JP6640928B2 - 給与前払システム - Google Patents

Description

本発明は、労働者が既に提供した労働に対する給与を前払いで受け取る給与前払サービスを実現するための給与前払システムに関する。

通常、企業から各労働者への給与の支払いは、企業が各労働者の月額給与をそれぞれ計算して銀行に振り込みを依頼し、これに基づいて銀行のコンピュータシステムから特定の給与日に各労働者の口座に所定金額が振り込まれることで行われている。

近年は派遣労働者をはじめとして、アルバイト、契約社員、パート社員など労働形態が多様化するとともに、生活様式や価値観も多様化し、定められた給料日を待たずして就業後直ちに給与の支払を受ける、給与の前払い需要が増加してきた。

これに対し、特許文献１には、労働者が既に提供した労働に対する給与を、任意の時点で受け取ることを可能にする給与前払システムが開示されている。この給与前払システムでは、労働者の口座への入金によって、給与の前払いが行われる。

特開２００６−４２６３号公報

しかし、特許文献１に記載の給与前払システムでは、労働者が自身の口座から現金を引き出す必要があるため、金融機関またはＡＴＭの営業時間外では、前払いされた給与をすぐに使えないという問題がある。そのため、前払いされた給与を、金融機関の預貯金よりも流動性の高い資産として迅速かつ容易に受け取ることができるサービスが要望されている。

本発明は、上記の要望に鑑み、労働者が既に提供した労働に対する給与を、流動性の高い資産として迅速かつ容易に受け取ることができる給与前払システムを提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本発明に係る給与前払システムは、労働を提供する労働者の勤怠情報を管理するための勤怠管理装置と、前記勤怠情報に基づいて、前記労働者への給与の前払の可否を判断するとともに、前払が可能と判断した場合に、前記労働者の利用者端末に認証情報を送信する給与前払管理装置と、前記認証情報に基づいて、前記労働者へ前記給与を支払うための支払装置と、を備えた給与前払システムであって、前記支払装置はレジ装置であることを特徴とする。

本発明に係る給与前払システムでは、前記レジ装置は、前記労働者の電子マネー媒体に、前記給与に相当する電子マネーをチャージするチャージ部を備えてもよい。

本発明に係る給与前払システムでは、前記レジ装置は、前記労働者の利用者端末から前記認証情報を読み取るための読取部と、前記読取部によって読み取られた認証情報が、前記給与前払管理装置から前記利用者端末に送信された認証情報と一致しているかを照合する照合部と、を備え、前記チャージ部は、前記読み取られた認証情報と前記送信された認証情報とが一致している場合に、前記電子マネーをチャージしてもよい。

本発明に係る給与前払システムでは、前記認証情報は、ワンタイムパスワードを含んでもよい。

本発明に係る給与前払システムでは、前記認証情報は、二次元コードとして前記利用者端末に表示されてもよい。

本発明によれば、あらゆる店舗に設置されているレジ装置によって、労働者へ前払い給与が支払われるため、労働者は、現金や電子マネーとして受け取ることができる。そのため、労働者が既に提供した労働に対する給与を、流動性の高い資産として迅速かつ容易に受け取ることができる。

本発明の一実施形態に係る給与前払システムの概略構成を示すブロック図である。 図１に示す給与前払システムにおいて、労働者への給与の支払い処理の手順を示すシーケンス図である。

以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではない。

（システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る給与前払システム１００の概略構成を示すブロック図である。給与前払システム１００は、企業に労働を提供する労働者への給与の支払いを管理するシステムであり、特に、労働者が既に提供した労働に対する給与を前払いで受け取る給与前払サービスを可能とする。図１に示すように、給与前払システム１００は、勤怠管理装置１０と、給与前払管理装置２０と、利用者端末３０と、レジ装置４０とを備えている。勤怠管理装置１０、利用者端末３０およびレジ装置４０は、インターネット等の通信ネットワークを介して、給与前払管理装置２０と通信可能に接続されている。なお、図１では、金融機関システムの図示は省略されている。

（勤怠管理装置）
勤怠管理装置１０は、労働を提供する労働者の勤怠情報を管理するためのコンピュータであり、本実施形態では、労働者が労働を提供している会社（以下、「勤務会社」と称する）が勤怠管理装置１０を管理している。本明細書において、「会社」とは、法上の会社（株式会社、合同会社、合名会社及び合資会社）に限らず、社団法人、財団法人などの法人格を有する団体、及び、組合、学会など法人格を有しない団体をも含む概念である。

なお、給与前払システム１００を構築して上述の給与前払サービスを提供する会社を「サービス提供会社」と称する。また、本明細書において「労働者」とは、給与前払サービスの提供を受ける労働者を意味する。

図１に示すように、勤怠管理装置１０は機能ブロックとして、勤怠情報処理部１１と、預託処理部１２とを備えている。これらの機能ブロックは、例えば、勤怠管理装置１０の図示しないＣＰＵが所定のプログラムをメモリに読み出して実行することにより実現される。

勤怠情報処理部１１は、タイムレコーダ等の勤怠管理機器と連携して、自社で労働した労働者の勤怠情報に関する処理を行う。本実施形態では、労働者が勤怠管理機器に退勤の打刻操作を行った場合、勤怠情報処理部１１は、当該日の労働時間に関する情報を勤怠情報に追加することにより、勤怠情報を即座に更新し、更新した勤怠情報を給与前払管理装置２０に送信する。なお、勤怠情報処理部１１は、給与前払管理装置２０からの勤怠情報の取得要求に応じて、労働者の勤怠情報を給与前払管理装置２０に送信してもよい。

預託処理部１２は、勤務会社の給与支払用の口座への入金処理および出金処理を行う。例えば、預託処理部１２は、後述する給与前払管理装置２０からの引落指示に応じて、引落指示において指定された金額を、給与支払用の口座からサービス提供会社の口座に入金するように、口座を管理する金融機関に依頼する。

（給与前払管理装置）
給与前払管理装置２０は、サービス提供会社が管理するコンピュータである。給与前払管理装置２０は、主に、勤怠管理装置１０が管理する勤怠情報に基づいて、労働者への給与の前払の可否を判断するとともに、前払が可能と判断した場合に、労働者の利用者端末に認証情報を送信する機能を有している。給与前払管理装置２０の具体的な機能については、後述する。

（利用者端末）
利用者端末３０は、労働者が管理するコンピュータであり、本実施形態では、スマートフォンやタブレット装置などである。図１に示すように、利用者端末３０は機能ブロックとして、前払要求送信部３１を備えている。前払要求送信部３１は、利用者端末３０の図示しないＣＰＵが給与前払サービスを受けるためのプログラムをメモリに読み出して実行することにより実現される。また、利用者端末３０は、ハードウェア構成として、タッチパネルなどの入力装置や、液晶ディスプレイなどの表示画面を備えている。

前払要求送信部３１は、利用者端末３０の図示しない入力装置への操作に応じて、給与前払管理装置２０に給与の前払要求を送信する。前払要求送信部３１を起動させると、例えば、所定のＩＤおよびパスワードを入力するための認証画面が表示され、認証後、労働を提供した年月日や、前払いの希望金額などを入力するためのフォーム画面が表示される。労働者は、フォーム画面に所定の事項を入力後、送信指示を行うことで、給与前払管理装置２０に前払要求が送信される。

（レジ装置）
レジ装置４０は、店舗において料金の精算を行うための装置である。本実施形態における「店舗」は、物品やサービスを提供する場所であれば特に限定されず、例えば、小売店や飲食店などである。さらに、本発明は、レジ装置４０を労働者へ給与を支払うための支払装置としても利用することを特徴としている。なお、レジ装置４０は、専用のレジ装置として提供されてもよいし、汎用のレジ装置をカスタマイズすることにより提供されてもよい。

レジ装置４０は、読取部４１と、照合部４２と、チャージ部４３と、利用情報送信部４４とを備えている。

読取部４１は、利用者端末３０から後述する認証情報を読み取るための機器であり、本実施形態では、二次元コードを読み取るための二次元コードスキャナである。

照合部４２は、読取部４１によって読み取られた認証情報が、給与前払管理装置２０から利用者端末３０に送信された認証情報と一致しているかを照合する機能ブロックである。

チャージ部４３は、電子マネー媒体に、電子マネーをチャージする機能を有するチャージ機である。チャージ部４３は、レジ装置４０に内蔵されてもよいし、外付けタイプであってもよい。また、電子マネー媒体は、プリペイドカードであってもよい。あるいは、利用者端末３０が電子決済機能を有するおサイフケータイ（登録商標）である場合、利用者端末３０を電子マネー媒体として用いてもよい。

利用情報送信部４４は、チャージ部４３によるチャージが完了した場合、電子マネー媒体へのチャージを行った労働者のＩＤおよびチャージ金額を含む利用情報を給与前払管理装置２０に送信する機能ブロックである。

なお、照合部４２および利用情報送信部４４は、例えば、レジ装置４０の図示しないＣＰＵが所定のプログラムをメモリに読み出して実行することにより実現される。レジ装置４０のさらなる機能については、給与前払管理装置２０の機能とともに説明する。

（給与前払管理装置の機能）
図１に示すように、給与前払管理装置２０は、機能ブロックとして、勤怠情報取得部２１と、預託処理部２２と、前払要求受付部２３と、認証情報発行部２４と、照合受付部２５と、利用情報取得部２６と、利用状況レポート作成部２７とを備えている。これらの機能ブロックは、例えば、給与前払管理装置２０の図示しないＣＰＵが所定のプログラムをメモリに読み出して実行することにより実現される。また、給与前払管理装置２０の図示しない補助記憶装置（ハードディスクドライブなど）には、サービス提供会社の口座の残高情報、給与前払サービスの利用状況に関する情報、労働者に関する情報、給与前払サービスに加盟している会社の情報などが記憶されている。

勤怠情報取得部２１は、勤怠管理装置１０から送信される勤怠情報を取得する機能ブロックである。本実施形態では、勤怠管理装置１０の勤怠情報処理部１１が、労働者の退勤打刻後、更新された勤怠情報が即座に給与前払管理装置２０に送信され、勤怠情報取得部２１は、当該勤怠情報を取得する。すなわち、勤怠情報取得部２１は、労働者の退勤打刻直後に、更新された勤怠情報を取得する。

なお、勤怠情報取得部２１は、給与前払管理装置２０のユーザ（サービス提供会社の従業員）による操作に応じて、あるいは、所定のタイミングで、勤怠情報の取得要求を勤怠管理装置１０に送信し、これに応じて、勤怠管理装置１０から送信された勤怠情報を取得してもよい。

預託処理部２２は、サービス提供会社の口座への入金処理および出金処理を行う。例えば、預託処理部２２は、勤怠情報取得部２１が勤怠管理装置１０から勤怠情報を取得した場合に、勤怠情報に含まれる労働者の勤務時間および時給額に基づき、労働者への前払いに必要な金額を、勤務会社の給与支払用の口座からサービス提供会社の給与前払サービス用の口座（以下、「前払用口座」と称する）へ引き落とすように、勤怠管理装置１０に引落指示を送信する。これに応じて、預託処理部１２は、給与支払用の口座から前払用口座に入金するように、口座を管理する金融機関に依頼する。なお、サービス提供会社と勤務会社との間の決済を、金融機関の口座間の送金で行う代わりに、電子マネーによる決済としてもよい。

前払要求受付部２３は、利用者端末３０から給与前払管理装置２０に送信された前払要求を受け付ける。前払要求には、労働者の氏名、ＩＤ、支払いの対象となる労働提供日などの情報が含まれている。これらの情報に基づき、前払要求受付部２３は、前払いに必要な金額を計算し、前払いが可能であるか否かを判断する。具体的には、前払要求受付部２３は、労働者の労働に対する給与として前払用口座に入金された金額を参照して、労働者に前払いが可能な上限金額を計算し、前払要求における前払金額を上限金額と比較する。その結果、前払金額が上限金額以下であれば、前払要求受付部２３は、前払いが可能であると判断する。一方、前払金額が上限金額を超えている場合、前払要求受付部２３は、前払いが不可であると判断する。前払要求受付部２３の判断結果は、認証情報発行部２４に入力される。

認証情報発行部２４は、前払要求受付部２３から判断結果に基づき、利用者端末３０に認証情報を送信される認証情報を発行する。具体的には、認証情報発行部２４は、前払いが可能であるという判断結果の場合に、労働者のＩＤと、ＩＤに関連付けられたワンタイムパスワードとを含む認証情報を発行し、所定のメモリに認証情報を記録する。さらに、認証情報発行部２４は、認証情報を二次元コードに変換して利用者端末３０に送信する。本実施形態では、二次元コードはＱＲコード（登録商標）である。なお、前払いが不可であるという判断結果の場合には、認証情報発行部２４は、認証情報を発行せず、支払いが不可能である旨のメッセージを利用者端末３０に送信する。

利用者端末３０は、認証情報発行部２４から送信された二次元コードを受信すると、所定の操作により、表示画面に二次元コードを表示することができる。労働者が前払給与を受け取る場合、レジ装置４０が設置されている店舗に利用者端末３０を持参し、表示画面に表示された二次元コードをレジ装置４０の読取部４１によって読み取らせるとともに、チャージ部４３に電子マネー媒体をセットする。

読取部４１が読み取った二次元コードは、認証情報に変換され、照合部４２に入力される。照合部４２は、読取部４１によって読み取られた認証情報が、給与前払管理装置２０から利用者端末３０に送信された認証情報と一致しているかを照合する。本実施形態では、照合部４２は、認証情報に含まれるワンタイムパスワードが、認証情報発行部２４によって発行された認証情報に含まれるワンタイムパスワードと一致するかを照合するための照合要求を、給与前払管理装置２０に送信し、給与前払管理装置２０から返送された照合結果を受信する。

具体的には、給与前払管理装置２０に送信された照合要求は、照合受付部２５によって受信される。照合受付部２５は、照合要求に含まれる労働者のＩＤに基づいて、認証情報発行部２４によって認証情報が記憶されたメモリにアクセスし、照合要求に含まれるワンタイムパスワードと認証情報に含まれるワンタイムパスワードとを照合する。照合受付部２５は、両者が一致している場合、照合一致の照合結果をレジ装置４０に送信し、両者が一致していない場合、照合不一致の照合結果をレジ装置４０に送信する。

レジ装置４０の照合部４２は、給与前払管理装置２０から返送された照合結果に基づき、チャージ部４３による電子マネーのチャージの可否を判断する。具体的には、照合結果が照合一致の場合、照合部４２は、チャージ部４３にチャージの許可を与える。チャージ部４３は、チャージの許可を与えられた場合、チャージ部４３にセットされた電子マネー媒体に、給与に相当する電子マネーをチャージする。

チャージ部４３によるチャージが完了すると、利用情報送信部４４は、電子マネー媒体へのチャージを行った労働者のＩＤおよびチャージ金額を含む利用情報を給与前払管理装置２０に送信する。

給与前払管理装置２０の利用情報取得部２６は、利用情報送信部４４から送信された利用情報を取得し、所定のメモリに利用情報を記録する。また、利用情報取得部２６は、チャージ金額を預託処理部２２に通知する。これに応じて、預託処理部２２は、チャージ金額に相当する金額を、前払用口座からレジ装置４０が設置された店舗の運営会社の所定の口座に送金するよう、金融機関に依頼する。これにより、サービス提供会社と店舗運営会社との間の決済が完了する。

利用状況レポート作成部２７は、利用情報取得部２６が取得した利用情報に基づき、所定期間（例えば１ヶ月）における労働者への給与前払いを行った日時、金額などを示す利用状況レポートを作成する。利用状況レポートは、定期的に勤怠管理装置１０に送信される。

（処理手順）
以下、図１に示す給与前払システム１００における、労働者への給与の支払い処理の手順について、図２を参照して説明する。

勤怠管理装置１０の勤怠情報処理部１１は、例えば、労働者の退勤打刻直後に、労働者の勤怠情報を更新し、更新した勤怠情報を給与前払管理装置２０に送信する（ステップＳ１）。

給与前払管理装置２０では、勤怠情報取得部２１が勤怠情報を取得すると、預託処理部２２が、勤怠情報に含まれる労働者の勤務時間および時給額に基づき、労働者への前払いに必要な金額を、勤務会社の給与支払用の口座から前払用口座へ引き落とすように、勤怠管理装置１０に引落指示を送信する（ステップＳ２）。

これに応じて、勤怠管理装置１０では、引落指示に応じて、引落指示において指定された金額を、給与支払用の口座から前払用口座に入金するように、金融機関システムに入金依頼を送信する（ステップＳ３）。

その後、労働者の利用者端末３０において、前払要求送信部３１から前払要求が給与前払管理装置２０に送信されると（ステップＳ４）、給与前払管理装置２０において、前払要求受付部２３が前払要求を受け付け、前払いが可能であるか否かを判断する。前払要求受付部２３が、前払い可能であると判断した場合、認証情報発行部２４が認証情報を発行し、二次元コードに変換して利用者端末３０に送信する（ステップＳ５）。

その後、労働者が利用者端末３０をレジ装置４０が設置されている店舗に持参し、表示画面に二次元コードを表示させ（ステップＳ６）、読取部４１に二次元コードを読み取らせる（ステップＳ７）。レジ装置４０では、読み取られた二次元コードが認証情報に変換され、照合部４２が認証情報に含まれるワンタイムパスワードが、認証情報発行部２４によって発行された認証情報に含まれるワンタイムパスワードと一致するかを照合するための照合要求を、給与前払管理装置２０に送信する（ステップＳ８）。

給与前払管理装置２０では、照合受付部２５が照合要求を受信し、照合要求に含まれるワンタイムパスワードと認証情報に含まれるワンタイムパスワードとを照合して、照合結果をレジ装置４０に送信する（ステップＳ９）。

照合結果が照合一致である場合、レジ装置４０において、照合部４２がチャージ部４３にチャージの許可を与える。これに応じて、チャージ部４３は、労働者の電子マネー媒体に前払金額をチャージし、利用情報送信部４４が、利用情報を給与前払管理装置２０に送信する（ステップＳ１０）。

給与前払管理装置２０では、利用情報取得部２６が、利用情報を取得して所定のメモリに利用情報を記録するとともに、チャージ金額を預託処理部２２に通知する。これに応じて、預託処理部２２は、チャージ金額に相当する金額を、前払用口座からレジ装置４０を所有する店舗の運営会社の所定の口座に送金するよう、金融機関システムに送金依頼する（ステップＳ１１）。

（本実施形態の効果）
以上のように、本実施形態では、労働者へ給与を支払うための支払装置としてレジ装置を利用している。レジ装置は、物品やサービスを提供するあらゆる店舗に設置されているため、ＡＴＭよりも設置台数が多い。そのため労働者は、例えば、ＡＴＭが設置されていない店舗においても、前払いされた給与を電子マネーとして受け取ることができる。よって、労働者は、既に提供した労働に対する給与を、流動性の高い資産として迅速かつ容易に受け取ることができる。

このように、本実施形態に係る給与前払システム１００は、労働者の急な資金需要に迅速に対応できるため、非常に利便性が高い。また、通常のコンビニエンスストアに設置されているような、二次元コードスキャナおよびチャージ機に接続可能なレジ装置であれば、本実施形態に係るレジ装置４０として機能させることができる。そのため、給与前払システム１００を容易に構築することができ、労働者が前払い給与を受け取る場所も容易に増やすことができる。

（付記事項）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。

例えば、上記実施形態では、労働者が前払い給与を電子マネーとして受け取るが、電子マネーの代わりに現金として受け取る形態としてもよい。この場合、店舗では、店員が現金を労働者に手渡しするとともに、レジ装置への所定の操作により、労働者のＩＤおよび手渡しした金額を示す利用情報を給与前払管理装置２０に送信する。

１０ 勤怠管理装置
１１ 勤怠情報処理部
１２ 預託処理部
２０ 給与前払管理装置
２１ 勤怠情報取得部
２２ 預託処理部
２３ 前払要求受付部
２４ 認証情報発行部
２５ 照合受付部
２６ 利用情報取得部
２７ 利用状況レポート作成部
３０ 利用者端末
３１ 前払要求送信部
４０ レジ装置
４１ 読取部
４２ 照合部
４３ チャージ部
４４ 利用情報送信部
１００ 給与前払システム

Claims (3)

1. 労働を提供する労働者の勤怠情報を管理するための勤怠管理装置と、
   前記勤怠情報に基づいて、前記労働者への給与の前払の可否を判断するとともに、前払が可能と判断した場合に、前記労働者の利用者端末に認証情報を送信する給与前払管理装置と、
   前記認証情報に基づいて、前記労働者へ前記給与を支払うための支払装置と、
   を備えた給与前払システムであって、
   前記支払装置は、店舗において料金の精算を行うための装置であって、前記給与を現金で支払うためのレジ装置であることを特徴とする給与前払システム。
2. 前記認証情報は、ワンタイムパスワードを含むことを特徴とする請求項１に記載の給与前払システム。
3. 前記認証情報は、二次元コードとして前記利用者端末に表示される請求項１または２に記載の給与前払システム。