JP7519428B2 - 情報処理装置、方法、およびシステム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、方法、およびシステムに関する。より詳細に言えば、本発明は、１つまたは複数の銀行口座への給与支払に応答して、１つまたは複数の電子マネーアカウントに対する電子マネーのチャージを行うことができる電子マネーチャージ手段を実現する情報処理装置、方法、およびシステムに関する。

従来、賃金の支払いは、労働基準法および厚生労働省令により、手渡し、あるいは銀行口座への振込によって行われていた。ところが、厚生労働省は、２０２２年１０月に開催された第１８１回労働政策審議会労働条件分科会において、電子マネーによる給与の支払い（いわゆる、給与のデジタル払い）を２０２３年４月から解禁する方針を示した。したがって、２０２３年４月以降、制度上では、給与支払元の企業は個人の電子マネーアカウントを指定して給与支払いを行うことが可能となり、給与受取人は直接的に給与を電子マネーとして受け取ることが可能となる。このような現状を踏まえて、給与として支払われる電子マネーの利用をさらに促進するための技術が考案されている（特許文献１）。

特許第７１４０９０１号公報

ところで、電子マネーによる給与支払いを行う場合には、給与受取人が銀行口座などへの給与支払いも併せて選択可能とすることが求められている。しかしながら、特許文献１の技術は、給与支払手段として現金と電子マネーの双方を従業員に支払う方法などを提供していない。また、現状ではそのような方法は存在せず、またその代替手段や方法も存在しない。したがって、制度上、電子マネーによる給与の支払いが可能となっても、給与支払元の企業は現金と電子マネーの双方を給与として従業員に支払うことができない。その結果、従業員は、電子マネーを利用したい場合、各自で電子マネーのチャージを行う必要があり、ユーザにとって不便である。

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、１つまたは複数の銀行口座への給与支払に応答して、１つまたは複数の電子マネーアカウントに対する電子マネーのチャージを行うことができる電子マネーチャージ手段を実現する情報処理装置、方法、およびシステムを提供することを目的とする。

本発明の一態様である情報処理装置は、銀行システムから給与振込処理結果を受信する給与振込処理結果受信手段と、給与振込処理結果に基づいて、ユーザの電子マネーアカウントに対する電子マネーの第１のチャージ指示データを生成する第１のチャージ指示データ生成手段と、第１のチャージ指示データを即時引落システムへ送信するチャージ指示データ送信手段とを備えたことを特徴とする。

本発明の一態様である方法は、ユーザの１つまたは複数の電子マネーアカウントの情報を含む給与振分候補情報をユーザ端末へ送信することと、ユーザ端末から給与振分依頼を受信することと、給与振分依頼に基づいて、チャージ額データベースを更新することと、給与額データを受信することであって、給与額データはユーザの給与額の情報を含む、ことと、給与額データおよび／またはチャージ額データベースに基づいて、給与振込データを生成することと、給与振込データを銀行システムへ送信することであって、銀行システムは、給与振込データに基づいて、企業の口座からユーザの１つまたは複数の口座へ給与の振込処理を実行し、給与振込処理結果を情報処理装置へ送信する、ことと、銀行システムから給与振込処理結果を受信することと、給与振込処理結果に基づいて、電子マネーアカウントに対する電子マネーのチャージ指示データを生成することと、チャージ指示データを即時引落システムへ送信することと、を備えたことを特徴とする。

本発明の一態様であるシステムは、ユーザの１つまたは複数の電子マネーアカウントの情報を含む給与振分候補情報をユーザ端末へ送信する、給与振分候補情報送付手段と、ユーザ端末から給与振分依頼を受信する、給与振分依頼受信手段と、給与振分依頼に基づいて、チャージ額データベースを更新する、データベース更新手段と給与額データを受信する給与額データ受信手段であって、給与額データはユーザの給与額の情報を含む、給与額データ受信手段と、給与額データおよび／またはチャージ額データベースに基づいて、給与振込データを生成する給与振込データ生成手段と、給与振込データを銀行システムへ送信する給与振込データ送信手段であって、銀行システムは、給与振込データに基づいて、企業の口座からユーザの１つまたは複数の口座へ給与の振込処理を実行し、給与振込処理結果を情報処理装置へ送信する、給与振込データ送信手段と、銀行システムから給与振込処理結果を受信する給与振込処理結果受信手段と給与振込処理結果に基づいて、電子マネーアカウントに対する電子マネーのチャージ指示データを生成するチャージ指示データ生成手段と、チャージ指示データを即時引落システムへ送信するチャージ指示データ送信手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、１つまたは複数の銀行口座への給与支払に応答して、１つまたは複数の電子マネーアカウントに対する電子マネーのチャージを行うことができるようになる。

本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
本発明の実施形態に係るシステム全体の構成図である。 本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のシステム構成図である。 本発明の実施形態に係るアカウントＤＢ２０６のデータ構造の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係るチャージ額ＤＢ２０７のデータ構造の一例を示す図である。 本発明に係るチャージ額登録処理を説明するフロー図である。 本発明に係るユーザ端末１３の画面上に表示される給与振分候補情報の例である。 本発明に係る給与振分処理を説明するフロー図である。

本明細書では、「銀行」とは、一般社団法人全国銀行協会（本明細書では「全銀協」と呼ぶことにする）によって付与された４桁の金融機関コードを有する金融機関（例えば、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協系、など）を意味するものとして使用する。

本明細書では、「電子マネー」とは、貨幣価値をデジタル・データとしてＩＣカードやインターネットに接続されたサーバに記録し、貨幣価値の授受を電子的に行う仕組み（広辞苑第七版）を意味し、電子マネーの概念には、チャージ可能な電子的支払手段が含まれるが、特定のサービスに限定されることはない。電子マネーによる決済は、ＩＣカードのような物理的媒体を介して行われてもよく、ユーザ機器に格納された所定のアプリケーションを介して行われてもよく、あるいは、ユーザ機器が店頭の決済用コードを読み取る、またはユーザ機器に表示された決済用コードを店頭側の機器が読み取ることを介して行われてもよく、特に限定されることはない。

（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０、銀行システム１１、企業システム１２、ユーザ端末１３、電子マネー事業者システム１４および１５、即時引落システム１６、ならびにネットワーク１７を含むシステム全体の構成図である。図１はあくまで例示であり、各要素は図１に示す以外の個数が存在し得る。

図１に示されるように、情報処理装置１０、銀行システム１１、企業システム１２、ユーザ端末１３、電子マネー事業者システム１４および１５、ならびに即時引落システム１６は、ネットワーク１７を介して、相互に通信可能に接続される。

情報処理装置１０は、ユーザ端末１３からのユーザアカウント登録要求に応答して、ユーザアカウントをユーザ（従業員）に割り当て、割り当てたユーザアカウントをユーザ端末１３に送信する。情報処理装置１０にログインするためのユーザＩＤは、ユーザアカウントそのものであってもよく、あるいは、ユーザアカウントに関連付けられる任意のユーザＩＤであってもよい。説明を目的に、本明細書のユーザアカウントは、各ユーザに割り当てられたユーザＩＤ（例えば、一意の識別番号）として説明する。以降、単にユーザアカウントと記載した場合、各ユーザに割り当てられたユーザＩＤ（例えば、一意の識別番号）とする。情報処理装置１０は、ユーザ端末１３から、各種依頼や指示を受信し、当該依頼や指示に関連する処理を実行し、関連する依頼や指示を対応するシステムに送信する。各ユーザのユーザアカウントの情報は、情報処理装置１０によって、銀行システム１１、企業システム１２、電子マネー事業者システム１４および１５、ならびに／または即時引落システム１６に提供され得る。

情報処理装置１０は、銀行システム１１から振込処理結果を受信し、振込処理結果に含まれるユーザアカウントに基づいて、チャージ額データベース（ＤＢ）（図２のチャージ額ＤＢ２０７）の中から対応するユーザアカウントを特定する。特定されたユーザアカウントに関連付けられた電子マネーアカウントに対するチャージ希望が、チャージ額ＤＢ２０７に登録されている場合、情報処理装置１０は、即時引落システム１６へ第１のチャージ指示データを送信する。電子マネーアカウントに対するチャージ希望がない場合（例えば、チャージ額ＤＢ２０７にデータが登録されていない）場合、情報処理装置１０は、即時引落システム１６へ第１のチャージ指示データを送信しない。

銀行システム１１は勘定系システムを有し、勘定系システムは企業や個人の口座などを有する。上述の通り、銀行システム１１は、情報処理装置１０からユーザアカウントを提供されている。銀行システム１１は、受信した給与振込データやチャージ額引落データに基づいて、対応する口座への振込および／または引落処理を制御し得る。例えば、銀行システム１１は、受信した給与振込データに基づいて、ユーザの口座に対する給与の振込処理を行う。給与の振込処理が完了すると振込完了を通知するための給与振込処理結果を情報処理装置１０に送信する。給与振込処理結果には、情報処理装置１０によって各ユーザに割り当てられたユーザアカウント、振込金額、振込日時、振込先の口座などの情報が含まれる。また、銀行システム１１は、受信したチャージ額引落データに基づいて、ユーザの指定したチャージ額相当の資金を、ユーザの引落用の口座（以降、単に引落口座と称す）から、電子マネー事業者の受取用の口座（以降、単に受取口座と称す）へ引落すための引落処理を実行する。銀行システム１１は、電子マネー事業者の口座への引落処理が完了したことを通知するチャージ額引落処理結果を、即時引落システム１６へ送信する。

説明を目的に、本明細書では、銀行システム１１は銀行Ａによって管理および運営されていることとする。

企業システム１２は、従業員の勤怠管理を行って給与計算を行い、計算結果の各従業員の給与額および各従業員を情報処理装置１０に登録し得る。企業システム１２は、従業員から振込先情報を電子的に受信するように構成されていてもよい。また、企業システム１２は、給与の支払手段およびチャージ先の電子マネーに関する情報を情報処理装置１０に提供してもよい。例えば、給与の受取用の銀行およびチャージ先の電子マネーを情報処理装置１０に登録することで、給与の支払手段およびチャージ先の電子マネーを指定できる。給与の受取用の銀行およびチャージ先の電子マネーは、複数の種類の銀行および電子マネーを指定できる。

ユーザ端末１３は、有線または無線環境において動作可能な任意のタイプのデバイスである。本明細書では、説明を目的としてユーザ端末１３をスマートフォンとして説明するが、本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、どのようなデバイスを本発明に適応してもよい。

ユーザ端末１３は、ユーザアカウント登録要求を送信して、情報処理装置１０からユーザアカウントを受信する。ユーザアカウント登録要求には、金融機関の識別子（金融機関コード）、金融機関の店番号、口座番号、ユーザ情報、ユーザが利用している電子マネーアカウントに関する情報などの情報が含まれ得る。上記のユーザアカウント登録要求に含まれる情報は、ユーザに割り当てられたユーザアカウントに関連付けて、ユーザアカウントＤＢ（図２のアカウントＤＢ２０６）に格納される。ユーザ端末１３は、ユーザアカウントを用いて、情報処理装置１０にログインして、給与振分依頼などの各種依頼や指示を情報処理装置１０に送信する。また、ユーザ端末１３は、給与を受け取る主要口座、主要口座とは別に給与の一部を受け取る口座（以降、単に副口座と称す）、チャージしたい電子マネーの種類、およびそのチャージ額などを指定する給与振分依頼を、情報処理装置１０に対して送信する。

電子マネー事業者システム１４および１５は、即時引落システム１６から受信した第２のチャージ指示データに基づいて、ユーザの電子マネーアカウントを特定して、特定した電子マネーアカウントに対して指定された額の電子マネーをチャージする。本明細書では、説明を目的として、電子マネー事業者ｂが電子マネー事業者システム１４を運営して、電子マネーＢをユーザに提供しており、電子マネー事業者ｃが電子マネー事業者システム１５を運営して、電子マネーＣをユーザに提供していることとする。

即時引落システム１６は、受信した第１のチャージ指示データに基づいて、ユーザの引落口座から電子マネー事業者の受取口座への引落を指示するチャージ額引落データを銀行システムへ送信する。その後、即時引落システム１６は、銀行システムから受信したチャージ額引落処理結果に基づいて、第２のチャージ指示データを生成して、電子マネー事業者システム１４および１５へ送信する。

即時引落システム１６は、例えば、Bank Pay（登録商標）などが提供する即時引落機能などであってよい。本明細書および図１などでは、即時引落システム１６は、電子マネー事業者システム１４および１５から独立して記載されているが、例えば、電子マネー事業者システム１４および１５に、ならびに電子マネーＢおよびＣの電子マネーアプリ内に、実装および／または組み込まれてもよい。本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、どのような即時引落機能および／またはシステムを本発明に適応してもよく、本発明は特定の即時引落機能および／またはシステムに限定されない。

即時引落システム１６は、事前に電子マネー事業者ｂおよびｃから、受取口座の情報を提供され得る。銀行システム１１は、ユーザの引落口座から、ユーザの指定したチャージ希望に相当する金額を引落して、電子マネー事業者ｂおよび／またはｃの受取口座へ入金することとなる。

ユーザは任意の１つまたは複数の電子マネー事業者システムへ、１つまたは複数の引落口座を登録できる。例えば、電子マネー事業者の運営する電子マネーアプリ上に引落口座の口座番号を入力することによって、引落口座登録を実行してもよい。また、電子マネーアプリ内に実装および／または組み込まれている、即時引落システム１６の口座登録画面を介して引落口座を登録してもよい。本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、どのような方法で引落口座の登録を行ってもよい。

（システム構成）
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のシステム構成図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、一般的なコンピュータと同様に、バス２０８などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４、および出力部２０５を備える。情報処理装置１０は、ファイル／データベースなどの形式で、アカウントＤＢ２０６およびチャージ額ＤＢ２０７を備える。

制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、情報処理装置１０の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行する。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。

図２の実施形態は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータの内部に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、情報処理装置１０は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、情報処理装置１０のための複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。

ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供する。

アカウントＤＢ２０６は、ユーザに割り当てられたユーザアカウント（ユーザＩＤ）およびユーザアカウントに関連づけられた情報を格納する。図３は、本発明の実施形態に係るアカウントＤＢ２０６のデータ構造の一例を示す図である。アカウントＤＢ２０６は、ユーザアカウント３００、ならびにユーザアカウント３００に関連付けられた、金融機関コード３０１、店番号３０２、口座番号３０３、ユーザ情報３０４、および電子マネーアカウント３０５を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。金融機関コード３０１、店番号３０２、口座番号３０３、ユーザ情報３０４、および電子マネーアカウント３０５は、上述のユーザアカウント登録要求に含まれる情報に基づいてアカウントＤＢ２０６に格納され得る。また、アカウントＤＢ２０６に格納される各情報の一部または全ては、後述のチャージ額ＤＢ２０７へも併せて格納され得る。

ユーザアカウント３００は、各ユーザに割り当てられたユーザアカウント（ユーザＩＤ、例えば、一意の識別番号）を示し、各ユーザを識別するために利用され得る。金融機関コード３０１は、金融機関の識別子であり、全銀協によって各金融機関に割り振られた統一金融機関コードに相当する。店番号３０２は、当該金融機関ごとに予め定められた店舗を示す識別子である。口座番号３０３は、ユーザの利用する口座の口座番号である。ユーザ情報３０４は、ユーザの氏名、カナ氏名、性別、生年月日、住所、電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先、ログインパスワード（ＰＷ）などの情報を含むが、これら以外の情報を含むことも可能である。電子マネーアカウント３０５は、ユーザが利用している電子マネーアカウントに関する情報を示し、例えば、電子マネー事業者システムによってユーザに割り当てられた電子マネーアカウントのユーザＩＤなどであり得る。

図４は、本発明の実施形態に係るチャージ額ＤＢ２０７のデータ構造の一例を示す図である。チャージ額ＤＢ２０７は、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、主要口座番号４０１、副口座番号４０２、副口座振込金額４０３、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５、チャージ日時４０６、引落金額４０７、および引落日時４０８を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。チャージ額ＤＢ２０７に格納される情報は、各ユーザのユーザアカウント３００に関連づけられている。ユーザアカウント３００および電子マネーアカウント３０５は、図３を参照しながら上述した通りであるので説明を省略する。主要口座番号４０１は、ユーザの給与が主に振り込まれる口座番号を示し、口座番号３０３に登録された口座番号と同じであってもよく、別の口座番号でもよい。副口座番号４０２は副口座の口座番号を示す。副口座振込金額４０３はユーザの指定した副口座への振込希望金額を示す。電子マネー種類４０４はユーザの指定した電子マネーの種類を示す。チャージ額４０５はユーザの指定した電子マネーのチャージ額を示す。チャージ日時４０６は電子マネーのチャージが実施された日時を示す。引落金額４０７はユーザの引落口座から電子マネー事業者の受取口座へ引落された金額を示す。引落日時４０８は引落処理が実行された日時を示す。

（ユーザアカウントの開設）
以下、情報処理装置１０におけるユーザアカウントの開設の概要を説明する。

ユーザはユーザ端末１３を介して情報処理装置１０へユーザアカウント登録要求を送信する。ユーザアカウント登録要求は、金融機関コード、金融機関の店番号、口座番号、ユーザ情報、ユーザが利用している電子マネーアカウントなどの１つまたは複数の情報を含む。ユーザ情報は、例えば、氏名、カナ氏名、性別、生年月日、住所、電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先、ログインパスワード（ＰＷ）などである。ユーザアカウント登録要求に含まれる、複数の金融機関コード、店番号、および／または口座番号は、主要口座および副口座として情報処理装置１０に登録され得る。どの口座を主要口座として登録するか、どの口座を副口座として登録するかは、ユーザの指示によって決定され得る。

情報処理装置１０は、ユーザのユーザアカウント登録要求に応答して、ユーザアカウントを生成し、ユーザ端末１３に送信する。ユーザアカウントは情報処理装置１０にログインするために利用可能である。ユーザアカウントは、ユーザ端末１３および／または情報処理装置１０によって、銀行システム１１、企業システム１２、電子マネー事業者システム１４および１５、ならびに／または即時引落システム１６へ提供されてもよい。

上述の通り、企業システム１２によって、給与の支払先の銀行およびチャージ先の電子マネーは指定され得る。そのため、情報処理装置１０は、企業システム１２が指定外の銀行の口座や電子マネーのアカウントを含むユーザアカウント登録要求を受信した場合、その要求を受け付けないように構成されてよい。あるいは、情報処理装置１０は、企業システム１２の指定外の銀行や電子マネーがユーザアカウント登録要求に含まれる場合、その銀行を給与の支払手段として、およびその電子マネーをチャージ先の電子マネーとして、新規に登録するどうか、企業システム１２へ問い合わせるように構成されてもよい。

生成されたユーザアカウントはアカウントＤＢ２０６に登録される。生成されたユーザアカウントに関連づけられた、金融機関コード３０１、店番号３０２、および口座番号３０３、ユーザ情報３０４、および電子マネーアカウント３０５などの情報もアカウントＤＢ２０６に格納される。金融機関コード３０１、店番号３０２、および口座番号３０３、ユーザ情報３０４、および電子マネーアカウント３０５などの情報は、ユーザアカウント登録要求に含まれる情報に基づいている。

上述の通り、ユーザアカウントがユーザに割り当てられ、以後、ユーザはユーザアカウントをユーザＩＤとして利用して、情報処理装置１０にログインし、情報処理装置１０によって提供される各種サービスを利用できる。また、情報処理装置１０は、ユーザ端末１３からの要求に応答して、ユーザアカウント情報の更新処理および削除処理を実行できる。

また、企業は企業専用のアカウント（以降、単に企業アカウントと称す）を開設できる。開設の流れはユーザアカウントの開設と基本的には同様であるので説明を省略する。企業システム１２は、例えば、企業専用のアプリケーションやＷｅｂサイトを介して、企業アカウントを利用して情報処理装置１０にログイン可能である。企業システム１２は、企業アカウントの開設と同時にまたはその後に、給与の支払手段およびチャージ先の電子マネーを情報処理装置１０に登録できる。加えて、企業システム１２は情報処理装置１０へ各従業員の給与額を登録できる。企業システム１２によって登録された給与額に基づいて、情報処理装置１０は給与振込データを生成し、所定の日になったことに応答して、給与振込データを銀行システム１１へ送信できる。

（給与の受取手段の登録）
本明細書では、企業システム１２は、給与の支払手段として銀行Ａを指定し、チャージ先の電子マネーとして電子マネーＢおよびＣを指定（情報処理装置１０に登録）していることとする。また本明細書では、ユーザａは情報処理装置１０に、銀行Ａで開設している自身の銀行口座Ａ１およびＡ２を給与受取手段として、電子マネーＢで利用している電子マネーアカウントＢ１および電子マネーＣで利用している電子マネーアカウントＣ１をチャージ先の電子マネーとして、登録していることとする。

（処理フロー：チャージ額登録処理）
図５は、本発明に係る電子マネーのチャージ額登録処理を説明するフロー図である。以下説明するフローでは、ユーザａがユーザ端末１３を介して、翌月の給与の中から副口座で受け取りたい給与額を指定し、および、給与支払いに応答してチャージされる電子マネーの種類および電子マネーの金額を指定する流れで記載する。また、説明を目的として、ユーザａに翌月に支払われる給与は３０万円であり、ユーザａは、銀行口座Ａ１の口座番号を主要口座番号４０１として、および銀行口座Ａ２の口座番号を副口座番号４０２として、情報処理装置１０に登録していることとする。

Ｓ５０１にて、情報処理装置１０は、ユーザ端末１３からのアクセスに応答して、ユーザアカウント３００に関連づけて登録されている給与受取手段の情報（以降、単に給与振分候補情報と称す）をユーザ端末１３に送信する。給与振分候補情報には、例えば、電子マネーアカウント３０５、主要口座番号４０１、副口座番号４０２などが含まれ得る。ここでは、ユーザａの銀行口座Ａ１およびＡ２、ならびに電子マネーアカウントＢ１およびＣ１の情報がユーザ端末１３に送信されたこととする。

図６はユーザ端末１３の画面上に表示される給与振分候補情報の例である。図６には、受取手段として、給与の振込先候補である銀行口座Ａ１およびＡ２が表示され、電子マネーのチャージ先候補である電子マネーアカウントＢ１およびＣ１が表示されている。また各受取手段に対応する金額指定欄が表示されている。銀行口座Ａ１の金額指定欄には、銀行口座Ａ１が主要口座であることを示すために「主要口座」と表示されている。本明細書では説明を目的として、主要口座の金額指定欄への入力は行わないこととして説明する。

ユーザは、ユーザ端末１３の画面上に表示された給与振分候補情報の各金額指定欄に振込希望金額およびチャージ希望金額を入力できる。金額指定欄は、ユーザの入力がない場合、空欄であるか、または￥０などが表示される。ユーザ端末１３は、ユーザの入力した金額を給与振分依頼として、情報処理装置１０に送信する。ここでは、ユーザａは、ユーザ端末１３を介して、銀行口座Ａ２の金額指定欄に２万円と入力し、電子マネーアカウントＢ１の金額指定欄に５万円と入力し、情報処理装置１０へ給与振分依頼を送信したこととする。

Ｓ５０２にて、情報処理装置１０は、受信した給与振分依頼に基づいて、チャージ額ＤＢ２０７を更新する。情報処理装置１０は、例えば、副口座振込金額４０３、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５などの情報を登録および更新する。

上述の処理により、ユーザは、翌月の給与の中から副口座で受け取りたい給与額を指定でき、および、給与支払いに応答してチャージされる電子マネーの種類および電子マネーの金額を指定できる。後述する給与振分処理の通り、所定の日（例えば、給与日）にユーザの主要口座や副口座に給与が振り込まれることに応答して、指定した電子マネーアカウントに指定した金額の電子マネーがチャージされることとなる。

金額指定欄に入力される金額は、１万円などのような具体的な金額や、主要口座に振り込まれる給与の１０％などのような割合であってもよい。また、所定の金額の選択式であってもよい。金額指定欄への入力および／または金額の指定手段は、情報処理装置１０を提供する事業者や運営者によって、任意に設定され得る。

また、説明を目的として、本明細書では、給与支払いに応答して、電子マネーのチャージが実行されることとして説明するが、給与支払日以外の日に電子マネーのチャージが実行されてもよい。例えば、上述の給与振分依頼に、ユーザの指定したチャージ希望日などの情報が含まれてよく、そのチャージ希望日に応答して、電子マネーのチャージが実行されてもよい。本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、どのようなタイミング、時間、および／または日にチャージが実行されてもよい。

別の実施形態では、情報処理装置１０は、Ｓ５０２の後に、更新されたチャージ額ＤＢ２０７の情報の一部または全てを銀行システム１１、企業システム１２、電子マネー事業者システム１４および１５、ならびに／または即時引落システム１６へ送信してもよい。

（処理フロー：給与振分処理）
図７は、本発明に係る給与振分処理を説明するフロー図である。以下説明するフローでは、ユーザａが、銀行口座Ａ２の振込金額を２万円と指定しており、電子マネーアカウントＢ１へのチャージ額を５万円と指定していることとする。また、ユーザａには勤務する企業（振込元企業）から給与として３０万円の振込があることとする。

Ｓ７０１にて、情報処理装置１０は、企業システム１２から給与額データを受信する。給与額データは、企業システム１２がユーザａを含むユーザ（従業員）の給与計算を行うことによって生成される。給与額データには、例えば、情報処理装置１０によって企業システム１２へ事前に提供された各ユーザのユーザアカウント３００、および企業システム１２によって計算された各ユーザ（従業員）の給与金額などの情報が含まれ得る。

Ｓ７０２にて、情報処理装置１０は、受信した給与額データおよび／またはチャージ額ＤＢ２０７に登録されている情報に基づいて、給与振込データを生成し、銀行システム１１へ送信する。給与振込データには、例えば、各ユーザのユーザアカウント３００、主要口座番号４０１、副口座番号４０２、副口座振込金額４０３、給与額などが含まれ得る。情報処理装置１０は、給与額データに含まれている各ユーザのユーザアカウント３００に基づいて、チャージ額ＤＢ２０７に格納されているユーザアカウント３００を特定し得る。

銀行システム１１は、受信した給与振込データに基づいて、所定の日に、振込元企業の口座からユーザの口座に対する振込処理を行う。銀行システム１１は給与振込処理結果を情報処理装置１０および／または企業システム１２に送信する。給与振込処理結果には、例えば、各ユーザのユーザアカウント３００、振込金額、振込日時、および／または振込口座の情報などが含まれ得る。ここでは、ユーザａの指定に基づいて、ユーザａに支払われる給与３０万円のうち、２８万円がユーザａの主要口座（銀行口座Ａ１）に振込まれ、２万円がユーザａの副口座（銀行口座Ａ２）に振込まれたこととする。

Ｓ７０３にて、情報処理装置１０は、受信した給与振込処理結果に含まれる各ユーザのユーザアカウント３００に基づいて、チャージ額ＤＢ２０７の中から対応するユーザアカウント３００を特定する。ユーザアカウントが特定されなかった場合、または特定されたユーザアカウントに関連付けて電子マネー種類４０４、チャージ額４０５などの情報が登録されていない場合、処理を終了する。

Ｓ７０４にて、情報処理装置１０は、特定したユーザアカウント３００に関連づけて登録されている電子マネーアカウントへのチャージを指示する第１のチャージ指示データを生成する。次いで、情報処理装置１０は、即時引落システム１６へ、生成した第１のチャージ指示データを送信する。第１のチャージ指示データには、例えば、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、電子マネー種類４０４、および／またはチャージ額４０５の情報などが含まれ得る。

即時引落システム１６は、受信した第１のチャージ指示データに基づいて、ユーザの引落口座から電子マネー事業者の受取口座に対する引落処理を依頼するチャージ額引落データを生成し、銀行システム１１へ送信する。チャージ額引落データは、例えば、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５、ユーザの引落口座の口座番号、電子マネー事業者の受取口座の口座番号などの情報を含み得る。

銀行システム１１は受信したチャージ額引落データに基づいて、ユーザの引落口座から電子マネー事業者の受取口座に対する引落処理を実施し、チャージ額引落処理結果を即時引落システム１６に送信する。チャージ額引落処理結果には、例えば、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５、電子マネー事業者の受取口座へ引き落された金額、引落処理が実行された日時などの情報が含まれ得る。ここでは、ユーザａの引落口座から電子マネー事業者ｂの受取口座への５万円の引落処理が実施されたこととする。

即時引落システム１６は、受信したチャージ額引落処理結果に基づいて、ユーザの電子マネーアカウントへのチャージを、電子マネー事業者システム１４および／または１５へ指示するための第２のチャージ指示データを生成する。次いで、即時引落システム１６は、電子マネー事業者システム１４および／または１５へ、生成した第２のチャージ指示データを送信する。第２のチャージ指示データには、例えば、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５などの情報が含まれ得る。ここでは、ユーザａが電子マネーアカウントＢ１へのチャージ額を５万円と指定しているので、即時引落システム１６は、電子マネー事業者システム１４へ第２のチャージ指示データを送信したこととする。

ユーザａが電子マネーアカウントＢ１だけでなく、電子マネーアカウントＣ１へのチャージも希望している場合、電子マネー事業者システム１５へも第２のチャージ指示データが送信される。電子マネーアカウントＣ１のチャージのみを希望している場合、第２のチャージ指示データは電子マネー事業者システム１５だけに送信され得る。

電子マネー事業者システム１４は、第２のチャージ指示データに含まれる電子マネーアカウント３０５に基づいて、ユーザの電子マネーアカウントＢ１を特定して、チャージ額４０５にて指定された金額分の電子マネーＢのチャージを実行する。ここでは、ユーザａの電子マネーアカウントＢ１へ５万円分の電子マネーＢがチャージされたこととする。次いで、電子マネー事業者システム１４は、電子マネーチャージ処理結果を即時引落システム１６へ送信する。電子マネーチャージ処理結果には、例えば、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５、チャージが実行された日時などの情報が含まれ得る。第２のチャージ指示データが電子マネー事業者システム１５に送信されている場合、電子マネー事業者システム１５は、電子マネー事業者システム１４と同様の処理を実行することとなる。

即時引落システム１６は、受信したチャージ額引落処理結果および／または電子マネーチャージ処理結果に基づいて、情報処理装置１０へチャージ完了報告を送信する。チャージ完了報告には、例えば、ユーザアカウント３００、電子マネーアカウント３０５、電子マネー種類４０４、チャージ額４０５、電子マネー事業者の受取口座へ引き落された金額、引落処理が実行された日時、チャージが実行された日時などの情報が含まれ得る。

Ｓ７０５にて、情報処理装置１０は、受信したチャージ完了報告に基づいて、ユーザ端末１３に電子マネーのチャージが完了したことを通知する。また、情報処理装置１０は、受信したチャージ完了報告に含まれる、電子マネー事業者の受取口座へ引き落された金額、引落処理が実行された日時、チャージが実行された日時などの情報に基づいて、チャージ額ＤＢ２０７のチャージ日時４０６、引落金額４０７および引落日時４０８を登録および／または更新し得る。

以上の処理によって、ユーザの主要口座や副口座に給与が振り込まれたことに応答して、ユーザの指定した金額がユーザの引落口座から電子マネー事業者の受取口座に引落され、ユーザの電子マネーアカウントに指定した額の電子マネーがチャージされる。したがって、ユーザ（従業員）は、自身で電子マネーのチャージを行わなくても、給与支払日などの所定の日に、指定した電子マネーアカウントに、指定した額の電子マネーがチャージされることとなる。

本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、どのような口座を主要口座および引落口座として登録してもよい。例えば、主要口座と引落口座は同じ口座であってよく、別々の口座であってもよい。また、説明を目的として、主要口座および副口座をそれぞれ１つずつとして説明したが、本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、主要口座および副口座は１つまたは複数の口座が存在してもよい。

本明細書では説明を目的として、電子マネーＢおよびＣの２種類で説明したが、本願の要旨を逸脱しない範囲であれば、より少ないまたはより多い種類の電子マネーを本願発明に適用できる。

以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。

１０ 情報処理装置
１１ 銀行システム
１２ 企業システム
１３ ユーザ端末
１４ 電子マネー事業者システム
１５ 電子マネー事業者システム
１６ 即時引落システム
２０１ 制御部
２０２ 主記憶部
２０３ 補助記憶部
２０４ ＩＦ部
２０５ 出力部
２０６ アカウントＤＢ
２０７ チャージ額ＤＢ
３００ ユーザアカウント
３０５ 電子マネーアカウント

Claims (8)

1. ユーザの１つまたは複数の口座番号の情報、前記口座番号の何れかに対する振込希望金額の情報、前記ユーザの１つまたは複数の電子マネーアカウントの情報、および、前記電子マネーアカウントの何れかへのチャージ額の情報を記憶するチャージ額データベースと、
   前記ユーザの給与額の振分候補に関する給与振分候補情報であって、前記チャージ額データベースに記憶された情報のそれぞれに対応する情報を含む、前記給与振分候補情報を、前記ユーザが操作するユーザ端末へ送信する給与振分候補情報送付手段と、
   前記給与振分候補情報において前記ユーザが指定したユーザ指定情報を含む給与振分依頼を、前記ユーザ端末から受信する給与振分依頼受信手段と、
   前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応する情報を更新する更新手段と、
   前記ユーザの給与額の情報を含む給与額データを受信する給与額データ受信手段と、
   前記給与額データ、および／または、前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応して更新された情報に基づいて、前記ユーザが指定した口座番号に対する前記振込希望金額の振込処理を銀行システムに依頼する給与振込データを生成する給与振込データ生成手段と、
   前記給与振込データを前記銀行システムへ送信する給与振込データ送信手段と、
   前記銀行システムが前記給与振込データに基づいて企業の口座から前記ユーザが指定する口座へ給与の振込処理を実行した結果である給与振込処理結果を前記銀行システムから受信する給与振込処理結果受信手段と、
   前記ユーザが指定した電子マネーアカウントに対する前記チャージ額に応じた第１のチャージ指示データを、前記給与振込処理結果と前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応して更新された情報とに基づいて生成する第１のチャージ指示データ生成手段と、
   前記第１のチャージ指示データを即時引落システムへ送信するチャージ指示データ送信手段と
   を備えた情報処理装置。
2. 前記給与振込処理結果は前記ユーザのユーザアカウントを含み、
   前記チャージ額データベースは、前記口座番号の情報、前記振込希望金額の情報、前記電子マネーアカウントの情報、および、前記チャージ額の情報を前記ユーザアカウントと関連付けて記憶し、
   前記第１のチャージ指示データ生成手段は、
   前記ユーザアカウントに基づいて、前記チャージ額データベースにおいて対応するユーザアカウントを特定するユーザアカウント特定手段と、
   特定されたユーザアカウントについて、前記ユーザ指定情報において指定された、前記電子マネーアカウントおよび前記チャージ額の情報に基づいて、前記第１のチャージ指示データを生成する第２のチャージ指示データ生成手段と、
   を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記給与振分依頼は、前記１つまたは複数の電子マネーアカウントのうちの前記ユーザ指定情報において指定された電子マネーアカウントおよび前記指定された電子マネーアカウントへの前記ユーザ指定情報において指定されたチャージ額の情報を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記即時引落システムは、前記第１のチャージ指示データに基づいて、チャージ額引落データを生成して、前記銀行システムへ送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
5. 前記銀行システムは、前記チャージ額引落データに基づいて、前記ユーザの引落口座から電子マネー事業者の受取口座へ、前記ユーザ指定情報において指定されたチャージ額相当の金額の引落処理を実行し、チャージ額引落処理結果を前記即時引落システムへ送信する、請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記即時引落システムはさらに、前記チャージ額引落処理結果に基づいて、前記電子マネーアカウントへの前記指定されたチャージ額相当の電子マネーのチャージを、電子マネー事業者システムへ指示する第２のチャージ指示データを生成して、前記電子マネー事業者システムへ送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
7. 情報処理装置によって実行される方法であって、
   ユーザの１つまたは複数の口座番号の情報、前記口座番号の何れかに対する振込希望金額の情報、前記ユーザの１つまたは複数の電子マネーアカウントの情報、および、前記電子マネーアカウントの何れかへのチャージ額の情報をチャージ額データベースにおいて記憶することと、
   前記ユーザの給与額の振分候補に関する給与振分候補情報であって、前記チャージ額データベースに記憶された情報のそれぞれに対応する情報を含む、前記給与振分候補情報を、前記ユーザが操作するユーザ端末へ送信することと、
   前記給与振分候補情報において前記ユーザが指定したユーザ指定情報を含む給与振分依頼を、前記ユーザ端末から受信することと、
   前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応する情報を更新することと、
   前記ユーザの給与額の情報を含む給与額データを受信することと、
   前記給与額データ、および／または、前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応して更新された情報に基づいて、前記ユーザが指定した口座番号に対する前記振込希望金額の振込処理を銀行システムに依頼する給与振込データを生成することと、
   前記給与振込データを前記銀行システムへ送信することと、
   前記銀行システムが前記給与振込データに基づいて企業の口座から前記ユーザが指定する口座へ給与の振込処理を実行した結果である給与振込処理結果を前記銀行システムから受信することと、
   前記ユーザが指定した電子マネーアカウントに対する前記チャージ額に応じた第１のチャージ指示データを、前記給与振込処理結果と前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応して更新された情報とに基づいて生成することと、
   前記第１のチャージ指示データを即時引落システムへ送信することと、
   を備える方法。
8. 給与の支払いに応答して、電子マネーをチャージするためのシステムであって、
   ユーザの１つまたは複数の口座番号の情報、前記口座番号の何れかに対する振込希望金額の情報、前記ユーザの１つまたは複数の電子マネーアカウントの情報、および、前記電子マネーアカウントの何れかへのチャージ額の情報を記憶するチャージ額データベースと、
   前記ユーザの給与額の振分候補に関する給与振分候補情報であって、前記チャージ額データベースに記憶された情報のそれぞれに対応する情報を含む、前記給与振分候補情報を、前記ユーザが操作するユーザ端末へ送信する給与振分候補情報送付手段と、
   前記給与振分候補情報において前記ユーザが指定したユーザ指定情報を含む給与振分依頼を、前記ユーザ端末から受信する給与振分依頼受信手段と、
   前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応する情報を更新する更新手段と、
   前記ユーザの給与額の情報を含む給与額データを受信する給与額データ受信手段と、
   前記給与額データ、および／または、前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応して更新された情報に基づいて、前記ユーザが指定した口座番号に対する前記振込希望金額の振込処理を銀行システムに依頼する給与振込データを生成する給与振込データ生成手段と、
   前記給与振込データを前記銀行システムへ送信する給与振込データ送信手段と、
   前記銀行システムが前記給与振込データに基づいて企業の口座から前記ユーザが指定する口座へ給与の振込処理を実行した結果である給与振込処理結果を前記銀行システムから受信する給与振込処理結果受信手段と、
   前記ユーザが指定した電子マネーアカウントに対する前記チャージ額に応じた第１のチャージ指示データを、前記給与振込処理結果と前記チャージ額データベースにおいて前記ユーザ指定情報に対応して更新された情報とに基づいて生成する第１のチャージ指示データ生成手段と、
   前記第１のチャージ指示データを即時引落システムへ送信するチャージ指示データ送信手段と
   を備えたシステム。

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