JP7273096B2 - 決済管理システム、決済管理方法及びコンピュータープログラム - Google Patents

Description

本発明は、電子バリューを用いた給与の支払いの技術に関する。

近年、従業員に対する福利厚生の一環として給与の前払いが注目されている。給与の前払いとは、予め定められている給与の支払日よりも前のタイミングであっても、従業員の申請に応じて、それまでに働いた分に応じた給与の中から一部又は全部の金額が先に従業員に対して支払われる仕組みである。このような給与の前払いを実現する仕組みとして様々なシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。

特開２０１９－１８５５４０号公報

しかしながら、このような給与の前払いという仕組みは、雇用主にとってはキャッシュフローの観点から負担となる等、利便性が十分とはいえなかった。
上記事情に鑑み、本発明は、給与の前払いの利便性を向上させることができる技術の提供を目的としている。

本発明の一態様は、決済媒体を用いた決済の加盟店の従業員に対する給与の前払いの要求を受けると、前記従業員に対する電子バリューでの前記給与の前払いを実行するための処理を行い、前記給与の前払いに関する情報を記憶装置に記録する前払い制御部と、所定の期間において前記加盟店において前記決済媒体を用いて行われた支払いの総額と、前記所定の期間に関連する期間において前記前払い制御部によって行われた前記加盟店の従業員に対する給与の支払いの総額と、に基づいて、前記加盟店に対して支払われる金額を判定する加盟店処理制御部と、を備える決済管理システムである。

本発明の一態様は、決済媒体を用いた決済の加盟店の従業員に対する給与の前払いの要求を受けると、前記従業員に対する電子バリューでの前記給与の前払いを実行するための処理を行い、前記給与の前払いに関する情報を記憶装置に記録する前払い制御ステップと、所定の期間において前記加盟店において前記決済媒体を用いて行われた支払いの総額と、前記所定の期間に関連する期間において前記前払い制御ステップで行われた前記加盟店の従業員に対する給与の支払いの総額と、に基づいて、前記加盟店に対して支払われる金額を判定する加盟店処理制御ステップと、を有する決済管理方法である。

本発明の一態様は、上記の決済管理システムとしてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラム。

本発明により、給与の前払いの利便性を向上させることが可能となる。

管理システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。 給与管理装置１０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。 従業員情報テーブルの具体例を示す図である。 給与関連情報テーブルの具体例を示す図である。 前払い情報テーブルの具体例を示す図である。 決済管理装置２０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。 決済情報テーブルの具体例を示す図である。 個体識別情報テーブルの具体例を示す図である。 前払い情報テーブルの具体例を示す図である。 電子バリュー管理装置３０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。 ユーザー情報テーブルの具体例の一つを示す図である。 支払い履歴情報テーブルの具体例の一つを示す図である。 残高増額履歴情報テーブルの具体例の一つを示す図である。 残高情報テーブルの具体例の一つを示す図である。 ユーザー端末４０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。 管理システム１００における前払いの動作の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。

以下、本発明の具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、管理システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。管理システム１００は、給与管理装置１０、決済管理装置２０、電子バリュー管理装置３０及びユーザー端末４０を備える。管理システム１００では、特定の決済のプロトコル（以下「特定決済プロトコル」という。）を用いた決済が実現される。特定決済プロトコルでは、所定の電子バリューをユーザーが増額させ、増額された電子バリューが示す金額の範囲内での支払いが可能となる。電子バリューとは、現金に代わって料金の支払いに利用できる電子的な情報である。ユーザーによって既に増額された電子バリューの金額（以下「電子バリュー残高」という。）は、電子バリュー管理装置３０によって管理される。電子バリューを増額させる処理を、本実施形態では残高増額処理という。残高増額処理は、いわゆる“チャージ”に相当してもよい。ユーザー端末４０は、ユーザーが特定決済プロトコルに基づいた支払いを行う際に使用する媒体であるユーザー媒体の一具体例である。

給与管理装置１０、決済管理装置２０、電子バリュー管理装置３０及びユーザー端末４０は、いずれもネットワーク６０を介して通信可能である。ネットワーク６０は、例えばインターネット等の広域通信網である。ネットワーク６０は、無線通信を用いたネットワークであってもよいし、有線通信を用いたネットワークであってもよい。ネットワーク６０は、複数のネットワークが組み合わされて構成されてもよい。なお、ネットワーク６０は、各装置の通信を実現するためのネットワークの具体例にすぎず、各装置の通信を実現するためのネットワークとして他の構成が採用されてもよい。例えば、特定の装置間の通信が他の装置間の通信に用いられるネットワークとは異なるネットワークを用いて実現されてもよい。具体的には、決済管理装置２０と電子バリュー管理装置３０との間の通信は、給与管理装置１０及びユーザー端末４０との間で行われる通信とは異なるネットワークで実現されてもよい。

まず、管理システム１００の概略について説明する。給与管理装置１０は、特定の雇用主（自然人又は法人）によって従業員に対して支払われる給与を管理する。給与管理装置１０によって管理される給与の支払い元である雇用主は、決済管理装置２０を運営する決済管理会社が提供する決済媒体を用いた決済の加盟店である。このような決済媒体の具体例としてクレジットカードがある。給与管理装置１０に関連する雇用主と、決済管理装置２０を運営する決済管理会社との間には、所定の周期（例えば月に１回）で、所定期間における決済媒体の利用に応じた決済処理が発生する。例えば、雇用主である加盟店において所定期間内に１又は複数の決済媒体利用者によって総額１００万円分の支払いが行われていた場合には、１００万円から手数料等を減算した金額が、所定のタイミングで決済管理会社から加盟店に支払われる。すなわち、雇用主である加盟店は、決済媒体を用いた支払いの総額に応じた売上債権を決済管理会社に対して有している。

管理システム１００では、ユーザー端末４０を使用する従業員に対し、電子バリュー管理装置３０によって管理される電子バリューを用いて給与の前払いが行われる。この際に、決済管理装置２０の指示に応じて、電子バリュー管理装置３０は電子バリューを用いた給与の前払い（具体的には、後述する残高増額処理）を行う。予め前払いの電子バリューに紐づけられる識別情報（後述する個体識別情報）が管理システム１００において用意されて登録されている。このような電子バリューの一態様として、予め任意の金額の電子バリューを特定の記録媒体にチャージしておくプリペイド方式がある。ただし、本実施形態における電子バリューは、必ずしもプリペイド方式に限定される必要は無い。

決済管理会社は、前払いに伴って、前払いされた給与の金額分（給与の肩代わり分）の債権を、加盟店である雇用主に対して有することになる。決済管理会社は、所定のタイミングで行われる加盟店（雇用主）に対する支払いの際に、売上債権の一部と前払いされた給与の金額分の債権とを相殺させる。例えば、雇用主である加盟店において所定期間内に１又は複数の決済媒体利用者によって総額１００万円分の支払いが行われており、且つ、雇用主の従業員が２０万円の前払いを受けていた場合には、１００万円から前払い分の２０万円と手数料等とを減算した金額が、所定のタイミングで決済管理会社から加盟店に支払われる。このような処理により、加盟店のキャッシュフローを悪化させることなく、加盟店において従業員に対する給与の前払いを実現させることが可能となる。

電子バリューの利用においては、ユーザー媒体又はユーザーを識別するための情報（以下「個体識別情報」という。）が用いられる。個体識別情報は、ユーザー媒体を一意に識別可能な情報であってもよいし、ユーザー媒体を使用するユーザーを一意に識別可能な情報であってもよい。個体識別情報は、例えばユーザー端末４０に予め搭載されているＲＯＭ（Read Only Memory）に記録されている識別情報であってもよい。個体識別情報は、例えばユーザー端末４０にインストールされたアプリケーションに対して所定の機関から個別に付与された識別情報であってもよい。ユーザー媒体としては、例えば上述したようにユーザー端末４０が用いられてもよいし、カード型の記録媒体が用いられてもよい。また、腕時計、指輪等のアクセサリー、携帯電話機のケース、等がユーザー媒体として用いられてもよい。

なお、本実施形態では、決済管理装置２０を用いることによって加盟店に決済サービスを提供する決済管理会社と、電子バリュー管理装置３０を用いることによってユーザーに対して電子バリューを用いた支払いの仕組みを提供する電子バリュー管理会社と、は同じ法人である。しかしながら、本発明はこのような状況に限定される必要は無い。例えば、決済管理装置２０を用いることによって加盟店に決済サービスを提供する決済管理会社と、電子バリュー管理装置３０を用いることによってユーザーに対して電子バリューを用いた支払いの仕組みを提供する電子バリュー管理会社と、が異なる法人であってもよい。例えば、両者は、資本関係のある法人であってもよいし、資本関係のない法人であってもよい。以下、管理システム１００に用いられる各装置の詳細について説明する。

図２は、給与管理装置１０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。給与管理装置１０は、例えばパーソナルコンピューターやサーバー装置などの情報処理装置を用いて構成される。給与管理装置１０は、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を備える。

通信部１１は、通信機器である。通信部１１は、例えばネットワークインターフェースとして構成されてもよい。通信部１１は、制御部１３の制御に応じて、ネットワーク６０を介して他の装置とデータ通信する。通信部１１は、無線通信を行う装置であってもよいし、有線通信を行う装置であってもよい。

記憶部１２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部１２は、制御部１３によって使用されるデータを記憶する。記憶部１２は、例えば従業員情報記憶部１２１、給与関連情報記憶部１２２及び前払い情報記憶部１２３として機能してもよい。

従業員情報記憶部１２１は、給与管理装置１０によって給与が管理される各従業員に関する情報（以下「従業員情報」という。）を含むテーブル（以下「従業員情報テーブル」という。）を記憶する。図３は、従業員情報テーブルの具体例を示す図である。従業員情報テーブルは、例えば複数の従業員情報レコードを有してもよい。図３に示される例では、各従業員情報レコードは、従業員識別情報及び属性情報の各値を有する。従業員識別情報は、各従業員を一意に示す識別情報である。従業員識別情報には、例えば社員番号が用いられてもよいし、他の情報が用いられてもよい。属性情報は、各従業員の属性を示す情報である。属性情報には、例えば氏名、年齢、住所、雇用形態、所属部署、役職などを示す情報が含まれてもよい。

給与関連情報記憶部１２２は、給与管理装置１０によって給与が管理される各従業員の給与に関連する情報（以下「給与関連情報」という。）を含むテーブル（以下「給与関連情報テーブル」という。）を記憶する。図４は、給与関連情報テーブルの具体例を示す図である。給与関連情報テーブルは、例えば複数の給与関連情報レコードを有してもよい。図４に示される例では、各給与関連情報レコードは、従業員識別情報及び給与関連情報の各値を有する。従業員識別情報は上述したとおりである。給与関連情報は、各従業員の給与に関連する情報であれば、どのような情報を含んでもよい。例えば、１時間当たりの労働に対する給与（いわゆる時給）に関する情報や、各月のその時点までの労働時間を示す情報が給与関連情報に含まれてもよい。例えば、各従業員の日給や週給や月給を示す情報であってもよい。

前払い情報記憶部１２３は、給与管理装置１０によって給与が管理される各従業員に対して行われた前払いに関する情報（以下「前払い情報」という。）を含むテーブル（以下「前払い情報テーブル」という。）を記憶する。図５は、前払い情報テーブルの具体例を示す図である。前払い情報テーブルは、例えば複数の前払い情報レコードを有してもよい。図５に示される例では、各前払い情報レコードは、従業員識別情報及び前払い情報の各値を有する。従業員識別情報は上述したとおりである。前払い情報は、各従業員に対してその給与の支払い対象期間（例えばその月）において既に前払いされた給与に関する情報を示す。前払い情報は、例えば金額を示す情報であってもよいし、後述する電子バリューの単位で表された値を示す情報であってもよいし、前払いされた金額に相当する労働時間を示す情報であってもよい。

制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーとメモリーとを用いて構成される。制御部１３は、プロセッサーがプログラムを実行することによって、労働時間管理部１３１、給与管理部１３２及び前払い制御部１３３として機能する。なお、制御部１３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。上記のプログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。上記のプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。

労働時間管理部１３１は、各従業員の労働時間を管理する。例えば、労働時間管理部１３１は、不図示のタイムレコーダー等の外部装置から、各従業員の労務開始時刻や労務終了時刻を受信すると、受信された時刻を給与関連情報として給与関連情報記憶部１２２に記録する。

給与管理部１３２は、給与の支払いタイミングに応じて、各従業員に対して支払われる給与に関する処理を行う。例えば、給与管理部１３２は、月に１回所定の日付に、各従業員において指定されている支払い方法（第一支払方法）で、給与に相当する金額を支払うための処理を実行する。第一支払方法は、例えば所定の金融機関の口座への振り込みであってもよいし、所定の資金移動業者の口座への振り込み（チャージ）であってもよいし、現金の手渡しの支払であってもよいし、株や他の物による支給であってもよい。給与管理部１３２は、第一支払方法で支払われる給与として、その給与の支払い対象期間の労務に対して支払われるべき給与の値から、既にその従業員に対してその支払い対象期間に前払いされた給与の値を減算することで値を得る。

前払い制御部１３３は、各従業員からの要求に応じて前払いの処理を実行する。例えば、各従業員が使用するユーザー端末４０から前払いの要求を示す情報が受信されると、要求された前払いの金額が所定の条件（例えば前払いのために予め定められた条件）を満たすか否か判定する。所定の条件が満たされない場合には、前払い制御部１３３は、要求元であるユーザー端末４０に対してエラーを返す。所定の条件が満たされる場合には、前払い制御部１３３は、要求された金額の前払いを実行することを決済管理装置２０に要求する。そして、前払い制御部１３３は、前払いが完了したことを決済管理装置２０から通知されると、実行された前払いに関する情報を前払い情報記憶部１２３に記録する。

図６は、決済管理装置２０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。決済管理装置２０は、例えばパーソナルコンピューターやサーバー装置などの情報処理装置を用いて構成される。決済管理装置２０は、通信部２１、記憶部２２及び制御部２３を備える。

通信部２１は、通信機器である。通信部２１は、例えばネットワークインターフェースとして構成されてもよい。通信部２１は、制御部２３の制御に応じて、ネットワーク６０を介して他の装置とデータ通信する。通信部２１は、無線通信を行う装置であってもよいし、有線通信を行う装置であってもよい。

記憶部２２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部２２は、制御部２３によって使用されるデータを記憶する。記憶部２２は、例えば決済情報記憶部２２１、個体識別情報記憶部２２２及び前払い情報記憶部２２３として機能してもよい。

決済情報記憶部２２１は、決済媒体を用いて加盟店において行われた支払いに関する情報を記憶する。決済情報記憶部２２１は、例えば決済情報テーブルを記憶する。図７は、決済情報テーブルの具体例を示す図である。決済情報テーブルは、例えば複数の決済情報レコードを有してもよい。図７に示される例では、各決済情報レコードは、日時、加盟店識別情報、決済媒体識別情報及び金額情報の各値を有する。日時は、その決済情報レコードが示す支払いが行われた日時を示す。加盟店識別情報は、その決済情報レコードが示す支払いが行われた加盟店の識別情報を示す。決済媒体識別情報は、その決済情報レコードが示す支払いで用いられた決済媒体の識別情報を示す。金額情報は、その決済情報レコードが示す支払いでの金額を示す。

個体識別情報記憶部２２２は、個体識別情報テーブルを記憶する。図８は、個体識別情報テーブルの具体例を示す図である。個体識別情報テーブルは、例えば複数の個体識別情報レコードを有してもよい。図８に示される例では、各個体識別情報レコードは、従業員識別情報及び個体識別情報の各値を有する。従業員識別情報は上述したとおりである。個体識別情報は、各従業員において指定されている支払い方法である第二支払い方法において使用される個体識別情報である。すなわち、前払いが行われる際には、電子バリュー管理装置３０において管理されているこの個体識別情報に対応付けられた電子バリューの値が、前払いの金額に応じて増額される。なお、第一支払い方法と第二支払い方法とが同じであってもよい。ただし、第二支払い方法は、上述したように電子バリューを用いて行われる。そのため、もし第一支払い方法と第二支払い方法とが同じである場合には、第一支払い方法も電子バリューを用いて行われる必要がある。

前払い情報記憶部２２３は、電子バリュー管理装置３０において行われた第二支払い方法による前払いの実施に関する情報を記憶する。前払い情報記憶部２２３は、例えば、前払い情報テーブルを記憶する。図９は、前払い情報テーブルの具体例を示す図である。前払い情報テーブルは、例えば複数の前払い情報レコードを有してもよい。図９に示される例では、各前払い情報レコードは、日時、加盟店識別情報、個体識別情報及び金額情報の各値を有する。日時は、その前払い情報レコードが示す前払い（残高増額）が行われた日時を示す。加盟店識別情報は、その前払い情報レコードが示す前払いが行われた雇用主である加盟店を示す。個体識別情報は、その前払い情報レコードが示す前払いが行われた対象となる個体識別情報を示す。金額情報は、その前払い情報レコードが示す前払いの金額を示す。

制御部２３は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーとを用いて構成される。制御部２３は、プロセッサーがプログラムを実行することによって、決済制御部２３１、前払い制御部２３２及び加盟店処理制御部２３３として機能する。なお、制御部２３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。上記のプログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。上記のプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。

決済制御部２３１は、決済媒体を用いた加盟店における支払いとその決済に関する処理を行う。例えば、加盟店に設置されている端末装置から決済媒体を用いた支払いに関する情報を受信すると、決済制御部２３１は、その支払いを認めるか否かを判定する。決済制御部２３１は、支払いが認められる場合には、受信された支払いに関する情報を決済情報記憶部２２１に記録し、加盟店の端末装置に対して支払いを認める旨の通知を行う。決済制御部２３１は、支払いが認められない場合には、加盟店の端末装置に対して支払いを認めない旨の通知を行う。

前払い制御部２３２は、給与管理装置１０から前払いについて要求を受けると、その要求に応じて電子バリューによる前払いを行うことを電子バリュー管理装置３０に指示する。その際には、前払い制御部２３２は、給与管理装置１０から受信される前払いの前払いに含まれる従業員識別情報に対応付けられた個体識別情報を取得し、取得された個体識別情報への電子バリューの増額処理を指示する。

加盟店処理制御部２３３は、所定のタイミングで、加盟店に対する決済処理を行う。この際の決済処理では、加盟店において決済媒体を用いて行われた支払いの総額から、その加盟店の従業員によって行われた前払いの総額を減算して決済が行われる。以下に、その決済処理の具体例を示す。

加盟店処理制御部２３３は、雇用主である加盟店において所定期間内に決済媒体を用いて行われた支払いの総額を、決済情報記憶部２２１に記憶された情報に基づいて算出する。加盟店処理制御部２３３は、雇用主である加盟店において所定期間内に電子バリューを用いて行われた前払いの総額を、前払い情報記憶部２２３に記憶された情報に基づいて算出する。加盟店処理制御部２３３は、算出された支払いの総額から前払いの総額を減算し、必要に応じて手数料などの費用をさらに減算することで、加盟店に対して支払われる金額を算出する。そして、加盟店処理制御部２３３は、算出された金額に応じて、支払いのための処理を行う。この処理は、例えば予め定められた加盟店の口座に対して振り込みを行う処理であってもよいし、振り込みを行うことを担当者に指示するためのメールを送信する処理や、書面を印刷する処理であってもよい。

図１０は、電子バリュー管理装置３０の機能構成の具体例を示す概略ブロック図である。電子バリュー管理装置３０は、例えばパーソナルコンピューターやサーバー装置などの情報処理装置を用いて構成される。電子バリュー管理装置３０は、通信部３１、記憶部３２及び制御部３３を備える。

通信部３１は、通信機器である。通信部３１は、例えばネットワークインターフェースとして構成されてもよい。通信部３１は、制御部３３の制御に応じて、ネットワーク６０を介して他の装置とデータ通信する。通信部３１は、無線通信を行う装置であってもよいし、有線通信を行う装置であってもよい。

記憶部３２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部３２は、制御部３３によって使用されるデータを記憶する。記憶部３２は、例えばユーザー情報記憶部３２１、支払い履歴情報記憶部３２２、残高増額履歴情報記憶部３２３及び残高情報記憶部３２４として機能してもよい。

ユーザー情報記憶部３２１は、ユーザー情報テーブルを記憶する。図１１は、ユーザー情報テーブルの具体例の一つを示す図である。ユーザー情報テーブルは、複数のユーザー情報レコードを有する。ユーザー情報レコードは、個体識別情報及びユーザー情報の各値を有する。ユーザー情報は、電子バリューを用いて支払いを行うユーザーとして予め登録されているユーザーに関する情報である。ユーザー情報に対応付けられている個体識別情報は、電子バリューを用いて支払いを行うユーザーによって使用される個体識別情報である。ユーザー情報は、例えば、ユーザーの属性に関する情報（例えば、氏名、住所、性別、年齢など）を有する。ユーザー情報はさらに、残高増額において使用される金融機関などの口座を示す情報を含んでもよい。ユーザー情報はさらに、前払いによる残高増額を許可するか否かの情報を含んでもよい。ユーザー情報はさらに、前払いによる残高増額を許可する場合には、その雇用主を示す情報や、前払いの上限金額（例えば１回の前払いでの上限金額や、所定期間（例えば１カ月）における総額の上限金額）などを含んでもよい。

支払い履歴情報記憶部３２２は、支払い履歴情報テーブルを記憶する。図１２は、支払い履歴情報テーブルの具体例の一つを示す図である。支払い履歴情報テーブルは、複数の支払い履歴情報レコードを有する。支払い履歴情報レコードは、支払い識別情報、支払い情報及び金額の各値を有する。支払い識別情報は、ユーザーによって行われた電子バリューを用いた支払いの手続を一意に識別するための識別情報である。支払い情報は、電子バリューを用いた支払いの内容を示す情報である。支払い情報は、例えば支払いが行われた日時、支払いが行われた加盟店の加盟店識別情報、支払いの対象となった商品、支払いを行ったユーザーの個体識別情報、を含む。金額は、電子バリューを用いた支払いの対象となった金額を示す。

残高増額履歴情報記憶部３２３は、残高増額履歴情報テーブルを記憶する。図１３は、残高増額履歴情報テーブルの具体例の一つを示す図である。残高増額履歴情報テーブルは、複数の残高増額履歴情報レコードを有する。残高増額履歴情報レコードは、個体識別情報、残高増額情報及び金額の各値を有する。個体識別情報は、電子バリューの残高増額処理が行われた対象となる個体識別情報を示す。残高増額情報は、残高増額の内容を示す情報である。残高増額情報は、例えば残高増額が行われた日時、残高増額の操作が行われた装置を示す情報、を含む。金額は、残高増額の対象となった金額を示す。残高増額履歴情報レコードは、例えば通常の残高増額処理（例えばユーザーによるチャージ）が行われた場合や、従業員による前払いに伴う残高増額処理が行われた場合に記録される。

残高情報記憶部３２４は、残高情報テーブルを記憶する。図１４は、残高情報テーブルの具体例の一つを示す図である。残高情報テーブルは、複数の残高情報レコードを有する。残高情報レコードは、個体識別情報及び残高情報の各値を有する。残高情報レコードは、個体識別情報が示すユーザー又はユーザー媒体において使用可能な電子バリューの残高金額を示す。

制御部３３は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーとを用いて構成される。制御部３３は、プロセッサーがプログラムを実行することによって、支払い制御部３３１、残高増額処理制御部３３２及び決済管理部３３３として機能する。なお、制御部３３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。上記のプログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。上記のプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。

支払い制御部３３１は、電子バリューを用いた支払いとその決済に関する処理を行う。例えば、電子バリューを利用可能な店舗に設置されている端末装置から電子バリューを用いた支払いに関する情報を受信すると、支払い制御部３３１は、その支払いを認めるか否かを判定する。支払い制御部３３１は、支払いが認められる場合には、受信された支払いに関する情報を支払い履歴情報記憶部３２２に記録し、端末装置に対して支払いを認める旨の通知を行う。支払い制御部３３１は、支払いが認められない場合には、端末装置に対して支払いを認めない旨の通知を行う。電子バリューを用いた支払いは、店舗での支払いに限らず、ネットワークを用いた支払いとして行われてもよい。

残高増額処理制御部３３２は、ユーザー端末４０やその他の装置において電子バリューの残高増額処理の要求を受けると、要求に応じて残高増額の処理を行う。例えば、ユーザー情報に定義されている金融機関の口座から支払いを受けることで、残高増額処理制御部３３２は、その支払いに応じた金額の電子バリューを残高として増額させる。残高増額処理制御部３３２は、決済管理装置２０から指示された前払いに伴う残高増額処理の指示に応じて電子バリューを増額させてもよい。残高増額処理制御部３３２は、実行された残高増額処理に関する情報を残高増額履歴情報記憶部３２３に記録する。また、残高増額処理制御部３３２は、実行された残高増額処理の結果に基づいて、残高情報記憶部３２４に記録されている情報を更新する。

決済管理部３３３は、支払い履歴情報記憶部３２２に記憶されている支払い履歴情報レコードに基づいて、各加盟店識別情報が示す加盟店等に対して所定のタイミングで決済処理を実行する。決済管理部３３３は、決済処理の実行を所定の装置や人物に対して指示するように構成されてもよい。

図１５は、ユーザー端末４０の機能構成の概略を示す概略ブロック図である。ユーザー端末４０は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話機やスマートウォッチや携帯ゲーム機等の可搬性のある情報処理装置を用いて構成される。ユーザー端末４０には、特定決済プロトコルを実現するための機能が実装されていてもよい。特定決済プロトコルの機能は、ハードウェアによってユーザー端末４０に実装されてもよいし、ソフトウェアのインストールによって実装されてもよい。ユーザー端末４０は、通信部４１、入力部４２、表示部４３、記憶部４４及び制御部４５を備える。

通信部４１は、通信機器である。通信部４１は、例えばネットワークインターフェースとして構成されてもよい。通信部４１は、制御部４５の制御に応じて、ネットワーク６０を介して他の装置とデータ通信する。通信部４１は、無線通信を行う装置であってもよいし、有線通信を行う装置であってもよい。

入力部４２は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部４２は、ユーザーの指示をユーザー端末４０に入力する際にユーザーによって操作される。入力部４２は、入力装置をユーザー端末４０に接続するためのインターフェースであってもよい。この場合、入力部４２は、入力装置においてユーザーの入力に応じ生成された入力信号をユーザー端末４０に入力する。

表示部４３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、電子泳動方式ディスプレイ等の画像表示装置である。表示部４３は、制御部４５の制御に応じて画像を表示する。表示部４３は、画像表示装置をユーザー端末４０に接続するためのインターフェースであってもよい。この場合、表示部４３は、制御部４５の制御に応じた画像を表示するための映像信号を生成し、自身に接続されている画像表示装置に映像信号を出力する。

記憶部４４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部４４は、制御部４５によって使用されるデータを記憶する。記憶部４４は、例えばユーザー情報記憶部４４１として機能してもよい。ユーザー情報記憶部４４１は、ユーザー端末４０のユーザーに関する情報を記憶する。ユーザー情報記憶部４４１は、例えばユーザーの従業員識別情報や、第二支払い方法で用いられる個体識別情報を記憶する。

制御部４５は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーとを用いて構成される。制御部４５は、プロセッサーがプログラムを実行することによって、増額制御部４５１及び前払い制御部４５２として機能する。なお、制御部４５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。上記のプログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。上記のプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。

増額制御部４５１は、ユーザーの操作に応じて、第二支払い方法で用いられる個体識別情報に対する残高の増額処理を実行する。この場合、増額制御部４５１は、電子バリュー管理装置３０又はこれと連携する装置に対して、電子バリューの増額の要求を行う。

前払い制御部４５２は、ユーザーの操作に応じて、前払いの要求を行う。この場合、前払い制御部４５２は、給与管理装置１０に対して、前払いの要求を行う。例えば、前払い制御部４５２は、ユーザー情報記憶部４４１に記憶されている従業員識別情報と、前払いされる給与を示す情報（例えば金額、労働時間を示す情報、月給に対する割合など）と、を給与管理装置１０に送信してもよい。

図１６は、管理システム１００における前払いの動作の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。まず、前払いを希望する従業員は、ユーザー端末４０を操作して、必要な情報をユーザー端末４０に入力する（ステップＳ１０１）。例えば、ユーザー端末４０には、前払いされることを希望する給与の金額に関する情報が入力される。ユーザー端末４０は、入力された情報に基づいて前払いを要求することを示す情報（前払い要求情報）を生成し、給与管理装置１０に前払い要求情報を送信する（ステップＳ１０２）。

給与管理装置１０は、前払い要求情報を受信すると、受信された前払い要求情報に基づいて前払い処理を実行する。例えば、受信された前払い要求情報が正当な従業員から送信された情報であるか否かを判定する認証処理や、要求された前払いの金額が所定の条件を満たしているか否かの判定を実行する。認められる前払いの要求である場合には、給与管理装置１０は、前払いを要求することを示す情報（前払い要求情報）を生成し、決済管理装置２０へ前払い要求情報を送信する（ステップＳ１０３）。

決済管理装置２０は、前払い要求情報を受信すると、受信された前払い要求情報に基づいて前払い処理を実行する。例えば、受信された前払い要求情報が正当な加盟店の装置から送信された情報であるか否かを判定する認証処理を実行する。認められる前払いの要求である場合には、決済管理装置２０は、前払いに応じた個体識別情報への残高増額を指示することを示す情報（残高増額指示情報）を生成し、電子バリュー管理装置３０へ残高増額指示情報を送信する（ステップＳ１０４）。

電子バリュー管理装置３０は、残高増額指示情報を受信すると、受信された残高増額指示情報に基づいて残高増額処理を実行する。例えば、受信された残高増額指示情報が正当な個体識別情報への増額指示であるかを判定する認証処理を実行する。認められる残高増額の指示である場合には、電子バリュー管理装置３０は、個体識別情報に対する残高増額を実行し、個体識別情報に対応付けられて残高情報記憶部３２４に記憶される残高情報の値を更新する（ステップＳ１０５）。電子バリュー管理装置３０は、前払い（残高増額）に関する情報を残高増額履歴情報記憶部３２３に記録する（ステップＳ１０６）。そして、電子バリュー管理装置３０は、残高増額の処理が完了したことを決済管理装置２０に対して通知する（ステップＳ１０７）。

決済管理装置２０は、残高増額の処理が完了したことを通知されると、実行された前払いに関する情報を前払い情報記憶部２２３に記録する（ステップＳ１０８）。そして、決済管理装置２０は、前払いの処理が完了したことを給与管理装置１０に対して通知する（ステップＳ１０９）。

給与管理装置１０は、前払いの処理が完了したことを通知されると、実行された前払いに関する情報を前払い情報記憶部１２３に記録する（ステップＳ１１０）。そして、給与管理装置１０は、前払いの処理が完了したことをユーザー端末４０に対して通知する（ステップＳ１１１）。ユーザー端末４０は、前払いの処理が完了したことを通知されると、前払いの処理が完了したことを画面に表示する（ステップＳ１１２）。

このように構成された管理システム１００では、加盟店の従業員の給与の前払いが、決済管理会社から電子バリューにて従業員に支払われる。そして、加盟店としての雇用主に対して決済管理会社から支払われるべき金額から、加盟店の従業員において前払いが行われた給与分の金額が減算されて支払われる。そのため、加盟店のキャッシュフローを悪化させることなく、加盟店において従業員に対する給与の前払いを実現させることが可能となる。

また、前払いが電子バリューを用いて支払われるため、前払いとして支払われた金額を従業員が海外へ送金する際に要する費用を低く抑えることが可能となり、手続きも容易となる。また、電子バリューが付与される個体識別情報のユーザー媒体が、海外の現地のプリペイドカードやクレジットカードである場合には、送金そのものが不要となる。

（変形例）
ユーザー端末４０の制御部４５は、必ずしも増額制御部４５１として機能しなくてもよい。

給与管理装置１０は、複数の情報処理装置を用いて給与管理システムとして実装されてもよい。例えば、労働時間管理部１３１として機能する制御部１３と、給与管理部１３２として機能する制御部１３と、前払い制御部１３３として機能する制御部１３とがそれぞれ異なる情報処理装置に実装されてもよい。また、従業員情報記憶部１２１と、給与関連情報記憶部１２２と、前払い情報記憶部１２３とが、それぞれ異なる記憶装置に実装されてもよいし、一部が異なる記憶装置に実装されてもよい。

決済管理装置２０は、複数の情報処理装置を用いて決済管理システムとして実装されてもよい。例えば、決済制御部２３１として機能する制御部２３と、前払い制御部２３２として機能する制御部２３と、加盟店処理制御部２３３として機能する制御部２３とがそれぞれ異なる情報処理装置に実装されてもよい。また、決済情報記憶部２２１と、個体識別情報記憶部２２２と、前払い情報記憶部２２３とが、それぞれ異なる記憶装置に実装されてもよいし、一部が異なる記憶装置に実装されてもよい。

電子バリュー管理装置３０は、複数の情報処理装置を用いて電子バリュー管理システムとして実装されてもよい。例えば、支払い制御部３３１として機能する制御部３３と、残高増額処理制御部３３２として機能する制御部３３と、決済管理部３３３として機能する制御部３３とがそれぞれ異なる情報処理装置に実装されてもよい。また、ユーザー情報記憶部３２１と、支払い履歴情報記憶部３２２と、残高増額履歴情報記憶部３２３と、残高情報記憶部３２４とが、それぞれ異なる記憶装置に実装されてもよいし、一部が異なる記憶装置に実装されてもよい。

従業員識別情報と個体識別情報との対応付けは、上述した説明では決済管理装置２０において行われている。しかしながら、この対応付けは、給与管理装置１０で行われてもよいし、電子バリュー管理装置３０で行われてもよい。給与管理装置１０で行われる場合には、図８に示されるテーブルは、給与管理装置１０において記憶される。そして、給与管理装置１０の制御部１３が、ユーザー端末４０から要求された前払いの情報に含まれる従業員識別情報に応じた個体識別情報を取得し、取得された個体識別情報への前払いを決済管理装置２０に要求する。電子バリュー管理装置３０で行われる場合には、図８に示されるテーブルは、電子バリュー管理装置３０において記憶される。この場合、決済管理装置２０は従業員識別情報を用いて電子バリュー管理装置３０に残高増額の指示を行う。電子バリュー管理装置３０の制御部３３は、決済管理装置２０から指示された残高増額の情報に含まれる従業員識別情報に応じた個体識別情報を取得し、取得された個体識別情報への残高増額の処理を行う。

第二支払い方法において使用される個体識別情報は、従業員本人の名義の個体識別情報であってもよいし、他の者（例えば、従業員の親族や知人など）の名義の個体識別情報であってもよい。また、第二支払い方法において使用される個体識別情報は、従業員本人の住所や所在地とは異なる国において使用される個体識別情報であってもよい。

以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

１００…管理システム， １０…給与管理装置， １１…通信部， １２…記憶部， １２１…従業員情報記憶部， １２２…給与関連情報記憶部， １２３…前払い情報記憶部， １３…制御部， １３１…労働時間管理部， １３２…給与管理部， １３３…前払い制御部， ２０…決済管理装置， ２１…通信部， ２２…記憶部， ２２１…決済情報記憶部， ２２２…個体識別情報記憶部， ２２３…前払い情報記憶部， ２３…制御部， ２３１…決済制御部， ２３２…前払い制御部， ２３３…加盟店処理制御部， ３０…電子バリュー管理装置， ３１…通信部， ３２…記憶部， ３２１…ユーザー情報記憶部， ３２２…支払い履歴情報記憶部， ３２３…残高増額履歴情報記憶部， ３２４…残高情報記憶部， ３３…制御部， ３３１…支払い制御部， ３３２…残高増額処理制御部， ３３３…決済管理部， ４０…ユーザー端末， ４１…通信部， ４２…入力部，４３…表示部， ４４…記憶部， ４４１…ユーザー情報記憶部， ４５…制御部， ４５１…増額制御部， ４５２…前払い制御部，

Claims (3)

1. 決済媒体を用いた決済の加盟店の従業員に対する給与の前払いの要求を受けると、前記従業員に対する電子バリューでの前記給与の前払いを実行するための処理を行い、前記給与の前払いに関する情報を記憶装置に記録する前払い制御部と、
   所定の期間において前記加盟店において前記決済媒体を用いて行われた支払いの総額と、前記所定の期間に関連する期間において前記前払い制御部によって行われた前記加盟店の従業員に対する給与の支払いの総額と、に基づいて、前記加盟店に対して支払われる金額を判定する加盟店処理制御部と、
   を備える決済管理システム。
2. コンピューターが、決済媒体を用いた決済の加盟店の従業員に対する給与の前払いの要求を受けると、前記従業員に対する電子バリューでの前記給与の前払いを実行するための処理を行い、前記給与の前払いに関する情報を記憶装置に記録する前払い制御ステップと、
   コンピューターが、所定の期間において前記加盟店において前記決済媒体を用いて行われた支払いの総額と、前記所定の期間に関連する期間において前記前払い制御ステップで行われた前記加盟店の従業員に対する給与の支払いの総額と、に基づいて、前記加盟店に対して支払われる金額を判定する加盟店処理制御ステップと、
   を有する決済管理方法。
3. 請求項１に記載の決済管理システムとしてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラム。

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