JP7267698B2 - 電気コネクタ組立体 - Google Patents

Description

本発明は、電気コネクタ組立体に関する。

電気コネクタ同士を嵌合接続する場合において、互いに接触する端子の接触部の形状として種々の形状が考えられる。例えば、特許文献１のコネクタには、弾性変位しない直状のプラグ端子と弾性変位して該プラグ端子に接触するレセプタクル端子とで互いに接触するコネクタ組立体が開示されている。この特許文献１の電気コネクタ組立体は、回路基板用コネクタとしてのプラグコネクタと、他の回路基板用コネクタとしてのレセプタクルコネクタとを有している。プラグコネクタに配列保持されている複数の端子はコネクタの挿抜方向に延びる直状のプラグ端子であり、レセプタクルコネクタに配列保持されている複数の端子は弾性変位可能なレセプタクル端子である。コネクタ嵌合接続過程にて、該レセプタクル端子は、上記プラグ端子との接圧のもとで弾性変位しながら摺動した後、その弾性変位状態を維持したまま上記プラグ端子と接触するようになっている。

上記プラグ端子は、コネクタ嵌合側の先端（自由端）位置から中間位置にわたる部分を上記レセプタクル端子との接触が可能な接触腕部として形成されている。該接触腕部の詳細な形状については、特に記載がなく不明である。一方、上記レセプタクル端子は、コネクタ嵌合側の先端部に突状の接触部（突状接点部）が形成されており、該突状接点部が、上記接触腕部の長手方向中間位置にて該接触腕部に接触するようになっている。レセプタクル端子の突状接点部との接触位置からプラグ端子の先端（自由端）までの距離は、いわゆる有効嵌合長であり、これを大きく設定しておくことにより、コネクタ同士の嵌合深さに左右されることなく確実に接触状態が確保される。

特許第６１９８７１２号

しかし、プラグ端子における上記有効嵌合長をなす部分、すなわち、レセプタクル端子の突状接点部との接触位置からプラグ端子の先端（自由端）までの距離は、は、いわゆるスタブでもある。端子同士を接続して高速信号を伝送する際、該スタブでは、伝送された信号が反射して共振を生じることがあり、この結果、伝送されるべき信号を弱めてしまう等、高速信号伝送の特性を低下させるおそれがある。

上述の信号の反射ひいては高速信号伝送特性の低下の度合いは、伝送される高速信号の周波数が特定の周波数（共振周波数）であるときに最大となる。信号の反射は、共振周波数のみで生じるのではなく、該共振周波数の近傍の所定の周波数範囲でも生じ、その反射の度合いは共振周波数に近づくにつれて大きくなり、これに伴って高速信号伝送の特性が低下していく。

本発明は、かかる事情に鑑み、共振周波数の近傍の周波数範囲において、信号の反射ひいては信号伝送特性の低下を抑制できる電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。

コネクタ挿抜方向に沿って延びる接触腕部をもつ端子（説明の便宜上「第一端子」という）と突状接触部をもつ端子（説明の便宜上「第二端子」という）とを接触させて信号を伝送する場合、第一端子の接触腕部における、上記突状接点部との接触位置から該接触腕部の自由端部までにわたって上記挿抜方向に延びる部分がスタブ部を形成し、第一端子のうちスタブ部以外の部分と第二端子とが主伝送経路を形成する。発明者は、上記主伝送経路のうち上記接触位置を含む所定範囲の部分におけるインピーダンスが、上記スタブ部におけるインピーダンスよりも小さいとき、共振周波数の近傍の周波数範囲において、信号の反射ひいては信号伝送特性の低下が抑制されることを見出した。本発明は、このことに着目して、端子や該端子を保持する樹脂製の端子保持体の寸法や形状を決定しようとするものである。

＜第一発明＞
第一発明に係る電気コネクタ組立体は、互いに挿抜可能に嵌合接続される第一電気コネクタと第二電気コネクタとを有する。

かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、上記第一電気コネクタは、上記第二電気コネクタとの挿抜方向に対して直角な一方向を端子配列方向として配列された信号伝送のための複数の第一端子を有し、該第一端子は、コネクタ嵌合側に位置する自由端部に、上記挿抜方向に沿って延びる接触腕部を有しており、上記第二電気コネクタは、上記端子配列方向と同じ方向に配列された信号伝送のための複数の第二端子を有し、該第二端子は、コネクタ嵌合側に位置する自由端部に、上記第一端子の上記接触腕部の上記挿抜方向での中間部に接触可能な突状接点部を有しており、上記第一端子の接触腕部は、上記第二端子の突状接点部との接触位置から該接触腕部の自由端部までにわたって上記挿抜方向に延びる部分がスタブ部を形成し、第一端子のうちスタブ部以外の部分と第二端子とが主伝送経路をなしており、上記主伝送経路のうち上記接触位置を含む所定範囲にて、該所定範囲の少なくとも一部の範囲におけるインピーダンスが、上記スタブ部におけるインピーダンスよりも小さくなっていることを特徴としている。

本発明では、上記主伝送経路のうち上記接触位置を含む所定範囲にて、該所定範囲の少なくとも一部の範囲におけるインピーダンスが、上記スタブ部におけるインピーダンスよりも小さくなっているので、上記主信号経路にて伝送される信号の周波数が共振周波数の近傍の周波数範囲にあっても、スタブ部の存在に起因する信号の反射ひいては信号伝送特性の低下が抑制される。

本発明において、上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分の電気長は、上記スタブ部の電気長をＬ_０としたとき、４Ｌ_０となっていることとしてもよい。発明者は、上記所定範囲の部分の電気長が上記スタブ部の電気長に対して約４倍の長さに設定されている場合に、信号の反射を抑制する効果が高いことを見出した。したがって、上記スタブ部の電気長をＬ_０としたときに、上記所定範囲の部分の電気長を４Ｌ_０とすることにより、信号伝送特性の低下をより効果的に抑制できる。

本発明において、上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分は、第一端子に形成された部分の電気長と第二端子に形成された部分の電気長とが等しくなっていることとしてもよい。発明者は、上記所定範囲の部分において第一端子に形成された部分の電気長と第二端子に形成された部分の電気長とが等しくなっている場合、信号の反射を抑制する効果がさらに高くなることを見出した。したがって、上記第一端子に形成された部分の電気長と上記第二端子に形成された部分の電気長とを等しく設定することにより、信号伝送特性の低下をより効果的に抑制できる。

端子におけるインピーダンスの大小は、該端子と該端子の周囲に位置する金属製部材（例えば、他の端子やグランド板等）との対向面積や距離に影響を受ける。具体的には、上記対向面積が小さくなるほど端子でのキャパシタンスが小さくなり、その結果、インピーダンスが大きくなる。一方、上記対向面積が大きくなるほど端子でのキャパシタンスが大きくなり、その結果、インピーダンスが小さくなる。また、上記距離が大きくなるほど端子でのキャパシタンスが小さくなり、その結果、インピーダンスが大きくなる。一方、上記距離が小さくなるほど端子でのキャパシタンスが大きくなり、その結果、インピーダンスが小さくなる。

また、端子におけるインピーダンスの大小は、該端子の周囲における誘電率の高低によっても影響を受ける。具体的には、端子の周囲における誘電率が高くなるほど端子でのキャパシタンスが大きくなり、その結果、インピーダンスが小さくなる。一方、端子の周囲における誘電率が低くなるほど端子でのキャパシタンスが小さくなり、その結果、インピーダンスが大きくなる。

本発明において、上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分における端子配列方向での寸法が、上記スタブ部における同方向での寸法よりも大きくなっていることしてもよい。
このように上記所定範囲の部分の寸法を設定することにより、上記所定範囲の部分における端子間の距離がスタブ部における端子間の距離よりも小さくなる。また、端子に対してグランド板が並設されている場合、上記所定範囲の部分における上記グランド板との対向面積がスタブ部における上記グランド板との対向面積よりも大きくなる。この結果、上記所定範囲の部分におけるインピーダンスをスタブ部におけるインピーダンスよりも小さくできる。

本発明において、上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分における、端子配列方向及び挿抜方向の両方に対して直角な方向での寸法が、上記スタブ部における同方向での寸法よりも大きくなっていることとしてもよい。このように上記所定範囲の部分の寸法を設定することにより、端子配列方向で隣接する端子同士において上記所定範囲の部分同士の対向面積がスタブ部同士の対向面積よりも大きくなる。また、端子に対してグランド板が並設されている場合、上記所定範囲の部分における上記グランド板との距離がスタブ部における上記グランド板との距離よりも小さくなる。この結果、上記所定範囲の部分におけるインピーダンスをスタブ部におけるインピーダンスよりも小さくできる。

本発明において、第一端子及び第二端子は、それぞれ樹脂製の端子保持体によって保持されており、上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分は、上記挿抜方向における少なくとも一部が、上記端子保持体の一部によって覆われていることとしてもよい。このように上記所定範囲の部分を上記端子保持体によって覆うことにより、該所定範囲の部分の周囲には、空気よりも誘電率の高い樹脂製の部材が存在することとなるので、上記所定範囲の部分におけるインピーダンスをスタブ部におけるインピーダンスよりも小さくできる。

本発明において、上記第二端子の突状接点部は、上記第一端子の接触腕部へ向けて突出した形状をなし、上記第一端子の上記接触腕部を上記接触位置へ案内するための案内部が上記第二端子の自由端側の範囲に形成されており、上記第一コネクタの上記端子保持体は、コネクタ嵌合状態にて上記挿抜方向での上記案内部に対応する位置で上記第一端子を覆っていることとしてもよい。

発明者は、上記所定範囲の部分のうち、特に、上記第一端子と上記第二端子との接触位置に近接した位置でのインピーダンスが小さいほど、伝送される信号の反射を抑制する効果が高いことを見出した。本発明では、上述のように、コネクタ嵌合状態にて、上記第一端子を覆う上記端子保持体を第二端子の上記案内部に対応する位置にもたらすことにより、該端子保持体が上記挿抜方向で上記接触位置に近接して位置することとなる。この結果、上記所定範囲の部分のうち接触位置に近接した位置でのインピーダンスをより小さくできる。

本発明では、以上のように、第一端子及び第二端子における主伝送経路のうち端子同士の接触位置を含む所定範囲にて、該所定範囲の少なくとも一部の範囲におけるインピーダンスが、第一端子のスタブ部におけるインピーダンスよりも小さくなっているので、上記主伝送経路にて伝送されている信号の周波数が共振周波数の近傍の周波数範囲にあっても、スタブ部の存在に起因する信号の反射ひいては信号伝送特性の低下を抑制することができる。

本発明の第一実施形態に係る中継電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、嵌合前の状態を示している。 図１の中継電気コネクタ及び相手コネクタを嵌合状態で示した斜視図である。 図１の中継電気コネクタのブレードを示す斜視図であり、（Ａ）はグランド板側から見た状態を示しており、（Ｂ）は端子配列面側から見た状態を示している。 図３（Ｂ）のブレードから端子及びグランド板を抽出するとともに、相手コネクタから相手信号端子及び相手グランド部材を抽出して端子側から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。 中継電気コネクタ及び相手コネクタのコネクタ幅方向における信号端子の位置での断面の一部を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。 中継電気コネクタ及び相手コネクタの一部をブレードの配列方向から見た図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。 第一実施形態の変形例における、中継電気コネクタ及び相手コネクタのコネクタ幅方向における信号端子の位置での断面の一部を示す図であり、コネクタ嵌合状態を示している。 本発明の原理を説明するための図であり、（Ａ）は、主伝送経路及びスタブ部を示す概略図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、伝送される信号の周波数と信号の減衰量との関係を示すグラフである。 本発明の第二実施形態に係る電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、嵌合前の状態を示している。 図９の電気コネクタ及び相手コネクタを嵌合状態で示した斜視図である。 電気コネクタ及び相手コネクタのそれぞれから１本の端子を抽出して示した斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。 電気コネクタ及び相手コネクタのコネクタ幅方向における信号端子の位置での断面の一部を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。

以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。

＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態に係る中継電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、嵌合前の状態を示している。また、図２は、図１の中継電気コネクタおよび相手コネクタを嵌合後の状態で示した斜視図である。

本実施形態に係る電気コネクタ組立体は、高速信号の伝送に用いられるコネクタ組立体であり、第一電気コネクタとしての中継電気コネクタ１（以下、「中継コネクタ１」という）と、第二電気コネクタとしての相手コネクタ２，３とを有している。中継コネクタ１及び相手コネクタ２，３は、高速信号の伝送に用いられるコネクタである。相手コネクタ２，３は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の面が上下方向（Ｚ軸方向）に対して直角をなす姿勢で中継コネクタ１に嵌合される。このようにして、中継コネクタ１に対して上方（Ｚ１側）から相手コネクタ２がそして下方（Ｚ２側）から相手コネクタ３が嵌合接続されることにより、図２に見られるように、相手コネクタ２，３同士が中継コネクタ１を介して接続される（相手コネクタ３は図示せず）。本実施形態では、相手コネクタ２，３は、全く同じ形状のコネクタとして構成されている。

中継コネクタ１は、図１に見られるように、板状をなす後述の複数のブレード２０（図３（Ａ），（Ｂ）をも参照）と、上記複数のブレード２０をその板厚方向で所定間隔をもって配列して支持する電気絶縁材製の支持体１０とを有している。該支持体１０は、ブレード２０の配列方向（Ｘ軸方向）を長手方向とする略直方体外形をなしており、ハウジングとしての機能をも兼ねている。支持体１０は、上側支持部材１１と下側支持部材１２とが上下方向に組み合わされることにより構成されている。

上側支持部材１１は、上方から見て四角枠状をなし複数のブレード２０を包囲するための周壁１１Ａと、各ブレード２０を該ブレード２０の配列方向で所定位置範囲に位置せしめるための複数の規制部（図示せず）とを有している。周壁１１Ａは、ブレード２０の配列方向（Ｘ軸方向）に延びる二つの側壁１１Ｂと、該長手方向に対して直角なコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延び上記二つの側壁１１Ｂの端部同士を連結する二つの端壁１１Ｃとを有している。上記規制部は、周壁１１Ａに囲まれた空間内にて、ブレード２０の配列方向に対して直角な板面をもつ板状をなして二つの側壁１１Ｂの内壁面同士を連結しており、上記配列方向で所定間隔をもって配列形成されている。

互いに隣接する規制部同士間あるいは該規制部と端壁１１Ｃとの間で上下方向に貫通して形成されるスリット状の空間は、ブレード２０を収容するためのブレード収容空間をなしている（図示せず）。本実施形態では、上記規制部が、上記ブレード収容空間内に収容されるブレード２０の板面に当接可能に位置することによって、該ブレード２０をその配列方向（Ｘ軸方向）での所定位置範囲に位置せしめている。また、側壁１１Ｂの内壁面には、上記長手方向（Ｘ軸方向）で各ブレード収容空間と対応する位置かつ上下方向（Ｚ軸方向）での下端寄り位置に、後述のブレード２０の被支持突部２１Ａ（図３（Ａ），（Ｂ）参照）を上方から支持するための上側支持段部（図示せず）が形成されている。

周壁１１Ａは、図１に見られるように、規制部の上端よりも上方に延びている。この上方に延びた部分に囲まれる空間、すなわち上方に開口するとともに上記ブレード収容空間と連通する空間は、相手コネクタ２を上方から受け入れるための上側受入部１１Ｄとして形成されている。ブレード収容空間内にブレード２０が収容された状態では、図１に見られるように、ブレード２０の上端側部分がブレード収容空間の上端開口から突出し、上側受入部１１Ｄ内に位置している。

支持体１０の下側支持部材１２は、上下方向に見て、既述の上側支持部材１１の周壁１１Ａと同寸法の四角枠状をなす周壁１２Ａを有している。該周壁１２Ａは、上記ブレード２０の配列方向に延びる二つの側壁１２Ｂと、該長手方向に対して直角な短手方向に延び上記二つの側壁１２Ｂの端部同士を連結する二つの端壁１２Ｃとを有している。側壁１２Ｂの内壁面には、上記配列方向で上側支持部材１１の各ブレード収容空間と対応する位置かつ上下方向での上端寄り位置に、後述のブレード２０の被支持突部２１Ａを下方から支持するための下側支持段部（図示せず）が形成されている。

また、下側支持部材１２によって囲まれる空間、すなわち支持体１０の規制部の下端よりも下方位置で下方に開口するとともにブレード収容空間と連通する空間は、相手コネクタ３を下方から受け入れるための下側受入部として形成されている。ブレード収容空間内にブレード２０が収容された状態では、ブレード２０の下端側部分がブレード収容空間の下端開口から突出し、上記下側受入部内に位置している。

支持体１０は、下側支持部材１２が上側支持部材１１に対して下方から嵌着されて組み立てられる。図１に見られるように、上側支持部材１１と下側支持部材１２が組み合わされた状態にて、上側支持部材１１の側壁１１Ｂと下側支持部材１２の側壁１２Ｂとで支持体１０の側壁が形成され、上側支持部材１１の端壁１１Ｃと下側支持部材１２の端壁１２Ｃとで支持体１０の端壁が形成される。

図３は、一つのブレード２０を示す斜視図であり、（Ａ）はグランド板側から見た状態を示しており、（Ｂ）は端子配列面側から見た状態を示している。図４は、図３（Ｂ）のブレード２０から端子２２及びグランド板２３を抽出するとともに、相手コネクタ２，３から相手信号端子４０及びグランド部材５０を抽出して端子２２側から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。

ブレード２０は、図３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、板状をなす樹脂製の端子保持体としての基材２１と、上下方向に延びる帯状をなし基材２１の一方の板面（ＹＺ方向に拡がった面）で一体モールド成形により配列保持された複数の第一端子としての信号端子２２と、基材２１の他方の板面に取り付けられた一つの金属製のグランド板２３とを有している。以下、上記一方の板面を「端子配列面」、上記他方の板面を「グランド板取付面」という。

図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、基材２１は、上下方向に延びる両側端縁の下端寄り位置に被支持突部２１Ａが突出形成されており、後述するように該被支持突部２１Ａが支持体１０の上側支持段部および下側支持段部によって上方そして下方からで支持されるようになっている。図３（Ａ）に見られるように、基材２１は、グランド板取付面に、グランド板２３を保持するための複数の保持突部２１Ｂが突出形成されている。

また、図３（Ｂ）に見られるように、基材２１の端子配列面には、該基材２１の上端寄り位置、下端寄り位置及び中央位置のそれぞれに、信号端子２２の一部を覆う上側被覆部２１Ｃ、下側被覆部２１Ｄ、中央被覆部２１Ｅが形成されている。上側被覆部２１Ｃは、端子配列範囲にわたって延びており、端子配列方向（Ｙ軸方向）での該信号端子２２の位置で上下方向に延びる部分によって、該信号端子２２の後述する中間線路部２２Ｃの上端側部分を覆っている。下側被覆部２１Ｄは、上側被覆部２１Ｃを上下方向で反転させた形状をなしており、端子配列方向（Ｙ軸方向）での信号端子２２の位置で上下方向に延びる部分によって、該信号端子２２の後述する中間線路部２２Ｃの下端側部分を覆っている。中央被覆部２１Ｅは、端子配列範囲にわたって延びており、信号端子２２の後述する中間線路部２２Ｃの上下方向中央域に形成された屈曲部分を覆っている。

複数の信号端子２２は、金属板を板厚方向に打ち抜くとともに部分的に屈曲して作られており、全体形状が上下方向（Ｚ軸方向）で延びた帯片状をなしている。該信号端子２２は、その板面がブレード２０の配列方向（Ｘ軸方向）に対して直角となる姿勢で、ブレード２０の幅方向（Ｙ軸方向）を端子配列方向として等間隔に配列され、一体モールド成形により基材２１に保持されている。

本実施形態では、互いに隣接して対をなす信号端子２２が高速差動信号を伝送するためのペア端子として形成されている。図３（Ｂ）、図４（Ａ），（Ｂ）では、一つのブレード２０に５対のペア端子が設けられた例が示されている。５対のペア端子のうち、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での両端に位置する２対及び中央に位置する１対のペア端子は、実際には交差していないが、上下方向での中間位置で互いに近づくように屈曲することにより、ブレード２０の配列方向（Ｘ軸方向）に見たときに交差しているように見える疑似クロスペアを形成している。また、その他のペア端子は、上下方向での中間位置で互いに交差するクロスペアを形成している。本実施形態では、このように、互いに隣接する二つの信号端子２２を疑似クロスペアあるいはクロスペアとすることにより、高速差動信号の伝送が可能となっている。

疑似クロスペアを形成する一対の信号端子２２は、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、相手コネクタ２に設けられた後述の相手信号端子４０と接触するための上側接触腕部２２Ａが上端側に、そして相手コネクタ３に設けられた相手信号端子４０と接触するための下側接触腕部２２Ｂが下端側にそれぞれ形成されており、該上側接触腕部２２Ａと該下側接触腕部２２Ｂとが、上下方向に延びる中間線路部２２Ｃによって連結されている。該上側接触腕部２２Ａと該下側接触腕部２２Ｂとは互いに上下で対称な形状をなしている。以下、上側接触腕部２２Ａ及び下側接触腕部２２Ｂを区別する必要がない場合には、説明の便宜上「接触腕部２２Ａ，２２Ｂ」と総称する。

上側接触腕部２２Ａの上端部（自由端部）及び下側接触腕部２２Ｂの下端部（自由端部）は、その板厚方向（Ｘ軸方向）で一方の側（図４（Ａ），（Ｂ）ではＸ１側）へクランク状に屈曲されている。該接触腕部２２Ａ，２２Ｂのクランク状に屈曲された自由端部は、その大部分が基材２１内に埋設されている（図４（Ｂ）、図５（Ａ），（Ｂ）、図６（Ａ）参照）。一方、接触腕部２２Ａ，２２Ｂの上記自由端部を除いた直状部分は、上下方向に延びる両側端面（板厚面）及びＸ１側に位置する板面（圧延面）で基材２１に保持されており、Ｘ２側の面が該基材２１から露呈している。

接触腕部２２Ａ，２２Ｂは、その幅寸法（Ｙ軸方向での寸法）が中間線路部２２Ｃよりも小さく、幅狭となっている。また、接触腕部２２Ａ，２２Ｂは、相手コネクタ２，３に設けられた相手信号端子４０の後述の信号弾性腕部４１よりも幅狭となっている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。したがって、Ｙ軸方向で互いに隣接する上側接触腕部２２Ａ同士そして下側接触腕部２２Ｂ同士の間隔は、信号端子２２における互いに隣接する中間線路部２２Ｃの直状部分同士の間隔、及び相手信号端子４０における信号弾性腕部４１同士の間隔よりも広くなっている。

また、接触腕部２２Ａ，２２Ｂの上記直状部分の露呈面（Ｘ２側の面）は、端子幅方向（Ｙ軸方向）にて中央域から端子幅方向での両側端側へ向かうにつれて、Ｘ１側へ向けて傾斜する傾斜面をなしている（図４（Ａ）及び図６（Ａ）参照）。つまり、該接触腕部２２Ａ，２２Ｂは、上記傾斜面が形成されていることにより、中間線路部２２Ｃよりも板厚寸法（Ｘ軸方向での寸法）が小さくなっている。

上側接触腕部２２Ａは、図５（Ｂ）に見られるように、後述する相手信号端子４０の信号突状接点部４１Ａと接触した状態にて、上下方向で該信号突状接点部４１Ａとの接触位置Ｐから該上側接触腕部２２Ａの自由端（上端）までにわたる範囲Ｓ（以下、「スタブ範囲Ｓ」）の部分がスタブ部２２Ａ－１をなす。該スタブ部２２Ａ－１の長さは、上側接触腕部２２Ａにおける信号突状接点部４１Ａとの上下方向での接触位置Ｐによって増減する。つまり、該接触位置Ｐが上側接触腕部２２Ａの基端（図５（Ｂ）での下端）に寄るほど、スタブ範囲Ｓが大きくなるので、その分、スタブ部２２Ａ－１は長くなり、該接触位置Ｐが上側接触腕部２２Ａの上端（図５（Ｂ）での上端）に寄るほど、スタブ範囲Ｓが小さくなるので、その分、スタブ部２２Ａ－１は短くなる。

なお、本実施形態では、信号端子２２において、接触腕部２２Ａ，２２Ｂは基材２１によって一体モールド成形されて保持されており弾性変位しないこととしたが、弾性変位しないことは必須ではない。例えば、接触腕部を、基材２１の上下方向での端部から延出させて、該接触腕部の板厚方向で弾性変位可能に形成してもよい。

疑似クロスペアをなす信号端子２２の中間線路部２２Ｃは、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向での中央域にて互いに近づくように延びてから中間線路部２２Ｃ側へ戻るように屈曲して延びている。該疑似クロスペアでは、Ｘ軸方向に見たときに、上記中央域にて一方の中間線路部２２Ｃと他方の中間線路部２２Ｃとの一部同士が重複しているが、これらの中間線路部２２Ｃは板厚方向（Ｘ軸方向）で離間する方向に屈曲されることにより非接触となっている。また、クロスペアをなす信号端子２２の中間線路部２２Ｃは、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向での中央域で一方の中間線路部２２Ｃと他方の中間線路部２２Ｃとが板厚方向で離間する方向に屈曲されることにより非接触で交差している。

中間線路部２２Ｃは、上側接触腕部２２Ａに連結された上端側部分、下側接触腕部２２Ｂに連結された下端側部分、及び上記中央域に形成された屈曲部分の一部が基材２１内に埋設されている（図３（Ｂ）参照）。一方、該中間線路部２２Ｃのその他の部分は、図３（Ｂ）に見られるように、両側端面（板厚面）及びＸ１側に位置する板面（圧延面）で基材２１に保持されており、Ｘ２側の面が該基材２１から露呈している。

グランド板２３は、金属板を打ち抜いて作られている。図３（Ａ）に見られるように、グランド板２３は、基材２１の保持突部２１Ｂを受け入れるための複数の被保持孔部２３Ａが、各保持突部２１Ｂに対応する位置で貫通形成されている。該被保持孔部２３Ａは、保持突部２１Ｂよりも上下方向に大きい長孔をなしており、該長孔の幅寸法が、上半部では保持突部２１Ｂよりも若干大きく、下半部では保持突部２１Ｂよりも若干小さくなっている。

グランド板２３の上端部は、端子配列方向（Ｙ軸方向）で等間隔に切り欠かれて複数の上側切欠部２３Ｂが形成されており、該上側切欠部２３Ｂの両側に、相手コネクタ２に設けられたグランド部材５０の後述のグランド突状接点部５１Ａに接触可能な上側グランド接触部２３Ｃが形成されている。上側グランド接触部２３Ｃは、端子配列方向（Ｙ軸方向）では、信号端子２２の上側接触腕部２２Ａ同士間の位置に設けられ、かつ、上下方向（Ｚ軸方向）では、上記上側接触腕部２２Ａの上端部と同位置に設けられている。また、グランド板２３の下端部は、上端部を上下反転したような形状をなしており、下側切欠部２３Ｄ及び下側グランド接触部２３Ｅが形成されている。

基材２１へのグランド板２３の取付けの際には、基材２１の保持突部２１Ｂをそれぞれ対応する被保持孔部２３Ａの上半部内にもたらして、グランド板２３を基材２１のグランド板取付面に接面させる。そして、その接面した状態を維持したまま、グランド板２３を上方へスライドさせて、保持突部２１Ｂを被保持孔部２３Ａの下半部に圧入させる。この結果、図３（Ａ）に見られるように、グランド板２３が基材２１の上記グランド板取付面のほぼ全域を覆った状態で保持されて、ブレード２０が完成する。

本実施形態に係る中継コネクタ１は、以下の要領で組み立てられる。まず、上側支持部材１１の下方から、該上側支持部材１１の複数のブレード収容空間のそれぞれにブレード２０を挿入する。このとき、全てのブレード２０は、端子配列面が同じ側（Ｘ２側）へ向いた姿勢とする（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。次に、上側支持部材１１に対して下側支持部材１２を下方から嵌着することにより、中継コネクタ１の組立てが完了する。ここで、ブレード２０の被支持突部２１Ａが、上側支持部材１１の上側支持段部と下側支持部材１２の下側支持段部との間で上方そして下方から支持されることにより、上記ブレード収容空間からのブレード２０の抜けが防止される。

次に、相手コネクタ２，３の構成について説明する。相手コネクタ２，３は全く同じ構成であるので、ここでは、図５及び図６に示される相手コネクタ２の構成を適宜参照しながら、相手コネクタ３を中心に説明する。図１に見られるように、相手コネクタ３は、中継コネクタ１の下側受入部に適合した直方体外形で形成された樹脂製のハウジング３０と、該ハウジング３０に配列保持される複数の第二端子としての相手信号端子４０（図５及び図６参照）と、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）で端子配列範囲にわたって延びハウジング３０に保持されるグランド部材５０（図５及び図６参照）とを有している。

ハウジング３０は、図１に見られるように、回路基板（図示せず）の実装面に対して平行に拡がり相手信号端子４０及びグランド部材５０を保持する端子保持体としての樹脂製の保持体３１と、該保持体３１に上方から嵌着され相手信号端子４０及びグランド部材５０を収容する樹脂製の収容体３２とを有している。保持体３１は、相手信号端子４０の後述の信号側被保持部４２を圧入保持する信号用保持孔部３１Ａと、グランド部材５０の後述のグランド側被保持部５２を圧入保持するグランド用保持孔部３１Ｂとが形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。上記信号用保持孔部３１Ａ及びグランド用保持孔部３１Ｂは、保持体３１を上下方向に貫通して形成されている。

収容体３２は、上下方向に見て四角枠状をなす周壁３２Ａと、該周壁３２Ａに囲まれた空間でコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延びる複数の収容壁３２Ｂとを有している。周壁３２Ａは、ハウジング３０の長手方向（Ｘ軸方向）に延びる二つの側壁３２Ａ－１と、該長手方向に対して直角な短手方向であるコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延び上記二つの側壁３２Ａ－１の端部同士を連結する二つの端壁３２Ａ－２とを有している。複数の収容壁３２Ｂは、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延びて二つの側壁３２Ａ－１同士を連結している。該収容壁３２Ｂの二つの板面（ＹＺ方向に拡がる面）のうちＸ２側に位置する板面側には、相手信号端子４０の後述の信号弾性腕部４１を収容するための信号用収容溝３２Ｂ－１が上下方向に延びて形成されている。一方、収容壁３２ＢのＸ１側に位置する板面側には、グランド部材５０の後述のグランド弾性腕部５１を収容するためのグランド用収容溝３２Ｂ－２が上下方向に延びて形成されている。

複数の相手信号端子４０は、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように上下方向に延びる帯状の金属板部材で作られており、その板面が相手コネクタ２の長手方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなす姿勢で、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）で中継コネクタ１の端子２２と対応して位置するように配列されている。該相手信号端子４０は、収容壁３２ＢのＸ１側に位置する板面に沿って設けられており、信号用収容溝３２Ｂ－１にて圧入保持されている。本実施形態では、相手信号端子４０は、その板厚寸法（Ｘ軸方向での寸法）が、中継コネクタ１に設けられている信号端子２２の下側接触腕部２２Ｂの板厚寸法よりも大きくなっている。また、信号弾性腕部４１は、後述の信号弾性腕部４１及び信号側被保持部４２の端子幅寸法（Ｙ軸方向での寸法）が、中継コネクタ１に設けられている信号端子２２の下側接触腕部２２Ｂの端子幅寸法よりも大きくなっている。

相手信号端子４０は、図４（Ａ）に見られるように、上下方向に延びその板厚方向（Ｘ軸方向）で弾性変位可能な信号弾性腕部４１と、該信号弾性腕部４１の下端から下方へ延びる信号側被保持部４２と、該信号側被保持部４２の下端から下方へ延びる信号接続部４３とを有している。信号弾性腕部４１は、ハウジング３０の保持体３１の上面から収容体３２の信号用収容溝３２Ｂ－１（図１参照）内を上方へ向けて延びている。該信号弾性腕部４１の上端部（自由端部）には、Ｘ１側、すなわちコネクタ嵌合状態で中継コネクタ１の端子２２側へ向けて凸湾曲して突出した信号突状接点部４１Ａが屈曲形成されている。該信号突状接点部４１Ａは、信号用収容溝３２Ｂ－１外に突出した部分（突出頂部）で、中継コネクタ１の信号端子２２の下側接触腕部２２Ｂに弾性接触可能となっている。また、信号突状接点部４１Ａは、その突出頂部よりも自由端側、すなわち上端側の範囲に、中継コネクタ１の信号端子２２をＸ軸方向で正規の接触位置へ案内するための案内部４１Ｂが形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。

なお、本実施形態では、相手信号端子４０において、信号突状接点部４１Ａが形成される部分は弾性変位可能な信号弾性腕部４１であることとしたが、該部分が弾性変位可能となっていることは必須ではない。例えば、上記信号弾性腕部４１に代えて、上下方向に延びる弾性変位しない接触腕部を相手信号端子４０に設け、該接触腕部に信号突状接点部を形成することとしてもよい。

信号側被保持部４２は、ハウジング３０の保持体３１の信号用保持孔部３１Ａへ上方から圧入され、該信号側被保持部４２の側縁に形成された圧入突起が信号用保持孔部３１Ａの内壁面に喰い込むことにより該信号用保持孔部３１Ａ内で保持されている。信号接続部４３は、ハウジング３０の保持体３１の下面から下方へ向けて直状に延出しており、その下端部に、図１に見られるように、回路基板との半田接続のための半田ボールＢ（相手コネクタ２の半田ボールＢをも参照）が設けられている。

グランド部材５０は、一つの金属板部材を部分的に板厚方向で屈曲して作られており、上下方向に延びその板厚方向（Ｘ軸方向）で弾性変位可能な複数のグランド弾性腕部５１と、該グランド弾性腕部５１の下端から下方へ延びるグランド側被保持部５２と、該グランド側被保持部５２の下端から下方へ延びるグランド接続部５３と、隣接するグランド弾性腕部５１の下端部同士を連結する連結部５４とを有している。

グランド弾性腕部５１は、ハウジング３０の保持体３１の上面から収容体３２のグランド用収容溝３２Ｂ－２内を上方へ延びている。該グランド弾性腕部５１の上端部（自由端部）はＸ２側へ突出するように屈曲されており、グランド用収容溝３２Ｂ－２外に位置する突出部分が、中継コネクタ１のグランド板２３の上側グランド接触部２３Ｃに弾性接触可能なグランド突状接点部５１Ａをなしている。該グランド弾性腕部５１は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）で相手信号端子４０の信号弾性腕部４１に対してずれた位置に設けられている。

グランド側被保持部５２は、ハウジング３０の保持体３１のグランド用保持孔部３１Ｂへ上方から圧入され、該グランド側被保持部５２の側縁に形成された圧入突起がグランド用保持孔部３１Ｂの内壁面に喰い込むことにより該グランド用保持孔部３１Ｂ内で保持されている。グランド接続部５３は、ハウジング３０の保持体３１の下面から下方へ向けて直状に延出しており、その下端部に、図１に見られるように、回路基板との半田接続のための半田ボールＢ（相手コネクタ２の半田ボールＢをも参照）が設けられている。連結部５４は、隣接するグランド弾性腕部５１の下端部の間でコネクタ幅方向に延び該下端部同士を連結している。

相手コネクタ２は、既述の相手コネクタ３と構成が同じであるので、相手コネクタ２の各部については相手コネクタ３の対応部分と同じ符号を付して説明を省略する。

次に、図１、図２、図５及び図６にもとづいてコネクタ嵌合動作について説明する。図５は、中継コネクタ１及び相手コネクタ２のコネクタ幅方向における信号端子２２及び相手信号端子４０の位置での断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示しいている。また、図６は、中継コネクタ１及び相手コネクタの一部をブレード２０の配列方向から見た図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。図５及び図６では、中継コネクタ１の支持体１０及び相手コネクタ２の収容体３２は外された状態にて断面の一部が拡大されて示されている。

まず、相手コネクタ２，３をそれぞれ対応する回路基板の対応回路部に半田接続し、図１に示されるように、相手コネクタ３の上方に中継コネクタ１を位置させる。そして、中継コネクタ１を下方へ移動して、中継コネクタ１と相手コネクタ３とを嵌合させる（図２参照）。このとき、相手コネクタ３全体が中継コネクタ１の下側受入部内に収容される。

コネクタ嵌合過程において、ブレード２０の下端部は、相手コネクタ３の相手信号端子４０の信号弾性腕部４１とグランド部材５０のグランド弾性腕部５１とを押し広げるようにして弾性変位させて両者間に上方から進入する。そして、嵌合状態において、相手コネクタ３に設けられた相手信号端子４０の信号突状接点部４１Ａが、信号弾性腕部４１の弾性変位状態のもとで、中継コネクタ１のブレード２０に設けられた信号端子２２の下側接触腕部２２Ｂの上下方向での中間部に接触して電気的に接続される。

また、嵌合状態において、相手コネクタ３に設けられたグランド部材５０のグランド突状接点部５１Ａが、該グランド部材５０のグランド弾性腕部５１の弾性変位状態のもとで、中継コネクタ１のブレード２０に設けられたグランド板２３の下側グランド接触部２３Ｅに接触して電気的に接続される（相手コネクタ２の上側グランド接触部２３Ｃを示す図５（Ｂ）をも参照）。中継コネクタ１と相手コネクタ３との間における、信号端子２２と相手信号端子４０との接触状態そしてグランド板２３とグランド部材５０との接触状態は、図５（Ａ），（Ｂ）を参照しながら後述する中継コネクタ１と相手コネクタ２との間における接触状態と同様である。

次に、図１、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に見られるように、相手コネクタ２を、相手コネクタ３を反転させたような姿勢とするとともに中継コネクタ１の上方に位置させる。そして、相手コネクタ２を下方へ移動して、中継コネクタ１と相手コネクタ２とを嵌合させる。このとき、図２に見られるように、相手コネクタ２全体が中継コネクタ１の上側受入部１１Ｄ内に収容される。

コネクタ嵌合過程において、ブレード２０の上端部は、相手コネクタ２の相手信号端子４０の信号弾性腕部４１とグランド部材５０のグランド弾性腕部５１とを押し広げるようにして弾性変位させて両者間に下方から進入する。そして、嵌合状態において、図５（Ｂ）に見られるように、相手コネクタ２に設けられた相手信号端子４０の信号突状接点部４１Ａが、信号弾性腕部４１の弾性変位状態のもとで、中継コネクタ１のブレード２０に設けられた信号端子２２の上側接触腕部２２Ａの上下方向での中間部に接触して電気的に接続される。このとき、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、上側接触腕部２２Ａにおける相手信号端子４０の信号突状接点部４１Ａとの接触位置Ｐから上側接触腕部２２Ａの上端部までにわたって延びる部分がスタブ部２２Ａ－１として形成される。図５（Ｂ）では、スタブ部２２Ａ－１の上下方向での範囲が「Ｓ」で示されている。

また、コネクタ嵌合状態において、図５（Ｂ）に見られるように、相手コネクタ２に設けられたグランド部材５０のグランド突状接点部５１Ａが、該グランド部材５０のグランド弾性腕部５１の弾性変位状態のもとで、中継コネクタ１のブレード２０に設けられたグランド板２３の上側グランド接触部２３Ｃに接触して電気的に接続される。

本実施形態では、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合状態において、中継コネクタ１の信号端子２２のうちのスタブ部２２Ａ－１以外の部分と、相手コネクタ２の相手信号端子４０のうちの案内部４１Ｂ以外の部分とで、高速信号を伝送するための主伝送経路が形成される。

本実施形態では、図５（Ｂ）にて、上記主伝送経路のうち、信号端子２２の上側接触腕部２２Ａと相手信号端子４０の信号突状接点部４１Ａとの接触位置Ｐを含む所定の範囲を「Ｒ」として示している。具体的には、所定範囲Ｒは、相手コネクタ２に設けられた相手信号端子４０の信号側被保持部４２の上端（上下方向で保持体３１の上面と同位置）と中継コネクタ１に設けられたブレード２０の基材２１の上側被覆部２１Ｃの下端との間にわたる上下方向範囲である。また、図５（Ｂ）では、この所定範囲Ｒは、上下方向で接触位置Ｐを境界として、該接触位置Ｐより下側に位置する第一範囲Ｒ１と、該接触位置Ｐより上側に位置する第二範囲Ｒ２とに二分されている。さらに、上記第一範囲Ｒ１は、接触位置Ｐから上側被覆部２１Ｃの上端にわたる第一上側範囲Ｒ１Ａと、該上側被覆部２１Ｃの上端から該上側被覆部２１Ｃの下端にわたる第一下側範囲Ｒ１Ｂとに上下方向で二分されている。

第一範囲Ｒ１のうち第一上側範囲Ｒ１Ａでは、信号端子２２の上側接触腕部２２Ａの下部が位置しており、第一上側範囲Ｒ１Ａにおけるインピーダンスは、スタブ部２２Ａ－１の範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスとほぼ等しい。

第一範囲Ｒ１のうち第一下側範囲Ｒ１Ｂには、信号端子２２の中間線路部２２Ｃの上端側部分が位置している。該中間線路部２２Ｃの上端側部分は、上側接触腕部２２Ａの一部であるスタブ部２２Ａ－１に比べて、端子幅方向（Ｙ軸方向）でも板厚方向（Ｘ軸方向）でも大きく形成されている。また、該第一下側範囲Ｒ１Ｂには、基材２１の上側被覆部２１Ｃが存在しているので、中間線路部２２Ｃの上端側部分はその全周にわたって基材２１に覆われている。したがって、第一下側範囲Ｒ１Ｂにおけるインピーダンスは、スタブ部２２Ａ－１の範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスよりも小さい。

また、第二範囲Ｒ２には、相手信号端子４０の信号弾性腕部４１及び信号側被保持部４２が位置している。該信号弾性腕部４１及び信号側被保持部４２は、信号端子２２の上側接触腕部２２Ａの一部であるスタブ部２２Ａ－１に比べて、端子幅方向（Ｙ軸方向）でも板厚方向（Ｘ軸方向）でも大きく形成されている。また、被保持部４２は、樹脂製のハウジング１１０の保持体３１によって、該被保持部３１の全周にわたって覆われている。したがって、第二範囲Ｒ２におけるインピーダンスは、スタブ部２２Ａ－１の範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスよりも小さい。

上述したように、本実施形態では、上記所定範囲Ｒのうちの上記接触位置Ｐの下方に位置する第一下側範囲Ｒ１Ｂ及び上記接触位置Ｐの上方に位置する第二範囲Ｒ２におけるインピーダンスがスタブ範囲Ｓにおけるインピーダンスよりも小さくなっている。このように上記所定範囲Ｒの大部分でのインピーダンスをスタブ範囲Ｓでのインピーダンスよりも小さくすることにより、上記主伝送経路にて伝送されている信号の周波数が共振周波数の近傍の周波数範囲にあっても、スタブ部２２Ａ－１の存在に起因する信号の反射ひいては信号伝送特性の低下を抑制することができる。

本実施形態では、上述したように第一上側範囲Ｒ１Ａにおけるインピーダンスはスタブ部２２Ａ－１の範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスと等しくなっているが、例えば、図７を参照して後述するように、信号端子２２の上側接触腕部２２Ａにおける上記接触位置Ｐが中間線路部２２Ｃ側となるような嵌合深さ位置を正規の接触位置として設定して、第一上側範囲Ｒ１Ａを上下方向で小さくすれば、上記所定範囲Ｒにおいて、スタブ範囲Ｓよりもインピーダンスが小さい範囲を増やすことができ、その結果、信号の反射ひいては信号伝送特性の低下をより良好に抑制できる。

図７は、本実施形態の変形例における、中継コネクタ１及び相手コネクタ２のコネクタ幅方向における信号端子２２の位置での断面の一部を示す図であり、コネクタ嵌合状態を示している。図７の変形例では、ブレード２０の基材２１の上側被覆部２１Ｃは、図５（Ｂ）に示されていた上側被覆部２１Ｃをさらに上方へ延ばした形状をなしており、上端側部分が上下方向で相手信号端子４０の案内部４１Ｂに対応して位置している。上側被覆部２１Ｃをこのような形状とすることにより、該上側被覆部２１Ｃの上端が上下方向で端子同士の接触位置Ｐに近接して位置するとともに、信号端子２２が上側被覆部２１Ｃで覆われる範囲が広くなる。この結果、第一範囲Ｒ１ひいては上記所定範囲Ｒにおいて、より広い範囲でインピーダンスを低下させることができる。

また、上記所定範囲Ｒの部分の電気長は、上記スタブ部２２Ａ－１の電気長をＬ_０としたとき、後述するように約３Ｌ_０～４Ｌ_０となっていることが好ましい。該所定範囲Ｒの部分の電気長をこのように設定することにより、信号の反射ひいては信号伝送特性の低下をより効果的に抑制できる。

また、中継コネクタ１の信号端子２２における第一範囲Ｒ１での電気長と、相手コネクタ２の相手信号端子４０における第二範囲Ｒ２の電気長が等しくなっていることが好ましい。このように、第一範囲Ｒ１と第二範囲Ｒ２とで電気長を等しく設定することにより、信号の反射ひいては信号伝送特性の低下をさらに効果的に抑制できる。

ここでは、図５（Ａ），（Ｂ）や図７等を参照しながら、中継電気コネクタ１と相手コネクタ２との接続状態におけるインピーダンスの大小関係について説明したが、中継電気コネクタ１と相手コネクタ３についても同様の接続状態となり、既述した本発明の効果が得られることは言うまでもない。

次に、図８（Ａ）～（Ｃ）に基づいて本発明の原理を説明するとともに、上記所定範囲Ｒの部分の電気長について、上記スタブ部２２Ａ－１の電気長をＬ_０としたとき、後述するように約３Ｌ_０～４Ｌ_０となっていることが好ましい理由を説明する。図８（Ａ）は、主伝送経路及びスタブ部を示す概略図である。図８（Ａ）では、主伝送経路がブロックａ１、ブロックａ２、ブロックｂ１、ブロックｂ２の４つのブロックに分けられて示されているとともに、スタブ部がブロックａ３で示されている。ブロックａ１～ａ３は中継コネクタ１の信号端子２２の一部であり、ブロックｂ１，ｂ２は相手コネクタ２の相手信号端子４０の一部である。

ブロックａ１，ａ２は、主伝送経路のうち信号端子２２に形成された部分であり、ブロックｂ１，ｂ２は、主伝送経路のうち相手信号端子４０に形成された部分である。また、ブロックａ１は、主伝送経路のうち信号端子２２で所定範囲Ｒ外に位置する部分であり、ブロックａ２は、主伝送経路のうち信号端子２２で所定範囲Ｒ内に位置する部分、すなわち、既述の第一範囲Ｒ１に対応する部分である。ブロックｂ１は、主伝送経路のうち相手信号端子４０で所定範囲Ｒ外に位置する部分であり、ブロックｂ２は、主伝送経路のうち相手信号端子４０で所定範囲Ｒ内に位置する部分、すなわち、既述の第二範囲Ｒ２に対応する部分である。つまり、ブロックａ２とブロックｂ１とで構成される部分は、所定範囲Ｒに対応している。また、ブロックａ３は、既述したように、信号端子２２のスタブ部２２Ａ－１であり、スタブ範囲Ｓに対応している。

ここでは、コネクタによる信号伝送において一般的な５０Ωのインピーダンスのもとで形成される信号伝送経路にて、周波数が約１０～２０ＧＨｚである高速信号を伝送するコネクタに本発明を適用する例を説明する。図８（Ａ）の例では、主伝送経路のうち所定範囲Ｒ外に位置するブロックａ１，ｂ２及びスタブ部に対応するブロックａ３でのインピーダンスは５０Ωである。また、ブロックａ１，ｂ２，ａ３の電気長は、図８（Ａ）に示されているように、それぞれ２０ｐｓ、２０ｐｓ及び１０ｐｓであるものとする。本発明は、主伝送経路のうち所定範囲Ｒ内に位置するブロックａ２，ｂ１における電気長Ｘを調整するともに、インピーダンスＹを５０Ωよりも小さい範囲で調整することにより、高速信号伝送の特性の低下を抑制するものである。該電気長やインピーダンスは、図１～７に基づいて既述したように、端子の形状や寸法そして端子を樹脂部分で覆う範囲の大小等により調整され、また、信号端子とグランド板やグランド端子との位置関係で調整されてもよい。

図８（Ｂ），（Ｃ）は、伝送される信号の周波数（ＧＨｚ）を横軸とし、信号の減衰量（ｄＢ）を縦軸として、インサーションロスに関する各種シミュレーションにおける両者の関係を示したグラフである。この図８（Ｂ），（Ｃ）では、上記所定範囲Ｒ、すなわち図８（Ａ）でのブロックａ２，ｂ１における電気長及びインピーダンスを様々な値に設定して得られた、信号の周波数と信号の減衰量との関係を表す曲線が示されている。また、図８（Ｂ），（Ｃ）では、５０Ωのインピーダンスのもとで形成された信号伝送経路における理想的な信号減衰量が、周波数が高くなるにつれて減衰量が緩やかに増加する右下がりの直線Ｍ（破線で図示）で示されている。システム設計者にとっては、単純にロスが少ないという観点に加えて、周波数に対して直線性も重視される。したがって、シミュレーションで得られた曲線の軌跡が該直線Ｍに近いほど、信号伝送路で生じる損失をイコライザで補償しやすいということを意味している。

図８（Ｂ），（Ｃ）のグラフでは、図８（Ａ）のブロックａ２，ｂ１、すなわち第一範囲Ｒ１及び該第二範囲Ｒ２のインピーダンスＹを４０Ω（図８（Ｂ））、４５Ω（図８（Ｃ））に設定した場合に、該第一範囲Ｒ１及び該第二範囲Ｒ２における電気長Ｘを様々な値に設定したときの、信号の周波数と信号の減衰量との関係を表す曲線が示されている。上記電気長Ｘは、０ｐｓ、５ｐｓ、１０ｐｓ、１５ｐｓ、２０ｐｓ、１００ｐｓの各種の値に設定されている。ここで、電気長Ｘが０ｐｓである場合とは、インピーダンスが５０Ωよりも小さい部分が形成されておらず、主伝送経路及びスタブ部の全範囲でのインピーダンスが５０Ωに設定されていることを意味している。したがって、電気長Ｘが０であるときの曲線（前者）と電気長Ｘがそれ以外の値であるときの曲線（後者）を比較して、後者の信号減衰量が前者の信号減衰量が小さくなっている、換言すると、信号伝送特性の低下を前者よりも改善できている周波数範囲（図８（Ｂ），（Ｃ）にて「Ｎ」で示される範囲であり、以下、「改善周波数範囲」という）が広いほど、好ましい電気長であると言える。

図８（Ｂ）に見られるように、第一範囲Ｒ１及び第二範囲Ｒ２でのインピーダンスが４０Ωである場合には、電気長Ｘが１５ｐｓ及び２０ｐｓであるときの曲線が、直線Ｍの形状に近い。図８（Ｂ）では、電気長Ｘが１５ｐｓであるときの改善周波数範囲Ｎ_１５は約１２．５～２５ＧＨｚであり、伝送される高速信号の周波数範囲（約１０～２０ＧＨｚ）の大部分と重複している。また、電気長Ｘが２０ｐｓであるときの改善周波数範囲Ｎ_２０は約１０～２５ＧＨｚであり、伝送される高速信号の周波数範囲（約１０～２０ＧＨｚ）全体を含んでいる。したがって、第一範囲Ｒ１及び第二範囲Ｒ２において、インピーダンスを４０Ωに設定するとともに、電気長を１５～２０ｐｓに設定することにより、信号伝送特性の低下の抑制を良好に得られる。

図８（Ｃ）に見られるように、第一範囲Ｒ１及び第二範囲Ｒ２でのインピーダンスが４５Ωである場合には、電気長Ｘが２０ｐｓであるときの曲線が、最も直線Ｍの形状に近い。図８（Ｃ）では、改善周波数範囲Ｎは約１０～２５ＧＨｚである。したがって、改善周波数範囲Ｎは、伝送される高速信号の周波数範囲（約１０～２０ＧＨｚ）全体を含んでいる。したがって、第一範囲Ｒ１及び第二範囲Ｒ２において、インピーダンスを４５Ωに設定するとともに、電気長を２０ｐｓに設定することにより、信号伝送特性の低下の抑制を良好に得られる。

このように、図８（Ｂ），（Ｃ）に示されるシミュレーション結果から、第一範囲Ｒ１及び第二範囲Ｒ２のそれぞれにおける電気長を１５～２０ｐｓに設定することにより、信号伝送特性の低下の抑制の効果が高くなることが分かった。つまり、第一範囲Ｒ１の電気長と第二範囲Ｒ２電気長との合計は３０～４０ｐｓであり、この合計の電気長は、スタブ範囲Ｓの電気長である１０ｐｓの３～４倍に相当する。したがって、上記所定範囲Ｒの部分の電気長は、上記スタブ部の電気長をＬ_０としたとき、約３Ｌ_０～４Ｌ_０となっていることが好ましいと言える。

図８（Ａ）～（Ｃ）を参照しながら上述した周波数帯、電気長、インピーダンス、改善周波数範囲等の数値は、あくまでも一例にすぎず、これらの数値に限定されないことは言うまでもない。信号伝送特性の低下の抑制の効果を得るためには、上記主伝送経路のうち上記所定範囲Ｒの少なくとも一部の範囲でのインピーダンスが、スタブ部の範囲（スタブ範囲）でのインピーダンスよりも小さくなっていればよい。また、このとき、主伝送経路における上記所定範囲Ｒ外の部分においても、スタブ部よりインピーダンスが小さくなっていてもよい。したがって、例えば、主伝送経路全体にわたる範囲でのインピーダンスがスタブ部のインピーダンスよりも小さく調整されているようになっていてもよい。

＜第二実施形態＞
第一実施形態では、一つの中継コネクタ１と二つの相手コネクタ２，３とで構成される、いわゆる３ピース型の電気コネクタ組立体に本発明が適用された形態について説明したが、第二実施形態では、コネクタと相手コネクタとで構成される、いわゆる２ピース型の電気コネクタ組立体に本発明が適用されており、この点で、第一実施形態と異なっている。

図９は、第二実施形態に係る電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、嵌合前の状態を示している。図１０は、図９の電気コネクタ及び相手コネクタを嵌合状態で示した斜視図である。

本実施形態に係る電気コネクタ組立体は、高速信号の伝送に用いられるコネクタ組立体であり、第一電気コネクタとしての電気コネクタ１０１（以下、「コネクタ１０１」という）と、該電気コネクタ１０１に上方から嵌合接続される第二電気コネクタとしての相手コネクタ１０２とを有している。コネクタ１０１及び相手コネクタ１０２は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の面が上下方向（Ｚ軸方向）に対して直角をなす姿勢で互いに嵌合接続される。

コネクタ１０１は、プラグコネクタとして構成されており、端子保持体としての樹脂製のハウジング１１０と、Ｘ軸方向を端子配列方向として配列されて該ハウジング１１０に保持される第一端子としての複数の金属製の信号端子１２０と、端子配列方向での端子配列範囲の両側にてハウジング１１０に保持される内側金具１３０及び外側金具１４０とを有している。

ハウジング１１０は、回路基板の実装面に対して平行をなして延びる基部１１１と、該基部１１１から上方に起立するとともに端子配列方向（Ｘ軸方向）に延びる嵌合部１１２とを有している。基部１１１は、上下方向（Ｚ軸方向）に見て端子配列方向（Ｘ軸方向）を長手方向とする略直方体外形をなしており、端子配列方向に延びる二つの側方基部１１１Ａと、基部１１１の短手方向であるコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延び二つの側方基部１１１Ａの端部同士を連結する二つ端基部１１１Ｂと、二つの側方基部１１１Ａの間で端子配列方向（Ｘ軸方向）に延び二つの端基部１１１Ｂの内壁面同士を連結する連結基部１１１Ｃ（図１２（Ａ）参照）とを有している。また、側方基部１１１Ａと連結基部１１１Ｃには、上下方向に貫通する孔部１１１Ｄが形成されている。

嵌合部１１２は、基部１１１の上面から起立し、上下方向（Ｚ軸方向）に見て端子配列方向（Ｘ軸方向）を長手方向とする四角枠状をなしている。該嵌合部１１２は、端子配列方向に延びる二つの側壁１１２Ａと、コネクタ幅方向に延び二つの側壁１１２Ａの端部同士を連結する二つ端壁１１２Ｂとを有している。該嵌合部１１２の側壁１１２Ａ及び端壁１１２Ｂに囲まれて上下方向に貫通し基部１１１の孔部１１１Ｄと連通する空間は、コネクタ嵌合状態にて相手コネクタ１０２の突壁１５３を上方から受け入れる受入部１１２Ｃを形成している。

ハウジング１１０には、図１２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向で側壁１１２Ａの内側面及び側方基部１１１Ａの内側面（Ｙ軸方向に対して直角な面）に沿って上下方向に延びる端子収容溝部１１３が形成されている。また、図９に見られるように、端子配列方向での端子配列範囲の両側にて、内側金具１３０を圧入保持するための内側金具収容部１１４及び外側金具１４０を圧入保持するための外側金具収容部１１５が形成されている。外側金具収容部１１５は、端子配列方向で内側金具収容部１１４よりも外側に形成されている。内側金具収容部１１４及び外側金具収容部１１５は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）及び上下方向（Ｚ軸方向）に拡がるとともにハウジング１１０の端基部１１１Ｂ及び端壁１１２Ｂを上下方向に貫通して形成されている。図９に見られるように、内側金具収容部１１４の上部は端壁１１２Ｂの内側面から没入した凹部をなし、外側金具収容部１１５の上部は端壁１１２Ｂの外側面から没入した凹部をなしている。

本実施形態では、図９に見られるように、信号端子１２０は、端子配列方向に配列された二列の端子列が、コネクタ幅方向にて対称をなした状態でハウジング１１０に保持されている（図１２（Ａ），（Ｂ）をも参照）。図１１は、コネクタ１０１及び相手コネクタ１０２のそれぞれから、Ｙ２側の端子列に含まれる１本の信号端子１２０及び相手信号端子１６０を抽出して示した斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。信号端子１２０は、帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向に延びる接触腕部１２１と、該接触腕部１２１の下端から下方へ延びる被保持部１２２と、該被保持部１２２の下端で屈曲されてコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）でＹ２側へ延びる接続部１２３とを有している。該信号端子１２０は、ハウジング１１０の下方から端子収容溝部１１３へ圧入されることにより該ハウジング１１０に取り付けられている（図１２（Ａ）参照）。

図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、接触腕部１２１は、その板面（圧延面）がコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に対して直角をなした姿勢で、側壁１１２Ａに沿って端子収容溝部１１３（図１２（Ａ）参照）内を上下方向に延びている。該接触腕部１２１は、略上半部の板厚寸法（Ｙ軸方向での寸法）が略下半部の板厚寸法よりも小さくなっており、該略上半部のＹ１側の板面、すなわちハウジング１１０の受入部１１２Ｃに露呈した板面で相手信号端子１６０と接触可能となっている。

なお、本実施形態では、信号端子１２０において、接触腕部１２１は弾性変位しないこととしたが、弾性変位しないことは必須ではなく、例えば、その板厚方向で弾性変位可能に形成してもよい。

被保持部１２２は、その板面（圧延面）がコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に対して直角をなした姿勢で、側方基部１１１Ａに沿って端子収容溝部１１３（図１２（Ａ）参照）内を上下方向に延びている。該被保持部１２２の両側縁には、端子配列方向に突出する圧入突部１２２Ａが２つずつ形成されている。被保持部１２２は、圧入突部１２２Ａが端子収容溝部１１３の内壁面に喰い込むことにより該端子収容溝部１１３内で保持されている。

接続部１２３は、図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向外方へ向けて延びており、その先端側部分が、図９及び図１２（Ａ）に見られるように、ハウジング１１０の側方基部１１１Ａの下部からハウジング１１０外へ延出している。該接続部１２３は、その下面で回路基板の実装面（図示せず）の対応回路部に半田接続されるようになっている。

内側金具１３０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、その板面（圧延面）が端子配列方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなした姿勢で、端子配列範囲の両側にてハウジング１１０に保持されている。該内側金具１３０は、ハウジング１１０の端基部１１１Ｂによって保持される被保持部（図示せず）と、該被保持部から上方へ延びる内側端板部１３１と、該被保持部から下方へ延びる内側固定部１３２とを有している。

上記被保持部は、ハウジング１１０の端基部１１１Ｂに形成された内側金具収容部１１４で圧入保持されている。内側端板部１３１は、ハウジング１１０の端壁１１２Ｂの内側面に沿って上下方向に延び内側金具収容部１１４に収容された部分の板面（圧延面）が該端壁１１２Ｂから露呈している（図１２（Ａ）参照）。内側固定部１３２は、端基部１１１Ｂの下面から下方に延出しており、回路基板（図示せず）に形成された対応孔部へ挿入された状態で半田接続により該回路基板に対して固定される。

外側金具１４０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、その板面（圧延面）が端子配列方向（Ｘ軸方向）に対して直角をなした姿勢で、端子配列方向での内側金具１３０よりも外側位置にてハウジング１１０に保持されている。該外側金具１４０は、ハウジング１１０の端基部１１１Ｂによって保持される被保持部（図示せず）と、該被保持部から上方へ延びる外側端板部１４１と、該被保持部から下方へ延びる二つ外側固定部１４２とを有している。

上記被保持部は、ハウジング１１０の端基部１１１Ｂに形成された外側金具収容部１１５で圧入保持されている。外側端板部１４１は、ハウジング１１０の端壁１１２Ｂの外側面に沿って上下方向に延び外側金具収容部１１５に収容された部分の板面（圧延面）が該端壁１１２Ｂから露呈している。外側固定部１４２は、端基部１１１Ｂの下面から下方に延出しており、回路基板（図示せず）に形成された対応孔部へ挿入された状態で半田接続により該回路基板に対して固定される。

相手コネクタ１０２は、図９、図１０及び図１２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、レセプタクルコネクタとして構成されており、端子保持体としての樹脂製のハウジング１５０と、Ｘ軸方向を端子配列方向として配列されて該ハウジング１５０に保持される第二端子としての複数の金属製の相手信号端子１６０と、端子配列方向での端子配列範囲の両側にてハウジング１５０に保持される内側金具１７０及び外側金具１８０とを有している。

ハウジング１５０は、図９、図１０及び図１２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、回路基板の実装面に対して平行をなして延びる底壁１５１と、該底壁１５１の周縁部から下方に延びる周壁１５２及び突壁１５３とを有している。周壁１５２は、コネクタ１０１の嵌合部１１２に嵌合される対応嵌合部をなしており、下方から見て端子配列方向（Ｘ軸方向）を長手方向とする四角枠状をなしており、端子配列方向に延びる二つの側壁１５２Ａと、該周壁１５２の短手方向であるコネクタ幅方向に延び二つの側壁１５２Ａの端部同士を連結する二つ端壁１５２Ｂとを有している。突壁１５３は、上記周壁１５２に囲まれた空間内で端子配列方向に延びている（図１２（Ａ）参照）。周壁１５２と突壁１５３との間に形成された下方へ開口する環状空間は、コネクタ１０１の嵌合部１１２を受け入れるための受入部１５４をなしている（図１２（Ａ）参照）。

ハウジング１５０には、図１２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、突壁１５３の両側面（Ｙ軸方向に対して直角な面）に沿って上下方向に延びるとともに底壁１５１を上下方向に貫通する端子収容部１５５が形成されている。また、図９に見られるように、端子配列方向での端子配列範囲の両側にて、内側金具１７０を圧入保持するための内側金具保持部１５６及び外側金具１８０を圧入保持するための外側金具保持部１５７が形成されている。外側金具保持部１５７は、端子配列方向で内側金具保持部１５６よりも外側に形成されている。内側金具保持部１５６及び外側金具保持部１５７は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）及び上下方向（Ｚ軸方向）に拡がるとともにハウジング１５０の端壁１５２Ｂ及び底壁１５１を上下方向に貫通して形成されている。

本実施形態では、図１２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、相手信号端子１６０は、端子配列方向に配列された二列の端子列が、コネクタ幅方向にて対称をなした状態でハウジング１５０に保持されている。相手信号端子１６０は、帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向に延びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に弾性変位可能な弾性腕部１６１と、該弾性腕部１６１の上端でクランク状に屈曲された移行部１６２と、該移行部１６２から上方へ延びる被保持部１６３と、該被保持部１６３の上端で屈曲されてコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）でＹ２側へ延びる接続部１６４とを有している。該相手信号端子１６０は、図１２（Ａ）に見られるように、ハウジング１５０の上方から端子収容部１５５へ圧入されることにより該ハウジング１５０に取り付けられている。

図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、弾性腕部１６１は、その板面（圧延面）がコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に対して直角をなした姿勢で、端子収容部１５５（図１２（Ａ）参照）内を上下方向に延びている。該弾性腕部１６１は、図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、下端寄り位置でコネクタ幅方向外方（図１１（Ａ），（Ｂ）でのＹ２側）へ向けて突出する突状接点部１６１Ａが形成されており、弾性腕部１６１の弾性変位状態のもとでコネクタ１０１の信号端子１２０の接触腕部１２１に対して上記突状接点部１６１Ａで接触するようになっている（図１２（Ｂ）参照）。また、突状接点部１６１Ａは、その突出頂部よりも上下方向で自由端側、すなわち下端側の範囲に、コネクタ１０１の信号端子１２０をコネクタ幅方向で正規の接触位置へ案内するための案内部１６１Ｂが形成されている。

なお、相手信号端子１６０において、突状接点部１６１Ａが形成される部分が弾性変位可能となっていることが必須ではないことは、第一実施形態と同様である。したがって、例えば、上記弾性腕部１６１に代えて、上下方向に延びる弾性変位しない接触腕部を相手信号端子１６０に設け、該接触腕部に突状接点部を形成することとしてもよい。

被保持部１６３は、コネクタ幅方向で弾性腕部１６１よりも外側に位置しており、該被保持部１６３の板面（圧延面）がコネクタ幅方向に対して直角をなした姿勢で、端子収容部１５５（図１２（Ａ）参照）内を上下方向に延びている。図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、被保持部１６３の両側縁には、端子配列方向に突出する圧入突部１６３Ａが２つずつ形成されている。被保持部１６３は、圧入突部１６３Ａが端子収容部１５５の内壁面に喰い込むことにより該端子収容部１５５内で保持されている。

接続部１６４は、図９及び図１２（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向外方へ向けて延びており、その先端側部分が、ハウジング１５０の底壁１５１の上部からハウジング１５０外へ延出している。該接続部１６４は、その上面で回路基板の実装面（図示せず）の対応回路部に半田接続されるようになっている。

内側金具１７０は、金属板部材で作られており、その板面（圧延面）が端子配列方向に対して直角をなす姿勢でハウジング１５０に保持されている。該内側金具１７０は、図９に見られるように、ハウジング１５０に保持される被保持部（図示せず）と、該被保持部から上方へ向けて延びる１つの内側固定部１７１とを有しており、ハウジング１５０の内側金具保持部１５６へ上方から圧入されて取り付けられる。該内側金具１７０の内側固定部１７１は、ハウジング１５０の底壁１５１の底面（図９では上面）から上方へ延出しており、回路基板（図示せず）に形成された対応孔部へ挿入された状態で半田接続により該回路基板に対して固定される。

外側金具１８０は、金属板部材で作られており、その板面（圧延面）が端子配列方向に対して直角をなす姿勢、すなわち内側金具の板面と平行をなす姿勢でハウジング１５０に保持されている。該外側金具１８０は、図９に見られるように、ハウジング１５０に保持される被保持部（図示せず）と、該被保持部から上方へ向けて延びる２つの外側固定部１８１とを有しており、ハウジング１５０の外側金具保持部１５７へ上方から圧入されて取り付けられる。該外側金具１８０の外側固定部１８１は、ハウジング１５０の底壁１５１の底面（図９では上面）から上方へ延出しており、回路基板（図示せず）に形成された対応孔部へ挿入された状態で半田接続により該回路基板に対して固定される。

次に、図９ないし図１２に基いてコネクタ嵌合動作について説明する。図１２は、コネクタ１０１及び相手コネクタ１０２のコネクタ幅方向における信号端子１２０及び相手信号端子１６０の位置での断面の一部を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。

まず、コネクタ１０１及び相手コネクタ１０２をそれぞれ対応する回路基板の対応回路部に半田接続し、図９及び図１２（Ａ）に示されるように、相手コネクタ１０２の受入部１５４が下方へ向けて開口した姿勢で該相手コネクタ１０２をコネクタ１０１の上方に位置させる。そして、相手コネクタ１０２を下方へ移動して、コネクタ１０１と相手コネクタ１０２とを嵌合させる（図１０及び図１２（Ｂ）参照）。

コネクタ嵌合過程において、コネクタ１０１の嵌合部１１２が相手コネクタ１０２の受入部１５４へ下方から進入すると同時に、相手コネクタ１０２の突壁１５３がコネクタ１０１の嵌合部１１２の受入部１１２Ｃへ上方から進入する（図１２（Ｂ）参照）。このコネクタ嵌合過程にて、相手信号端子１６０の突状接点部１６１Ａが信号端子１２０の接触腕部１２１に当接することにより、相手信号端子１６０の弾性腕部１６１がコネクタ幅方向内方へ弾性変位する。そして、図１２（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合状態において、相手信号端子１６０の突状接点部１６１Ａが、弾性腕部１６１の弾性変位状態のもとで、信号端子１２０の接触腕部１２１の上下方向での中間部に接触して電気的に接続される。図１２（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、信号端子１２０の接触腕部１２１における相手信号端子１６０の突状接点部１６１Ａとの接触位置から接触腕部１２１の上端部までにわたって延びる部分がスタブ部１２１Ａとして形成される。図１２（Ｂ）では、スタブ部１２１Ａの上下方向での範囲が「Ｓ」で示されている。

本実施形態では、図１２（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合状態において、コネクタ１０１の信号端子１２０のうちのスタブ部１２１Ａ以外の部分と、相手コネクタ１０２の相手信号端子１６０のうちの案内部１６１Ｂ以外の部分とで、高速信号を伝送するための主伝送経路が形成される。

図１２（Ｂ）では、上記主伝送経路のうち、信号端子１２０の接触腕部１２１と相手信号端子１６０の突状接点部１６１Ａとの接触位置Ｐを含む所定の範囲を「Ｒ」として示している。具体的には、所定範囲Ｒは、相手コネクタ１０２に設けられた相手信号端子１６０の被保持部１６３の上端とコネクタ１０１に設けられた信号端子１２０の被保持部１２２の下端との間にわたる上下方向範囲である。また、図１２（Ｂ）では、この所定範囲Ｒは、上下方向で接触位置Ｐを境界として、該接触位置Ｐより下側に位置する第一範囲Ｒ１と、該接触位置Ｐより上側に位置する第二範囲Ｒ２とに二分されている。さらに、上記第一範囲Ｒ１は、接触位置Ｐから信号端子１２０の接触腕部１２１の下端にわたる第一上側範囲Ｒ１Ａと、該接触腕部１２１の下端から被保持部１２２の下端にわたる第一下側範囲Ｒ１Ｂとに上下方向で二分されている。

第一範囲Ｒ１のうち第一上側範囲Ｒ１Ａでは、信号端子１２０の接触腕部１２１の下部が位置しており、第一上側範囲Ｒ１Ａにおけるインピーダンスは、スタブ部１２１Ａの範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスとほぼ等しい。

第一範囲Ｒ１のうち第一下側範囲Ｒ１Ｂには、信号端子１２０の被保持部１２２が位置している。該被保持部１２２は、接触腕部１２１の一部であるスタブ部１２１Ａに比べて、板厚方向（Ｘ軸方向）で大きく形成されている。また、被保持部１２２の大部分は、樹脂製のハウジング１１０の基部１１１によって、該被保持部１２２の全周にわたって覆われている。したがって、第一下側範囲Ｒ１Ｂにおけるインピーダンスは、スタブ部１２１Ａの範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスよりも小さい。

また、第二範囲Ｒ２には、相手信号端子１６０の弾性腕部１６１、移行部１６２及び被保持部１６３が位置している。該弾性腕部１６１、移行部１６２及び被保持部１６３は、信号端子１２０の接触腕部１２１の一部であるスタブ部１２１Ａに比べて、板厚方向（Ｘ軸方向）でも大きく形成されている。また、被保持部１６３は、樹脂製のハウジング１５０の底壁１５１によって、該被保持部１６３の全周にわたって覆われている。したがって、第二範囲Ｒ２におけるインピーダンスは、スタブ部１２１Ａの範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスよりも小さい。

上述したように、本実施形態では、上記所定範囲Ｒのうちの上記接触位置Ｐの下方に位置する第一下側範囲Ｒ１Ｂ及び上記接触位置Ｐの上方に位置する第二範囲Ｒ２におけるインピーダンスがスタブ範囲Ｓにおけるインピーダンスよりも小さくなっている。このように上記所定範囲Ｒの大部分でのインピーダンスをスタブ範囲Ｓでのインピーダンスよりも小さくすることにより、上記主伝送経路にて伝送されている信号の周波数が共振周波数の近傍の周波数範囲にあっても、スタブ部１２１Ａの存在に起因する信号の反射ひいては信号伝送特性の低下を抑制することができる。

本実施形態では、上述したように第一上側範囲Ｒ１Ａにおけるインピーダンスはスタブ部１２１Ａの範囲（スタブ範囲）Ｓにおけるインピーダンスと等しくなっているが、例えば、信号端子１２０の接触腕部１２１における上記接触位置Ｐが被保持部１２２側となるような嵌合深さ位置を正規の接触位置として設定して、第一上側範囲Ｒ１Ａを上下方向で小さくすれば、上記所定範囲Ｒにおいて、スタブ範囲Ｓにおけるインピーダンスが小さい範囲を増やすことができ、その結果、信号の反射ひいては信号伝送特性の低下をより良好に抑制できる。

また、信号伝送特性の低下をより良好に抑制するためには、上記所定範囲Ｒの部分の電気長が、上記スタブ部１２１Ａの電気長をＬ_０としたとき、約３～４Ｌ_０となっていることが好ましいこと、また、コネクタ１０１の信号端子１２０における第一範囲Ｒ１での電気長と、相手コネクタ１０２の相手信号端子１６０における第二範囲Ｒ２の電気長が等しくなっていることが好ましいことは、第一実施形態と同様である。

１ 中継コネクタ（第一コネクタ） １０１ コネクタ（第一コネクタ）
２ 相手コネクタ（第二コネクタ） １０２ 相手コネクタ（第二コネクタ）
３ 相手コネクタ（第二コネクタ） １１０ ハウジング（端子保持体）
２１ 基材（端子保持体） １２０ 信号端子（第一端子）
２２ 信号端子（第一端子） １２１ 接触腕部
２２Ａ 上側接触腕部（接触腕部） １２１Ａ スタブ部
２２Ａ－１ スタブ部 １５０ ハウジング（端子保持体）
２２Ｂ 下側接触腕部（接触腕部） １６０ 相手信号端子（第二端子）
３１ 保持体（端子保持体） １６１Ａ 突状接点部
４０ 相手信号端子（第二端子） １６１Ｂ 案内部
４１Ａ 信号突状接点部（突状接点部） Ｐ 接触位置
４１Ｂ 案内部 Ｒ 所定範囲

Claims (7)

1. 互いに挿抜可能に嵌合接続される第一電気コネクタと第二電気コネクタとを有する電気コネクタ組立体において、
   上記第一電気コネクタは、上記第二電気コネクタとの挿抜方向に対して直角な一方向を端子配列方向として配列された信号伝送のための複数の第一端子と、該第一端子を保持する樹脂製の第一端子保持体とを有し、
   該第一端子は、上記第一端子保持体に保持される中間線路部を有しているとともに、該中間線路部よりもコネクタ嵌合側に位置する自由端部に、上記挿抜方向に沿って延びる接触腕部を有しており、
   上記第一端子保持体は、上記中間線路部におけるコネクタ嵌合側の部分を覆う被覆部を有しており、
   上記第二電気コネクタは、上記端子配列方向と同じ方向に配列された信号伝送のための複数の第二端子と、該第二端子を保持する樹脂製の第二端子保持体とを有し、
   該第二端子は、上記第二端子保持体に保持される被保持部を有しているとともに、該被保持部よりもコネクタ嵌合側に位置する自由端部に、上記第一端子の上記接触腕部の上記挿抜方向での中間部に接触可能な突状接点部を有しており、
   上記第一端子の接触腕部は、上記第二端子の突状接点部との接触位置から該接触腕部の自由端部までにわたって上記挿抜方向に延びる部分がスタブ部を形成し、
   第一端子のうちスタブ部以外の部分と第二端子とが主伝送経路をなしており、
   上記主伝送経路のうち、上記第一端子保持体の上記被覆部におけるコネクタ嵌合側とは反対側の端部から、上記第二端子の上記被保持部におけるコネクタ嵌合側とは反対側の端部までの範囲に対応して形成されている所定範囲に上記接触位置が含まれており、
   上記所定範囲に含まれる、上記接触位置の両側の範囲におけるインピーダンスが、上記スタブ部におけるインピーダンスよりも小さくなっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
2. 上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分の電気長は、上記スタブ部の電気長をＬ_０としたとき、４Ｌ_０となっていることとする請求項１の電気コネクタ組立体。
3. 上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分は、第一端子に形成された部分の電気長と第二端子に形成された部分の電気長とが等しくなっていることとする請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
4. 上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分における端子配列方向での寸法が、上記スタブ部における同方向での寸法よりも大きくなっていることとする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
5. 上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分における、端子配列方向及び挿抜方向の両方に対して直角な方向での寸法が、上記スタブ部における同方向での寸法よりも大きくなっていることとする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
6. 第一端子及び第二端子は、それぞれ樹脂製の端子保持体によって保持されており、
   上記主伝送経路のうち上記所定範囲の部分は、上記挿抜方向における少なくとも一部が、上記端子保持体の一部によって覆われていることとする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
7. 上記第二端子の突状接点部は、上記第一端子の接触腕部へ向けて突出した形状をなし、上記第一端子の上記接触腕部を上記接触位置へ案内するための案内部が上記第二端子の自由端側の範囲に形成されており、
   上記第一コネクタの上記端子保持体は、コネクタ嵌合状態にて上記挿抜方向での上記案内部に対応する位置で上記第一端子を覆っていることとする請求項６に記載の電気コネクタ組立体。

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