可動鉄心31は、復帰バネ35の弾性力によって開離方向Z2に押圧される。それにより、駆動軸19と可動接触片13とが共に開離方向Z2に移動して、可動接点16,17は図1に示す開離位置へ戻る。
図3は、接点装置2の一部を示す拡大図である。図3に示すように、ハウジング3は、第1孔43と第2孔44とを含む。第1孔43は、第1隔壁41に設けられている。第1孔43は、第1空間S1と第2空間S2とを連通させる。第1孔43は、第1固定接点14と第1可動接点16との間の間隙G1(以下、「第1の間隙G1」と呼ぶ)に対向して配置されている。ただし、第1孔43は、他の位置に配置されてもよい。第2孔44は、第2隔壁42に設けられている。第2孔44は、第2空間S2と第3空間S3とを連通させる。第2孔44は、第1孔43と対向しない位置に配置されている。第2孔44は、第1孔43よりも小さな開口面積を有する。なお、開口面積は、孔の連通方向への孔の投影面積を意味する。
接点装置2は、消弧部材51と支持部材52とを備えている。消弧部材51の少なくとも一部は、第1空間S1内に配置されている。消弧部材51は、消弧性ガスを放出する。消弧部材51は、アークの熱により、消弧性ガスを放出する材料で形成されている。消弧性ガスは、例えば水素、或いは窒素を主成分とするガスであり、アークを消弧することができる。或いは、消弧性ガスは、水素、或いは窒素を主成分とするガスに限らず、他の要素を主成分とするガスであってもよい。
消弧部材51は、例えばフェノール樹脂、水素吸蔵金属、或いは水素化チタンなどの材料で形成されてもよい。或いは、消弧部材51は、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂などの熱硬化性樹脂で形成されてもよい。或いは、消弧部材51は、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂などで形成されてもよい。或いは、消弧部材51は、他の材量で形成されてもよい。
消弧部材51は、可動接点16,17が開離位置で、第1の間隙G1に対向して配置される。消弧部材51は、第1の間隙G1に向かって先細りの形状を含む。消弧部材51は、支持部材52を介してハウジング3に接続されている。消弧部材51は、第1隔壁41から第1の間隙G1に向かって突出している。消弧部材51は、第1孔43に対向して配置されている。消弧部材51は、第1孔43を開閉可能に設けられている。
支持部材52は、消弧部材51を第1孔43に対して可動的に支持している。支持部材52は、ハウジング3と消弧部材51とに接続されている。支持部材52は、コイルスプリングであり、バネ性を有している。支持部材52は、消弧部材51を図3に示す開位置と、図4に示す閉位置とに移動可能に支持している。図3に示すように、消弧部材51は、開位置において第1孔43を開く。図4に示すように、消弧部材51は、閉位置において第1孔43を閉じる。支持部材52は、閉位置から開位置に向かって、消弧部材51を付勢する。
詳細には、消弧部材51は、テーパ部53と、本体部54と、フランジ部55とを含む。テーパ部53は、第1の間隙G1に対向して配置されている。テーパ部53は、第1の間隙G1に向かって先細りの形状を有している。本体部54は、支持部材52に支持されている。本体部54の一部は、第1孔43内に配置されている。フランジ部55は、本体部54から突出している。フランジ部55の外形は、第1孔43よりも大きい。図3に示すように、フランジ部55が第1隔壁41から離れることで、第1孔43が開かれる。図4に示すように、フランジ部55が第1隔壁41に接触することで、第1孔43が閉じられる。
以上説明した本実施形態に係る接点装置2では、遮断エネルギーが小さいときには、第1孔43を通じて、金属蒸気が第1空間S1から排出される。それにより、接点間の絶縁性を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、第2孔44が第1孔43よりも小さな開口面積を有するため、第1孔43から排出された金属蒸気と消弧性ガスとが第2空間S2に充満する。従って、第1空間S1内の圧力を高く維持することができる。それにより、アークをより迅速に消弧することができる。このように、本実施形態に係る接点装置2では、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された第1空間S1内の環境を好適に調整することができる。
また、遮断エネルギーの大きさに応じて、第1孔43は、消弧部材51によって開閉される。遮断エネルギーが小さいときには、支持部材52の付勢力によって、消弧部材51は開位置に保持される。そのため、第1孔43が開かれることで、金属蒸気が第1孔43から排出される。遮断エネルギーが大きいときには、第1空間S1内の圧力によって、消弧部材51が、支持部材52の付勢力に抗して、閉位置に移動する。それにより、第1孔43が閉じられることで、第1空間S1内の圧力を高く維持することができる。
消弧部材51は、第1可動接点16が開離位置で第1の間隙G1に対向して配置される。そのため、消弧部材51が第1可動接点16に近接して配置されることで、第1可動接点16の近くで消弧性ガスを発生させることができる。それにより、消弧性能を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、消弧部材51が移動することで、消弧部材51と第1可動接点16との間の空間を広げることができる。それにより、消弧部材51が第1可動接点16に近接して配置されても、アークが第1可動接点16と消弧部材51との間に滞留してしまうことが抑えられる。それにより、アークを迅速に消弧することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、接点装置は、リレーに限らず、たとえばブレーカやスイッチ等に用いられていてもよい。
上記の実施形態では、駆動装置4が駆動軸19を駆動装置4側から押し出すことで、可動接触片13が接触方向Z1に移動する。また、駆動装置4が駆動軸19を駆動装置4側に引き込むことで、可動接触片13が開離方向Z2に移動する。しかし、接点を開閉するための駆動軸19の動作方向は、上記の実施形態と逆であってもよい。すなわち、駆動装置4が駆動軸19を駆動装置4側に引き込むことで、可動接触片13が接触方向Z1に移動してもよい。駆動装置4が駆動軸19を駆動装置4側から押し出すことで、可動接触片13が開離方向Z2に移動してもよい。すなわち、接触方向Z1と開離方向Z2とは、上記の実施形態とは逆であってもよい。
上述したリレー1aは、いわゆるプランジャ形のリレーであるが、本発明の適用対象はプランジャ形に限らず、他の形式のリレーであってもよい。例えば、図5に示すように、ヒンジ形のリレー1bに本発明が適用されてもよい。図5では、上述した実施形態の構成と対応する構成に同じ符号を付している。
図5に示すヒンジ形のリレー1bでは、コイル32が励磁されると、コイル32の磁力により、接極子36が鉄芯39に吸着されることで揺動する。接極子36にはカード37が接続されている。接極子36の揺動に応じて、カード37が可動接触片13を押圧することで、可動接触片13と可動接点16とが接触方向Z1に移動する。それにより、可動接点16が固定接点14に接触する。コイル32が消磁されると、ヒンジばね38の弾性力により、接極子36が逆方向に揺動する。それにより、カード37と可動接触片13と可動接点16とが開離方向Z2に移動して、可動接点16が固定接点14から開離する。
リレー1bのハウジング3内は、隔壁41によって第1空間S1と第2空間S2とに区画されている。隔壁41には第1孔43が設けられている。ケース40には第2孔44が設けられている。第2孔44は、第1孔43よりも小さな開口面積を有している。消弧部材51は、可動接点16と固定接点14との間の間隙G1に対向して配置されている。消弧部材51は、支持部材52によって可動的に支持されている。消弧部材51は、第1孔43を開閉可能に設けられている。このようなヒンジ形のリレー1bにおいても、上述した実施形態に係るリレー1aと同様の効果を得ることができる。
第1固定端子11、第2固定端子12、可動接触片13の形状、或いは配置が変更されてもよい。コイル32、スプール30、或いはヨーク34の形状、或いは配置が変更されてもよい。第1固定接点14、第2固定接点15、第1可動接点16、第1固定接点14の形状、或いは配置が変更されてもよい。
第1固定接点14は、第1固定端子11と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第2固定接点15は、第2固定端子12と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第1可動接点16は、可動接触片13と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第2可動接点17は、可動接触片13と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。
第1孔43、及び/又は、第2孔44の配置は上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。例えば、図6は、第1変形例に係る接点装置2を示す図である。図6に示すように、第2孔44は、ケース40に設けられてもよい。第2孔44は、第2空間S2を第2空間S2外の空間に連通してもよい。詳細には、第2孔44は、第2空間S2をハウジング3の外部の空間に連通してもよい。
支持部材52は、コイルばねに限らず、他の形状であってもよい。例えば、図7は、第2変形例に係る接点装置2を示す図である。図7に示すように、支持部材52は、板バネであってもよい。或いは、支持部材52は、消弧部材51を可動的に支持する構造であれば、バネ以外の構造であってもよい。
消弧部材51の形状、及び/又は、配置は上述したものに限らず、変更されてもよい。例えば、図8は、第3変形例に係る接点装置2を示す図である。図8に示すように、消弧部材51は、テーパ部56を含んでもよい。テーパ部56の一部は、第1孔43内に配置される。テーパ部56は、第1孔43に向かって先細りの形状を有する。テーパ部56において最も外形の小さい部分は、第1孔43より小さい。テーパ部56において最も外形の大きい部分は、第1孔43より大きい。
図9Aに示すように、消弧部材51が開位置では、テーパ部56は、第1孔43の縁から離れており、第1孔43は開かれている。第1空間S1内の圧力が上昇すると、図9Bに示すように、消弧部材51のテーパ部56が第1孔43に向かって移動する。それにより、第1孔43とテーパ部56との間の隙間が狭くなる。すなわち、第1孔43の開度が小さくなる。第1空間S1内の圧力がさらに上昇すると、図9Cに示すように、消弧部材51のテーパ部56が第1孔43の縁と接触する。それにより、第1孔43が閉じられる。逆に、第1空間S1内の圧力が低下すると、消弧部材51のテーパ部56が第1孔43から離れる方向に移動して、第1孔43とテーパ部56との間の隙間が大きくなる。すなわち、第1孔43の開度が大きくなる。このように、消弧部材51は、第1空間S1内の圧力に応じて第1孔43の開度を変更してもよい。
図10は、第4変形例に係る接点装置2を示す図である。図10に示すように、接点装置2は、保持機構60を備えてもよい。保持機構60は、消弧部材51を閉位置に保持する。保持機構60は、係止部61と被係止部62とを含む。係止部61は、消弧部材51に設けられている。係止部61は、消弧部材51の表面から突出している。被係止部62は、第1隔壁41に設けられている。被係止部62は、第1孔43の内周面から突出している。消弧部材51が閉位置に移動すると、係止部61が被係止部62に係止する。それにより、消弧部材51は閉位置に保持される。
図11は、第5変形例に係る接点装置2を示す図である。図11に示すように、消弧部材51は、第1孔43と異なる位置に配置されてもよい。或いは、第1隔壁41が消弧部材で形成されてもよい。
図12は、第6変形例に係る接点装置2を示す図である。図12に示すように、接点装置2は、上述した消弧部材51に代えて、弁体70を備えてもよい。弁体70の構成は、上述した実施形態、或いは変形例に係る消弧部材51と同様であってもよい。例えば、弁体70は、上述した消弧部材51と同様に、第1孔43を開閉可能に設けられる。弁体70は、消弧性ガスを放出しない材料で形成されてもよい。なお、図12では、弁体70において消弧部材51の構成に対応する構成には、同じ符号を付している。この場合、消弧部材51は、弁体70と異なる位置に配置される。或いは、第1隔壁41が消弧性ガスを放出する素材で形成されてもよい。すなわち、第1隔壁41の一部が、消弧部材であってもよい。或いは、第1隔壁41の全体が、消弧部材であってもよい。
本発明によれば、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することができる。
3 ハウジング
14,15 固定接点
16,17 可動接点
43 第1孔
44 第2孔
51 消弧部材
52 支持部材
56 テーパ部
60 保持機構
70 弁体
S1 第1空間
S2 第2空間

Claims (15)

  1. 固定接点と、
    前記固定接点に接触する接触位置と、前記固定接点から離れる開離位置との間で移動する可動接点と、
    前記固定接点と前記可動接点とが配置される第1空間と、前記第1空間から区画された第2空間と、前記第1空間と前記第2空間とを連通させる第1孔と、前記第2空間と前記第2空間外の空間とを連通させる第2孔と、前記第1空間内に消弧性ガスを放出する消弧部材とを含むハウジングと、
    を備え、
    前記第2孔は、前記第1孔よりも小さな開口面積を有し、
    前記消弧部材は、前記第1孔を開閉可能に設けられる、
    接点装置。
  2. 前記消弧部材を前記第1孔に対して可動的に支持する支持部材をさらに備える、
    請求項に記載の接点装置。
  3. 前記支持部材は、バネ性を有する、
    請求項に記載の接点装置。
  4. 前記支持部材は、前記第1孔を閉じる閉位置から、前記第1孔を開く開位置に向かって、前記消弧部材を付勢する、
    請求項に記載の接点装置。
  5. 前記消弧部材を前記閉位置に保持する保持機構をさらに備える、
    請求項に記載の接点装置。
  6. 前記消弧部材は、前記第1空間内の圧力に応じて前記第1孔の開度を変更する、
    請求項1から5のいずれかに記載の接点装置。
  7. 前記消弧部材は、少なくとも一部が前記第1孔内に配置されるテーパ部を含む、
    請求項1から6のいずれかに記載の接点装置。
  8. 前記消弧部材は、前記可動接点が前記開離位置で、前記可動接点と前記固定接点との間の空間に対向して配置される、
    請求項1から7のいずれかに記載の接点装置。
  9. 固定接点と、
    前記固定接点に接触する接触位置と、前記固定接点から離れる開離位置との間で移動する可動接点と、
    前記固定接点と前記可動接点とが配置される第1空間と、前記第1空間から区画された第2空間と、前記第1空間と前記第2空間とを連通させる第1孔と、前記第2空間と前記第2空間外の空間とを連通させる第2孔と、前記第1空間内に消弧性ガスを放出する消弧部材とを含むハウジングと、
    を備え、
    前記第2孔は、前記第1孔よりも小さな開口面積を有し、
    前記第2孔は、前記第1孔に向かい合わない位置に配置されている、
    接点装置。
  10. 前記第1孔を開閉可能に設けられた弁体をさらに備える、
    請求項に記載の接点装置。
  11. 前記弁体を前記第1孔に対して可動的に支持する支持部材をさらに備える、
    請求項10に記載の接点装置。
  12. 前記支持部材は、バネ性を有する、
    請求項11に記載の接点装置。
  13. 前記支持部材は、前記第1孔を閉じる閉位置から、前記第1孔を開く開位置に向かって、前記弁体を付勢する、
    請求項12に記載の接点装置。
  14. 前記弁体は、前記第1空間内の圧力に応じて前記第1孔の開度を変更する、
    請求項10から13のいずれかに記載の接点装置。
  15. 前記ハウジングは、前記第1空間を区画する隔壁を含み、
    前記消弧部材は、前記隔壁の少なくとも一部を構成する、
    請求項1、又は請求項から14のいずれかに記載の接点装置。
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